弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

平成18年8月31日判決言渡
平成17年(ネ)第2103号不当利得返還等請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成16年(ワ)第8326号)
判決
主文
1原判決を次のとおり変更する。
()被控訴人は,控訴人に対し,金9万4402円及びこれに対する平成1
6年1月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
()被控訴人の反訴請求を棄却する。
2訴訟費用は,第1,2審とも,本訴・反訴を通じて,全部被控訴人の負担
とする。
3この判決は,第1項()に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1控訴の趣旨
主文同旨
第2被控訴人の反訴請求の趣旨
控訴人は,被控訴人に対し,49万9043円及びこれに対する平成16年
1月28日から同年3月2日まで年18パーセント,同月3日から支払済みま
で年26.28パーセントの各割合による金員を支払え。
第3事案の概要
1本件は控訴人が貸金業者である被控訴人との継続的金銭消費貸借取引以
,,(
下「本件取引」という)における貸付金の返済について,利息制限法に定め

る制限利率に従って計算した利息(以下「制限利息」という)を超えて支払

った約定利息(以下「超過利息」又は「制限超過部分」という)を貸金元本

に充当する計算を行った結果,過払金が生じたと主張して,不当利得返還請求
権に基づき,同過払金の返還及びこれに対する民法所定の年5分の割合による
利息の支払を求めて本訴を提起したところ(なお,控訴人は,当審において,
上記充当計算を,原判決別紙計算表()から本判決別紙「利息計算書」のとお
りに改め,請求を拡張した,被控訴人が,本件取引における約定利息の支


払については,貸金業の規制等に関する法律(以下「法」という)43条1

項が適用され,これが有効な利息の弁済とみなされると主張して,上記みなし
弁済を前提とする貸金残元本並びにこれに対する制限利息及び利息制限法の範
囲内における利率に基づく遅延損害金の支払を求めて反訴を提起した事案であ
る(本訴請求における最終残元本に対する利息の起算日は,最終の取引日の翌
日であり,反訴請求における遅延損害金の起算日は,控訴人が分割払の期限の
利益を失ったとする日の翌日である。


2原判決は,本件取引における控訴人による約定利息の支払は,いずれも法4
3条1項の要件を満たし,これが有効な利息の弁済とみなされると判断して,
控訴人の本訴請求を棄却するとともに,被控訴人の反訴請求を認容したことか
ら(ただし,貸金元本の一部に対する利息発生の起算日を遅らせた,これ


を不服とする控訴人が控訴に及んだものである(被控訴人からの不服申立ては
ない。


3前提事実及び争点は,後記4及び5のとおり,当審における当事者の主張を
付加するほかは原判決事実及び理由欄第2事案の概要の1及び2原
,「」「」(
判決2頁10行目から6頁14行目まで)に記載のとおりであるから,これを
引用する(ただし,原判決5頁5行目の「1号リ」の次に「平成12年総理

府大蔵省令第25号による改正後は同号カ」を加え,6頁11行目の「別紙

「計算表()」記載」を「別紙利息計算書」記載と改める。
1。

4当審における控訴人の主張
()本件取引における控訴人による約定利息の支払については,貸付けに当た
り,法17条1項に定める書面(以下「17条書面」という)の交付が行

われていないことから,法43条1項の要件を満たさず,有効な利息の支払
とはみなされない。
ア本件取引はリボルビング方式による継続的な貸付けと返済を繰り返すも
のであるが,リボルビング方式による継続的な貸付けについても,他の方
式による貸付けに比して,包括契約時及び個別貸付けの都度交付すべき1
7条書面の記載要件が緩和されているわけではなく(包括契約時の書面で
個別貸付時の記載事項を補うことは許されない「返済期間及び返済回



数(法17条1項6号)や「各回の返済期日及び返済金額(規則13
」」
条1項1号チ)の記載が必要であることは,最高裁判所平成17年12月
15日第一小法廷判決(裁判所時報1402号3頁)が判示するとおりで
ある。
イ本件取引においては,被控訴人は,上記のような記載のある17条書面
を控訴人に交付していないから,控訴人の約定利息の支払については,法
43条1項を適用する余地はない。
①まず,被控訴人が貸付時に控訴人に交付した書面のうち,平成10年
8月28日までの取引については,返済期間及び返済回数,各回の返済
期日及び返済金額の記載がないことが明らかである(乙153ないし1
99。なお,乙150ないし152には,最終支払日と返済回数の記載
があるが,これらは貸付契約の内容を記載した書面ではないから,17
条書面の交付があったといえないことは明らかである。


