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主文
１地方公務員災害補償基金宮城県支部長が平成１５年５月２３
日付けで原告に対して行った地方公務員災害補償法に基づく公
務外認定処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，原告が，夫であるＰ１が，仙台で開催された第２８回全国中学校バ
ドミントン大会の競技役員として大会準備に従事中に自殺したこと（以下「本
件災害」という。）について，地方公務員災害補償基金宮城県支部長（以下
「宮城県支部長」という。）が，平成１５年５月２３日付けで原告に対して行
った，本件災害を公務外の災害と認定した処分（以下「本件公務外認定処分」
という。）の取消しを求める事案である。
２争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがな
い。）
(1)Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日生まれ（本件災害当時３６歳）の男性であり，
昭和６１年４月１日から宮城県内の中学校教員として勤務し，平成６年４月
１日からは，仙台市立α中学校（以下「α中学校」という。）で勤務してい
た。
Ｐ１は，本件災害当時，財団法人日本中学校体育連盟（以下，地区中学校
体育連盟（郡中学校体育連盟及び市中学校体育連盟），県中学校体育連盟，
財団法人日本中学校体育連盟の総称として「中体連」といい，特にそれぞれ
を区別する場合には「地区中体連」，「郡中体連」，「市中体連」，「県中
体連」，「日本中体連」ということがある。）のバドミントン専門部の役員
としての大会運営等の職務及び平成１０年８月２２日から同月２５日まで開
催された第２８回全国中学校バドミントン大会（以下，全国中学校バドミン
トン大会のことを「全中大会」といい，第２８回全中大会のことを「本件全
中大会」という。）の大会準備等の職務（以下「中体連関連業務」とい
う。）に従事していた。（甲１）
(2)Ｐ１は，平成２年に原告と婚姻し，平成５年には原告との間に子をもうけ
た。
(3)Ｐ１は，平成１０年８月２４日午前６時ころ，滞在中のホテルの自室にお
いて，ドアの蝶番に帯を掛けて首をつり，自殺した（本件災害）。
(4)原告は，平成１２年１０月１１日，宮城県支部長に対し，本件災害が公務
に起因したものであるとして，公務災害認定請求（以下「本件公務災害認定
請求」という。）を行った。
(5)宮城県支部長は，平成１５年５月２３日，中体連関連業務は公務とは認め
られないことなどから，Ｐ１が，通常の日常の職務に比較して特に過重な職
務に従事したものとは認められないこと，本件災害と公務との相当因果関係
が認められないことを理由に，本件災害は公務外の災害と認定し，本件公務
災害認定請求を却下した（本件公務外認定処分）（甲１）。
(6)原告は，本件公務外認定処分を不服として，平成１５年７月１８日，地方
公務員災害補償基金宮城県支部審査会（以下「支部審査会」という。）に対
し，審査請求を行ったが，支部審査会は，平成１６年５月１８日，審査請求
を棄却するとの裁決を行った。
(7)原告は，平成１６年６月２１日，地方公務員災害補償基金審査会（以下
「審査会」という。）に対し，再審査請求を行ったが，審査会は，平成１７
年８月８日，再審査請求を棄却するとの裁決を行い，同棄却裁決は，同月１
２日に原告に通知された。
(8)原告は，平成１７年１２月１４日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)中体連関連業務が公務にあたるか。
(2)本件災害はＰ１が従事していた公務に起因するものか。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（原告の主張）
ア中体連関連業務の公務遂行性
中体連は，教育委員会等とともに中学校の体育会系の部活動の競技大会
を主催する団体であり，本来，市教委や県教委が行うべき業務を遂行して
いるきわめて公的な団体である。
全国中学校体育大会運営の基本（甲１・２４７頁）によれば，全国中体
連の行う中学校体育大会は，学校教育の一環と明確に位置づけられており，
学校単位で参加するものとされている。
中体連の大会運営は，大会の基本的性格が学校教育の一環であることか
ら，教育委員会も大会運営の主体とされており，文部省・関係地方公共団
体の指導を受けながらなされている。したがって，全国中学校体育大会は，
学校教育そのものとしての位置づけがなされている。
イ中学校体育大会が，教育の一環として位置づけられていることから，仙
台市中学校体育大会から全国中学校体育大会に至るまで，中体連の行う体
育大会は，学校行事として位置づけられている。
すなわち，Ｐ１が勤務していたα中学校の平成１０年度年間行事予定表
（甲１・５６頁）には，中体連関係の各行事が学校行事としてあげられて
いる。そして，土曜・日曜の休日に行事がなされていることから，振替休
日が指定されており（６月１７日，同２２日），職員にとって出勤日，生
徒にとっては登校日と位置づけられている。
本件全中大会に関しても，平成１０年７月７日付けで，Ｐ１に対して同
大会の総務部長に委嘱する旨の委嘱状（甲１・７５頁）が出され，所属長
であるα中学校校長宛に，同大会役員に委嘱したことを通知するとともに
同大会への派遣を依頼する文書（甲１・７４頁）が提出されている。そし
て，これに基づき，Ｐ１は，本件全中大会，その実行委員会，常任委員会
に出張として出席し，所属長もこれを承認している（甲１・１０６頁）。
そして，本件全中大会に向けての実行委員会への出席等の準備事務につい
て，Ｐ１は勤務時間中に出席する等して，その事務処理を行っている。な
お，準備事務に関して，出勤簿上では「週休日」等となっているが，これ
は「指定休」という教員独特の制度によるものであって，形式的に休暇と
されているだけである。実質的に休暇が取れていたわけではない。
ウ中体連の役員等は，各学校における校務分掌として選任されている。
すなわち，中学校の部活動顧問は，各教員の希望を基にしながらも，職
員会議において分担が話し合われ，学校長の命令によって校務分掌として
任命される。部活顧問に任命されると，自動的に競技ごとに地区中体連の
専門部員となり，この部員の中から互選によって専門委員等の役員が選出
される。この互選のための会議は，毎年４月に専門部の部長が勤める学校
において，勤務時間内に開催されている。そして，選任された専門部員等
によって各種目の地区大会の運営全般が企画・運営される。
また，各地区の専門委員から推薦又は選出されたものが，県中体連の専
門部役員に選任される。この専門部員の中から部会長及び委員長が選出さ
れることになる。そして，県中体連の専門部会が，各種目の県大会の運営
全般を企画・運営するのである。
さらに，全国大会については，開催地教育委員会，開催地中学校体育連
盟等が，運営をするのであり，県中体連の専門部会が各種目の大会の実質
的責任者となっている。
選任された専門部員は，教員として授業を担当し，部活動の顧問として
部活動の指導を行いながら，勤務時間内に，中体連の大会運営の業務を行
っているが，その間，職務専念義務が免除されることはない。
エ任命権者も中体連の専門部員等の業務を公務と認識している。
すなわち，仙台市教育委員会委員長は，本件全中大会総務部長としての
業務及び県中体連のバドミントン専門部副委員長としての業務について，
どちらも公務と認識している。
オ中体連業務が業務でないとすれば，これらの業務を勤務時間内に行った
場合には職務専念義務に反することになり，懲戒事由になるとともに，給
与も対応する時間について減額されることになるが，Ｐ１は，勤務時間内
に中体連関連業務を行っているにもかかわらず，上記時間に対応する給与
について，減額はなされていない。
カ以上の理由から，Ｐ１が行っていた本件全中大会総務部長としての大会
準備業務は，夏季休業期の指定休等の期間中も含めて公務とされるべきで
ある。
（被告の主張）
アＰ１が従事した中体連関連業務は，原則として，正規の勤務時間外に，
かつ校外で行われ，しかも学校長による職務分担の定めはなく，業務命令
ないし指示に基づくものではなく，中体連の業務は中体連会長の，全中大
会の業務は全中大会実行委員長の支配ないし管理下にあったというべきで
あるから，原則として公務ではない。
イ中体連関連業務であっても，第三者からの依頼ないし本人からの報告等
を契機として，学校長において旅行命令（職務命令）を行っている場合に
は，具体的状況によって支配管理性が認められる余地がある。
ウ原告は，全中大会の主催者に教育委員会が含まれていること等を理由と
して，全中大会関連業務が公務であると主張するが，教育委員会は名目的
な主催者に過ぎない。そもそも主催者が教育委員会であるということが直
ちに支配管理性を導くものではなく，職務命令なくして公務となることは
ない。
エ部活動顧問就任命令によって，顧問は，学校の管理下において行われる
部活動における児童等に対する指導業務，対外運動競技等において児童等
を引率して行う指導業務を行うことになるが，公務として予定されている
のは，この範囲である。
市中体連は任意団体であって，任意団体の定める規約に教員が拘束され
る理由はないから，市中体連の活動に教員がどのように関わるのかは，当
該教員の裁量によって自主的に判断することであり，学校長が命令しうる
ものではない。
(2)争点(2)について
（原告の主張）
アＰ１のうつ病と自殺との間の相当因果関係
Ｐ１が，うつ病にり患して自殺に追い込まれて死亡したということにつ
いては，争いがないところであり，Ｐ２医師作成の「Ｐ１氏に関する意見
書」（以下「Ｐ２意見書」という。）によっても，本件自殺はＰ１のうつ
病によって引き起こされたことについては疑いない。
イ公務とうつ病との相当因果関係に関する一般的な見解
公務とうつ病との相当因果関係に関しては，「ストレス―脆弱性」理論
によって判断されるべきである。これは，環境からくるストレスと個体側
の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという
考え方であり，ストレスが非常に強ければ，個体側の反応性，脆弱性が小
さくても精神障害が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，ストレスが小さ
くても破綻が生ずるとされる。具体的には，被災者のり患したうつ病につ
いて内在的素因の程度，被災者の従事した公務の内容・状況，公務外の事
情等を総合考慮し，社会通念上，被災者の公務がうつ病を発生させる危険
を内在又は随伴しており，その危険が現実化したといえる関係にあること
が認められるか否かによって判断するのが相当である。
ウＰ１の素因について
本件では，Ｐ１のうつ病発生に関する素因として考慮に値する要因は，
全く指摘されていない。公務災害認定通知書，裁決書で指摘されていない
のはもちろんのこと，本件訴訟になってから被告によっても全く主張，立
証されていない。むしろ，Ｐ１は，本件うつ病を発症するまでは，優秀な
教師として勤務してきたのであって，何ら精神病の既往歴もなく，家系的
・遺伝的な要因も認められず，身体疾患の既往歴も無いのである。
エＰ１が従事していた公務の内容・勤務時間について
(ア)公務の内容
ａ生徒会活動指導の加重性について
学習指導要領は，生徒会活動を中学校における特別活動の１つとし
て位置づけており，生徒会活動指導が重要な教育活動の１つとされて
いた。具体的な活動としては，生徒集会や中央委員会等の各種会議，
文化祭，体育祭等の行事の企画，準備，実施等があり，生徒会の常設
委員会，実行委員会といった生徒の機関がこれを行っていた。
そして，生徒会活動を指導する生徒会指導担当となる教員は，職責
が重要であり，非常に負担が大きい校務分掌であることから，経験豊
かで，生徒との信頼関係が深い教員が選任されるのが普通であった。
Ｐ１は，生徒会活動も含めた特別活動の主任であり，かつ，生徒会活
動指導の担当であった。平成１０年の生徒会活動指導をＰ１と共に担
当したＰ３教諭（以下「Ｐ３」という。），Ｐ４教諭（以下「Ｐ４」
という。）は，α中学校に赴任して間もないこともあったため，Ｐ１
が，生徒会活動指導の中心となって，対面式，体育祭，文化祭など，
全ての行事の各種起案をしたり，具体的な生徒の指導をしたり，周知
活動などを行ったりしていた。
生徒会活動は，行事を成功させること以上に，その過程の中で生徒
の自主性を引き出すために創意工夫を凝らすところが，最も難しいポ
イントである。定められた期限までに準備を終了させ，実施させるた
めに，何度も実行委員会を開催しなければならず，臨時の実行委員会
も行われていた。さらに，校長や教頭に対する報告，各学級に対する
周知徹底（プリントの配布，職員会議での報告，説明）など，なすべ
きことが膨大にあった。しかも，この生徒会活動は，平成１０年７月
には，体育祭，文化祭，生徒会選挙と同時期に平行して準備などをし
なければならなかった。各行事で，実行委員会が組織されるのである
から，Ｐ１は，これらのすべての行事において，各実行委員会を現実
に指導して，企画立案の指導，学校長などへの報告，周知徹底，実施
を行わなければならなかった。特に，文化祭は生徒会行事の中でも最
大のものであったが，その実行委員会の会議，ポスター作りなどの準
備活動は，Ｐ１が全中大会の準備に追われていた夏休みに行わなけれ
ばならなかった。
したがって，生徒会活動の指導は，それだけでも，相当程度強度の
心理的負荷が加わる公務であったことは明白である。
ｂ免許外指導の過重性について
免許外指導とは，文字どおり，教員免許を持たない科目を生徒に教
えることである。教員免許を持たないで授業をするのであるから，免
許を持つ科目を教える場合と比較して，担当教員に相当な身体的およ
び精神的負担がかかることは明らかである。
Ｐ１が従前担当していた科目は英語であったが，この他の免許外科
目として社会科を担当することとなったのである。免許外科目である
社会科の教材研究は，勤務時間外に行わざるを得なかったと考えられ
る。１コマの授業の指導案を作成するためには，最低１時間はかかる。
社会科が免許外であることを勘案すると，Ｐ１は２時間の準備をして
いたと考えることが，教師の経験上合理的である。しかし，Ｐ１は学
校では社会科の準備をしておらず，帰宅後に２時間かけて準備をして
