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平成２０年２月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(ワ)第７４９０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１２月３日
判決
原告Ａ
同法定代理人後見人Ｂ
原告Ｂ
原告Ｃ
原告Ｄ
原告Ｅ
同法定代理人親権者父Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士谷直樹
後藤真紀子
被告浦安市市川市病院組合
同代表者管理者Ｆ
同訴訟代理人弁護士桑原博道
蒔田覚
岡部真勝
主文
１被告は，原告Ａに対し，金９００６万０９２０円及びこれに対する平成１６
年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに対し，各金２２０万円及びこれに対
する平成１６年７月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告との間に生じたものは，これを４分し，その１を
原告Ａの，その余を被告の各負担とし，原告Ｃと被告との間に生じたものは，
これを５分し，その３を原告Ｃの，その余を被告の各負担とし，原告Ｂ，同Ｄ
及び同Ｅと被告との間に生じたものは，これを５分し，その１を原告Ｂ，同Ｄ
及び同Ｅの，その余を被告の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，金１億１６４１万４２２６円及びこれに対する平成
１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，金５３３万５７７４円及びこれに対する平成１６年
７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告Ｅに対し，金２７５万円及びこれに対する平成１６年７月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１６年７月１２日から被告の開設する病院に入院して診療を受
けていた原告Ａが，同月２９日に，看護師の過誤により，尿を貯める蓄尿検査
を行う際に防腐剤として使用されるアジ化ナトリウムを内服し，白質脳症とな
り，身の回りの動作に全面的な介護を要する状態（高次脳機能障害）となった
ことにつき，原告Ａとその夫と子が，被告に対し，不法行為又は債務不履行に
基づく損害賠償を請求する事案である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，括弧書きで当該証拠原
因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
(1)当事者
ア被告は，肩書地において「浦安市川市民病院」という名称の病院（以下
「被告病院」という）を開設している。。
イ原告Ｂは原告Ａの夫，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは，原告Ｂと原告Ａと
の間の子である。
(2)本件事故前の原告Ａの診療経過
原告Ａ（昭和２６年６月９日生）は，平成１４年７月８日以後，Ｇ医院に
通院し，糖尿病の治療を受けていたところ，平成１６年４月２８日，上記医
院の紹介で被告病院内科外来を受診した。原告Ａは，同年６月２日及び同年
７月７日に被告病院内科での外来診療を受けた後，同月１２日，インスリン
の投与による血糖コントロール及び食事療法の指導等の目的で被告病院に入
院した（乙Ａ１・１，３，４，５，８，１４頁，乙Ａ２・１，２，４，４４
頁。）
(3)Ｊ看護師の原告Ａに対するアジ化ナトリウム内服指示
原告Ａの主治医である内科医のＨ医師は，平成１６年７月２９日，看護師
への指示簿に記載することにより，原告Ａの蓄尿検査を行うよう指示した。
そこで，Ｉ看護師は，同日午後４時１０分，蓄尿検査の際に防腐剤として使
用するアジ化ナトリウムを検査科に取りに行き，午後４時２５分ころ，Ｊ看
護師に対し，原告Ａの蓄尿検査を行うよう指示し，アジ化ナトリウムが入っ
た薬包紙をＪ看護師に渡した。Ｊ看護師は，その薬包紙の中身を内服薬であ
ると思い込み，これを原告Ａに渡して内服するように指示した。アジ化ナト
リウムを内服した原告Ａは，アジ化ナトリウム中毒を発症し，低酸素脳症と
なった（以下「本件事故」という（甲Ｃ７ないし９，乙Ａ１・１１，２。）
４頁，乙Ａ２・７，３８，５３頁，弁論の全趣旨。）
(4)アジ化ナトリウムについて
アジ化ナトリウムは防腐剤，農薬原料などに用いられ，毒物及び劇物取締
法において毒物に指定されている。アジ化ナトリウムを経口摂取することは
非常に危険である。アジ化物イオンは細胞の呼吸を阻害する働きがあり，一
酸化炭素と同様に，ヘモグロビンに対して不可逆的な結合を形成し，これに
より細胞が死に至る。アジ化ナトリウムを大量に摂取すると，痙攣，血圧降
下，意識不明，呼吸不全等を引き起こし死に至る。この中毒症状に対する根
本的に有効な治療方法は確立されておらず，対症療法のみの治療となる。ア
ジ化ナトリウム中毒から回復したとしても脳などに深刻な後遺症が残る。
蓄尿検査においては，尿の腐敗を防ぎ，成分を安定させておくためにアジ
化ナトリウムを蓄尿するつぼに入れることとされている（訴状５頁，甲Ｃ４
ないし６。）
(5)原告Ａの転院経過と後遺障害
ア転院経過
原告Ａは，平成１６年７月３０日に被告病院から千葉大学医学部附属病
院に転院して診療を受けた。そして，同年８月１６日に順天堂大学医学部
附属順天堂浦安医院（以下「順天堂浦安医院」という）に，平成１７年。
８月中旬に国立身体障害者リハビリテーションセンター病院に，同年９月
１３日に再度順天堂浦安医院に，平成１８年３月３０日に医療法人財団明