②次に,被控訴人が貸付時に控訴人に交付した書面のうち,平成10年
8月31日から平成14年12月25日までの取引については,最終支
払日と返済回数の記載があるものの,各回の返済期日及び返済金額の記
載は全くない(乙43ないし59,61ないし149。

③被控訴人が貸付時に控訴人に交付した書面のうち,平成15年1月6
日以降の取引については表面に約定返済額15000円以上3
,「,」

5日サイクル返済」という記載があり,裏面には判読するのが困難なほ
どの小さな字で「返済回数と最終期日は,約定の返済金額を約定の返済
期日に返済した場合のものです」という記載がある(乙3,13ない

し41。

しかし,この記載内容では「1万5000円以上の金額」を「35日
以内に」支払うというものであって,例えば2万円を30日後に支払う
場合も含まれ「1万5000円を「35日毎に」支払うということ
,」
とは意味が異なるから,結局,どのような返済期日と返済金額の下での
返済回数と最終期日の記載なのかが不明確であり,借主にしてみれば,
自己の債務の重さを正確かつ明確に理解することができない。
また,債務者が,自己の債務の重さを認識し,漫然とした借入れを繰
り返すことを防止するためには,各回の返済金額のうち,いくらが元金
に充当され,いくらが利息に充当されるのかが明確になっていなければ
ならないというべきであるが,被控訴人の交付した明細にはこの点の記
載が全くない。
さらに,最終支払日の返済金額については,そもそも1万5000円
,,
も支払う必要はなく完済するにはもっと少ない金額で済むはずなのに
明細書には1万5000円以上を支払わなければならないと記載されて
いるのである。17条書面の記載内容は,正確かつ明確でなければなら
ないのであるから(最高裁判所平成18年1月24日第三小法廷判決・
裁判所時報1404号19頁,虚偽の最終回返済金額を記載している

ことになる被控訴人の書面が,17条書面に該当する余地はない。
④結局,被控訴人が貸付時に控訴人に交付した書面は,いずれも規則1
3条1項1号チに準じた事項の記載がないことは明らかである。被控訴
人は,本件取引の途中から,個別の貸付けの際に交付されるご利用明細
に返済回数と最終返済日を一応記載しているが,その記載内容は被控訴
人が一方的に仮定した内容に過ぎず,その仮定した支払条件すら明らか
でなく,その記載内容が客観的真実に合致するのかどうかも全く明らか
でないから,借主である控訴人において,そのような記載では返済計画
を立てることができない。
ウなお,基本契約書(乙1)における返済の方式(法17条1項5号)の
記載について「借入金額スライドリボルビング方式」との記載では,債

務者にとって一体どのような返済方式なのかが明確でなく,明確性の要件
(前記最高裁判所平成18年1月24日判決)も欠くというべきである。
()本件取引における控訴人の各返済には任意性がない。
ア本件取引における基本契約書(乙1)によると「本契約にもとづく返

済を怠ったとき」に期限の利益を喪失するとされ(6条,そして「本
),
契約にもとづく返済」とは,支払日までの超過利息を含む約定利息に,被
控訴人の定めた最低返済額に達するまでの元本を加えた金額を返済するこ
(「」
「」
とをいうものである同契約書の借入利息計算方法各回の返済金額
の欄。したがって,期限の利益喪失を定める上記特約は,超過利息を含

む約定利息を支払わなければ期限の利益を喪失するという内容を含むこと
が明らかである。
このような特約が文言どおり効力を有するとすれば,控訴人は,支払期
日に超過利息を含む約定利息の支払を怠った場合には,元本についての期
限の利益を喪失する等の不利益を受けることになるが,それでは利息制限
法1条1項によって本来は支払義務を負わない超過利息の支払を強制され
ることになるから,超過利息の支払を怠った場合に期限の利益を喪失する
とする部分は,同法の趣旨に反し無効である(最高裁判所平成18年1月
13日第二小法廷判決・裁判所時報1403号2頁。そうすると,上記