いたと考えるほかはない。英語，社会科とも公立高校の受験科目であ
る。しかも，社会科は，英語と違って後の学年で再履修する機会のな
い科目であることから，Ｐ１の授業は生徒の受験に直結する授業であ
った。Ｐ１の教え方が悪いために社会科の点数が悪く受験に失敗する
ということもありえる。このため，Ｐ１は，免許外でありながら，生
徒たちの受験という観点から，重い責任を負わせられていた。この責
任を果たせないという観点からも，Ｐ１の疲労感，失望感は助長され
たと考えられる。
Ｐ１は，社会科指導の研修を受けるに当たってメモ（甲６・２４
頁）を残しているが，これは，免許外科目である社会科の指導方法が
分からないということを意味する内容であった。Ｐ１が社会科の教壇
に立つときの不安は計り知れないものがあったと思われ，５月の研修
会に不安の克服の期待をしていたことは容易に推測されるが，研修会
におけるＰ１のメモ（甲６・２頁）をみると，抽象的に「見方」，
「考え方」と記載してあり，この点がなんら具体化されていないこと
が示されており，社会科の教え方が改善されてはおらず，研修会によ
ってもＰ１の免許外指導の不安は解消されなかった。
それでも，Ｐ１は，生徒のためにＰ１なりに，社会化の授業を充実
されるための授業準備をしていた。そのように準備をしても，研修会
で問題が解決されなかったことからすると，やはり授業がうまく行か
ないことが多かったものと思われる。免許外教科の担当は週４コマあ
るが，この度に，自宅での準備，努力が報われない敗北感，疲労感が
繰り返されていた。
同僚の社会科教員の援助，指導書，教育委員会の講習等，Ｐ１に対
する援助によっては，指導方法は抜本的には改善されなかった。Ｐ１
が受けていた精神的・肉体的負担との関係では，功を奏さなかったと
いわざるをえない。
以上のように，免許外指導である社会科の授業の担当はＰ１に，著
しく強度の心理的負荷を与えていたことは明白である。
ｃ部活動の指導の過重性について
(ａ)平成１０年当時，部活動は，運営組織上，特別活動（生徒会
等）に位置づけられていた。部活動を行うことによって，課内授業
であるクラブ活動の履習と同視しうる場合は，部活動をもってクラ
ブ活動と代替しうるという学習指導要領に基づいて，代替措置がと
られていた。この意味で，部活動も，教育課程の授業としての性格
も有していたのである。このため，生徒は，中学入学後に必ずいず
れかの部活動に属することになっており，退部・転部は原則として
認められず，退部は保護者の退部願いが必要と定められていた。特
に，体育の部活動については，平成１３年に宮城国体が開催される
ことになっていたことから，全県挙げて中学校の体育部活動の強化
の教育方針が出され，そのため，対外試合が強く奨励されていたの
である。
(ｂ)部活動指導の最も重要な点は，教員がいかに部活動の場に付き
合うか，という点にある。また，生徒の部活動の時間，場を確保す
ることが重要であり，対外試合，練習の設定も教員が行っていた。
さらに，負傷の防止や思春期の女子の集団における人間関係の調整
等，神経を費やす点も多岐に渡った。部活動の顧問は，休日も，部
活動の練習の指導をしており，部活動も何も無く仕事が休みとなる
日は，１ヶ月に１日あるかないかであった。
Ｐ１も，α中学校バドミントン部顧問として，前述のような業務
を担っていた。特に，α中学校バドミントン部は，ほとんどが女子
であるため，人間関係の調整がとりわけ重要とされるなかで，Ｐ１
は，同部を市中学校総合体育大会（以下「市中総体」という。）で
β優勝にまで導いたのであるから，時間を費やして熱心に生徒の部
活動を指導していたことは明らかである。
(ｃ)部活動の指導は，多くの時間を費やすため，休むことができな
い点で特に，過酷であり，Ｐ１にとって過重な負荷となっていた。
平日であれば，テスト期間などの特別の例外を除いて，毎日部活動
に午後６時から７時まで拘束され，その上，休日も部活動の指導で
奪われてしまう。
ｄバドミントン部顧問としての対外的活動の過重性について
Ｐ１は，平成８年に，市中体連バドミントン専門部会の委員長と県
中体連バドミントン専門部会の副委員長に選任され，平成９年１０月
に県の委員長であるＰ５教諭が全中大会の専従となったため，大会運
営などの仕事は主にＰ１が行っていた。市中総体は平成１０年６月１
３日から同月１５日，県中学校総合体育大会（以下「県中総体」とい
う。）は同年７月２４日，同月２５日に行われたが，Ｐ１は，大会の
２，３か月前からこの準備をしなければならなかった。実施要綱の作
成，参加申込書の作成，会場との打ち合わせ，抽選会，組み合わせの
作成など，やるべきことは多かった。特に市と県の大会では，Ｐ１は
大会運営に専念することができず，α中学校バドミントン部の引率も
行っていたのであるから，大会期間中は，運営者・引率者という異な
った緊張を強いられていた。
ｅ全中大会実行委員会総務部長としての公務の過重性について
(ａ)全中大会が仙台で開催されることは，１年前には決められてお
り，県中体連バドミントン専門部の副委員長であるＰ１が，現地ス
タッフとして全中大会の運営に当たることは予想されていた。事務
局の体制も平成１０年３月ころには定められており，Ｐ１が総務部
として実質的に運営に携わることは同時期頃までには決められてい
た。
そして，Ｐ１は，副委員長兼総務部長として，大会準備，運営の
実質的責任者としての地位を任じられた。それは，この日のために
休日を返上して練習してきた部活動の代表生徒の大会というやり直
しのきかない仕事の実質的責任者であり，それ自体が精神的プレッ
シャーになる役職であった。
また，全中大会は２０年に１回の間隔で各県において開催される
ものであった。誰しも自分の経験のない仕事をするときは大きな不
安を抱くものであり，しかもそれが重大な責任を伴う立場で行うも
のである場合の不安感は計り知れないものであった。
それにもかかわらず，Ｐ１は，全国大会の予選を兼ねる各地の県
大会が７月下旬にならないと終了しないこと，平成１０年４月から
の１学期の本来の業務が多忙であることから，同年７月の県中総体
が終わるまで全中大会の準備を実質的には始められず，このことに
強い心理的負担を感じていた。
(ｂ)Ｐ１は，総務部に配属され，業務必携という大会当日の行動マ
ニュアルの作成の多くの部分を担当していたが，業務必携は，開催
の要領を規定しており，全中大会の運営の根本に関わるものといえ
るため，その作成は，総務の業務の中で極めて大きな位置を占めて
いた。
業務必携の作成に関しては，前年度のフロッピーを利用できてい
るものの，それを上書きして多少直した程度の作業で作成できるも
のではなく，内容的にも時間的にも大変な作業であった。
また，大会当日に急に運営に参加した教員に何を行ってもらうの
かの段取りをするのも，Ｐ１の役割であった。業務必携には，十分
に打合せをしていない大会役員，手伝いの教員，生徒が，それを見
て自分が何をすればいいのかが分かるよう詳細に記載されていなけ
ればならない。そのため，あらゆる事態を予想し，かつ，それぞれ
の場合に取るべき対処法が分かるように具体的な対処法を記載して
いなければならないという点で，業務必携は作成するのに非常に手
間の掛かるものであった。
しかも，Ｐ１は，極めて限られた時間で重要な業務必携を完成さ
せなければならなかった。すなわち，業務必携の作成計画では，同
年６月１０日ころに役員就任の可否についての問い合わせが発送さ
れ，同月１８日ころには役員名簿が完成される予定になっていた。
その後，同月下旬には，業務必携の作成についての会議が持たれ，
同年７月中旬には大会の補助員の予定者を依頼し，これについての
派遣要請を行うことになっており，このような作業を行った上で，
同月下旬から業務必携の作成・整理作業が具体的に開始される予定
となっていた。
また，総務部による業務必携の作成・整理作業は，総務部の担当
する部分の作成だけではなく，競技部，広報・資料記録部等の作成
した部分を受け取り，その取りまとめを行う形でなされる。各部の
作成した部分も含めて，整理・校正がなされるが，この作業は，同
年７月下旬頃から始められ，同月末には基本的に完了することにな
っていた。そして，同年８月３日には，仮綴の業務必携を作成し発
送する。その後，同月１０日ころまでに補充作業が行われ，同月１
２日には納品がなされるというスケジュールで作成作業が行われる
予定であった。この完成は，大会運営に当たっては，必須のもので
あり，完成予定日を遅らせることは絶対にできないものであった。
さらに，全中大会の申込締切りが同月１１日であり，組み合わせ
抽選会が同月１３日となっていたことから，組合せ表等は，納品が
なされた後に補充して作成されることになっていた。
上記スケジュールに合わせるために，総務部は，同年６月から業
務必携作成に向けての準備作業を開始することになるが，この準備
作業は，Ｐ１が実質的に担うことになった。しかし，前述のように，
同年７月下旬までには，Ｐ１には，学校での様々な業務が重くのし
かかっていたことから，全中大会の準備に本格的に取り組むことは
できなかった上に，同年７月に県中総体，同年８月上旬に東北大会
が予定されていたことから，時間を取ることができない状態にあり，
しかも，これらの大会が終了しなければ，大会参加者が決まらない
といった状況があった。そのため，業務必携の作成作業は，多忙を
極める中での作業であり，このこともあって，その作業は必然的に
遅れがちとなっていった。
以上のように，重要な業務必携を短時間で完成させなければなら
なかったのであるから，業務必携の作成がＰ１に与えた肉体的・精
神的負担は，極めて重いものであった。
(ｃ)総務部は，各部署のまとめ役としての側面を持っており，各部
署から処理方法の分からない点についての問い合わせにも対応しな
ければならなかった。また，各部署の担当に属しないこまごまとし
た仕事を全て引き受けなければならない部署で，そのような仕事は
数え切れないほどあった。さらに，総務部の業務はその性質上，予
測の付かない事態に対応しなければならないものであり，常に緊張
を強いられる状態だった。そうであるにもかかわらず，総務部の仕
事は裏方としてできて当たり前の仕事と考えられていたために，特
別に神経を使うものであった。
このように，総務部は多岐に渡る事項を処理していたにもかかわ
らず，実働はＰ１の外１名の合計２名しかいなかったが，Ｐ１は，
周りの人間に他人の手伝いをするほどの余裕がないことを知ってい
たことから，自らが仕事を抱え込んでしまっていた。
(ｄ)全中大会開催直前から開催中にかけて，Ｐ１の総務部長として
の仕事は，各係の教員が担当の仕事を行うための準備が多くなって
いた。例えば，記録係の教員の記録をするための用紙の準備，受付
・接待をするためのお茶や机・いすの準備，印刷するための紙・印
刷機の準備，大きな看板などを運搬するためのレンタカーの準備な
ど，目に見えない細かい雑務が実に多かった。昼食券についても，
業者との発注関係は担当の教員が行ったものの，昼食券の作成・印
刷・配布はＰ１が行った。
そして，ミスをすることはできないという重圧とミスを犯さない
ための実に細かい雑務への気配り，目配りで，Ｐ１の神経は緊張の
極みに達していた。
Ｐ１は，死亡する前日の夜，原告に対し，「あまり食べられな
い」，「眠れない」，「１時間おきに目が覚める」と極度の精神的
負担に基づく体の不調を訴えていた。そして，Ｐ１は，全中大会開
催中，大会がきちんと運営できるか，スムーズに進むかについて，
非常に心配し，焦っており，精神的に追いつめられていた。そのた
め，Ｐ１は，普段は弱音を吐くような性格ではなかったにもかかわ
らず，宿泊先のホテルでＰ６教諭（以下「Ｐ６」という。）に対し
「大丈夫かなぁ」という言葉を何度も漏らしていた。
実際の大会運営はスムーズに行かず，各部署からいろいろな苦情
等が雑多にＰ１の下に集まっていた。すなわち，Ｐ１は，トーナメ
ントのくじ引きや練習会場についてのクレームを受けた。また，Ｐ
１は，最初に来賓紹介をしなければならない立場にあったが，最後
に体育館を閉めて慌ててレセプション会場に駆け込んできた上，来
賓の名前を読み間違えた。さらに，役員の食券の数が合わないとい
うことや，誰が弁当を配布するのかというような事細かな苦情がＰ
１の下には寄せられていた。同年８月２２日には，来るべき来賓が
来なかったり，代わりの人間が来たりした。これにより，来賓の席
順の変更，記章，花束の大きさ，花束の色というように，実に細か
い対応が必要になった。
これらのトラブルがさらに精神的ストレスとなり，大会運営につ
いての不満足感を募らせ，Ｐ１は精神的に追いつめられていった。
そして，肉体的にも精神的にも疲労の極みに達していたＰ１にとっ
ては，大きな打撃となった。
(ｅ)上記のような精神的打撃から，大会運営がうまくいかなかった
という思い込みで気分が落ち込んでいた状況で，全中大会最終日の
前日のレセプション終了後，エレベーターの前で一人取り残される
というアクシデントが発生し，孤独感を深め，自殺行為を思いとど
まる精神的な抑止力が著しく減退していった。
ｆ全中大会終了後の公務について
Ｐ１の勤務していたα中学校では，８月２６日に新学期が始まり，
２７日からは実力考査があった。Ｐ１の担当する中央委員会も２７日
にあった。翌週の土曜日には生徒集会があり，９月１８日は文化祭の
リハーサル，それが終わると２４日は選挙管理委員会が開催され，翌
日に生徒会選挙の公示と立て続けに生徒会行事が予定されていた。そ
れらの行事に向けてＰ１は実行委員会を指導して，行事の準備運営を
しなければならなかった。もちろん，これらの生徒会行事と平行して
部活動の指導，英語の指導，生徒に対する生活指導のほか，なかなか
満足のゆく授業のできない免許外科目である社会科の授業が週に４回
あるという長時間過密労働が待っていた。さらには退任が予定されて
いたＰ５教諭の後任として，県中体連のバドミントン専門部の委員長
の重責も予定されていた。
このことから，Ｐ１は，全中大会が終わったからといって解放感に
浸ることはできない状況であったことは想像に難くない。
ｇ各公務の総合的評価について
Ｐ１は，日常業務として担当する公務が，極めて過重であった上，
全中大会実行委員会事務局総務部長の業務が重なったのであるから，
Ｐ１の担当していた各公務を総合的に判断すれば，公務の内容からだ
けでも，十分にうつ病を発症させるおそれのある程度の過大な心理的
負荷があったことは明らかである。
(イ)Ｐ１の長時間労働について
