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平成２７年１月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１０日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人吉野公夫
同黒瀬雅一
同藤本義仁
同井上茂夫
同根岸克弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－２５９２５号事件について平成２６年３月１１日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２４年１２月４日，発明の名称を「暗記学習用教材，及びそ
の製造方法」とする特許出願（請求項数９。特願２０１２－２７７３８７号。
以下「本願」という。）をした（甲１）。
特許庁は，平成２５年７月３１日付けで拒絶理由を通知し（甲２），原告
は，同年８月２３日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正を
した（請求項数９。甲４）。
特許庁は，同年１０月１日付けで拒絶理由を通知し（甲６），同年１１月
２６日付けで拒絶査定をしたため（甲８），原告は，同年１２月１３日，こ
れに対する不服の審判を請求した（甲９）。
特許庁は，これを不服２０１３－２５９２５号事件として審理し，平成２
６年３月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月２日，原告に送達され
た。
原告は，平成２６年４月１８日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
平成２５年８月２３日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求
項１の記載は，次のとおりである（甲４）。以下，上記補正後の請求項１に記
載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて
「本願明細書」という。
【請求項１】
原文文字列の一部を伏字とすることにより作成された暗記学習用虫食い文字
列が表示された暗記学習用教材であって，
前記暗記学習用虫食い文字列は，
前記原文文字列を対象として作成され，第１の伏字部分が設けられた第１の
虫食い文字列と，
前記原文文字列を対象として前記第１の虫食い文字列とは別に作成され，第
１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部
分が設けられた第２の虫食い文字列と，を含み，
前記原文文字列は，この特許出願の出願日において施行されている日本国の
著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当
する著作物の一部又は全部を含むものである，
暗記学習用教材。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
①本願発明は，何ら自然法則を利用したものではなく，「発明」に該当しな
いものであり，特許法２９条１項柱書きに規定される「産業上利用すること
ができる発明」に該当しないから，同項の規定により特許を受けることがで
きず，②仮に，本願発明が「発明」に該当するとしても，本願発明は，本願
の出願日前に頒布された刊行物である特開平９－１６０４７６号公報（以下
「刊行物１」という。甲３）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができず，本願は拒絶すべきものである，というものである。
本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。），本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「熟語の一部をカナ文字とすることにより作成された暗記学習用カナ文
字熟語が表示された暗記学習用教材であって，
前記暗記学習用カナ文字熟語は，
前記熟語を対象として作成され，第１のカナ文字部分が設けられた第１
のカナ文字熟語と，
前記熟語を対象として前記第１のカナ文字熟語とは別に作成され，第１
のカナ文字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の
カナ文字部分が設けられた第２の仮名文字熟語と，を含むものである，
暗記学習用教材。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「原文文字列の一部を暗記すべき事項とすることにより作成された暗記
学習用暗記すべき事項文字列が表示された暗記学習用教材であって，
前記暗記学習用暗記すべき事項文字列は，
前記原文文字列を対象として作成され，第１の暗記すべき事項部分が設
けられた第１の暗記すべき事項文字列と，
前記原文文字列を対象として前記第１の暗記すべき事項文字列とは別に
作成され，第１の暗記すべき事項部分が設けられた箇所に対応する箇所と
は異なる箇所に第２の暗記すべき事項部分が設けられた第２の暗記すべき
事項文字列と，を含むものである，
暗記学習用教材。」
ウ本願発明と引用発明との相違点
（相違点１）
暗記すべき事項が，本願発明は，伏せ字であるのに対し，引用発明はカ
ナ文字である点。
（相違点２）
原文文字列が，本願発明は，この特許出願の出願日において施行されて
いる日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号
のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものであるのに対し，
引用発明は，そのような特定がなされていない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）について
ア本件審決は，①本願発明は，特定内容の文字列が表示された教材である
と認められるが，文字列が表示された教材それ自体は，学習用教材として
広く一般に知られているものであって，本願発明の学習用教材は，この点
において，文字列の内容は別として，従来のものと何ら変わるところはな
いから，本願発明の創作的特徴部分は，「前記原文文字列を対象として作
成され，第１の伏字部分が設けられた第１の虫食い文字列と，前記原文文
字列を対象として前記第１の虫食い文字列とは別に作成され，第１の伏字
部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が
設けられた第２の虫食い文字列と，を含み，前記原文文字列は，この特許
出願の出願日において施行されている日本国の著作権法（昭和４５年５月
６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著作物の一部又は
全部を含むものである」との文字列の内容，すなわち，暗記学習に供する
文字列の内容そのものにのみ存するということができるところ，暗記学習
に供する文字列の内容をどのように表現し，暗記学習に適したものとする
かは，人間の精神活動そのものに向けられたものというべきであって，そ