理会行徳総合病院（以下「行徳総合病院」という）にそれぞれ転院し，。
現在も，行徳総合病院に入院して診療を受けている（乙Ａ２・１０頁，弁
論の全趣旨。）
イ後遺障害
原告Ａは，本件事故後，血圧低下，全身硬直性痙攣，意識障害等の中毒
症状に陥り，白質脳症（アジ化ナトリウム中毒）を発症し，平成１７年８
月２９日，認知機能障害，脱抑制，無為が強く，認知症の状態であり，今
後もその状態が継続すると考えられるとして症状固定の診断がされた甲，（
Ｃ３乙Ａ１・１１１４頁乙Ａ２・２５６頁以下この症状を本，，，，。，「
件後遺障害」という。白質脳症とは，主に大脳白質（放線冠，脳梁，。）
内包等）が障害される病態である。初発症状としては，歩行時のふらつき
が最も多く，次いで口のもつれ，物忘れが多い。進行すると，様々な程度
の意識障害が起こり，昏睡状態になることもある（弁論の全趣旨。）
(6)原告らの生活状況
ア原告Ａは，昭和４９年４月１０日に原告Ｂと婚姻し，昭和５７年７月９
日に原告Ｄを，昭和５８年１０月１１日に原告Ｃを，昭和６３年１月９日
に原告Ｅをそれぞれ出産し，以後，平成１６年７月に被告病院に入院する
までは，専業主婦として通常の家事をすべて問題なくこなしていた（甲Ｃ
１，弁論の全趣旨。）
イ原告Ｂは高等学校の教師をしていたが平成１８年３月に退職した甲，，（
Ｃ１３・６頁。）
，，ウ原告Ｄは本件事故当時教員免許を取るための教育実習を受けていたが
結局，教員とはならず，平成１９年５月２７日からは，学童保育の指導教
員をしている（甲Ｃ１２・７頁。）
エ原告Ｃは，本件事故当時スーパーの食肉店で働いていたが，本件事故後
は，仕事を辞め，ほぼ付きっきりで原告Ａの介護に当たってきた。平成１
８年４月以降は原告Ｂと交替で原告Ａの介護に当たってきた甲Ｃ１１・，（
１０，１１頁。）
オ原告Ｅは，平成１８年４月に短期大学に進学し，栄養士の資格を取得す
ることを考えている（甲Ｃ１４・６頁。）
(7)糖尿病の治療の目標となる血糖コントロールの指標と評価について
ア空腹時血糖値（BS,Glu）８０ないし１１０mg/dl未満は血糖コントロー
ルが「優，１１０ないし１３０mg/dl未満は「良，１３０ないし１６０」」
mg/dl未満は可１６０mg/dl以上は不可とそれぞれ評価される甲「」，「」（
Ｂ２（乙Ｂ１・１９頁。））
イHbAlc（ヘモグロビンエーワンシー）５．８％未満は血糖コントロール
が「優，５．８ないし６．５％未満は「良，６．５ないし８．０％未」」
満は「可（このうち，７．０％未満は「不十分，その他は「不良，」」」）
８．０％以上は「不可」とそれぞれ評価される。
HbAlcとは，赤血球中の蛋白質（ヘモグロビンのアミノ基）とブドウ糖
が非酵素反応により結合したものをいう。HbAlcでは，赤血球の寿命（１
２０日）から，糖尿病患者の１ないし２か月前の血糖のコントロール状態
（平均血糖値）を知ることができる。
なお，HbAlcは患者の過去の一定期間の平均血糖値を反映する指標であ
り，これによっては血糖日内変動など瞬時の糖代謝の状況は把握できない
から，HbAlcと血糖値は血糖コントロールの指標として別々に評価される
べきである（甲Ｂ２（乙Ｂ１・１９，２１頁，乙Ｂ２。））
２原告らの主張
(1)被告の責任原因について
ア被告病院のＪ看護師は，蓄尿検査の際にアジ化ナトリウムが必要とされ
ることは認識していたものの，防腐剤として用いられることを認識してお
らず，誤って原告Ａにアジ化ナトリウムの薬包紙を与え，これを内服させ
たものである。
イしたがって，被告の被用者であるＪ看護師が，患者の病態を十分把握し
た上で適切な看護を行うべき注意義務に違反したことは明らかであるが，
単にＪ看護師一人の知識不足や注意不足の問題にとどまらず，被告にも，
看護師に必要な知識を習得させるための態勢を整え，アジ化ナトリウムが
毒物であり，取扱いに注意しなければならないことを徹底し，このような
毒物の管理に万全を期する注意義務を怠った過失がある。
ウ以上のとおり，被告は，民法４１５条，７０９条，７１５条に基づき，
本件事故によって原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。
(2)原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定について
ア主位的主張
原告Ａの糖尿病性腎症は初期の段階で軽度であること，現在では，血糖
コントロール等の治療を行うことにより，糖尿病性腎症の発症・進展が以
前に比べて明らかに抑制されるようになり，加えて糖尿病性腎症の寛解，
退縮が生じる（血管障害が回復する）ことが明らかにされていること，原
告ＡのHbAlcの数値は，平成１９年現在５．８％を下回っており，良好に
血糖値をコントロールしていること，したがって，原告Ａは，本来，健康
人と同様な日常生活の質を保ち，健康人と変わらない寿命を全うすること
が可能なはずであること，糖尿病治療は今後進歩が期待できること等を考
慮すれば，原告Ａの余命期間が日本人女性の平均余命と同じであることを
前提に，その逸失利益，将来の付添看護費用を算定すべきである。
イ予備的主張
オランダのロッテルダム大学と英国ユニリバーとの共同研究による最近
の報告では，糖尿病と診断されることは，平均余命が平均８年短縮するこ
とを意味するとされているところ（甲Ｂ１，同研究は心臓病のリスクが）
日本人よりはるかに高いアメリカ人を対象とするものであるから，日本人
の糖尿病患者の場合には糖尿病の影響を最大に見積もったとしても平均余
命よりも６年程度短命であるとしかいえない。そして「アンケート調査，
による日本人糖尿病の死因（乙Ｂ４）では，血糖コントロールが良好な」
，．。糖尿病性腎症の女性は全糖尿病患者に比べて１１年長命とされていた
そうすると，仮に糖尿病の影響を考慮するとしても，原告Ａの余命は日本
人女性の平均余命より５年短いと見るべきである。
(3)原告Ａの損害
ア治療関係費２億２７３０万７５３５円