ａ小中学校教員の勤務実態
(ａ)教員勤務実態調査暫定集計（７，８月分）の概要について
文部科学省は，平成１８年７月と８月の全国の公立小中学校の教
職員の勤務や給与の在り方等を検討するにあたり，教職員の勤務実
態を調査している（甲１３）。これによると，中学校教員の平成１
８年７月の通常期（夏期休業日を除く。）の１日の出勤から退勤ま
での休憩・休息を除いた平均時間は，１１時間１６分となっていお
り，その内容として，中学校では，部活動・クラブ活動が授業に次
いで長くなっているとするコメントが付されている。
また，中学校教員の８月夏季休業期の出勤から退勤までの時間の
平均は，８時間２８分となっており，夏季休業期における中学校教
諭の残業時間は，平均して２６分となっている。このことは，現在
の公立小中学校教職員は，夏季休業期においても恒常的に残業を行
っている事実を示している。
(ｂ)教育活動の現況調査集計
宮城県教育委員会は，平成１３年１０月１日から５日に宮城県内
の公立小中学校教員の勤務実態について調査した。その調査結果に
よれば，勤務状況に関する一般的な印象を聞いた項目においては，
中学校教員の７０．５パーセントが毎日が忙しいと感じると回答し
ている（甲１・２３４頁以下）。そして，学校の仕事を勤務時間を
超えて行うこと（家に持ち帰りも含む。）が「よくある」と答えた
中学校教員が，前述した７０．５パーセントの中の教員の中で７８．
７パーセントにものぼっている。また，勤務時間については，定め
られた出勤時刻よりも，２０分ないし４９分早く出勤する中学校教
員が５６．２パーセントである。定められた退勤時間よりも，１時
間３０分から２時間２９分遅く退勤している教員が６５パーセント
となっている（同２３９頁）。
このことから，宮城県内の公立中学校教員が，恒常的に超過勤務
を強いられ，ほとんどの場合３時間を超える超過勤務を行っている
実態が明らかである。
(ｃ)時間外勤務・部活動についての実態調査結果
宮城県教職員組合が２００１（平成１３）年７月に行った，宮城
県内の公立中学校教員の調査内容が発表されている（甲１・２３０
頁以下）。同調査によれば，県内の中学校教員の回答者中，１週間
に１０時間以上の超過勤務を行っている者が５６パーセントであり，
その原因の３１パーセントが部活動であるとの回答がなされている。
そして，２００１（平成１３）年４月ないし６月の，休業土曜日・
日曜日・祝日のうち何日，部活動や対外試合を行ったかに関しては，
３８パーセントの教員が１０日以上と答えている。
また，持ち帰り仕事に関しては，ほとんどの教員がこれを行って
おり，４パーセントの教員が，自宅で２０時間以上仕事をしている
と答えている。
ｂＰ１の長時間労働
(ａ)α中学校での勤務時間については，多くの時間を共有していた
同僚のＰ７教諭（以下「Ｐ７」という。）の作成した甲１・８２頁
以下の動静表を基にまとめた別紙「被災者の労働時間」記載のとお
りである。
(ｂ)通常の労働時間（主として平成１０年の６月，７月）
甲１３の２「教員勤務実態調査（第１期）暫定集計」によれば，
「休憩・休息」は，平均１０分間にすぎず，学級担任をしている教
員の場合はさらに短く７分間にすぎない。また，Ｐ６も，歯をみが
く程度の時間しか休憩時間としては取れない旨証言しており，休憩
時間を１０分も取ることができないのが中学校教員の実態である。
Ｐ１の場合，規定では始業時間は午前８時２０分であるが，甲１
・８６頁以下によると，Ｐ１は，午前７時５０分には仕事を始めて
いた。プリント配布等朝の職員会議の準備や生徒会，部活動の生徒
との打ち合わせなど，短期間でなすべき作業量は膨大であったため，
実際はもっと早く仕事に取り掛かっていたことも多かったと思われ
る。
給食時間は，給食指導があるため，休憩時間にはならない。休憩
時間がないことによる負担の増大は，時間以上の労働量の増大と評
価されるべきである。
加えて，生徒のいない職員室に戻っても，仕事の合間に歓談する
余裕も無く，退勤まで黙々と執務をこなさなければならない状況で
あった。
生徒の休み時間，放課後は，生徒への生活指導，免許のある英語
の準備，学年分掌の仕事（遠足，野外活動，修学旅行などの企画，
地域清掃活動，福祉慰問団等の企画，各種行事への学年の取り組み
方の企画），α中学校の特別活動主任としての教育委員会やボラン
ティア団体，社会法人からの問い合わせに対する回答等，なすべき
仕事が膨大にあって，休憩する時間はとてもなかった。Ｐ１にアン
ケートが来る頻度は高く，１つ１つの活動状況について調査した上
でしか回答できないことから，回答に要する負担は大きかった。
Ｐ１は，この他に，主として放課後は，職員会議，部活動指導，
生徒会指導を行っていた。
そして，退勤時間は，平成１０年の６月から７月ころの平日は，
午後８時くらいまで就労し，授業のある土曜日も概ね同じ時刻であ
った。授業の無い土曜日も，部活動の指導をする教諭は，午前８時
から９時に出勤し，午後６時頃まで執務をしていた。１週間の労働
実態は週休１日制であった。
さらに，通信簿提出日である７月１５日の前の少なくても１週間
は，午後１０時から１１時まで執務をしていた。前年度Ｐ１は受験
学年である３年生を担当しており，１２月などは，退勤時間が午後
９時，１０時になったとのことである。
Ｐ１らは，休日も部活動指導をしていた。Ｐ１よりは部活動指導
に熱心ではなかったＰ７でさえ，全くの休日は月に１回あるかない
かという状態であったので，Ｐ１はそれ以上の出勤状態であったこ
とは間違いない。
以上の他に，社会科の授業が週に４回あった。前述のとおり，Ｐ
１は，学校では社会科の授業準備をする時間がなく家で行っていた
こと，１コマの授業をするためには２時間は準備の時間が必要であ
ったことから，週４回は自宅で社会科の準備を２時間以上行ってい
たと推測しうる。
(ｃ)本件災害１か月の長時間労働
中学校教員は，生徒が夏休みでも出勤し，クラスの諸表簿を作成
しなければならなかった。指導要録等の諸表簿も７月２７日までに
作成しなければならなかった。指導要録は通信簿よりも相当詳細な
ものであり，生徒１人あたり，表面の作成に３０分ないし４０分，
裏面の作成に１時間以上掛かるほど，Ｐ１に大きな負担の掛かるも
のであった。
Ｐ１の場合は，上記のような通常の業務に加え，α中学校の特別
活動の主任であったため，ボランティア団体やＮＰＯ団体から環境
に関する事項等に関してのアンケート依頼，教育委員会からの問い
合わせがあり，それに対しては，生徒会のトップであるＰ１が担当
せざるを得なかった。また夏休みにおいても，部活動の指導があり，
指導要録の作成のほか，各種報告書，指導案の作成，実力考査の問
題文の作成など，生徒の夏休み期間になすべきことは山積していた。
この他に，生徒会の指導担当として，文化祭等の実行委員会等の生
徒会指導があり，Ｐ１は，休みを取れない状況だった。
乙１６では，「夏期休暇で出勤した日の学校に滞在した時間全て
が時間外労働時間との把握は，現在の日本社会の労働時間の把握か
ら考えて非現実的である」と述べられているが，生徒の夏期休暇を
教員の夏期休暇と同視して論じている点で不当である。また，文部
科学省が行った平成１８年７月と８月の全国の公立小中学校の教職
員の勤務実態調査（甲１３）により，教員のほとんどが，夏季休業
期においても，超過勤務を強いられている実態が明らかとなってい
るように，「夏期休暇中」という建前ではあるが，実質的には査定
や昇進に影響を与えたり，「慣行」や黙示の業務命令によって，風
呂敷残業を強いられたりしているという実態に反する点でも不当で
ある。また，乙１６がそもそも表記の医師の作成であるという点に
も疑問がある。
乙１３は，指定休については，労働していないものとして扱って
いる。また，α中学校の校長Ｐ８は，７月２１日から２３日の業務
等以外は，「週休日，夏季休暇などであり，業務命令は出していな
いので，公務とみなさない」（甲１・１４７頁）と述べている。し
かし，これは実態から乖離した意見である。
すなわち，指定休とは学校教職員に認められた長期休業中の土曜
休のまとめ取り制度である。昭和５５年に公務員の週休２日制への
移行が開始された。教職員の週休２日制を実施するためには「学校
５日制」の条件整備が必要だったが，当時の文部省は学習指導要領
の見直しや，週あたりの授業時間数の検討も行っていなかったため，
教員については，週休２日制を一般公務員のように実施することは
せず，本来休むべき土曜日分を，長期休業中，すなわち，冬休み，
春休み，夏休み中に「指定休」として「まとめ取り」させることと
したのである。これはカレンダー上休みとなっているだけであり，
長期休業中の職務の軽減もなされていないことから，指定休の日に
出勤して仕事をしなければ，業務が山積みされていくだけであった。
このためほとんどの教諭が指定休の日にも出勤しており，少なくと
もＰ１は出勤していた。
被告は，Ｐ１が指定休の印を押している日の一部について「学校
閉庁日」として，教員が業務を行っていない日であるかのような解
釈をしているが事実に反する。この当時，宮城県においては長期休
業中の全土曜日と，お盆後の８月１２日から１６日まで（土日を除
く実質３日間）を「当番を置かなくてもよい日」として事実上学校
閉庁が可能な条件は作ったが，教員を業務（研修，部活指導，中総
体関連事務，学校事務整理等）から解放したわけではないからであ
る。
このように，Ｐ１は，夏季休業期に取得するべき指定休や特休も
休むことなく全中大会の業務を行っていたのであり，業務命令は出
していない旨のα中学校長の意見は実態に反するものである。
前述のように，Ｐ１は，夏休みになって，ようやく業務必携の作
業等の全中大会の仕事を本格的に進められるようになったものの，
昼間は，一般のα中学校の仕事があるため，退勤後に，全中大会役
員の打ち合わせ準備作業を行い，また，自宅でも作業を行っていた。
ｄ労働時間の計算
(ａ)脳・心臓疾患の労災の方法による労働時間の算出方法（週４０
時間労働とし，これ上回る時間の総和を残業時間とする。）による
と，Ｐ１の被災前１か月（８月２３日∼７月２４日）の総労働時間
は約３４０時間余りとなる。昼休みの休憩の無い中学校教員の実態
に鑑みると，この時期の残業時間の合計は１６３時間となる。仮に，
昼休みを１時間労働時間から除いても，残業時間は１３６時間とな
る。そして，業務必携の作成はかなり骨の折れる仕事であるから，
上記労働時間以上の労働を行っていたことは明白である。
そうだとすると，Ｐ１の被災前１か月の労働時間は，１か月１０
０時間を越えているのであるから，それだけで脳疾患，心疾患を発
症させるに足りるほどの長時間労働であったことは明らかであり，
同様に精神疾患発症ないし重篤化の要因となるほどの長時間と評価
されることは否定される余地のないことである。
(ｂ)乙１３では，Ｐ１の労働時間に指定休の労働を含めていないが，
Ｐ１は，指定休に休みを取っていない。
Ｐ１の場合，被災前１か月の指定休は，１２日間あったから，仮
に少なめに見積もって指定休の日に１日７時間執務をしたとしても，
乙１３の計算よりも８４時間勤務時間が増えることになる。乙１３
による被災前１か月（８月２３日∼７月２４日）の残業時間は，６
５時間５分であるから，これに上述の８４時間を加えると１４９時
間５分となり，Ｐ１の被災１か月前の長時間労働は疑う余地は無い
ことになる。
(ｃ)被告は，Ｐ１の長時間労働について，証拠がない旨主張してい
る。
しかし，義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関す
る条例５条には，義務教育等諸学校等の教育職員については，正規
の勤務時間の割振りを適正に行い，原則として，時間外勤務は，命
じないものとすると規定され（甲１０），原則として超過勤務はな
いものとされていた。その結果，教育委員会においては，教育職員
の勤務状況は全く把握されておらず，教員が，何時間労働に従事し
たのかは不明の状態に放置されていた。教員を含む労働者の労働時
間の把握・管理は，使用者の責任である。使用者である教育委員会
が，具体的労働時間を把握・管理していないために，教員の労働時
間が不明となった場合，そのことの不利益を被災者である教員に転
化することは不合理，不公平であって許されない。したがって，被
告となる使用者側が，Ｐ１が実際に長時間労働をしていなかったこ
との立証責任を負うと解するべきである。
しかしながら，被告は，Ｐ１の労働時間について，具体的証拠に
基づき，Ｐ１が長時間労働に従事していなかったことを主張・立証
していないのであるから，Ｐ１の長時間労働は，実態調査及びＰ７
・Ｐ６証人尋問及び原告本人尋問の各結果から推認すべきである。
オ公務外の事情等
Ｐ１においては，公務外でストレスの原因となる状況は特段存しな
かったと解されるし，被告からも何ら主張されていない。
カ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，うつ病は基本的に内因精神病であると主張する。
しかし，最近の精神障害の国際的診断分類では，内因，外因，心
因，器質性，機能性などの概念が必ずしも明確でないことから，内
因性，器質性，心因性など病因による診断は行われなくなってきて
いる。また，現代精神医学においては，精神疾患，特にうつ病は，
社会・心理的要因，遺伝・体質的要因，脳・神経機能的要因が，複
雑に絡み合い，個人の脆弱性と環境によるストレスとの相関関係に
より発症するとされている。したがって，ストレスが大きく長期間
にわたって持続した場合には，個人の脆弱性が弱くともうつ病が発
症するとされているのである。
(イ)被告は，うつ病の発症メカニズムについて，神経伝達物質がう
つ病に関係していると主張するが，精神医学的には，うつ病発症の
メカニズムは未だ解明されていない。
(ウ)被告は，うつ病の外部的誘因と発病との間に法的な相当因果関
係が認められるものではないと主張しており，このような考え方は，
結局，うつ病発症の成否を遺伝素因の存否に帰着させるものである
が，これはストレスと個体側の脆弱性との相関関係で精神的破綻が
生じるかどうかが決まるという「ストレス―脆弱性」理論を否定す
るものであり妥当でないし，「内因性，器質性，心因性」の３つの
分類を前提としている点で，現在の精神医学の考え方自体に反する。
(エ)被告は，長時間労働と精神疾患との関係は必ずしも明らかでな
いと主張するが，最高裁判所第二小法廷平成１２年３月２４日判決
（民集５４巻３号１１５５頁）が，長時間労働と労働者の心身障害