特約によっても,支払期日において,制限利息と,最低返済額マイナス約
定利息で算出される支払うべき元本の合計額とを支払う限り,期限の利益
を失うことはないというべきである。
控訴人は,上記特約のもとで,超過利息を含む最低返済額以上を返済し
,,
なければ期限の利益を喪失し一括請求を受けるとの心理的強制を受けて
約定元利金の支払を続けたものであり,控訴人は,自己の自由な意思によ
って超過利息の支払をしたものとはいえない。
イ本件取引においては,控訴人は,被控訴人の設置するATMを利用して
返済をしているところ,ATMを利用した支払では,利息制限法に定める
利息による充当を主張する機会が全く与えられていないから,超過利息を
「利息として任意に支払った」とはいえず,法43条1項を適用する余地
がないといえる。
ATMによる支払の場合,より一層,心理的強制が明らかである。AT
Mの表示には,利息として約定利息が表示されるのであり,借主はその利
息を支払わなければ期限の利益を喪失すると誤解して,支払を続けること
になる。また,仮に,借主に誤解が生じていなかったとしても,このよう
な返済では,利息制限法に基づく充当を主張する機会が与えられないまま
に支払ったものとして,自己の自由な意思によって支払ったものとはいえ
ない。借主において,弁済を撤回することはできるが,元本と制限利息の
みを支払うことは,ATMの構造上不可能であるから,そうなると,支払
期日に支払がないものとして期限の利益を喪失してしまうので,結局のと
ころ,期限の利益を喪失することを避けるため,ATMの表示に従って制
限超過部分を含む約定利息を支払わざるを得ないのである。
()控訴人の利息の支払により生じた過払金には,少なくとも法定利息を付加
すべきである。
以上のとおり,本件取引における控訴人の超過利息の支払については,法
43条1項の適用の余地はないから,利息制限法の制限利率に従って,超過
利息につき元本に対する充当計算を行うべきところ,同計算によると借入元
本は既に消滅して過払となっている。
そして,被控訴人は,過払金につき,その発生のときから,少なくとも商
事法定利率年6分の割合による運用利益を取得している反面,控訴人は,少
なくともその分,損失を被っているのであるから,民法703条により,被
控訴人の悪意,善意にかかわらず,同運用利益のうち,少なくとも民法所定
の年5分の割合による利息を控訴人に返還しなければならない。
最高裁判所昭和38年12月24日第三小法廷判決(民集17巻12号1
720頁。なお,最高裁判所昭和40年4月22日第一小法廷判決・民集1
9巻3号689頁,最高裁判所昭和41年4月14日第一小法廷判決・民集
),,
20巻4号611頁参照の考え方によれば一般市民が損失者であっても
民法703条に基づき,利得金に民法所定の年5分の利率で計算された利息
相当額を付して,返還させなければならないという帰結になる。
()また,被控訴人は,悪意の利得者でもあるから,この点からも過払金には
法定利息を付すべきこととなる。
ア民法704条にいう悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知

りながら,利得した者(最高裁判所昭和37年6月19日判決・集民6

1号251頁)であり,制限利息を超える利息又は損害金を受領している
ことについて知っていることが悪意の内容である。利息制限法違反の高利
の金利は,利息制限法所定利率を超えた部分が当然に元本に充当されるこ
と(最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号18
68頁,そして,超過利息の元本充当により計算上元本が完済となった