(ア)原告Ａは，症状が固定した平成１７年８月までの治療関係費として
計２１４８万２５７５円を支出した。
，，，(イ)本件後遺障害の内容に照らすと原告Ａは症状固定後も医療行為
医療サービスの提供を受けなければならず将来も現在の治療関係費月，（
），額約１１０万円と同程度の治療関係費を支出しなければならないから
口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１２５年間ラ．（
イプニッツ係数１５．５９２８）に，治療関係費として少なくとも２億
０５８２万４９６０円（１１０万円×１２×１５．５９２８）を支出す
ることを余儀なくされる。
(ウ)したがって，原告Ａの治療関係費は，２億２７３０万７５３５円を
下らない。
(エ)なお，被告は，差額室料につき，少なくとも平成１７年１月以降の
分は本件事故と相当因果関係のある損害ではないと主張しているが，原
告Ａは，大きな声を上げるなどにより他の入院患者に迷惑をかける状態
であり，差額室料が発生する病室に入室することが必要であるから，平
成１７年１月以降の差額室料も本件事故と相当因果関係のある損害であ
る。
イ入院付添費９６４万円
原告Ａには，白質脳症による重度の認知障害があり，通り一遍の介護で
，，は到底その症状は改善できず家族による介護が必要不可欠であったこと
被告病院その他原告Ａがこれまでに入院してきた上記１(5)アの各病院で
は，一応完全看護体制が採られていたが，常に看護師が付き添っているわ
けではなく，実際には原告Ｃが付き添ってきたこと等を考慮すると，順天
堂浦安医院に転院した平成１６年８月１６日から口頭弁論終結時までの全
期間（計１２０５日）について近親者による付添いが必要不可欠であった
というべきである。
そこで，１日当たり８０００円として，上記期間の入院付添費を算出す
ると，９６４万円（８０００円×１２０５）となる。
ウ将来の付添看護費用４５３４万７０１６円
上記１(5)イのとおり，原告Ａの認知機能障害，脱抑制，無為の状態は
今後も継続すると考えられるところ，１日当たり８０００円として，口頭
弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１．２５年間（ライプ
ニッツ係数１５．５２９８）の付添看護費用を算出すると，４５３４万７
０１６円（８０００円×３６５×１５．５２９８）となる。
エ入院雑費１０３７万１５５８円
(ア)原告Ａは，口頭弁論終結時まで計１２２３日入院した。その入院雑
費は，１日当たり１５００円として１８３万４５００円となる。
(イ)また，本件後遺障害の内容に照らすと，原告Ａは，生涯病院で過ご
，，さなければならないと考えられるところ１日当たり１５００円として
口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命期間である３１２５年間ラ．（
イプニッツ係数１５．５９２８）の将来の入院雑費を算出すると，８５
３万７０５８円（１５００円×３６５×１５．５９２８）となる。
(ウ)したがって，入院雑費は合計１０３７万１５５８円となる。
オ休業損害３７９万９６４７円
原告Ａは，専業主婦であったが，本件事故に遭った平成１６年７月２９
日から症状固定日の前日（平成１７年８月２８日）までの３９６日間，家
事を全くすることができなかった。平成１６年賃金センサス女子学歴計全
年齢の平均賃金である３５０万２２００円を基礎収入として，原告Ａの休
業損害を算出すると，３７９万９６４７円（３５０万２２００円÷３６５
×３９６）となる。
カ逸失利益４０８２万５４４２円
本件後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令２条関係の別表第一所定
の後遺障害等級（以下，単に「後遺障害等級」という）１級に相当する。
（労働能力喪失率は１００％。すなわち，原告Ａは，上記ウのとおりの）
状態であり「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を，
要するもの」に該当する。
そして，本件事故がなければ，原告Ａは，６７歳までの１１年間（ライ
プニッツ係数８．３０６４）専業主婦として稼働することが可能であった
から，原告Ａの逸失利益は，次の(ア)と(イ)を合計した４０８２万５４４
２円となる。
(ア)口頭弁論終結時までの逸失利益
基礎年収３５０万２２００円（平成１６年賃金センサス女子学歴計全
年齢の平均賃金）÷３６５×１２２３日（平成１６年８月１６日から口
頭弁論終結時までの期間）＝１１７３万４７６８円
(イ)口頭弁論終結後６７歳までの逸失利益
基礎年収３５０万２２００円×８．３０６４＝２９０９万０６７４円
キ後遺症慰謝料２８００万円
原告Ａの後遺障害の内容が他者との意思疎通の能力を完全に奪うもので
あり，後遺障害等級１級に相当すること，本件事故に遭い，急激に気分が
悪くなった原告Ａの苦痛が極めて大きかったこと，被告に極めて初歩的か
つ重大な過失があったこと，被告病院の医師らがほとんど謝罪をせず，全
く誠意の見られない対応に終始していること等の事情を考慮すれば，原告
Ａに対する後遺症慰謝料の額は２８００万円を下らない。
ク入院慰謝料１６１２万６８１６円
(ア)原告Ａは，本件事故から口頭弁論終結時までに４０か月間入院して
おり，この期間の入院慰謝料としては４９０万円が相当である。
(イ)また，原告Ａは上記エ(イ)のとおり生涯を病院で過ごさなければな
らないと考えられるところ，口頭弁論終結時における原告Ａの平均余命
期間である３１．２５年間（ライプニッツ係数１５．５９２８）の入院
，（。．慰謝料としては１１２２万６８１６円月額６万円７２万円×１５
５９２８）が相当である。
(ウ)したがって，本件事故と相当因果関係のある入院慰謝料の額は，１
６１２万６８１６円である。
ケ弁護士費用３３１３万２８７２円