との関連性を周知の事実であると判示したことからも分かるように，
被告の主張が不当であることは明白である。
(オ)乙１６は，うつ病発症の原因を「原因」と「誘因」に区別して
いる点，精神障害の発症原因を睡眠不足に矮小化している点，労働
時間を根拠もなく少なく見積もっている点，うつ病発症後に蓄積さ
れる身体的・精神的疲労を考慮しない点で誤っている。
キ以上のとおり，Ｐ１には素因として全く異常な点が認められないの
に対し，公務によりＰ１には精神的，肉体的に相当強度の負荷が加わ
っていたのであり，公務上のストレスが要因となってうつ病発生の要
因となっていたことは疑いない。そして，本件においては社会通念上，
Ｐ１の公務がうつ病を発生させる危険を内在又は随伴しており，その
危険が現実化したといえる関係にあるので，Ｐ１の公務とうつ病との
間に相当因果関係を認めることができる。そして，Ｐ１は，うつ病に
り患し，その自殺念慮によって自殺したものといえるから，公務起因
性を認めるべきである。
（被告の主張）
ア公務起因性の判断基準
公務起因性の判断は，通常に公務遂行が可能な程度の教員を基準にすべき
であるが，現実には，個々人の精神的脆弱性を判断することは不可能である
から，客観的に評価可能な公務の過重性の有無によって判断すべきである。
イＰ１の従事した公務について
(ア)Ｐ１が従事していた正規授業，免許外授業，生徒会主任，バドミント
ン部顧問は教員の通常の公務であって，他の教員も同じようにこれらの公
務に従事しているのであって，Ｐ１の公務のみが過重であったとはいえな
い。
しかも，原告自身，Ｐ１と同じ宮城県の中学校教員であり，その原告は，
平日の午後７時から午後８時には自宅で夕食をとっているのであるから，
公務が過重であるとは認められない。
また，本来，Ｐ１の職場での勤務状況を一番よく知っているのは，自身
が，Ｐ１と一番親しかったと述べるＰ７のはずであるが，そのＰ７の陳述
書（甲１・４７頁）においてすら，Ｐ１が他の教員と同時刻には，帰路に
ついていたと記載され，自殺直前の勤務が過重であったとは述べられてお
らず，むしろ，Ｐ１の業務のピークは，平成９年１２月の午後８時頃まで
の勤務とされているにすぎないのである。また，同人の他の陳述書（甲１
１）では，Ｐ１のα中学校における職務が大変であったと抽象的に述べる
だけで，それ以上に勤務時間については具体的に述べられていない。さら
に，Ｐ７が，多くの同僚教員に事情聴取をした結果，Ｐ１の言動で問題に
なると考えられたのは，７月，８月の夏休み中のことであった上，Ｐ１が
Ｐ７に対して特に悩みを打ち明けたりしたことは特になかったのであるか
ら，Ｐ１の公務が他の教員に比較して過重であったとは認められない。
さらに，災害発生２か月前から１年前のいずれの時点においても，通常
業務において，異常な出来事・突発的な事態等は特に認められなかったと
されており（甲１・２０２頁），この点でも公務が過重であるとは認めら
れない。
(イ)授業数について
平成１０年度のα中学校の時間割（甲１・５５頁）によると，教頭等一
部教員を除いて，一般には，免許外授業等を含めて，授業数は多い者で週
に２６コマ，平均して２０コマ前後を持っており，２３コマを担当したＰ
１が他の教員に比較して，多くの授業を受け持ったという事実はない。教
科担当数でいうと，１８であり(甲１・１０１頁)，少ない方である。
また，教員の勤務時間は，月曜から金曜は午前８時２０分から午後５時
５分，土曜は午前８時２０分から午後０時２０分であるところ，出勤から
退勤まで授業で埋まっているわけでもなく，また週の全授業数３３コマ中，
Ｐ１は２３コマ担当であるから，授業のない時間に授業準備その他の事務
処理をすることも可能である。
(ウ)免許外授業について
免許外の教科を担当することは珍しいことではなく，α中学校において
も，Ｐ１だけが免許外の科目を担当していたわけではなく，Ｐ１の公務が
特に過重であったこともない。
また，Ｐ１の担当した社会科が特別な教科ということはなく，その負担
が過重であるとはいえない。
(エ)その他の校内分掌等について
担当学年，校内分掌，部活動についても，Ｐ１に事務が集中していると
いうこともなく，それぞれが校務を分掌している。すなわち，非常勤講師
を除けば，校内事務を担当していない教員はなく，ほとんどの教員が部活
動を担当していた。また，平成１０年４月からは，Ｐ１は３年生ではなく，
１年生の担任となった。
さらに，Ｐ１が担当していた生徒会については，基本的には，時間外で
は行われていなかった。
ウ原告主張の勤務時間(甲４の２資料１２)について
(ア)平成１０年４月，５月について
平成１０年４月，５月の欄には，「１８：００」から「２３：４０」ま
での「帰宅又は作業終了時刻」が記載されている。
しかし，Ｐ１の勤務時間が長時間に及んだとは考えられず，まして，原
告が作成した被災者動静表の勤務時間の欄の公務の内容においてすら，午
後５時ころには公務は終了していたとされており，「帰宅又は作業終了時
刻」が午後６時以降ということは考えられない。
また，Ｐ９自身が認めるとおり，資料１２の勤務時間算出のための客観
的資料はなく，信用性は認められない。
(イ)平成１０年６月，７月について
作業が勤務時間外に及んだとする業務の内容として，部活指導が多く挙
げられている。
しかし，この時期は，６月１３日から１５日の市中総体を控えて，部活
指導の延長が認められていたのであるが，時間延長については，平日及び
早朝練習とも，届けを出し，校長の許可を得ることになっていたところ，
Ｐ９は，上記届出の書類は見たことがない，早朝練習については証拠がな
いと証言していることから，部活動延長の事実を認めることはできない。
仮に，Ｐ１が部活動指導時間について手書きをした「６：３０終了
６：４５下校」との記載を前提としても，午後６時４５分には勤務が終
了しているはずである。ところが，資料１２で時間外に行われたとする部
活指導の「帰宅又は作業終了時刻」は，部活指導終了時刻を超える「帰宅
又は作業終了時刻」が記載されており，信用できない。
(ウ)平成１０年７月以降の中体連関連業務について
ａ中体連関連業務を公務と仮定しても，以下の理由から，公務過重性は
ない。
ｂＰ１は，７月２４日，２５日のバドミントン県中総体までは，電話で
のやりとりが主であり，中体連関連業務に時間をとられることはほとん
どなかったのである。
したがって，７月２４日，２５日以前に，中体連関連業務の仕事で，
業務が多忙であったとの事実は認められない。
ｃＰ５は，Ｐ１が，いつ，どのような仕事をどの程度やっていたのかに
ついて全く述べていない。Ｐ６は，Ｐ５及びＰ１と，大会直前のお盆以
降には，α中学校で午前１時ないし２時まで仕事をしていたこともある
と述べているが，これが事実であったとしても，実際の作業時間が不明
であること，夏休み中であり午後からの作業もあり得ることからすれば，
これだけで業務が過重であったと認めることはできないし，原告が主張
するような勤務実態は到底認めることができない。
ｄ通常の公務に過重性が認められないことは既に述べたとおりである。
(エ)平成１０年７，８月以降について
７月２４，２５日以降も，Ｐ１が多忙であったとの事実は認められない。
Ｐ１の「ＤＩＡＲＹ」(甲１５)にも，７月２１日までの予定は記載されて
いるが，同月２２日から８月２１日までの予定は全く記載されておらず，
中体連関連業務で多忙であったとは考えられない。
Ｐ９は，あたかもフロッピーの保存時間等から，勤務時間を算出できる
かのように述べているが，フロッピーは勤務時間算出の根拠にならない。
むしろ，フロッピーに残された記録は，原告が主張する勤務時間を否定す
るものである。
なお，フロッピーには，作成時刻が深夜に及ぶものもあるが，作業開始
時刻は不明であり，不眠を訴えていたＰ１が，寝つけないため深夜の時間
帯にわずかに作業をしたとも考えられる。結局，部活指導も業務必携作成
も時間外勤務の裏付けにはならないのであり，資料１２に証拠価値はない。
(オ)業務必携完成後について
ａ業務必携は，８月１０日に原稿が完成しており，その後は，業務必携
の原稿に関する業務は発生しない。その後，業務必携発送等の業務があ
ったのかも知れないが，裏付けとなる証拠・資料は全く提出されていな
いし，作業量も不明であるとともに，資料１２に記載された業務は，そ
の内容からして何時間もかかる作業とは考えられず，明らかに，作業時
間を過剰に計上している。
ｂまた，資料１２では，８月１１日の日直当番を午後６時３０分までと
しているが，甲１・１４９頁・２０１頁には，「８月１１日１７：０
５」とあり，午後５時５分以降の勤務は認められない。
ｃＰ５陳述書，Ｐ６陳述書・証言では，Ｐ１が遅くまで作業をしたこと
には全く触れられておらず，作業はほとんどなかったといえる。
ｄ８月２１日以降のＰ１の行動からすると，通常の勤務時間外に作業を
行ったとは考えられない。
(カ)資料１２の勤務時間算定の根拠として，Ｐ９陳述書（甲９）が挙げて
いる証拠は，算定の裏付けとなるものではなく，勤務時間が過剰に計上さ
れていることは明らかである。
エ原告主張の勤務時間(被災者動静表。甲１・８２ないし９１頁)について
(ア)自宅を出た時刻から帰宅時刻まで，休憩・休息もなく，私的時間が全
くないかのように扱われているなど，勤務時間が過剰に計上されている。
すなわち，被災者動静表には，Ｐ１が自宅を出た時刻が記載されている
が，これは，Ｐ１が娘を保育園に送るために早目に出ただけのことであり，
勤務のためではない。また，Ｐ１は，休日に新車購入・パチンコで時間を
費やしていた。さらに，原告は，自分が寝た後のＰ１の行動については分
からないと供述し，午後９時頃に就寝することもあったのであるから，Ｐ
１が午後９時以降の深夜まで執務をしていたかどうか不明であるし，帰宅
までの時間，Ｐ１がどのように過ごしていたかも不明であって，帰宅まで
の時間を勤務時間と算出することはできないのである。
(イ)被災者動静表は，Ｐ１が死亡してから２年近く経って，しかも原告及
びＰ１の同僚の記憶によって作成されたものに過ぎない。２年前の何月何
日に，自分が何をしていたか，まして他人が何をしていたかなど思い出せ
るはずもなく，全く根拠にならないという他ない。
(ウ)被災者動静表と資料１２の時間外勤務時間は大幅に違っている。この
資料１２と被災者動静表の矛盾を修正して作成した乙１３によれば，Ｐ１
の時間外勤務時間は，多くても６月は４２時間２０分，７月は５３時間２
５分，８月は５７時間３５分であり，過重労働には該当しない。
(エ)原告は，公務災害認定請求書に，「特に亡くなる１ヶ月前は家族とほ
とんど一緒に夕食をとることなく」と記載している(甲１・１３頁)が，こ
れは，１か月より前には，家族と一緒に食事をとっていたということであ
るから，帰宅が午後６時以降とは考えられない。
オうつ病について
(ア)うつ病は基本的に内因精神病であること
今日の精神医学界においては，うつ病は外的要因と内的要因の２つの要
素によって発症するといわれている。すなわち，精神障害の原因としては，
社会・心理的要因(心因)，遺伝・体質的な背景(内因)，脳・神経機能の関
与(器質因)があるが，これらの要因が複雑にからみ合って，精神障害が発
症するというのが，現在の精神医学界の知見である。
しかし，だからといって，それぞれの精神障害について，主な要因が全
く不明というわけではなく，心身症・神経症は主に心理的要因により，気
分障害(うつ病・そううつ病)は主に体質的要因により，急性・慢性脳障害
は主に脳機能障害により発症するとされている。
そして，一般に内因精神病においては，遺伝素因が強力な場合には誘因
がなくても発病し，素因が弱い場合には精神的・身体的負担が加わって発
病するとされている。また，気分障害の発病には遺伝素因の関与が大きい
とされており，うつ病になる人は，もともと素質として脳の神経上方伝達
系に何らかの欠陥を持っており，これと関連してホルモン系の中枢である
間脳の機能低下を伴うことが多いとされている。
(イ)うつ病の発病メカニズム
今日においては，うつ病発病のメカニズムを神経生化学的な変化で説明
しようとする様々な仮説があらわれているが，前述の遺伝素因は，神経伝
達物質が正常に働かない体質の遺伝とも理解できる。
(ウ)誘因について
以上のように，うつ病は，遺伝素因が強ければ誘因がなくても発病する
が，遺伝素因が弱い場合は，外部的誘因が加わることによって発症する。
しかし，この場合に注意すべきことは，その誘因は，一般平均人(言いかえ
れば，当該遺伝素因を持たない人間)にとっては，誘因にはならないが，特
定の人間にとっては，誘因となるという点である。すなわち，うつ病発病
における誘因とは，あくまで本人にとっての誘因であり，その誘因によっ
て誰もが発病するものではない。したがって，誘因と発病との間に法的な
相当因果関係が認められるものではないのである。しかも，病因的意義が
あると認められる誘因も，わずかに２０パーセント程度にすぎないとされ
ている。
(エ)長時間労働とうつ病について
「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究」（乙１１）に
よれば，睡眠時間とうつ病の関係については，長時間労働の結果として，
充分な睡眠時間が確保されない結果，精神疾患を発症しやすくなるという
点は肯首できると考えられるが，長時間労働と精神疾患の発症との明確な
関連性は十分には示されていないとされている以上，本件において，時間
外勤務と精神疾患との関係を検討するにあたっては，睡眠時間が確保でき
ないような時間外労働がＰ１にあったかどうかが，公務起因性の判断基準
となる。
しかしながら，Ｐ１の通勤時間が５分(甲１・１９６頁。「通勤手当通知
通知書」)あるいは１０分弱(甲１・３５頁。「通勤の経路・方法・時間
等」)という点，及び休日に勤務があっても睡眠は充分に確保できる点(夏
季休暇に入っての中体連関連業務を公務と仮定しても睡眠時間が確保され
ていれば支障はない。)を考慮すると，本件公務が精神疾患発症の原因とは
いえない。そもそも，原告主張のような長時間勤務は，到底認められない
のであるから，Ｐ１の公務は，うつ病発病の原因とは考えられない。
カＰ１のうつ病について
(ア)うつ病の発症時期について
Ｐ１がうつ病にり患したことについては各医師に異論がないが，以下に
述べるうつ病発症の時期からみても，公務起因性を認めることはできない。
すなわち，うつ病の初期症状として睡眠障害が挙げられるところ，Ｐ１