ときは,債務者はその後に債務の不存在を知らないで支払った金額につい
ては不当利得金として返還を請求することができること(最高裁判所昭和
43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁)は確定し
た判例であり,実務上の処理とされてきた。利息制限法を超える高利の営
業をする貸金業者において,不当利得金の取得について悪意であることは
自明であり,大原則である。
イ利息制限法の上記原則に対して,法43条1項のみなし弁済の規定が設
,。,
けられたのは昭和58年における法の制定によるものである同規定は
法17条,18条に定める記載事項を充たした各書面が交付され,しかも
債務者が利息制限法違反の高金利を自ら容認して任意に支払った場合にの
,。,,
み有効な利息の支払と認めるとする規定であるしかるに被控訴人は
リボルビング方式という特殊な契約であるとして,法17条,18条に定
める要件の各書面の交付を欠く取引をしてきた。また,被控訴人は,法4
3条1項の趣旨を踏みにじって,超過利息の支払を契約上の義務であると
して,債務者にこれを請求して支払わせてきたもので,過払金の取得につ
き善意であるとの主張は到底認められない。
なお,みなし弁済が成立すると考えていたという法律上の錯誤は,悪意
の要件事実には全く関係しない。法43条1項は,貸金業者が主張立証す
る抗弁にすぎず,かかる抗弁に関する認識によって,請求原因に関する認
識(悪意の有無)が左右されることはない。
()そもそも法43条1項の規定は,憲法に違反するものである。
ア元来,超過利息は,違法,無効なものであって,債務として存在しない
(自然債務でもない)のに,法43条1項においてこれを有効とする立法
をしたことは,最高裁判所の判決(前記昭和39年11月18日判決,昭
和43年10月29日第三小法廷判決・民集22巻10号2257頁)を
否定するものであり,憲法上の権力分立原理に反し,憲法保障制度にも反
するというべきである。
イまた,法43条1項は,一般的には,法が貸金業者に対し必要な規制を
行うことにより,いわゆる「やみ金融」が助長されることを防止し,資金
需要者等の利益を保護するために設けられたものと説明されているが,実
際には資金需要者等の過払金返還請求権や元本充当請求権等の利益を剥奪
する結果となっており,何らその利益保護とはなっていない。超過利息の
返還を否定することは,憲法29条,25条,13条で保障された権利を
侵害するものである。
ウさらに,17条書面に,利息制限法違反の利息を記載するのは,法1条
の目的に反するものである。資金需要者等は,このような記載があること
により,本来なら超過利息は支払わなくてもよいとは考えないから,この
ような記載は錯誤を誘引する不正記載である。超過利息の支払は錯誤に基
づいて行われるのであるから,この過程を見るならば,法43条は,著し
く法の廉潔性を害しており,憲法31条,13条の適正手続条項にも違反
している。
エなお,法43条1項は,昭和58年の立法当時に,5年間の暫定措置と
いうことで了解されて,立法されているのであり,立法事実は既に失われ
ている。
5当審における被控訴人の主張
()法43条1項が制定された時に,リボルビング方式の貸付けが想定されて
いなかったからといって,同方式について直截にみなし弁済を否定すべきで
はなく,同方式の貸付けにおいては「返済期間及び返済回数」を一義的に

記載する必要はないものというべきである。
ア法43条1項の立法趣旨は,証書貸付け又はリボルビング方式の貸付け
といった貸付方法とは無関係なのである。実質的にも,消費者金融業者が
商工ローン業者と比較して,不利益に扱われるべき合理的理由はない。
被控訴人は,平成10年6月15日以降の個別の明細書に,返済期間及
(,)
,,
び返済回数を記載しているが乙205152その記載がなくても
控訴人は容易に将来の返済計画を立てることができる。リボルビング方式
による貸付けの場合,顧客は,返済期間及び返済回数について,何ら関心
を持っておらず,さらに,その記載が現実には意味をなさないことは,実
際の控訴人の取引経過を見ても一目瞭然である。リボルビング方式による
貸付けにおいて,実際に顧客が返済計画として必要とする情報は,次回の
支払期限と,次回の返済額であるが,被控訴人は,このような必要な情報
を十分に示していた。
イ法43条1項の解釈適用に当たっては,同条文を文言どおり形式的に解
釈適用するのではなく,実際の融資形態に即して,その適用を肯定するに
足りる特段の事情が存するかどうかという立法趣旨からの実質的な解釈な
いし判断をすべきである。大手消費者金融会社のリボルビング方式の貸付
けについては,借手に交付されている書面に法17条1項,18条1項の
文言どおりでない部分が存するとしても,消費者金融の社会的役割,その
事業の特性からすれば,法43条の規定の適用を肯定するに足ると評価で
きる場合があり,直ちに法定記載事項を満たしていないという結論をとる
べきではない。
()超過利息の支払の任意性について
ア控訴人の主張は,最高裁判所平成2年1月22日第二小法廷判決(民集
44巻1号332頁)が,超過利息を「利息として任意に支払った」とい
うためには,債務者が制限利息を超えていること,あるいは超過利息の契
約が無効であることまで認識していることを要しないと判示していること
に反するものである。
イ控訴人の主張は,法43条の立法の趣旨にも反するものである。すなわ
ち,仮に控訴人が主張するように,債務者が支払をするに当たり,契約に
従って利息を支払うか,利息制限法に従って利息を支払うかの選択肢を有
していない限り,任意性が認められないのだとすれば,あえて自己に不利
な選択をして超過利息の支払をする債務者など存在するはずがないのであ
るから,法43条1項が適用される場面もなくなり,法がわざわざ同条項
を設けた意味は全くなくなってしまう。
ウATMを利用した支払についても,その支払に任意性が認められること
は,店頭における返済と変わりがない。被控訴人が控訴人に対しATMの
利用を強制したわけではなく,控訴人がその利便性から,自らの意思でA
TMを利用しているのである。
()過払金に対する利息について
ア民法は,不当利得返還義務について,受益者は「その利益の存する限度
において」のみ返還義務を負うとし,例外的に受益者が悪意の場合にはそ
の受けた利益に利息を付して返還しなければならないと規定しているので
あり,控訴人の主張に従えば,民法が703条の特別規定として704条
を定めた意味が完全に失われるのである。
イ控訴人の指摘する最高裁判例は,いずれも本件と事案を異にし,当然に
返還請求権者に法定利率による利息相当額の損失があるものと認めたもの
ではない。
そして,本件では,控訴人の運用利益については,何ら立証されておら
ず,かつ,その運用利益のうち被控訴人の行為の介入がなくとも控訴人が
当然取得したであろうと考えられる範囲についても,一切立証されていな
い。
ウ控訴人は,被控訴人が年6分の割合による利息相当額以上の利益を上げ
ていると決めつけているが,全く妥当ではない。超低金利時代にあっても
資金調達コストを考えると,被控訴人は,制限利息による貸付けでは経営
が成り立たないのであり,利息制限法所定利率に引き直して計算した過払
金を返還するだけでも,控訴人との取引では損失を被る。ゆえに,仮に,
控訴人が制限利息により借入れを申し入れてきたのであれば,被控訴人は
決して貸し付けることなどなかったものであり,しかも,過払金返還請求
に対する人的,物的コスト,既納付税の問題により,被控訴人の損失はさ
らに膨らむのである。
()悪意の受益者について
ア民法704条の「悪意」とは「法律上の原因のないことを知りながら