本件事故と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用の額としては，上記
アないしクの合計額３億８１４１万８０１４円から既払額５００８万９２
８６円（後記３(5)参照）を控除した残額（３億３１３２万８７２８円）
の１０パーセントとするのが相当である。
コ以上のとおり，原告Ａの主張する損害の合計額は，４億１４５５万０８
８６円となる。
(4)原告Ｃの損害
ア固有の慰謝料２５０万円
母である原告Ａが，本件事故により突然意識不明となり，本件後遺障害
を負い意思疎通を図ることができなくなったこと，そのために通院介護を
余儀なくされ同世代の青年と同様の就職の機会を奪われたこと，被告に極
めて初歩的かつ重大な過失があること，被告病院の医師らがほとんど謝罪
をせず，全く誠意の見られない対応に終始していることを考慮すれば，原
告Ｃに対する慰謝料の額は２５０万円を下らない。
イ付添交通費２４０万８１１９円
(ア)原告Ｃは，順天堂浦安医院に入院中（平成１６年８月１６日から平
成１８年３月３０日までの５９２日間）の原告Ａの付添看護に当たるた
め，交通費として計３９万０７２０円（１日当たり６６０円）を支出し
た。
(イ)また，原告Ｃは，行徳総合病院に入院中（平成１８年３月３１日か
），ら口頭弁論終結時までの６１３日間の原告Ａの付添看護に当たるため
交通費として計１９万６１６０円（１日当たり３２０円）を支出した。
(ウ)上記(3)エ(イ)のとおり原告Ａが生涯を病院で過ごさなければなら
なくなったため，原告Ｃは，口頭弁論終結時から原告Ａの平均寿命まで
の３１２５年間ライプニッツ係数１５５９２８の付添交通費１．（．）（
日当たり３２０円）として，１８２万１２３９円（３２０円×３６５×
１５．５９２８）の支出を余儀なくされることになる。
(エ)したがって本件事故と相当因果関係のある付添交通費の額は(ア)，，
ないし(ウ)を合計した２４０万８１１９円となる。
ウ弁護士費用４９万０８１１円
本件事故と相当因果関係のある原告Ｃの弁護士費用の額としては，上記
ア及びイの合計額の１０パーセントとするのが相当である。
(5)原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅの損害
ア固有の慰謝料各２５０万円
原告Ｂは，妻である原告Ａが，本件事故により突然意識不明となったこ
と，本件後遺障害を負い意思疎通を図ることができなくなったこと，その
ために通院介護を余儀なくされていること，原告Ａとの時間を楽しむ生活
を定年退職後に送ることができなくなったこと，被告に極めて初歩的かつ
重大な過失があること，被告病院の医師らがほとんど謝罪をせず，全く誠
意の見られない対応に終始していること，これらによって精神的苦痛を受
け，また，原告Ｄ及び原告Ｅも，母である原告Ａが上記の状態になったこ
と，母親が家にいて家族を支えてくれるという当たり前の状態を突然失っ
たこと，突然訪れたこの現実をいまだ受け入れることができないまま原告
Ａに代わって家庭を支えていかなければならなくなったこと，被告に上記
の過失があること，被告病院の医師らが上記の対応に終始していること，
これらによって精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料の額は，各２５
０万円を下らない。
イ弁護士費用各２５万円
本件事故と相当因果関係のある原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｅの弁護士費用の額
としては，上記アの金額の１０パーセントとするのが相当である。
３被告の認否及び主張
(1)本件事故の発生について
被告病院のＪ看護師が，蓄尿検査に防腐剤として使用するアジ化ナトリウ
ムを誤って原告Ａに投与し，これにより原告Ａがアジ化ナトリウム中毒によ
る低酸素脳症を発症したことは認める。
(2)原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定について
ア原告Ａの血糖コントロールは極めて不良であり，平成１６年７月時点の
HbAlcは１１．５％に達しており，血糖コントロール値「不良（HbAlcが」
７．０％以上８．０％未満）の限界を超えていた。また，原告Ａは，糖尿
病の三大合併症（トリオパシー）である糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，
糖尿病性神経症をいずれも発症していた。
糖尿病に腎疾患を合併している場合には，死亡原因に結びつきやすいと
され，血糖コントロールが不良で，糖尿病性腎症のある女性の平均寿命は
６３９歳にとどまるというデータがある乙Ｂ４・２２７頁このデー．（）。
タは原告Ａの病状に近い母集団を対象としたデータであるから，これに基
づいて同原告の余命を推測することには十分合理性がある。
イそうすると，原告Ａの逸失利益及び将来の付添看護費用を算定するに当
たっては，算定の対象となる期間を症状固定時（当時５４歳）から９年と
してこれを算定すべきである。
ウなお，糖尿病のトリオパシーの特徴は，長時間にわたって高血糖が持続
することで様々な問題が発生して網膜，腎，神経等の細小血管に障害が発
生することであり，このような慢性合併症を発症している以上は，血糖コ
ントロール値が改善されても血管障害が回復する理由はないから，原告Ａ
の余命を考える上で，原告Ａの現在のHbAlcの数値を参考にすることはで
きない。
(3)原告Ａの損害額について
ア治療関係費について
(ア)平成１７年８月の症状固定時までの治療関係費は１２９９万１９５
７円であるまた同年９月以降の治療関係費は介護費用の問題であっ。，，
て，本件事故と相当因果関係のある損害には含まれない。
，，(イ)原告Ａは差額室料が発生する病室に入室しているが原告Ａにつき
差額室料が発生する病室における治療を続ける必要があるとは考え難