は，平成１０年６月末ころには不眠を訴えており，このころにうつ病にり
患したといえる。
しかるに，同年６月については，中体連関連業務はなく部活指導も午後
６時４５分までであるから，仮に，毎日部活指導をしていたとしても所定
時間外勤務は１日１時間４０分であり，これに土・日曜日の１２時間を加
算しても月間５０時間程度であり，過重とはいい難く(休日は４日間。)，
この程度の時間外労働で睡眠時間が確保できないこともない。
そうすると，公務がＰ１のうつ病の原因とは認められず，うつ病り患後
は，ストレスが加わらなくてもまた軽症うつ病であっても希死念慮は認め
られることから，自然経過の中で希死念慮が生じ，発作的に自殺したもの
とみるのが妥当である。
(イ)全中大会での出来事について
原告は，全中大会の期間中の出来事として，①監督会議のとき，トーナ
メントのくじ引きや練習の会場について，クレームがあった，②昼食券を
朝に配る段取りがうまくゆかず，朝にその日の昼食券を配ることができな
かった，③レセプションの席上，来賓の方の名前の読み間違いがあったと
述べる。
しかし，県中体連バドミントン専門部で全中大会に携わったＰ６の証言
によれば，全中大会期間中にトラブルが発生した事実はない。
そもそも，前記①，②いずれについても，Ｐ１が関係していたのかどう
かさえ不明であり，関係があったとしてＰ１の責任かどうかも不明である。
また，③について，Ｐ６の証言によれば，トラブルといえるほどのトラブ
ルではなく，Ｐ１も，それほど動揺したような様子を見せず，いつものよ
うに冗談を飛ばしながら楽しく飲んでいたのである。
また，原告は，Ｐ１が，８月２４日の朝一番でＣＤを取りにα中学校に
行かなくてはならないなどと話していたと供述するが，これはＰ１が単に
８月２３日にＣＤを持ってくることになっていたことを失念しただけのこ
とであって，何ら異常な出来事ではない。
したがって，全中大会が仮に公務であり，上記の事実があったとしても，
これらの出来事は何ら異常な出来事ではないから，Ｐ１の自殺は公務が原
因とはいえず，潜在的な個体側要因が顕在化したことによるものであり，
公務起因性は認められない。
(ウ)Ｐ１０医師意見書（以下，同医師を「Ｐ１０医師」といい，Ｐ１０医
師の同意見書を「Ｐ１０意見書」という。）について
ａＰ１０意見書(甲１・９頁，３０１頁)は，いずれも，Ｐ１の勤務時間
について何ら検証することなく，客観的事実に反する原告の主張を前提
としている点で，全く価値がないといわざるを得ない。
ｂＰ１０意見書は，６月下旬の症状を否定する理由として，①原告から
６月下旬頃から精神的疲労がみられたと回答があるが，うつ状態だった
とする根拠には乏しいこと，②６月下旬にうつ状態だったとしたら，そ
の後７月，８月と体育祭，クラブの指導，市中総体，県中総体，全中大
会の準備等の次々と重なる職務をきちんとこなすことはできなかったは
ずであることを挙げている。
しかし，①については，本来，一番身近にいる妻である原告が，Ｐ１
の様子に最も早く気がつくと考えるのが常識であるにもかかわらず，妻
の回答を根拠にうつ状態と判断できない理由について，Ｐ１０医師は単
に，疑問を感じる，根拠に乏しいと述べているに過ぎず，説得力に欠け
る。
また，②については，被災者が職務をきちんとこなしていたかどうか
不明であるし，中等症や重症の場合は格別，うつ病にり患したからとい
って職務遂行が困難になるということはない。
ｃ次に，Ｐ１０意見書は，被災者の性格について，几帳面で神経質で内
向的でうまく気分転換ができないといった性格ではなく，被災者個人に
関する精神的脆弱性は感じられないとしているが，原告が述べる「何か
頼まれたら忙しくても断らない，自分の仕事にアバウトではいられない，
まじめで責任感の強い夫」(甲１・８１頁)という性格は，どちらかとい
えば几帳面な性格といえる。
また，さらに，几帳面で神経質な性格な者のみがうつ病になるわけで
はなく，うつ病の病前性格としては，メランコリー親和型人格もよく知
られているところであるが，Ｐ１の周囲からの評価は，メランコリー親
和型人格というべきものであるから，Ｐ１０意見書は，病前性格を看過
した信頼性のないものである。
ｄ誘因がなくてもうつ病にり患し，病因的意義のないストレスでも発病
することは既述のとおりであり，また，うつ病発症以前には何の問題も
なく業務を遂行できるのであるから，発症までに問題がないから外的負
荷が原因であったとするＰ１０意見書は，不合理である。
ｅまた，Ｐ１０意見書では，「うつ病発症後に，さらに業務上の負担が
あったと考えられる場合，その事がうつ状態を一層悪化させ自殺に至ら
しめたとする因果の流れとして判断するのが，当然のことなのである。
被災者の場合，７月下旬以降，全中大会大会の直前準備や大会運営に関
わる精神的な負担によりますます業務上の負荷がかかり，そのことがう
つ状態を憎悪させ自殺に至らせたと判断できる。」と述べている。
しかし，全中大会大会の直前準備や大会運営に関わる精神的な負担が
うつ病を増悪させたと客観的根拠なく記載している点も問題であるが，
うつ病が公務により悪化していったとの点も疑問である。すなわち，軽
症うつ病には自殺念慮が生じず，また，中等症から重症うつ病に進むに
従って自殺念慮が生じ，自殺率も高まるという医学的知見は存在しない
し，必ずしも精神障害の「増悪」の結果，自殺に至るものではないとさ
れていることから，Ｐ１は，うつ病発症後，公務の過重性に関係なく，
自然経過の中で希死念慮が生じ，発作的に死に至ったものと判断するの
が妥当である。
(エ)Ｐ２意見書について
ａＰ２意見書は，労働時間について，原告の話を鵜呑みにしており，
この点で，既に医学的意見としての価値がない。
ｂＰ２意見書では，中等症から重症うつ病にり患しそのために自殺観
念から逃れることができずに自殺死したものと考えられると述べてい
るが，自殺念慮がいつから存在したかということは，本人の自殺をほ
のめかす言動が周囲に気づかれたり，死亡した本人に確認できない限
り，その時期を特定するのは困難である。また，軽症うつ病には自殺
念慮が生じず，また，中等症から重症うつ病に進むに従って自殺念慮
が生じるという医学的知見はなく，精神障害が増悪した結果として必
ずしも自殺があるのではないのであるから，Ｐ２意見書の判断は誤り
である。
ｃＰ２意見書は，７月中旬以降Ｐ１が自殺死するまでの間，Ｐ１のう
つ病が中等症から重症に増悪していたとしていることから，Ｐ１は，
７月中旬より前には軽症うつ病であったことになる。したがって，６
月下旬，７月上旬のＰ１の病状について触れるべきであるが，この点
については何ら触れられておらず，信用できない。
そもそも，中等症うつ病エピソードの患者は，通常社会的，職業的
あるいは家庭的な活動を続けていくのがかなり困難である，重症うつ
病エピソードの期間中，患者はごく限られた範囲のものを除いて，社
会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けることがほとんどできない
とされているところ，自殺直前までのＰ１の言動をみても，上記のよ
うな事実は認められないから，Ｐ１は中等症ないし重症のうつ病には
該当しない。
キ以上のように，Ｐ１の従事していた公務がうつ病の原因とは認められず，
公務によりうつ病が増悪したこともないこと，うつ病り患後は，ストレス
が加わらなくても，また軽症うつ病であっても希死念慮は認められること
から，結局，Ｐ１は，自然経過の中で希死念慮が生じ，発作的に自殺した
ものとみるのが妥当であり，本件災害はＰ１が従事していた公務に起因す
るものとは認められない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（中体連関連業務が公務にあたるか。）について
当裁判所は，中体連関連業務は公務にあたるものと判断する。その理由は以
下のとおりである。
(1)前記争いのない事実等に証拠（甲１，７，乙２ないし４）及び弁論の全趣
旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア平成１０年度当時，部活動は，教育課程以外の活動とされていたものの，
中学校学習指導要領において，特別活動の一つとしてクラブ活動が位置づ
けられており，部活動に参加する生徒については，当該部活動への参加に
よりクラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められるときは，
部活動への参加をもってクラブ活動の一部又は全部の履修に替えることが
できるものとされていた。
そして，ほとんどの学校において，クラブ活動は授業の時間割の中には
割り当てられず，部活動がそれを代替していた。また，部活動は，上記代
替措置がなされることを前提に，中学校における運営組織上も，特別活動
として位置づけられていた。
イ部活動の顧問は，年度当初の職員会議において，校務分掌として校長に
より任命される。
Ｐ１は，α中学校に赴任した当初からバドミントン部の顧問に任命され
ていたが，平成１０年度においても，バドミントン部の顧問に任命され，
その職務に従事した。
ウ中体連について
(ア)中体連は，中学校の体育系の部活動の競技大会を主催する団体であ
り，郡・市単位の地区中体連（郡中体連・市中体連）及び県単位の県中
体連，日本中体連がある。
(イ)市中体連には，部活動の種目に対応した専門部が置かれ，市中体連
に加盟している各学校の部活動顧問によって構成される。そして，部活
動顧問によって構成される専門部員の中から互選で委員長，副委員長等
の役員が選出され，毎年６月に開催される市中総体等の大会の運営等を
行っている。
(ウ)県中体連は，地区中体連をもって組織されている。県中体連には専
門部が置かれ，各地区中体連の専門役員から推薦又は選出された部活動
顧問が，県中体連専門部の役員になり，地区内の部活動顧問とともに，
毎年７月に開催される県中総体等の大会の運営等を行っている。
(エ)全ての中学校が，市中体連に加盟しているのが実態である。なお，
市中体連への加盟手続は，負担金の納入手続によって替えられている。
(オ)市中総体及び県中総体並びにこれに関連する激励会等の行事は，平
成１０年度のα中学校の年間行事予定に組み込まれており，特に市中総
体に参加する運動部に所属する生徒にとっては，最も重要な大会として
位置づけられていた。また，運動部に所属しない生徒も，教員の引率の
もとで，運動部の応援を行うこととされていた。
そして，市中総体は，休日である土曜日及び日曜日にも行われたため
に，その後の平日に振替休日が指定された。
(カ)宮城県教育庁総務課長は，平成６年７月２２日付けで，宮城県教育
長教職員課長は，平成１４年３月２９日付けで，いずれも各市町村等教
育委員会教育長に宛てて，中体連の役員会，理事会が学校運営又は教育
活動と密接に関連するものとして，出張扱いとする旨の通知を出してい
る。
(キ)Ｐ１は，平成９年４月以降，県中体連バドミントン専門部副委員長
になり，その職務に従事した。
(ク)α中学校校長は，Ｐ１に対し，平成１０年度の中総体期間中の出張
命令を行った。
エ全中大会について
(ア)全国中学校大会（全中大会）とは，日本中体連が主催する各競技種
目別の全国大会のことをいう。
(イ)全中大会の開催地は，全国の持ち回りになっており，平成１０年８
月２２日から同月２５日まで，仙台市において，第２８回全中大会（本
件全中大会）が開催された。
(ウ)本件全中大会は，日本中体連，財団法人日本バドミントン協会のほ
か，開催地の県・市の教育委員会が主催した。
(エ)全中大会の大会運営は，開催地区の県中体連バドミントン部会が実
行委員会を組織して行われており，本件全中大会においても，宮城県中
体連バドミントン部会の中に実行委員会が組織され，大会の運営が行わ
れた。
(オ)Ｐ１は，同年７月７日付けで本件全中大会実行委員会会長からの委
嘱を受けて，本件全中大会実行委員会の総務部部長に就任し，本件全中
大会の大会運営等の職務に従事した。
また，本件全中大会実行委員会会長は，α中学校校長に宛てて，上記
委嘱の承認並びに全中大会及びこの準備のための諸会議に対するＰ１の
派遣の依頼を行い，α中学校校長は，Ｐ１に対し，８月３日の全中大会
実行委員会，同月２１日の全中大会常任委員会及び同月２２日から２５
日までの全中大会期間中の出張命令を出した。
(2)前記(1)の認定事実によれば，Ｐ１は，本件被災があった平成１０年度に
おいて，α中学校バドミントン部の顧問に任命されていたとともに，県中体
連バドミントン専門部副委員長及び全中大会実行委員会総務部部長としての
職務（中体連関連業務）に従事していたことが認められる。そして，部活動
の顧問は，校長により任命されること，部活動の顧問に任命されると，自動
的に各中学校が加盟している市中体連の専門部員になり，その中から役員が
選任されること，県中体連は，地区中体連をもって組織されており，その専
門部の役員は，各地区中体連の役員の中から推薦又は選出されること，全中
大会の大会運営は，開催地区の県中体連バドミントン部会が実行委員会を組
織して行われることとなっており，実行委員会の役員は，県中体連の構成員
の中から選任されるものと解されることからすれば，校長による部活動顧問
への任命は，その後の市中体連，県中体連及び全中大会実行委員会の役員に
正式に選任された場合には，これに就任すべき旨の職務命令を包含するもの
（条件付きの職務命令）と認めるのが相当である。
そして，中総体並びに全中大会及びその実行委員会等の会議への出席につ
いては，校長による出張命令がなされていること，部活動が特別活動である
クラブ活動を代替するものとして位置づけられ，その部活動が参加する市中
体連及び県中体連は，学校行事の一環として学校長及び教員に認識されてい
ることは，学校長による部活動顧問への任命が上記内容の職務命令であるこ
とを裏付けるものということができる。
そうすると，中体連関連業務は，公務とは無関係の行為ということは困難
であって，学校長の職務命令によって行われる公務にあたるというべきであ
る。
２争点(2)（本件災害はＰ１が従事していた公務に起因するものか。）について
当裁判所は，本件災害はＰ１が従事していた公務に起因するものと判断する。
その理由は以下のとおりである。
(1)地方公務員災害補償法３１条の「職員が公務上死亡した場合」とは，職員
が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，同負傷又は疾
