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平成２０年２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(ワ)第２３４６０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１２月２５日
判決
神奈川県相模原市＜以下略＞
原告株式会社イー・ピー・ルーム
東京都港区＜以下略＞
被告住友石炭鉱業株式会社
同訴訟代理人弁護士冨永敏文
同尾原央典
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成１９年９月２６日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
主文第１項と同旨。
(2)本案の答弁
原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，被告が，原告作成に係る放電プラズマ焼結機の部品図から，原告代
表者名である「Ａ」の署名（以下「原告の署名」という。）部分を切除し，こ
れを原告が作成した放電プラズマ焼結機の設計図に貼り付けた行為が私文書偽
造に当たり，不法行為が成立すると主張して，原告が，被告に対し，不法行為
に基づく損害賠償請求として，１０万円及びこれに対する遅延損害金を支払う
よう請求する事案である。
１原告の主張
(1)原告は，「放電燒結装置」に関する特許権（特許第２６４０６９４号）
に係る発明を実施した放電焼結機の設計及び製造を業としており，平成６年
１月１４日，被告との間で，放電焼結機の販売に関する取引基本契約（甲
８）を締結し，同年９月ころ，被告が原告の設計したＳＰＳ−Ｓ５０２放電
プラズマ焼結機を発注するか否かを検討するため，被告に対し，同放電プラ
ズマ焼結機の設計図の写しを交付した。
原告は，同年１０月７日，被告から，図面の修正，加筆等が必要であると
して，上記放電プラズマ焼結機の設計図の原紙を交付するよう要請されたた
め，上記設計図に自ら修正，加筆をした設計図（以下「原告設計図」とい
う。）を作成し，その原紙を被告に送付した。また，原告は，被告の要請に
応じて，同放電プラズマ焼結機の部品図（以下「原告部品図」という。）５
０枚（甲６はそのうちの１枚の写し）を作成し，被告に送付した。
原告は，同月１４日，被告から，設計図（以下「本件設計図」という。）
の写し（甲１の１）の送付を受けた。本件設計図の右下の四角く縁取りされ
た部分の中の「ＤＲＡＷＮＢＹ」と題する欄には，原告の署名が記載され
ていた。被告は，５０枚の原告部品図から無作為に１枚を選び，その部品図
の中の原告の署名部分を切除し，これを原告設計図に貼り付けて本件設計図
を作成したものであり，被告の上記行為は，私文書偽造に当たり，不法行為
が成立する。
(2)原告は，被告が，上記偽造に係る本件設計図と５０枚の原告部品図を用
いて，ＳＰＳ−５１０Ｌ住石放電プラズマ焼結機（甲３）を製造，販売して
１０万円以上の利益を得たことにより，これと同額の得べかりし利益を失っ
た。したがって，被告は，原告に対し，損害賠償として１０万円を支払うべ
き義務がある。
２被告の主張
(1)本案前の主張
本件訴えは，原告が，被告に対し，知財高裁平成１９年(ネ)第１００１５
号損害賠償請求控訴事件（乙２）において請求，主張したのと同一の事由に
基づき１０万円の支払を求めるものであり，前訴の蒸し返しであって信義則
に反するから，本件訴えは却下されるべきである。
(2)本案についての主張
ア原被告間の取引基本契約においては，被告が原告に対し設計図の作成を
発注し，原告がこれを請け負うという関係にあった。取引基本契約書１９
条は，「注文品又は請負の実施に付帯して作成された乙の図面，技術資料
等の所有権は甲に帰属する。」と規定されており，同規定によれば，乙
（原告）が甲（被告）に納品した原告設計図の所有権は，被告に属するか
ら，原告の請求はその前提を欠いている。
イ被告が原告の署名部分を原告部品図から切除して原告設計図に貼り付け
たかどうかは，１３年前（平成６年）のことであり，当時の担当者も別会
社に移籍して被告に在籍していないから，分からない。
仮に，被告の担当者が原告の署名を切り取り，原告設計図に貼り付けた
としても，被告は本件設計図の作成者が原告であることを明示しているこ
と，当時，本件設計図の写しの送付を受けた原告からクレームが出なかっ
たことに鑑みると，原告は，被告による上記の貼り付け行為を承認してい
たものと考えられる。
ウ原告は，本件設計図の送付を受けた平成６年１０月１４日には，被告が
原告部品図から切除した原告の署名部分を原告設計図に貼り付けて本件設
計図を作成したことを認識していたというのであるから，原告が主張する
不法行為に基づく損害賠償請求権については，原告が損害及び加害者を知
ったときから３年を経過しており，時効により消滅している。被告は，本
件訴訟において，上記時効を援用する。
第３当裁判所の判断
１証拠（乙２，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，被告に対し，以下のとおりの請求，主張を含む訴えを東京地方
裁判所に提起した（平成１８年(ワ)第２２３５５号事件）。
ア請求
被告に対し，原告部品図の署名「Ａ」を切り取り，原告設計図に切り貼
りし，偽造して原告に被らせた損害金の一部５万円及びこれに対する遅延
損害金の支払。
イ請求原因
被告は，原告が被告から強いて使うようにと言って渡された用紙に鉛筆
で作図した５０枚の放電焼結機の部品図の中から，例えば１枚の図面を選
んで，原告の署名を切り取り，原告設計図に貼り付けて，原告の署名があ
るとする。かかる行為は私文書偽造に当たり，不法行為が成立する。
被告の上記不法行為による原告の損害額は，被告が「放電燒結装置」に
関する発明（特許第２６４０６９４号）の技術的範囲に属する放電焼結機
を製造販売して得た利益１５億円であると推定され，このうち，一部請求
として５万円を請求する。
(2)東京地方裁判所は，平成１９年１月３１日，原告の上記請求を棄却した。
原告は，上記の判決を不服とし，知的財産高等裁判所に控訴を提起した
（知財高裁平成１９年(ネ)第１００１５号事件）。知的財産高等裁判所は，
原告の前記請求について，本件全証拠によっても，原告が被告から強いて使
うようにと言って渡された用紙に原告が鉛筆で作図した５０枚の部品図の中
から，例えば１枚の図面を選んで，原告の署名を切り取り，原告設計図に貼
り付けたことを認めるに足りないから，原告の請求に理由はない旨説示して，
原告の控訴を棄却し，同年９月１４日，同判決は確定した（以下，上記訴訟
を「前訴」という。）。
２本件訴訟における原告の請求は，被告が，原告より送付された５０枚の原告
部品図から無作為に１枚を選び，その部品図から原告の署名部分を切除した上，
原告設計図に貼り付けて本件設計図を作成したという行為が，私文書偽造に当
たり，不法行為が成立するから，原告が放電焼結機を製造販売して得た利益の
一部１０万円を損害賠償として支払うことを求める，というものである。した
がって，原告が提起した本件訴えは，上記１で認定した前訴における損害賠償
請求と同一の不法行為に基づく損害賠償請求の残部を請求するものであり，前
訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものにほかならず，前訴の確定
判決によって紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に更なる応
訴の負担を強いるものということができる。
そうすると，原告の被告に対する本件訴えは，信義則に照らして許されない
ものと解するのが相当である。
３よって，本件訴えは，不適法な訴えであるから，これを却下することとし，
訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸裁判長裁判官
平田直人裁判官
瀬田浩久裁判官

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