く，少なくとも平成１７年１月以降の差額室料は，本件事故と相当因果
関係のある損害とはいえない。
イ付添看護費用について
(ア)原告Ａは，認知症の状態であるとはいえ，日常生活動作が全く不能
というわけではない（乙Ａ３。このような状況に照らすと，付添看護）
費用は１日当たり６０００円が相当である。
(イ)上記(2)イのとおり，原告Ａの将来の付添看護費用の算定の対象と
なる期間は症状固定時から９年（ライプニッツ係数７．１０８）とすべ
きであるから，原告Ａの将来の付添看護費用は，１５６６万６５２０円
（６０００円×３６５×７．１０８）となる。
ウ入院雑費について
原告Ａは平成１６年８月７日に退院する予定であったから（乙Ａ２・６
頁，本件事故と相当因果関係のある入院雑費の算定の対象となるのは退）
院予定日の翌日である同月８日から症状固定日（平成１７年８月２９日）
，（。）までの３８７日間であり入院雑費の額１日当たり１５００円とする
は，５８万０５００円（１５００円×３８７）となる。
エ休業損害について
原告Ａは平成１６年８月７日に退院する予定であったから，本件事故と
相当因果関係のある入院雑費の算定の対象となるのは退院予定日の翌日で
ある平成１６年８月８日から症状固定日（平成１７年８月２９日）の前日
までの３８６日間であり，平成１６年の女子労働者の平均賃金（学歴計全
年齢の平均賃金は年額３５０万２２００円）を基に平成１６年８月８日か
ら症状固定時の前日である平成１７年８月２８日までの３８６日間の休業
損害の額を算出すると，３７０万３６９６円（３５０万２２００円÷３６
５×３８６）となる。
オ逸失利益について
上記(2)イのとおり，原告Ａの逸失利益の算定の対象となる期間は症状
固定時から９年（ライプニッツ係数７．１０８）とすべきであるから，原
，（．告Ａの逸失利益の額は２４８９万３６３８円３５０万２２００円×７
１０８）となる。
カ慰謝料について
(ア)入院慰謝料の算定の対象となる期間は本件事故の起きた平成１６年
７月２９日から症状固定の日の前日（平成１７年８月２８日）までの１
３か月間とすべきであるから，入院慰謝料の額は３２８万円となる。
(イ)症状が固定した平成１７年８月２９日以降の慰謝料(後遺症慰謝料)
については，原告Ａの分と近親者の分を合わせた額を２８００万円とす
べきである。
(4)原告Ｃ，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ｅの損害額について
後遺症の慰謝料については，原告Ａの分と近親者の分を合わせた額を２８
００万円とすべきである。
(5)弁済の抗弁
被告は，平成１９年１１月までに，原告らに対し，上記(3)ないし(4)の債
，（）。務の弁済として合計５００８万９２８６円を支払った乙Ｃ１ないし９
第３当裁判所の判断
１被告の損害賠償責任
被告病院に勤務するＪ看護師は，蓄尿検査に防腐剤として使用するアジ化ナ
トリウムを誤って入院患者である原告Ａに投与し，これにより原告Ａがアジ化
ナトリウム中毒による低酸素脳症を発症したものであるから，被告は，民法７
１５条に基づき，Ｊ看護師がアジ化ナトリウムを誤って原告Ａに投与したこと
によって原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うと解すべきである。
２原告Ａの後遺障害
(1)証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
ア後遺障害診断書（甲Ｃ３）中の「精神・神経の障害他覚症状及び検査
結果」欄の記載
認知機能障害,脱抑制，無為が強く，認知症の状態である。ＨＤＳ－Ｒ
（改訂長谷川式簡易知的機能評価スケール）等は評価不能である。四肢の
固縮はあるが，明らかな運動麻痺はない。頭部ＭＲＩでは広範な白質の障
害を認める。原告Ａの協力が得られないため，聴力，視力等の検査は不可
能である。
イ原告Ａの現在の日常生活
(ア)食事については，家族がスプーンを持たせれば食物を口に運ぶこと
は可能である（甲Ｃ１１・６，１２頁。しかし，箸を使用することは）
できない（乙Ａ３）。
(イ)更衣，洗髪，入浴，排泄，歯磨きについては，独力で行うことは不
（）。（）。可能である乙Ａ３常時おむつを着用している甲Ｃ１１・１２頁
(ウ)坂道を上ること及び坂道を降りることはできない（乙Ａ３。）
(エ)会話はできない（甲Ｃ１１・９，１０頁，甲Ｃ１２・８頁，甲Ｃ１
３・６頁，甲Ｃ１４・５，６頁。また，一日中奇声を発するというこ）
とがあった（甲Ｃ１１・５頁。）
(オ)原告Ｃは，現在，週に３，４日，行徳総合病院に行き，原告Ａに付
。，，，き添っているその余の日については原告Ｂが行徳総合病院に行き
原告Ａに付き添っている（甲Ｃ１１・９，１０頁，甲Ｃ１２・６頁）。
(2)そこで，本件後遺障害等級について検討するに，上記(1)で認定したとお
り，更衣，入浴，排泄等の日常生活の維持に必要な身の回り動作について独
力で行うことができないこと，食事についても家族がスプーンを持たせるこ
となしには行うことができないこと等を考慮すると，生命維持に必要な身辺
動作について，常時介護が必要であるといえるから，本件後遺障害は，後遺
障害等級１級（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を「
要するもの）に該当するというべきである（労働能力喪失率は１００％。」）
３原告Ａの逸失利益，将来の付添看護費用の算定について
(1)原告Ａの糖尿病の症状について
前記第２の１の事実に証拠（乙Ａ１，２のほか，各項に掲記したもの）及
び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
ア被告病院を受診する前の状況
原告Ａは，平成７年ころから糖尿病の症状が現れ，平成１４年７月８日
以後，Ｇ医院に通院してその治療を受けていた。平成１６年２月３日に実
，，．施された原告Ａの血液検査の結果は血糖値が２６７mg/dlHbAlcが１４