病と公務との間には相当因果関係のあることが必要であり，その負傷又は疾
病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならないと解すべきで
ある（最高裁判所第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・集民１１９号１
８９頁参照）。そして，地方公務員災害補償制度が，公務に内在又は随伴す
る危険が現実化した場合に，使用者に何ら過失はなくても，その危険性の存
在を理由に使用者がその危険を負担し，職員に発生した損失を補償するとの
趣旨から設けられた制度であることからすれば，上記相当因果関係が認めら
れるには，公務と負傷又は疾病との間に条件関係があることを前提とし，こ
れに加えて，社会通念上，公務が当該疾病等を発生させる危険を内在又は随
伴しており，その危険が現実化したと認められることを要するものと解すべ
きである。
また，精神障害に起因する自殺の場合には，公務と精神障害との間に相当
因果関係が認められること及び当該精神障害と自殺との間に相当因果関係が
認められることが必要であるところ，本件において，Ｐ１がうつ病にり患し
たこととＰ１が自殺したこと（本件災害）との間に相当因果関係が認められ
ることは当事者間に争いがないから，以下においては，Ｐ１が従事していた
公務とうつ病との間に相当因果関係が認められるか，すなわち，Ｐ１がうつ
病にり患したことが，Ｐ１が従事していた公務に内在又は随伴する危険が現
実化したものと認められるかどうかについて，検討する。
(2)前記争いのない事実等に証拠（甲１，２，４の２，６ないし１２，１５，
乙５ないし７，１１，１２，１５，１６，証人Ｐ７，証人Ｐ６，証人Ｐ１０，
原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，この認定
を覆すに足りる的確な証拠はない。
アＰ１の経歴，性格，健康状態等について
(ア)Ｐ１は，昭和６１年４月１日から宮城県内の中学校教員として勤務
し，平成６年４月１日からは，α中学校で勤務していた。
(イ)Ｐ１は，平成２年に教員である原告と婚姻し，平成５年にはＰ１と
の間に長女をもうけた。本件災害当時，Ｐ１は，原告，長女及びＰ１の
両親と同居していた。原告は，平成９年夏ころ，Ｐ１に対し，Ｐ１の両
親との別居の話を持ちかけたが，結局，同居を続けることになった。
(ウ)Ｐ１は，仕事に対する意欲にあふれ，まじめで責任感が強く，几帳
面であり，他人から仕事を依頼されたときにも，嫌な顔をせずに引き受
ける性格であった。また，穏やかな性格で，常に周囲の人間との協調性
を考えて行動するが，必要以上に気を遣う面もあった。時にはユーモア
のある会話で周囲の同僚を笑わせたり，同僚が仕事の悩みをかかえてい
るときには，親身になって相談に乗るなどしており，周囲の同僚からの
信頼は厚かった。
また，Ｐ１は，生徒に対し，懇切丁寧な指導を行い，また，生徒の心
をつかむのに長けていたことなどから，生徒から慕われていた。
(ウ)Ｐ１は，パチンコを趣味にしており，時々，息抜きのためにパチン
コに出かけることがあった。
(オ)Ｐ１は，本件災害以前において，既往歴は特になく，健康診断の結
果においても異常所見は認められなかった。
なお，Ｐ１の家系において，精神疾患にり患した者はいない。
イＰ１の負債について
(ア)Ｐ１は，平成１４年７月，新車を購入するために，労働金庫から約
２５０万円を借り入れており，上記借入れに対する本件災害当時の返済
金額は，１か月に２万円弱であった。
(イ)Ｐ１は，平成２年ころ，富国生命の生命保険に加入し，１か月の保
険料は約１万７０００円であったが，平成１０年７月末ころ，保険金額
を下げたことから，その後の１か月の保険料は，１万５０００円弱にな
った。
(ウ)Ｐ１は，平成７年に住宅金融公庫からの借入れによって自宅を購入
しており，本件災害当時，Ｐ１及び原告の収入の中から，１か月に８万
円程度の住宅ローンを支払っていた。
ウＰ１が従事していた公務の内容について
(ア)Ｐ１は，α中学校に赴任後，クラス担任（平成９年度は３年生の担
任，平成１０年度は１年生の担任であった。）及び英語の担当並びに生
徒会の指導を担当していた。
このうち生徒会活動は，学校の全生徒をもって組織する生徒会が，学
校における自分たちの生活の充実・発展や学校生活の改善・向上を図る
ために，生徒の立場から自発的，自主的に，学校生活の充実や改善向上
を図る活動，生徒の諸活動についての連絡調整に関する活動，学校行事
への協力に関する活動，ボランティア活動を行うことによって，生徒一
人一人が自主的，実践的な態度を高め，人格形成を行っていくことが期
待されるものであるため，学習指導要領においては，教員が中心になっ
て生徒を引っ張るという指導ではなく，生徒の自発的，自治的な活動を
助長する指導が生徒会会活動における適切な指導であり，そのためには，
生徒を中心において必要な情報や資料を十分に提供し，生徒の自主的な
活動を側面から援助することが大切であり，受容的な態度で，根気よく
継続して指導を続けることが必要であるとされている。
平成１０年度の生徒会指導は，Ｐ１のほか，Ｐ３，Ｐ４が担当してお
り，Ｐ１は，生徒集会等の各種会議の指導等を行った。同年６月ころか
らは，体育祭実行委員会の指導，文化祭実行委員会の指導が，同年７月
ころからは，生徒会選挙実行委員会の各指導が行われ，校務分掌上は，
体育祭の指導はＰ４が，文化祭の指導はＰ３が行うこととされたものの，
Ｐ３及びＰ４は上記各指導の経験が乏しかったことから，経験が豊富な
Ｐ１が，体育祭実施要領の作成を行うなど，中心的，主導的に関与した。
(イ)Ｐ１は，α中学校に赴任した当初からバドミントン部の顧問に任命
され，その職務に従事していた。α中学校バドミントン部は，強豪であ
り，平成１０年度の市中総体においては，βでの優勝を果たした。
なお，Ｐ１は，高校時代，バドミントン部に所属していた。
部活動の時間帯は，夏期休業中を除き，平日は，季節に応じ，午後４
時４５分ないし午後６時１５分まで，土曜日（ただし，第２土曜日及び
第４土曜日は原則として中止）は午後０時から午後４時まで，日曜日及
び祝日は，午前９時から午後３時までとされ，生徒は，部活動終了時刻
の１５分後には完全下校することとされていた。そして，生徒は，原則
として，部活動顧問の指導のもとに活動をすることとされていたことか
ら，部活動顧問は，原則として，部活動の開始から生徒の下校までの間，
部活動の指導に従事することになっていた。
加えて，Ｐ１は，部活動指導の一環として，市中総体，県中総体等の
各種大会への引率や，土曜日，日曜日及び祝日に，校内外における練習
試合を組み，実施していた。
なお，所定勤務時間外における部活動の指導に対しては，教員特殊業
務手当が支給されることとされており，Ｐ１はこれを申請，受給してい
た。
(ウ)Ｐ１は，平成１０年４月から，初めて教員免許を持たない社会科の
授業を１週間に４コマ担当するようになった。なお，同年度にＰ１が１
週間に担当した授業等のコマ数の合計は２３コマであった。
Ｐ１は，社会科教諭から，指導方法の助言や，指導ノート，板書用ノ
ート，ワークシートの提供を受けて，授業の準備を行ったが，指導経験
のない科目であるために，免許を有する科目（英語）に比べ，授業の準
備に多くの時間を費やした。
Ｐ１は，同年５月６日，７日，免許外科目を初めて担当する教員を対
象とする中学校免許外担任研修会（社会）に参加した。同研修会におい
ては，参加した各教員が作成した「社会科指導上の悩み・問題点」を題
材とする資料が配布されたが，Ｐ１が作成した資料には，「教科書中心
に教えているが，どこまで教え，どこから教えないのかが分からな
い。」，「１時間の授業の速度がまだつかめない。もらさず教えなくて
はと，ゆっくりとなりがち。社会科の先生方からはもっと急がないと教
科書が終わらないと言われているが…。」，「１時間ずつ教材研究をし
て授業に臨んでいるが，何しろ社会科指導が初めてなので，授業に広が
りがないように思う。地理と歴史の関係，時代と時代のつながりなど，
授業が断片的になり，それ以外のことを質問されても答えられないので
はないか，という不安が常につきまとっている。」，「『事実をきちん
と教えなければ』という思いから，板書中心の『詰め込み式授業』にな
ってしまう。考えさせる場面や，グループ学習など，授業の工夫を，ど
んな点についてどのようにやればよいのか。」，「ねらいの焦点化がむ
ずかしい。１時間の授業の中で，教えるべき事象が多すぎる気がする。
そしてそれらを生徒がどの程度理解しているかまだ不安である。」との
記載がある。
(エ)Ｐ１は，平成９年４月から県中体連バドミントン専門部副委員長に
選任された。平成１０年度における県中総体は，夏期休業中の同年７月
２４日，同月２５日に開催され，Ｐ１は，県中体連バドミントン専門部
副委員長の立場から，専門部会への出席するなどして，その運営等の職
務に従事した。
(オ)平成１０年８月２２日から同月２５日まで，仙台市において，本件
全中大会が開催されたところ，Ｐ１は，本件全中大会実行委員会の総務
部部長に就任した。
同実行委員会は，同年３月１７日に設立され，同年６月上旬以降，定
期的に開催され，同年８月３日には開会式等のリハーサルが行われた。
実行委員会総務部の業務内容は，関係団体との渉外・連絡調整に関す
ること，各種会議の開催に関すること，大会要項の作成に関すること，
各種文書の作成と発送に関すること，大会役員・競技役員の委嘱に関す
ること，プログラムの編成に関すること，出店業者との連絡調整に関す
ること，報告書作成に関すること，救護に関すること，会場の美化・警
備に関すること，経理に関すること等とされており，Ｐ１が，本件全中
大会の準備として特に時間を費やしたのが，本件全中大会の日程，競技
役員等の業務内容・大会期間中の行動予定等の開催要項を記載した業務
必携（甲２）の作成（Ｐ１は総務部の部分を担当）であった。
もっとも，前記のとおり，同年７月２５日までは，県中体連の職務を
兼ねていたため，Ｐ１が本件全中大会の職務に本格的に従事したのは同
月２６日以降であった。そして，８月１日は業務必携の作成担当者が，
各担当部分の原稿を持ち寄り，同月３日には，第１次印刷分の配布，同
月１２日には印刷業者への納品がなされたが，上記原稿の取りまとめ等
の業務も総務部の仕事であった。
エ平成１０年６月以降におけるＰ１の勤務時間・内容について
(ア)α中学校におけるＰ１の所定勤務時間（夏期休業中を除く。）は，
月曜日から金曜日までは，午前８時２０分から午後５時０５分までであ
り，うち休憩時間が午後１時１０分から午後１時４０分までの３０分間
及び午後４時０５分から午後４時２０分までの１５分まで，休息時間が
午前１０時３５分から１０時５０分までの１５分間及び午後４時２０分
から午後４時３５分までの１５分間とされ，勤務時間の合計は８時間で
あった。
また，土曜日の勤務時間は午前８時２０分から午後０時２０分までで
あり，うち午前１０時３５分から午前１０時５０分までの１５分は休息
時間とされ，勤務時間の合計は４時間であった。
なお，平成１０年当時，公務員については，週休２日制の導入によっ
て，全土曜日が休日とされていたものの，学校においては，週５日制を
導入するための条件整備の遅れなどから，当面，第２，第４土曜日のみ
を休日とする４週６休制が導入された。そして，本来は休日である第１，
第３土曜日に出勤した分は，指定休として，長期休業期間中にまとめ取
りをさせる措置が採られていた。
(イ)平成１０年度の夏期休業は，７月２１日から８月２５日までであり，
夏期休業期間中の勤務時間は，平日の午前８時２０分から午後５時５分
までとされていた。
教職員は，夏期休業中に年間１４日及び夏期休業中の第１，３，５土
曜日分の指定休を申請すること，７月１日ないし９月３０日までの間に
４日間の夏期休暇及び１日間の夏期職免を申請することとされていた。
Ｐ１は，平成１０年７月３１日，同年８月１日，同月４日ないし７日，
同月１０日，同月１２日ないし１５日，同月１７日及び同月１８日に指
定休を，同年７月２９日に職専免（夏期職免。なお，職専免とは，職務
専念義務が免除される日のことをいう。）を，同月２７日，同月２８日，
同年８月１９日及び同月２０日に特休（夏期休暇）を申請した。しかし
ながら，Ｐ１が実際に仕事を行わなかったのは，同月１５日の午後のみ
であった。
(ウ)Ｐ１の自宅からα中学校までの所要時間は車で約１０分であった。
(エ)平成１０年６月１日以降，本件災害前日までの間における，Ｐ１の
勤務時間・内容の詳細は，別紙「勤務時間表」記載のとおりである。こ
れによれば，Ｐ１の勤務時間の合計は，同年６月に２７８時間５０分，
同年７月に２７９時間４０分，同年８月（ただし２３日間）に２５１時
間２０分であり，１か月当たり１００時間を超える超過勤務（ただし，
１週間当たり４０時間を超える勤務時間を超過勤務時間とする。）をし
ていたものと認められる。
これに対し，原告は，Ｐ１の勤務時間は別紙「被災者の労働時間」の
とおりであったと主張する。原告主張の勤務時間は，主に原告本人及び
Ｐ１のα中学校における同僚であったＰ７の記憶に基づいて作成された
被災者動静表（甲１・８２頁以下。以下「基本証拠」という。）による
ものであるところ，基本証拠は基本的に信用することができるというべ
きであるから，原告主張の勤務時間のうち基本証拠に沿う部分はこれを
認定することができる（この認定を覆すに足りる証拠はない。）が，以
下の各項目に係る原告の主張については，以下の理由から採用すること
ができない。
ａ原告は，同年６月６日及び同月７日の退勤時間がいずれも午後７時
５０分であったと主張するが，基本証拠によれば，同月６日の退勤時
間は午後４時５０分，同月７日の退勤時間は午後０時２０分であった
と認めるのが相当である。
ｂ原告は，同月１５日の出勤時間が午前７時５０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，自宅を出発した時刻は午前６時５０分であ
ること，Ｐ１は同月１３日から１５日までの３日間，市中総体の職務
に従事しており，同月１３日及び１４日は，同月１５日と同様に午前
６時５０分に自宅を出発して，午前７時２０分に出勤しているところ，
同月１５日のみが他の２日間と異なる出勤時間であったと推認するこ
とに合理性はないことからすれば，同月１５日の出勤時間は，午前７
時２０分であったと認めるのが相当である。
ｃ原告は，同日の退勤時間が午後６時であったと主張するが，基本証