利得した」場合を意味する。善意ではあるが過失がある場合,又は,ある

「」
利得が将来法律上の原因を欠くものとなる可能性を知る場合には悪意
と評価することはできない。
被控訴人は,みなし弁済が成立すると信じて債務者からの弁済を受領し
てきたものであり,百歩譲ったとしても,被控訴人は,みなし弁済が認め
られずに敗訴する可能性,すなわち,将来過払金が法律上の原因を欠くも
のとなる可能性を知っていたにすぎないのであるから,被控訴人が本件訴
訟において敗訴したとしても「悪意者」には該当しない。

イ控訴人は,法43条1項が貸金業者が主張,立証する抗弁にすぎないこ
とを前提として,かかる抗弁に関する認識によって,請求原因に関する認
識(悪意の有無)が左右されることはないと主張するが,同主張は「衡

平」をその目的とする不当利得と「立証責任の分配」をその目的とする

要件事実とを混同するものである。
いわゆる過払金返還請求の場合「法律上の原因のないこと」の意味か

ら解釈すると,その要件には「利息制限法に定める利率による利息を超

える利息又は損害金を受領していること」だけでは足りず「みなし弁済

が成立しないこと,すなわち,みなし弁済の要件事実のいずれかが欠ける
こと」も含まれると考えるべきである。なぜなら,みなし弁済が成立すれ
ば,そもそも過払金が発生しないのであるから,みなし弁済が成立する場
合には,顧客から消費者金融会社へと利息制限法に定める利率による利息
を超える利息又は損害金という財貨の移転があったとしても,その財産的
価値の移動は当事者間(顧客と消費者金融会社)において,まさに正当だ
からである。すなわち,みなし弁済が成立するのであれば「法律上の原