９％であった（乙Ａ１・５，８頁。）
イ被告病院内科外来での診療
(ア)平成１６年４月２８日，原告Ａは，糖尿病の三大合併症（トリオパ
シー）である糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性神経障害をいず
れも併発しているとの診断を受けた。また，同日に実施された原告Ａの
生化学検査の結果は，血糖値（Glu）が２２０mg/dl，HbAlcが１１．５
％であった。原告Ａは，当日，食事量が過剰であるとの指摘を受け，食
事量を適正化するよう指導を受けた乙Ａ１・３７２７頁乙Ａ２・（，，，
４頁。）
(イ)平成１６年６月２日に実施された原告Ａの生化学検査の結果は，血
糖値（Glu）が２３５mg/dl，HbAlcが１０．７％であった（乙Ａ１・２
７頁。）
原告Ａは，同日，食事量を少なくするなどの努力は見られるが小さな
間食がまだ多くあるとの指摘を受けた（乙Ａ１・９頁。）
(ウ)平成１６年７月７日に実施された原告Ａの生化学検査の結果は，血
糖値（Glu）が２１６mg/dl，HbAlcが１０．４％であった（乙Ａ１・２
７頁。）
原告Ａは，同日，過食の改善が見られないため一度病院食を体験して
食事量のバランスを理解する必要があるとの指導を受けた（乙Ａ１・１
０頁。）
ウ被告病院入院中（本件事故前日まで）の血糖値
平成１６年７月１２日，原告Ａの血糖値は，昼食前が２６６mg/dl，夕
，（，）。食前が２０９mg/dl就寝前が２８１mg/dlであった乙Ａ２・３６３頁
その後も各食前及び就寝前における血糖値の測定が継続されたが，同月１
８日の昼食前に１４７mg/dl，同月２４日の朝食前に１４５mg/dlであった
ほかは，同月２６日の就寝前（１５３mg/dl）に至るまで血糖値が１６０m
g/dl未満となることはなかった。同月２７日の血糖値は朝食前が１６４mg
/dl，昼食前が１４３mg/dl，夕食前が１３９mg/dl，就寝前が２６０mg/dl
であり，同月２８日の血糖値は朝食前が１５０mg/dl，昼食前が１６４mg/
dl，夕食前が２５０mg/dl，就寝前が１８１mg/dlであった（乙Ａ２・６。
３ないし６５頁）
エ平成１９年におけるHbAlc値
行徳総合病院において平成１９年に実施された原告ＡのHbAlc値の検査
結果は次のとおりである甲Ａ２以下本項においては１月５日を１，（。，「
／５」と表示し，その他の日付についても同様に表示する。。）
記
１／５２／２３／５４／２５／２６／１
HbAlc（％）５．６５．２５．２５．２５．１５．２
(2)糖尿病に関する医学的知見等
ア糖尿病の慢性合併症
糖尿病の慢性合併症は，長期間持続する高血糖に起因する種々の臓器障
害であり，血管障害に基づくものとそれ以外に分けられる。狭義の慢性合
併症は，前者を指し，細小血管症と大血管症に大別される。細小血管症は
糖尿病に特異的な病態で，代表的な腎症・神経障害・網膜症は三大合併症
（トリオパシー）と呼ばれる（乙Ｂ３・１０１１，１０１２頁。）
イ糖尿病性腎症患者の予後
糖尿病患者の予後については，糖尿病の死因に関する委員会が行った報
告（アンケート調査による日本人糖尿病の死因－１９８１～１９９０年「
の１０年間，１１，６４８名での検討－，乙Ｂ４）がある。そのうち糖」
尿病性腎症に罹患している女性患者の平均死亡時年齢をみると，全症例で
は６５．０歳，血糖コントロール良好群では６７．６歳，血糖コントロー
ル不良群では６３．９歳であり，糖尿病性腎症の発症・進展に血糖コント
ロール状況の良否が及ぼす影響が大きいことがうかがわれた。もっとも，
同時代の日本人女性一般の平均寿命は８１．９歳（女性糖尿病患者の平均
死亡時年齢６８．４歳＋１３．５）であり，本件事故時における日本人女
（．（））．性一般の平均寿命８５５９歳平成１６年簡易生命表に比して３
６９歳短い（乙Ｂ４・２２１，２２２，２２７頁。）
糖尿病性腎症は，平成１０年に新規に血液透析が導入される原因疾患の
，，，第１位となりまた透析後の５年生存率が５０％以下といわれてきたが
腎不全保存期の治療と透析器械や透析技術の進歩とがあいまって予後は改
善しつつある（甲Ｂ９・７６，７８，７９頁，乙Ｂ３・１０１４頁。）
なお，平成１９年に，米国人男女５２００人以上のデータを解析したオ
ランダのロッテルダム大学と英国ユニリバーとの共同研究の成果として，
，，糖尿病と診断されることは平均余命が平均８年短縮することを意味する
との知見が報告されている（甲Ｂ１。）
(3)原告Ａの余命について
ア上記(1)，(2)によれば，原告Ａは単に糖尿病に罹患しているのみならず
その三大合併症をいずれも併発していたこと（原告Ａの余命に血糖コント
ロール状況の良否が及ぼす影響が大きいこと，被告病院に入院するまで）
は，原告Ａに過食の改善が見られず，HbAlcも８．０％以上が続いていた
（血糖コントロールが「不可」の領域であった）こと，昭和５６年から平
成２年までの１０年間の検討結果によれば，糖尿病性腎症に罹患している
女性患者のうち血糖コントロール不良群の平均死亡時年齢は６３．９歳，
（）．糖尿病性腎症に罹患している女性患者全症例の平均死亡時年齢が６５
０歳であり，同時代の日本人女性一般に比べて１５歳以上も短命であった
ことが認められる。
他方で，前記第２の１(2)，上記(1)，(2)によれば，原告Ａは，インス
リン導入による血糖コントロールと糖尿病についての食事療法を行う目的
で被告病院に入院したこと，被告病院に入院するまでは１６０mg/dl未満
となることのなかった原告Ａの空腹時血糖値が，被告病院入院期間中に何
回か１６０mg/dl未満となった（血糖コントロールが「可」と評価される
領域に入った）こと，平成１９年１月ないし６月における原告ＡのHbAlc
はいずれも５８％未満であった血糖コントロールが優の領域であっ．（「」
），。たこと糖尿病性腎症患者の予後は改善されつつあることが認められる