拠によれば，同日の市中総体は午後４時で終了しており，その後に参
加した反省会が公務であるとは直ちに認め難いことから，同日におけ
る退勤時間は市中総体の終了時刻である午後４時と認めるのが相当で
ある。
ｄ原告は，同月２９日の退勤時間が午後６時５０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，Ｐ１は，県武道館における全中大会実行委
員会をもって同日の勤務が終了したと認められるところ，県武道館か
らＰ１の自宅までの所要時間は３０分程度と認められること（弁論の
全趣旨）からすれば，同日の退勤時刻は帰宅時刻の３０分前である午
後６時３０分と認めるのが相当である。
ｅ原告は，同年７月２１日及び同月２２日の退勤時間がいずれも午後
０時４０分であったと主張するが，基本証拠によれば，Ｐ１は，同月
２１日及び同月２２日には部活指導のみを行ったものと認められると
ころ，夏期休業中の部活動実施確認書（甲１・２６１頁）によれば，
同月２１日及び同月２２日における部活動の終了時刻は午後０時であ
ったと認められ，午後０時以降に部活動が実施されたことを認めるに
足りる証拠はないことからすれば，同月２１日及び同月２２日におけ
る退勤時間はいずれも午後０時と認めるのが相当である。
ｆ原告は，同月２４日の退勤時間が午後７時３０分であり，同月２５
日の退勤時間は午後９時３０分であったと主張する。しかしながら，
Ｐ１は，上記両日に県中総体の業務に従事したことが認められ，かか
る職務の終了時刻が，同日における退勤時間であると考えられるとこ
ろ，基本証拠には上記両日における退勤時間の時間は記載されていな
いものの，原告が記憶に基づいて作成した「災害発生１か月間の勤務
状況調査票」（甲１・２６頁）によれば，上記両日の勤務終了時刻は
午後７時とされていること，Ｐ１は，同月２５日の午後８時３０分か
ら県中総体の反省会に参加しているところ，これが公務であるとは直
ちに認め難いことからすれば，上記両日における退勤時間はいずれも
午後７時と認めるのが相当である。
ｇ原告は，同月２７日の出勤時間が午前９時１０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，Ｐ１は，同日の午前中，バドミントン講習
会の職務に従事したものと認められるところ，バドミントン講習会は
青葉区体育館で開催されたと認められること（甲１・１０５頁），Ｐ
１の自宅から青葉区体育館までの所要時間は３０分程度と認められる
こと（弁論の全趣旨）からすれば，同日における出勤時間は，Ｐ１が
自宅を出発した時刻の３０分後である午前９時３０分であったと認め
るのが相当である。
ｈ原告は，同月１３日の出勤時間が午前８時１０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，Ｐ１は，同日の朝から全中大会の抽選会の
職務に従事したと認められ，同抽選会は，宮城県第二総合運動場で行
われたものと認められること，Ｐ１の自宅から上記場所までの所要時
間は３０分程度と認められる（弁論の全趣旨）ことからすれば，Ｐ１
の出勤時間は，Ｐ１が自宅を出発した時刻の３０分後である午前８時
３０分であったと認めるのが相当である。
ｉ原告は，同月１７日の出勤時間が午前８時４０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，Ｐ１は，同日の朝から，宮城県第二総合運
動場において，業務必携のプロ校正に関する職務に従事したものと認
められること，Ｐ１の自宅から上記場所までの所要時間は３０分程度
と認められる（弁論の全趣旨）ことからすれば，Ｐ１の出勤時間は，
Ｐ１が自宅を出発した時刻の３０分後である午前９時であったと認め
るのが相当である。
ｊ原告は，同月１９日の退勤時間が午後１１時であったと主張するが，
基本証拠によれば，Ｐ１は，午後１０時に帰宅したと認められること，
帰宅直前には，全中大会に関する打ち合わせを行っていたと認められ
る（打ち合わせの場所は不明である。）ことからすれば，退勤時間は，
帰宅時刻の３０分前である午後９時３０分と認めるのが相当である。
ｋ原告は，同月２０日の出勤時間が午前７時３０分であったと主張す
るが，基本証拠によれば，Ｐ１が自宅を出発したのは午前７時４０分
であり，出勤時刻は午前７時５０分であったと認められる。
ｌ原告は，同月２１日の退勤時間が翌２１日の午前１時であったと主
張するが，業務必携（甲２）によれば，総務部の職務は午後６時まで
とされており，Ｐ１が同時刻以降に何らかの職務に従事したことを認
めるに足りる証拠はない（むしろ，Ｐ６の陳述書（甲１・４３頁）に
よれば，Ｐ１は，開会式終了後，Ｐ６と一緒に車で滞在先のホテルに
帰り，居酒屋で飲食をしたことが認められるのであって，深夜まで職
務に従事していたとは認め難い。）ことからすれば，同日の退勤時間
は午後６時と認めるのが相当である。
(オ)前記(エ)の勤務時間に加えて，Ｐ１は，少なくとも県中総体が終了
した７月下旬以降，深夜まで全中大会の準備等の職務を行っていたもの
と認められることから，実際の勤務時間は前記(エ)の時間よりも相当程
度上回っていたものと推測される。
オＰ１が自殺に至るまでの言動等について
(ア)Ｐ１は，平成１０年６月末ころから，原告や職場の同僚に対し，夜
眠れないこと，朝起きられないこと，気が沈むこと，自信がないこと，
仕事に出たくないこと，仕事が手につかないこと，疲れ易いこと，頭が
痛いこと，食欲がないこと等を訴えたり，あるいは周囲から上記のよう
な様子が見て取れるようになった。
(イ)Ｐ１は，同年７月中旬ころ，Ｐ４に対し，体育祭の仕事の分担につ
いて，「ちょっと疲れているから，一歩，引いてていいですか。」と述
べた。
(ウ)同月２１日から夏期休業が始まった。Ｐ１は，同月下旬，α中学校
の校内において，Ｐ４に対し，「疲れたー。」，「（全中大会の）段取
りがいま一つなんです。」と述べた。
また，Ｐ１は，そのころ，原告に対し，不安な様子で「こんなことで
全中大会できんのかや。」と述べた。
(エ)Ｐ１は，同年８月上旬，α中学校の校内において，Ｐ３から「全中
大会大丈夫っすか。」と聞かれたのに対し，「分からない。とにかくや
るだけ。早く終わらないかなあ。」と述べた。
また，同じころのＰ１とＰ４との会話は次のとおりである。
Ｐ４「夕べも遅かったの。」
Ｐ１「ここんところちょっと毎日遅いです。」
Ｐ４「大丈夫なの。顔に疲れが出てるよ。」
Ｐ１「うーん。実は今けっこうきついです。」
Ｐ４「少し手を抜かないと。」
Ｐ１「いやあ，そうもいかないんで。」
(オ)Ｐ１は，このころ，原告に対し，「こんな生活していたらいつか過
労死してしまうよな。」とつぶやいた。
(カ)Ｐ１は，同年８月のお盆過ぎ，α中学校の職員室において，Ｐ４に
対し，「ここのところ毎日１１時，１２時で，家にも寝に帰っているよ
うなもんです。」，「けっこう，今がピークだったりして。でも後少し
で終わりっすから。」と述べた。
(キ)Ｐ１は，同月２０日には深夜まで残業し，翌２１日午前１時ころに
帰宅したが，寝付けない様子で何度も寝返りをうっていた。
(ク)Ｐ１は，全中大会の開催前日である同年８月２１日の朝，食欲がな
かったため，朝食を摂らずに自宅を出発した。
Ｐ１は，同日以降，ホテルに滞在していたが，同日午後８時３０分こ
ろ，Ｐ６がＰ１の部屋を訪れたところ，業務必携を開きながら，「明日
から大丈夫かやー。」と述べて心配した様子であった。
(ケ)同月２２日，仙台市体育館において，全中大会の開会式が行われた。
Ｐ１は，朝に開会式の準備をしていた際，Ｐ６に対し，「さっぱり眠
れなかったやー。」と述べていた。
(コ)Ｐ１は，同日夜，滞在先のホテルの地下の居酒屋で，Ｐ６と飲食を
した。その際，Ｐ６から「全中大会が終われば，来年はＰ１先生が県の
委員長ですね。」と冗談交じりに言われたのに対し，「いやー，俺はで
きないなあ。」と笑いながら答えた。
(サ)同月２３日は，全中大会の１日目の競技が実施された。原告は，競
技終了後の午後５時ころ，Ｐ１に電話をしたところ，Ｐ１はとても疲れ
ている様子であった。
同日午後６時３０分から，Ｐ１が滞在していたホテルにおいて，全中
大会の役員等が参加するレセプションが開催された。Ｐ１は，全中大会
の会場を最後に閉めなければならなかったために，やや遅れてレセプシ
ョンに参加したが，その席上において，来賓の名前を読み間違えた。
もっとも，Ｐ１は，レセプション会場において，いつものように冗談
を飛ばしながら楽しく飲んでいる様子であった。
なお，Ｐ１は，全中大会の開催期間中に，トーナメントのくじ引きや
練習会場についての総務部に対するクレームや，昼食券や弁当を配る段
取りがうまくいかないというトラブルを経験していた。
Ｐ１は，同日午後９時ころから，Ｐ６ほかの大会役員の教員らと一緒
に，ホテルの最上階で１時間ほど飲食をしたが，あまり会話をせず，疲
れている様子であった。そして，Ｐ１が会計をしている間に，他の教員
らは，Ｐ１一人を残してエレベーターに向かい，乗り込んだ。Ｐ１もエ
レベーターの前まで来たが，他の教員らは，エレベーターの扉の「開
く」ボタンを押していたにもかかわらず，扉が閉まってしまったために，
Ｐ１一人を残して下の階に降り，そのまま解散した。
Ｐ１は，同日午後１０時ころ，ホテルの部屋に戻った。
Ｐ１は，同日午後１０時半ころ，Ｐ６に対し，電話をかけた。電話の
内容は，閉会式で使用するＣＤに関することであったが，Ｐ６は，Ｐ１
が，他の教員らが先に帰ったことについて怒っているのではないかと不
安になり，謝るために，Ｐ１の部屋を訪れた。すると，Ｐ１は，たばこ
を吸っており，顔色は白く，かなり疲労している様子であった。
Ｐ１は，同時刻ころ，自宅に電話をかけ，原告に対し，「かなり疲れ
ている。レセプションがうまくいかなかった。レセプションの後の二次
会の会計をしていた時，他のメンバーがみんなエレベーターに乗ってさ
ぁーっと行ってしまって，一人になってしまって。」と力がなく寂しそ
うな様子で話した。また，「明日の朝一番で，ＣＤを取りにα中に行か
なければならない。」，「１時間おきに目が覚めて，よく眠れない。」
などと話した。
(シ)Ｐ１は，同月２４日午前６時ころ，滞在中のホテルの自室において，
ドアの蝶番に帯を掛けて首をつり，自殺した。
カ精神疾患に関する医学的知見
(ア)病因
現在の精神医学において，精神障害の成因は，環境由来のストレス
（外的要因）と個体側の反応性，脆弱性（内的要因）との相対的関係で
把握されており，ストレスが大きければ個体側の脆弱性が小さくても精
神障害が発症する一方，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さ
くても精神障害が発症するものと考えられている（このような考え方を
「ストレス−脆弱性理論」という。）
うつ病等の気分障害は，内因性精神障害に分類され，うつ病になる人
は，脳の神経情報伝達系に何らかの機能異常を持つなどの素因を有して
いるとする知見が存在するが，その詳細は未だ明らかではない。そして，
このような知見においても，素因のみでうつ病は発症するものではなく，
精神的要因すなわち執着性格ないしメランコリー親和型人格（仕事の上
では正確，綿密，勤勉，良心的で責任感が強く，対人関係では他人との
衝突や摩擦を避け，他人に心から尽くそうとする傾向を示し，道徳的に
は過度の良心的傾向を示すなど，一定の秩序に固執して初めて安定した
存在として生活を営むことができる人格をいう。）等の人格的要因，幼
少時期の生育環境，成熟後の心理的葛藤，社会的要因や身体的要因等の
ストレス（外的要因）が加わったときに，うつ病が発症すると考えられ
ている。
(イ)ＩＣＤ−１０
ａうつ病エピソード
(ａ)患者は，通常，抑うつ気分，興味と喜びの喪失及び活力の減退
による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる。わずかに頑張
った後でもひどく疲労を感じるのが普通である。
(ｂ)他の一般的症状には以下のものがある。
①集中力と注意力の減退
②自己評価と自信の低下
③罪責感と無価値感
④将来に対する希望のない悲観的な見方
⑤自傷あるいは自殺の観念や行動
⑥睡眠障害
⑦食欲不振
(ｃ)うつ病エピソードは，重症度のいかんに関わらず，通常少なく
とも２週間の持続が診断に必要とされるが，もし症状が極めて重症
で急激な発症であれば，より短い期間でもかまわない。
(ｄ)前記(ｂ)の症状のいくつかが際立っていたり，特別に臨床的な
意義があると認められている特徴的な症状を身体性症状といい，そ
の典型的な例は，普通は楽しいと感じる活動に喜びや興味を失うこ
と，普通は楽しむことができる状況や出来事に対して情動的な反応
性を欠くこと，朝の目覚めが普段より２時間以上早いこと，午前中
に抑うつが強いこと，明らかな精神運動制止あるいは焦燥が客観的
に認められること，明らかな食欲の減退，体重減少，明らかな性欲
の減少がある。そして，上記身体性症状のうちおよそ４項目が明ら
かに認められた場合，身体性症候群が存在するとみなされる。
ｂ軽症うつ病エピソード
前記ａ(ａ)の症状のうち，少なくとも２つが認められ，さらに，前
記ａ(ｂ)の症状のうち少なくとも２つが認められることが，診断の確
定のために必要である。いずれも症状も著しい程度であってはならな
い。
軽症うつ病エピソードの患者は，通常，症状に悩まされて日常の仕
事や社会的活動を続けるのにいくぶん困難を感じるが，完全に機能で
きなくなるまでのことはない。
ｃ中等症うつ病エピソード
前記ａ(ａ)の症状のうち，少なくとも２つが認められ，さらに，前
記ａ(ｂ)の症状のうち少なくとも３つ（４つが望ましい。）が認めら
れることが，診断の確定のために必要である。いくつかの症状は著し
い程度にまでなる傾向を持つが，全体的で広汎な症状が存在すればよ
い。中等症うつ病エピソードの患者は，通常，社会的，職業的ある
いは家庭的な活動を続けていくのがかなり困難になる。
ｄ精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
前記ａ(ａ)の３症状の全てが認められ，さらに，前記ａ(ｂ)の症状
のうちの４つが認められ，かつ，そのうちいくつかの症状が重症でな
ければならない。
重症うつ病エピソードの患者は，制止が顕著でなければ，通常かな
りの苦悩と激越を示す。自尊心の喪失や無価値観や罪責感を持ちやす
く，特に重症な症例では，際立って自殺の危険が大きい。身体性症状