因」はあるのである。実質的にみても,返還請求者が,自らの意思で利息
制限法に定める利率による利息を超える利息又は損害金の支払を約定して
いること,消費者金融会社は,みなし弁済の成立を当然の前提として営業
していることなどから,公平の理念にも合致する。
ウ被控訴人は,みなし弁済が成立することを当然の前提として,債務者か
ら返済を受けている。そうであるからこそ,本件でも,経済的合理性を無
視して莫大な時間と費用をかけて未整理の膨大な数の明細書のデータジ
,(
ャーナル)から,本件取引に関するものを抽出・整理し,書証として提出
して,みなし弁済の主張をしてきたのである。法の立法趣旨からわかると
おり,法の施行当初は健全な貸金業者であれば,みなし弁済が認められる
と考えられていた。
ところが,時代の変遷によりみなし弁済が問題視されるようになるとと
もに,17条書面及び18条書面の記載の不備が指摘されるようになった
が,被控訴人は,法を遵守して業務を遂行・継続するために,その時々の
行政指導,さらには,過去の多数の裁判例等に対応して,17条書面及び
18条書面の書式を,その都度改訂,作成してきたのである。そして,被
控訴人は,17条書面及び18条書面について,監督官庁に記載内容等の
適否を確認するために届出をし,その了解を得た上で,債務者に対し交付
しているのであって,常に法を遵守したものを交付していると認識してい
る。また,ATMについても,みなし弁済を否定した裁判例に先駆けて,
問題点が指摘されれば,それを解決するために変更を加えるなどしてきた
のである。被控訴人の経営は,利息制限法に定める利率では成り立たない
,。
のであってみなし弁済の成立がその経営の大前提となっているのである
本件取引当時,法43条1項の要件(17条書面の要件,18条書面の
要件等)について,最高裁判所はもとより,下級審裁判例の支配的な見解
が確立されていたわけではないことにかんがみれば,控訴人からの各返済
の際,被控訴人がみなし弁済の適用があると認識していたことは明らかで
あり,少なくともみなし弁済の適用がないとの認識を有していたとは認め
られない。
エ悪意の有無は,あくまで当該行為時(被控訴人の制限超過利息受領時)
を基準として判断されるべきものであり,事後的に法43条1項のみなし
弁済の要件を満たさないと判断されたことにより,遡って,被控訴人が利
息制限法上の制限超過利息を法律上の原因のないことを知りながら利得し
たと判断することは,全くの誤りである。また,仮に,民法189条2項
を類推適用するとしても,訴訟係属の時に遡って悪意者としての責任が認
められるにすぎない。
オみなし弁済が認められないことが確実となったのは,前記最高裁判所平
成18年1月13日判決以降のことである。裁判においてみなし弁済が認
められてきた例は,原判決をはじめとして,枚挙に暇がなく,法制定当時
から本件取引当時まで,みなし弁済の成否(17条書面及び18条書面の
要件等)について,最高裁判例はもとより,下級審裁判例の支配的な見解
が確立されていたわけではないのである。ところが,上記最高裁判所判決
において,内閣府令たる規則15条2項そのものが,法18条1項の委任
の範囲を逸脱した違法な規定として無効と判示された。被控訴人を含む消
費者金融会社は,規則15条2項に従って貸金業者の商号等,一部法定記
載事項を省略した18条書面を交付していたため,上記最高裁判決によっ
て,消費者金融会社は,規則に従っていただけで落ち度がないにもかかわ
らず,18条書面の交付が認められないこととなり,みなし弁済の成立が
否定されることとなったのである。
なお,前記最高裁平成17年12月15日判決は,リボルビング方式の
貸付けに関し,法17条1項所定事項の記載を欠くとして,みなし弁済の
成立を否定しているが,同方式の貸付けについて,みなし弁済を完全に否
定したわけではなく,同条1項所定事項のうち,確定的な記載が不可能な
事項については,当該事項に準じた事項を記載すれば,当該事項を記載し
たものと解すべき旨判示しているのである。
被控訴人は,平成10年6月15日以降に顧客に交付した17条書面に
は,顧客が追加借入れをせずに約定返済期日に約定最低返済額を返済し続
けたと仮定したときの返済期間,返済回数を記載しているのであるから,
上記最高裁判所判決に従えば「返済期間及び返済回数」に準じた事項を

記載したものとして,記載義務を尽くしていたことになる。それ以前は,
技術的に記載することができず,上記準じた事項を記載することが可能で
あったとはいえないから,別の事項を記載することなどによって,準じた
事項を記載したとして,記載義務を尽くしたものと解される余地がある。
カ以上により,被控訴人は,悪意の受益者とは到底いい得ない。
()法43条1項の違憲性について
この点に関する控訴人の主張は,すべて理由がない。
控訴人の立論は,利息制限法を貸金業法の上位規範であるかのごとく決め
つけたものであって,独自の見解にすぎない。現在の出資の受入れ,預り金
及び金利等の取締りに関する法律の上限利率からみて,法43条1項が憲法
13条,25条又は29条に反しないことは明らかであり,適正手続条項に
反しないことも論を要しない。
第4当裁判所の判断
1控訴人が,貸金業者である被控訴人との間に,継続的金銭消費貸借の基本契
約及びその変更契約を締結し,同各契約に基づいて,別紙「利息計算書」中,
「年月日「借入金額「返済額」欄記載のとおり,借入れ及び返済(本件取
」」
引)を行ったことは,前記前提事実のとおりである。
しかして,本件における基本契約及びその変更契約は,貸付金の利息を年2
..,
847パーセント又は年27375パーセントの割合と定めるものであり
利息制限法に定める制限利率を超えるものであるから,控訴人が上記各契約に
従って支払った超過利息を,法43条1項により有効な利息の債務の弁済とみ
なすには,控訴人が超過利息を利息として任意に支払ったこと,並びに被控訴
人において,貸付けの都度17条書面を,返済の都度18条書面を,それぞれ
控訴人に交付したことの要件を満たす必要がある。
2本件取引は,借入限度額(申込極度額)の範囲内で借入と返済とを繰り返す
ことを予定し,その返済の方式は,追加貸付けがあっても,当該貸付けについ
ての分割払の約束がされるわけではなく,当該貸付けを含めたその時点での基
本契約に基づく全貸付けの残元利金について,35日以内の返済期日に最低返
済金額(元利金合計)を支払えば足りるとするものであり,いわゆるリボルビ
,「」
ング方式の一つであるから個々の貸付けについての返済期間及び返済回数
や各回の「返済金額(返済期間,返済金額等)は定めることができないし,