もっとも，上記の血糖コントロールの変化はいずれも入院中における変
，，化であり原告Ａは本件事故後自ら血糖コントロールを行っていないから
原告Ａが死亡時までに自ら行ったであろう血糖コントロールが全体として
不良であったか良好であったかを推認することは困難というほかない。ま
た，本件事故時における糖尿病性腎症患者の平均死亡時年齢を具体的に認
めるに足りる的確な証拠はない。
イそこで，当裁判所は，上記(1)，(2)で認定した原告Ａの糖尿病の症状，
昭和５６年から平成２年までの１０年間の糖尿病性腎症患者の予後に関す
る報告や米国人を対象とする糖尿病患者の余命に関する最近の報告の内
容，糖尿病性腎症患者の予後が改善しつつあることその他本件に顕れた一
切の事情を考慮し，症状固定時における原告Ａ（当時５４歳）の余命期間
を２０年（ライプニッツ係数１２．４６２２）と想定して原告Ａの将来の
付添看護費用を算定し，６７歳までは専業主婦として家事労働に従事する
ことが可能であったことを前提に，原告Ａの逸失利益を算出することが相
当であると判断する。
４損害（特記しない限り，原告Ａの損害である）。
(1)治療関係費と付添費用の請求について
原告らは，原告Ａは，生涯にわたって病院に入院して治療を受けなければ
ならず，月額約１１０万円の治療関係費と日額８０００円の付添看護費用の
支出を余儀なくされる旨主張している。これに対し，被告は，症状固定後の
平成１７年９月以降の治療関係費及び平成１７年１月以降の差額室料につい
ては，本件事故と相当因果関係のある損害に含まれない，と主張している。
前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故によりアジ化ナトリ
ウム中毒を発症し，重い後遺障害を負ったものであるところ，被告病院以外
の病院においてどのような治療がなされたかは明らかではなく，かえって，
証拠（甲Ｃ１１・７ないし９頁）によれば，平成１７年８月に症状固定の診
断がされる前から原告Ａに対する積極的な治療は行われなくなり，同原告は
病院から退院を求められるようになっていたことが認められるから，同原告
の請求に係る治療関係費をすべて本件事故と相当因果関係のある損害と認め
ることはできない。
そこで，当裁判所は，差額室料も含め，症状固定日までの治療関係費につ
いては本件事故と相当因果関係のある損害と認めるが，症状固定日以降の治
療関係費については本件事故と相当因果関係のある損害とは認めず，１日当
たり８０００円（付添交通費を含む）の割合による付添看護費用のみを本。
件事故と相当因果関係のある損害と認めることとする。
(2)症状固定までの治療関係費１９６９万７９７１円
前記第２の１(5)のとおり，原告Ａは，本件事故後，白質脳症（アジ化ナ
トリウム中毒）による重度の認知障害を負い，症状が固定した平成１７年８
月に至るまで，千葉大学医学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害
者リハビリテーションセンター病院に入院して診療を受けたところ証拠乙，（
Ｃ５ないし７，乙Ｃ９）によれば，上記の平成１７年８月までに，千葉大学
医学部附属病院の診療費として計２８７万４５４０円（乙Ｃ５の１及び同２
の合計）を，順天堂浦安医院の診療費として計１６５０万５９７１円（乙Ｃ
６の１から同１３までの合計。平成１７年１月以降の差額室料５３１万４０
５０円（乙Ｃ６の６から同１３までに記載された室料負担金の合計５０６万
１０００円×１．０５）を含む）を，国立身体障害者リハビリテーション。
センター病院の診療費として計１０万４６００円（乙Ｃ７の１から同４・１
枚目までの合計を救急搬送料金として計２１万２８６０円乙Ｃ９の１・），（
１枚目及び同２・４枚目の合計）をそれぞれ支払ったことが認められる。
上記の合計１９６９万７９７１円は，本件事故と相当因果関係のある損害
であると認められる。
(3)入院付添費２５８万０５００円
証拠（甲Ｃ１１ないし１４）によれば，本件事故後，原告Ｃ，原告Ｂ，原
，，，告Ｄ原告Ｅが入院中の原告Ａの付添看護に当たったことが認められまた
前記第２の１(5)イで認定した本件事故後の原告Ａの症状や本件後遺障害の
内容，程度に照らせば，原告Ａは，本件事故後症状固定日まで近親者の付添
看護を要したものと認められる。もっとも，各病院において完全看護の体制
がとられていたこと等を考慮すれば，この間の入院付添費は，原告の請求額
とは異なり，近親者が支出する交通費を含め，１日当たり６５００円とする
のが相当である。そして，原告Ａが本件事故に遭った平成１６年７月２９日
から症状固定日である平成１７年８月２９日までの３９７日間の入院付添費
を算出すると，次のとおり，２５８万０５００円となる。
６５００円×３９７＝２５８万０５００円
(4)将来の付添看護費用３６３８万９６２４円
上記(1)で認定したとおり，原告Ａの将来の付添看護費用としては，近親
者が支出する交通費を含め，１日当たり８０００円とするのが相当である。
そして，上記３(3)イで認定したとおり，症状固定時における原告Ａの余命
期間を２０年と想定して原告Ａの将来（症状固定時以降）の付添看護費用を
算出すると，次のとおり３６３８万９６２４円となる。
８０００円×３６５×１２．４６２２＝３６３８万９６２４円
(5)入院雑費５８万０５００円
前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故後にアジ化ナトリウ
ム中毒を発症し，平成１７年８月２９日に至るまで，被告病院，千葉大学医
学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害者リハビリテーションセン
ター病院に入院したが，他方，証拠（乙Ａ２・６頁）によれば，原告Ａは，
本件事故に遭わなければ，平成１６年８月７日に被告病院を退院する予定で
あったことが認められる。
そこで，１日当たり１５００円として，原告Ａの退院予定日の翌日であっ