はほとんど常に存在するものと推定される。
ｅ精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
診断基準は前記ｄと同様であるが，前記ｄと異なり，患者には，妄
想，幻覚あるいはうつ病性昏迷が存在する。
(ウ)長時間労働と精神障害との関係
Ｐ１１ら「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究」
（乙１１）によれば，長時間残業による睡眠不足が精神疾患発症に関連
があることは疑う余地もなく，特に長時間労働が１００時間を超えると，
それ以下の長時間残業よりも精神疾患発症が早まるとの結論が得られた。
キ精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定について（平成１１年９月１
４日付け地基補第１７３号）
本件において，宮城県支部長，支部審査会及び審査会が公務起因性の判
断を行うに際して用いた上記基準の概要は，以下のとおりである。
(ア)次のいずれかに該当し，かつ，被災職員の個体的・生活的要因が主
因となって自殺したものではないこと。
ａ自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確に
しうる異常な出来事・突発的事態に遭遇したことにより，驚愕反応等
の精神疾患を発症していたことが，医学経験則に照らして明らかに認
められること。
ｂ自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確に
しうる異常な出来事・突発的事態の発生，又は行政上特に困難な事情
が発生するなど，特別な状況下における職務により，通常の日常の職
務に比較して特に過重な職務を行うことを余儀なくされ，強度の肉体
的過労，精神的ストレス等の重複又は重積によって生じる肉体的，精
神的に過重な負担に起因して精神疾患を発症していたことが，医学経
験則に照らして明らかに認められること。この場合において，精神疾
患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が，精神疾患の個別疾病の発
症機序等に応じ，妥当と認められること。
(イ)そして，前記(ア)の認定要件を判断するに当たっては，自殺の直前
から６か月（特別の事情があると認められる場合は１年）前程度までさ
かのぼって調査を行う。
ク本件災害に関する医師の意見書
(ア)宮城県支部長が依頼した医師作成に係る意見書
ａＰ１は，本件災害以前に疲弊うつ病にり患していたと思われる。
ｂＰ１がり患した疲弊うつ病の遠因としては，多忙な校務，免外授業
の負担，生徒会の指導主任としての任務上の負担などが，近因として
は，平成１０年４月ころからの全中大会の準備に関わる精神的緊張と
負担が同年７月ころから特に重くのしかかり，大会終了直後に至って，
おそらくは大会運営に関する不満足感とともに（客観的には成功した
と思われる状況でも，抑うつ的な状態の患者はこれを過小に評価し，
決して満足しないものである。）自殺を企図したものであろう。
ｃうつ病が最も重症になると，例えば昏迷状態になり，無言無動で自
殺することさえできなくなる。これに対し，軽症のうつ病では，自殺
をするくらいの気力が残っているので，自殺が多いとされている。
(イ)Ｐ１０医師の意見書及び証言
ａＰ１は，これまで精神科疾患にかかったことはなく，また，性格的
にも，明るく外向的性格と考えられ，一般的にうつ的タイプと言われ
る，几帳面で神経質で内向的でうまく気分転換ができない，という性
格ではなく，精神的脆弱性は感じられない。
ｂストレス要因である仕事の内容に着目すると，平成１０年６月以降
の各職務の重責，重圧，長時間労働によって，同年７月上旬に精神疲
労が出現し，同年７月中旬から下旬にかけてうつ病を発症したと考え
られる。そして，同年７月下旬以降の全中大会の直前準備や大会運営
による精神的な負担により，うつ状態が一層悪化し，それゆえ，全中
大会開催中には，判断力や集中力がうまく働かずにミスが生じ，周り
の言動や行動に対しても過剰に反応してしまい，強く自責を感じ，自
殺に至ったと判断する。
ｃ同年６月下旬にうつ状態であったことを示す事実はなく，また，仮
に上記時点でうつ状態であったとしたら，その後に重なる職務を適切
にこなすことはできなかったはずであるが，Ｐ１は，疲れながらも仕
事をこなしていたのであるから，上記時点でうつ状態であったとは言
えない。
ｄうつ病発症後に，さらに業務上の負担があったと考えられる場合，
そのことが，うつ状態を一層悪化させて自殺に至らしめたと判断すべ
きである。
(ウ)Ｐ２意見書
ａＰ１は，平成１０年７月中旬以降，ＩＣＤ−１０のうつ病の診断基
準の主要な症状のうち，興味と喜びの喪失と活力の減退による易疲労
感の増大や活動性の減少の二つが認められ，一般的な症状のうち，自
己評価と自信の低下，罪悪感と無価値感，将来に対する希望のない悲
観的な見方，睡眠障害，食欲不振の５つが認められるため，中等度う
つ病エピソードと診断される。
ｂ平成１０年４月以降，仕事内容・仕事量の大きな変化と勤務・拘束
時間の長時間化があるなど，人生の中で稀に経験することもあるとい
うレベルの強い心理的負荷があった。
ｃ業務以外の心理的負荷としては，家のローンの返済があるが，日常
的に経験する一般的に問題にならない程度のものである。
ｄ個体側の要因としては，うつ病の既往も家族歴もなく，うつ病を引
き起こすような身体疾患のり患もない。
ｃ同年８月２３日の夜には，これまで苦楽を共にしてきた同僚との絆
が切れてしまったような状況に置かれ，大切な対象を喪失し，自己評
価の更なる低下を招き，重症と診断されたであろう状態となって，重
症うつ病と診断する根拠の１つである自殺観念に襲われ，自殺観念か
ら逃れることができずに自殺したものと考えられる。
(エ)Ｐ１１意見書
ａ精神障害，特にうつ病は，生物学的，心理的，社会的側面が絡み合
って発病する。精神疾患の発症の主な原因を主因といい，副次的な原
因を誘因という。
診断学的には，内因性，心因性にこだわらず，ＩＣＤ−１０やＤＳ
Ｍ−Ⅳで診断されることが通常となっているが，臨床場面では，内因
性精神障害，心因性精神障害，器質性精神障害という従来診断が便宜
上，使用されている。
気分障害は，個人の性格要因，疾患発現に対する遺伝的脆弱性要因，
脳内アミン減少等の脳神経科学的要因及び発症前に受けた心理社会的
因子としてのストレス因の相互関係により発病する。
ｂうつ病は，素質としての脳の神経情報伝達系に何らかの欠陥をもっ
ており，これと関連してホルモン系の中枢である間脳の機能の低下を
伴うことが多いとされ，うつ病の発症は，素因の存在を前提として，
精神的，身体的ストレスが加わった時に発病すると考えられている。
この場合，ストレスが誘因として関与しているが，特に発症に有力な
原因と考えられるストレスを「病因的意義のあるストレス」と定義し
た場合，これに起因することが確実なストレスに起因したうつ病は，
２０パーセント以下と考えるのが精神医学界の常識である。
ｃ長時間残業による睡眠不足が精神疾患発症に関連があることは疑う
余地もなく，特に長時間残業が１００時間を超えると精神疾患発症が
早まるとの報告，４時間未満の睡眠が２０週続いた時点で８０パーセ
ントの精神疾患発症率があったとの報告，４ないし５時間睡眠が１週
間以上続き，かつ自覚的な睡眠不足感が明らかな場合は精神疾患発症，
特にうつ病発症の準備状態が形成されるとの考えられるとの報告等が
ある。
ｄ原告に対する事情聴取結果をもとに判断すると，Ｐ１のうつ病発症
時期は平成１０年６月下旬であり，自然経過の中で希死念慮（自殺念
慮）が生じ，発作的に死に至ったものと判断できる。
仮に，うつ病が上記時期に発症していないとしても，疲労感，倦怠
感は同年７月中旬には存在していたと判断するのが妥当であり，同年
８月中旬には睡眠障害が確認されていることから，同年７月中旬には
抑うつ気分，思考や行動の抑制も出現していた可能性が高く，うつ病
の発症時期は同年７月中旬と判断される。
ｅうつ病は，軽症でも自殺念慮は認められるのであり，症状が増悪す
る結果自殺に至るというものではない。うつ病の症状の程度は，自殺
念慮を基準にしたものではなく，症状の数とタイプ等によるものであ
る。自殺するかどうかは，うつ病が発症してしまえば，症状の程度が
どの段階であるかを問わない。
ｆＩＣＤ−１０の基準に照らすと，疲労感の増加，抑うつ気分，自殺
直線の希死念慮，集中力低下や思考抑制が存在していた可能性，睡眠
障害は認められるものの，自信喪失，罪悪感，焦燥を伴う精神運動性
変化などは持続的に存在していたとは断言できず，中等ないし重症う
つ病に該当するとは断言できない。
ｇ本件では，客観的に見て通常人をしてうつ病を発症せしめる程の公
務による過重負荷は認められない。
(3)アＰ１の内的要因について
前記(2)の認定事実によれば，Ｐ１の性格は，勤勉で責任感が強く，几帳
面であり，常に周囲の人間との協調性を考えて行動するという面があり，
うつ病等の精神疾患の精神的要因であるメランコリー親和型性格と共通す
る側面を有するものの，かかる性格は，実社会において比較的よく見られ
る程度のものというべきものであり，また，Ｐ１は，本件災害以前におい
て，精神疾患にり患したことはないことからすると，Ｐ１の上記性格は，
個体としての脆弱性を強める程の精神的要因として大きく評価することは
できない。
また，Ｐ１が，他にうつ病にり患しやすい内的要因を有していたとは証
拠上認め難い。
イＰ１の従事していた公務の加重性（外的要因）について
前記(2)の認定事実によれば，Ｐ１は，平成１０年度においても前年度か
ら引き続き，学級担任，生徒会指導，部活動指導の職務に従事しており，
それ自体，義務教育課程における生徒の指導という重要な責任を伴うもの
であるから，一定の精神的負荷を与えるものというべきであるが，上記に
加えて，平成１０年４月以降，免許外科目である社会科を初めて担当する
ようになったことが認められる。社会科は，指導経験がない科目であるゆ
え，Ｐ１は，指導方針や実際の授業内容をどのようにすべきかについて悩
み，１コマの授業の準備に多くの時間と労力を費やしたものと推認でき，
このことは，Ｐ１に対し，相当な精神的負荷を与えるものであったという
べきである。
そして，Ｐ１は，同年７月上旬に全中大会実行委員会の総務部部長に就
任したが，全中大会は，部活動に所属する運動部の全国大会として位置づ
けられるものであり，大会運営等を総括する立場ともいうべき総務部の職
務の重責は多大なものであったと解される。加えて，そのころから，Ｐ１
が校務分掌上割り当てられていた生徒会指導において，文化祭，体育祭，
生徒会選挙の各実行委員会の指導が重なっていたこと，また，Ｐ１が副委
員長を務めていた県中体連が開催する県中総体が同月２４日，２５日に開
催される予定であったために，Ｐ１は，その大会運営の準備等の職務を行
わなければならなかったことから，業務必携の作成等の全中大会の職務は，
県中総体の終了後の短期間に集中的に行わなければならなかったものと認
められる。そのため，Ｐ１は，県中総体終了後の７月下旬以降，学校にお
ける超過勤務に加え，自宅においても深夜に至るまで，全中大会の準備の
職務に従事していたと認められ，これにより極めて大きな精神的負荷が与
えられていたというべきである。
さらに，Ｐ１が全中大会実行委員会の総務部部長に委嘱を受けたのは，
同年７月７日であるが，実行委員会は，同年３月１７日に設立され，同年
６月上旬以降定期的に開催されていたことからすれば，Ｐ１が全中大会の
役員になることは，上記委嘱以前の時点において，既に実質的に決定され
ていたというべきである。そして，α中学校における年度予定は，年度当
初の時点で決定されていることをも考え併せると，Ｐ１は，総務部部長に
正式に委嘱を受ける以前から，同年７月における職務の状況を把握してお
り，この時期が近づくに連れて，次第に不安感，重責感が募り，それが多
大な精神的負荷となっていたものと推測され，このことから，前記認定事
実のとおり，同年６月末以降，不眠，食欲不振等のうつ病エピソードを訴
えるようになったものと理解するのが合理的である。
そして，Ｐ１は，同年７月中旬以降，「疲れた。」と疲労感を訴え，ま
た「全中大会できんのかや。」と自信の低下ないし将来に対する悲観的な
訴えをするようになったことからすれば，遅くとも，上記時期ころまでに
は，軽症のうつ病にり患していたもの認めるのが相当である。
上記のように，Ｐ１の従事していた職務内容は，Ｐ１に対して質的に極
めて大きな精神的負荷を与えるものであったと認められる上，Ｐ１は同年
６月以降，１か月に少なくとも約１００時間以上の超過勤務を行っていた
と認められるところ，長時間労働が１００時間を超えると，精神疾患の発
症が早まるとの報告があることに照らせば，Ｐ１が従事していた公務は，
労働時間というその量から見ても，極めて大きな精神的負荷を与えるもの
あったというべきである。
ウそして，前記事情に加え，前記公務以外にＰ１に対してうつ病を発症さ
せる外的要因となり得る事情は証拠上認め難いことをも総合考慮すると，
Ｐ１が従事していた公務は，社会通念上，うつ病を発生させる危険を内在
又は随伴しており，その危険が現実化したといえる関係にあるものと認め
るのが合理的であり，したがって，Ｐ１が従事していた公務とうつ病との
間には，相当因果関係があると認められる。
エ前記のとおり，Ｐ１がうつ病にり患したことと本件災害との間に相当因
果関係が認められることは当事者間に争いがない（なお，証拠上も，Ｐ１
は，同年７月中旬ころまでに軽症のうつ病にり患していたところ，同月下
旬以降に全中大会の準備等の公務の加重性が増し，全中大会大会期間中の
トラブル等が原因で，自殺念慮に襲われ，自殺するに至ったものと認めら
れる。）。
オそうすると，本件災害はＰ１が従事していた公務に起因するものと認め
られるから，本件災害の公務起因性を否定した本件公務外認定処分は，違
法というべきであって，取消しを免れない。
３以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主
文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官潮見直之
裁判官近藤幸康
裁判官千葉直人

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