残元利金についての返済期間,返済金額等は,控訴人が,今後,追加借入れを
するかどうか,35日以内の返済期日に幾ら返済をするかによって変動するこ
とになり,被控訴人が,個々の貸付けの際に,当該貸付けやその時点での残元
利金について,確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載して控訴人
に交付することは不可能であったといわざるを得ない。しかし,本件取引にお
いて,確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載することが不可能で
あるからといって,被控訴人は,返済期間,返済金額等を17条書面に記載す
べき義務を免れるものではなく,個々の貸付けの時点での残元利金について,
最低返済額及び経過利息を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金
額等を17条書面に記載することは可能であるから,被控訴人は,これを確定
的な返済期間,返済金額等の記載に準ずるものとして,17条書面として交付
する書面に記載すべき義務があったというべきである(最高裁判所平成17年
12月15日第一小法廷判決・裁判所時報1402号3頁参照。

しかしながら,本件取引においては,そのような確定的な返済期間,返済金
額等の記載に準ずる記載のある書面が交付されたことを認めるに足りる証拠は
なく,本件取引における貸付けについては,適式な17条書面の交付があった
とはいえないから,控訴人による超過利息の支払について,法43条1項の規
定を適用して,有効な利息の債務の弁済とみなすことはできないというべきで
ある。
なお,被控訴人が貸付時に控訴人に交付した書面のうち,平成9年1月7日
の5万円の貸付けのもの(乙197)は「返済回数」の記載を欠き,同日の3
万5000円の貸付け以降,平成10年6月10日までのもの(乙153,1
54,156,158,160,162,165,167,169,171,
173,175ないし177,179,181,182,184,186,1
88,189,192ないし196)については返済期間,返済金額等の記載
を欠き,平成10年8月31日以降平成14年11月28日までのもの(乙4
3,45,47,48,50,52,54,56,58,61,63,65,
,,,,,,,,,,,,
676971737577798183858789
91,93,95,97,99,102,104,106,108,109,
,,,,,,,,,
111113115117118120121124126
127,130,132,134,136,138ないし140,144,1
46,148,149)については返済回数及び最終支払期日のみの記載があ
,,(,
るが返済金額の記載はなく平成15年1月6日以降の取引のもの乙13
,,,,,,,,,,,,
151719212325272930323435
37,39,41)については,返済回数及び最終返済日のほか「約定返済

額15,000円以上「35日サイクル返済」と記載しているが,以上のよ

うな内容の書面は,確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載があっ
たとはいえないから,いずれも適式な17条書面ということはできない。
3次に,基本契約の契約書(乙1)には,特約として「本契約に基づく履行を
」()