た平成１６年８月８日から症状固定日である平成１７年８月２９日までの３
８７日分の入院雑費を算定すると，次のとおり，５８万０５００円となる。
１５００円×３８７＝５８万０５００円
(6)休業損害３７０万３６９６円
前記第２の１(6)アのとおり，原告Ａは，平成１６年７月に被告病院に入
院するまでは，専業主婦として通常の家事をすべて問題なくこなしていたも
，，のであるところ本件事故後にアジ化ナトリウム中毒が生じたことによって
家事労働に従事することができなくなった。
そして，上記(5)のとおり，原告Ａは平成１６年８月７日まで被告病院に
入院する予定であったことが認められるから，平成１６年の女子労働者の平
均賃金（学歴計全年齢の平均賃金は年額３５０万２２００円）を基に同月８
日から症状固定日の前日である平成１７年８月２８日までの３８６日間の休
業損害の額を算出すると，次のとおり３７０万３６９６円となる。
３５０万２２００円÷３６５×３８６日＝３７０万３６９６円
(7)逸失利益３２８９万７９１５円
上記２のとおり，原告Ａは，本件事故の後遺障害により，労働能力喪失率
。，，を１００パーセント喪失したと認められるそして上記３(3)イのとおり
原告Ａは，本件後遺障害がなければ，症状固定日（当時５４歳）から少なく
とも６７歳に至るまでの１３年間（ライプニッツ係数９．３９３５，専業）
主婦として稼働することが可能であったと想定し，平成１６年の女子労働者
の平均賃金を基に原告Ａの逸失利益を算出すると，次のとおり３２８９万７
９１５円となる。
３５０万２２００円×９．３９３５＝３２８９万７９１５円
(8)後遺症慰謝料計３６００万円
上記２のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが
多大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ，原
告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅについても，妻ないし母が本件後遺障害のために意
思疎通能力を失い生命維持に必要な身辺動作について常時介護を必要とする
ようになったことによって，原告Ａが死亡した場合にも比肩すべき精神的苦
痛を受けたであろうことが推察される。
そして，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対
する慰謝料の額は，原告Ａにつき２８００万円，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及
び原告Ｅにつき各２００万円とするのが相当である。
(9)入院慰謝料３３０万円
前記第２の１(3)，(5)のとおり，原告Ａは，本件事故に遭った平成１６年
，，７月２９日から症状が固定した平成１７年８月２９日に至るまで被告病院
千葉大学医学部附属病院，順天堂浦安医院及び国立身体障害者リハビリテー
ションセンター病院に合計３９７日間入院したことが認められる。そして，
このような入院の経過のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，入院
慰謝料の額は，３３０万円とするのが相当である。
(10)弁護士費用
，，，以上の損害の合計額は原告Ａにつき１億２７１５万０２０６円原告Ｂ
原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅにつき各２００万円となるところ，原告Ａが本件
事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａにつき１３００万円，原告
Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅにつき各２０万円と認める。
５損害の填補
証拠（乙Ｃ１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告Ａの治療
（（。）関係費として４６０７万６９１０円乙Ｃ５ないし９いずれも枝番を含む
の合計）を，付添看護費及び入院雑費として４０１万２３７６円（乙Ｃ１ない
（。））。し４いずれも枝番を含むの合計をそれぞれ支払ったことが認められる
上記の合計５００８万９２８６円は，被告の原告Ａに対する上記４の損害を
填補するために支出されたものと認めるのが相当である。
６結論
以上によれば，被告は，民法７１５条に基づき，原告Ａに対し９００６万０
９２０円，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃ及び原告Ｅに対し各２２０万円及びこれら
の金員に対する本件事故発生の日である平成１６年７月２９日から各支払済み
まで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うと解すべきである。
そうすると，原告らの本訴請求については，被告に対し，原告Ａが９００６
万０９２０円，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅが各２２０万円及びこれらに対す
る平成１６年７月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を
求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこ
れを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６
５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
孝橋宏裁判長裁判官
坂田大吾裁判官
宮川広臣裁判官

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