怠ったときには期限の利益を喪失することが記載されているところ6条
,,
このような特約が利息制限法1条1項の趣旨に反して容認することができず
上記特約のうち,控訴人が支払期日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限
の利益を喪失するとの部分は,同項の趣旨に反して無効であり,控訴人は支払
期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば,制限超過部分の支払
を怠ったとしても,期限の利益を喪失することなく,支払期日に約定の元本又
は利息の制限額の支払を怠ったときに限り,期限の利益を喪失するものと解す
るのが相当であり,また,このような特約の存在は,通常,債務者に対し,支
払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り,期
限の利益を喪失し,残元本全額を直ちに一括して支払い,これに対する遅延損
害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え,その結果,このよう
な不利益を回避するために,制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制
することとなるから,上記特約の下で,債務者が,利息として,利息の制限額
を超える額の金銭を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったとい
える特段の事情のない限り,債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分
を支払ったものということはできないことは,最高裁判所平成18年3月17
日第二小法廷判決(裁判所時報1408号6頁)及び最高裁判所平成18年1
月13日第二小法廷判決(裁判所時報1403号2頁)のとおりである。
本件取引において,控訴人について,上記のような誤解を生じなかったとい
える特段の事情を認めるに足りる証拠はないから,控訴人が本件取引の返済に
ついて自己の自由な意思によって超過利息を支払ったということはできず,そ
の支払については法43条1項の適用要件を欠くというべきである。
4以上のとおり,本件取引における控訴人の超過利息の支払は,有効な利息の
支払となり得ず,したがって,上記超過利息は,支払の都度,元本に充当され
ることとなり,充当が繰り返されて元本が消滅した後は,その支払ごとに,過
払金(不当利得金)が発生することとなり,後に被控訴人の貸付けがあれば,
同貸付債権に法定充当されることとなるというべきである。
そして,上記過払金については,貸金業者である被控訴人は,超過利息を受
領するたびに,控訴人の損失により,法律上の原因がなく自らが利得すること
を知悉していたというべきであるから,被控訴人は,悪意の受益者として,過
払金につき,その発生の日から消滅まで少なくとも年5分の割合による利息を
付して,返還する義務があるというべきである(同利息の発生した後に,被控
訴人の貸付けがあれば,同利息も同貸付債権に法定充当されることとなる。


しかして,本件取引における過払金及びこれに対する利息の発生と,元本に
対する充当の関係は,別紙「利息計算書」のとおりとなり,控訴人は,被控訴
人との最終の取引の日である平成16年1月29日現在で,被控訴人に対し,
9万4402円の過払金返還請求権を有することとなる。
5この点に関し,被控訴人は,控訴人の超過利息の支払については,法43条
1項のみなし弁済が成立することを当然の前提として受領してきたのであり,
過払金の発生時において控訴人の損失と被控訴人の利得との間に法律上の原因
がないことを知っていたわけではないから,被控訴人が過払金を取得したこと
については悪意の受益者ではない旨主張するが,金銭消費貸借において支払わ
れた超過利息については,実体上,貸主がこれを法律上保持する原因はなく,
借主の返還請求に対して,貸金業者である貸主が,抗弁として主張するみなし
弁済の成立が立証されたときに,同返還請求の行使を阻止することができるに
止まる性質のものであるから,被控訴人の上記主張は理由がない。
また,被控訴人は,抗弁に関する認識によって,請求原因に関する悪意の有
無が左右されないとする控訴人の主張は,不当利得の問題と,立証責任の問題
とを混同するものである旨主張するが,被控訴人が,超過利息の支払であるこ
とを認識してこれを受領したことが認められることは当然の前提となってお
り,みなし弁済の抗弁が立証されてはじめて,債務者からの過払金の返還請求
権の行使を阻止することができるに止まることは上記のとおりであるから,こ
の点に関する被控訴人の主張も採用することができない。
そのほか,被控訴人は「法律上の原因がないこと」の要件には「制限利息

を超える利息・損害金を受領していること」だけで足りず「みなし弁済が成

立しないこと」も含まれると解すべきであること,みなし弁済が認められない
ことが確実となったのは,前記最高裁判所平成18年1月13日判決以降のこ
とであり,それまでは被控訴人も,みなし弁済が認められるものと信じていた
こと等を主張するが,これらの主張がいずれも採用できないことは,上記の説
示から明らかである。
なお,悪意の有無が行為時を基準として判断されるべきであることは被控訴
人の指摘するとおりであるが,当該行為時において被控訴人の悪意が認められ
ることも上記のとおりであり,後にみなし弁済が否定されることにより,遡っ
て被控訴人の悪意を認定するものではないから,この点に関する被控訴人の主
張も採用することができない。
6以上によれば,控訴人の本訴請求(当審において拡張した後のもの)は,そ
の余の点につき判断するまでもなく理由があり,他方,被控訴人の反訴請求は
理由がないから,これと結論を異にする原判決は,取消・変更を免れない。
よって,原判決を変更し,控訴人の本訴請求を認容し,被控訴人の反訴請求
を棄却し,なお,担保を条件とする仮執行の免脱宣言は相当でないから,これ
を付さないものとして,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第5民事部
裁判長裁判官大和陽一郎
裁判官菊池徹
裁判官市村弘
(別紙省略)

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