れ自体は何ら自然法則を利用したものではないから，本願発明を，自然法
則を利用した技術的思想であるということはできない，②「（文字列が表
示された）暗記学習用教材」が自然法則を利用した発明に該当する余地が
全くないわけではないが，本願発明は，教材そのものを技術的に改良した
ものではなく，その創作的特徴部分には自然法則が利用されておらず，単
に既存の「自然法則を利用した技術により創作されたもの（教材）」が一
部利用されているにすぎない，③本願発明は，特定の文字列を伏字として
表示した教材に関するものであって，「情報の単なる提示」であるといえ
るから，「特許・実用新案審査基準」に照らしても，本願発明は「技術的
思想でないもの」であり，「発明」に該当するものではないとして，本願
発明は，「発明」に該当しないものであり，特許法２９条１項柱書きに規
定されている「産業上利用することができる発明」に該当するものではな
い旨判断した。
イしかしながら，以下のとおり，本件審決における本願発明の発明該当性
に係る判断は誤りである。
「発明」の定義に関する解釈の誤り
特許法２条１項は，「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創
作のうち高度のものをいう。」と定義しており，特許法は，「発明」に
該当する要件として，「自然法則を利用した」，「技術的思想の創作」，
「高度のもの」という三つの要件を規定しているといえる。
これに対し，本件審決は，「技術的思想」を解釈する中で，本願発明
が自然法則を利用したものであるか否かについて言及していることから，
「発明」の三要件のうち「自然法則を利用した」という要件と「技術的
思想の創作」という要件とを峻別しない，不明確な解釈をしている。ま
た，本件審決は，「人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科
学上の原理や法則，人為的な取り決め」が「自然法則を利用していな
い」旨述べるが，これらが自然法則を利用していないものであるとする
理由については何ら言及されていない。
以上のとおり，本件審決は，「発明」の定義に関する解釈を誤ってい
る。
本願発明の解釈の誤り
本件審決は，従来技術と本願発明との形式上の相違点を本願発明の
「創作的特徴部分」であると捉えた結果，「本願発明は「教材」という
物品に関するものであるが，その創作的特徴部分は，暗記学習に供する
文字列の内容そのものにあるということができる」と判断した。
しかしながら，新規な発明は，多くの場合，従来技術と形式上相違す
る部分が従来技術部分と協働し，そこから相乗効果が奏されるものであ
るから，発明の「創作的特徴部分」を抽出するに当たっては，発明を規
定する文言を発明の構成ごとに分説して従来技術と対比するのみでなく，
従来の構成と新規な構成との繋がり部分に潜む相乗的な構成ないし効果
を看過することのないようにしなければならない。
本件審決は，創作的特徴部分の認定において，上記観点からの検討を
怠った結果，本願発明における以下の創作的特徴部分を看過した。
ａ本件審決は，本願発明の「暗記学習用虫食い文字列は，前記原文文
字列を対象として作成され，第１の伏字部分が設けられた第１の虫食
い文字列と，前記原文文字列を対象として前記第１の虫食い文字列と
は別に作成され，第１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所と
は異なる箇所に第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い文字列と，
を含み，前記原文文字列は，この特許出願の出願日において施行され
ている日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３
条各号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものであ
る」との発明特定事項は，「いずれも教材に表示された文字列の内容
を規定するものである」と認定した。
しかしながら，上記発明特定事項は，教材に表示された文字列の内
容を規定するのみならず，第１の虫食い文字列と第２の虫食い文字列
を有すること及び第１の虫食い文字列と第２の虫食い文字列が空間的
に別々の場所に表示されていることも規定している。
そして，互いに異なる箇所が伏字とされた第１の虫食い文字列と第
２の虫食い文字列が用意されていることにより，従来の虫食い文字列
による「設問」では，学習効果を高めようとして伏字部分を多く設け
る傾向があり，その結果，虫食い文字列の内容が漠然としてしまい，
学習者が伏字部分にどのような種類の文字列を入れるべきなのかを把
握しにくいものとなっていたのに対し，本願発明における暗記学習用
虫食い文字列では，伏字部分を二つの文字列に振り分けて設けること
ができるため，それぞれの文字列の内容が漠然とすることなく，学習
効果を高めることができるという効果を奏する構成となっているので
あるから（本願明細書の段落【００３１】），本願発明における上記
発明特定事項は，従来技術にも存在する部分との協働による本願発明
の創作的特徴部分であるといえる。
ｂ本件審決は，本願発明の創作的特徴部分は，「暗記学習に供する文
字列の内容そのものにのみ存するということができる」と認定した。
しかしながら，本願発明においては，原文文字列として，「その内
容があらかじめ定められたもの」である，著作権法１３条各号のいず
れかに該当する著作物が用いられていることにより，学習者は，伏字
部分の前後関係を契機として自分の記憶を辿り，伏字部分に入れるべ
き文字を決定することになる。すなわち，本願発明においては，伏字
部分が伏字部分のみで機能するのではなく，原文文字列として用いら
れている著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作物との協働に
よって，より活きたものに変容している。
これに対し，一部が伏字にされた文字列を有する従来の教材では，
伏字部分に入れるべき語句又はその語句を書き換えた語句が，学習者
の目に見える形で別途提示されており，学習者は，自分の記憶や思考
とは無関係に伏字部分に文字を入れ，又は伏字部分は前後の文脈と無
関係に機能し得るものとなっている。
以上のように，本願発明は，暗記学習に供する文字列の内容そのも
のにのみ特徴があるのではなく，文字列の内容と従来技術にも存在す
る部分との協働関係が成立しているところに，その創作的特徴がある
（本願明細書の段落【０００５】，【０００６】）。
本願発明の発明該当性に係る判断の誤り
本件審決は，「発明」の定義に関する解釈を誤り，本願発明の創作的
特徴部分を看過した結果，以下のとおり，本願発明の発明該当性の判断
を誤った。
ａ本件審決は，「暗記学習に供する文字列の内容をどのように表現し，
暗記学習に適したものとするかは，人間の精神活動そのものに向けら
れたものというべきであって，それ自体は何ら自然法則を利用したも
のではないから，本願発明を，自然法則を利用した技術的思想である
ということはできない」と判断した。
しかしながら，仮に，本願発明が人間の精神活動に関するものを含
む場合であったとしても，請求項に記載された発明の構成が，人間の
精神活動を支援する技術的手段を提供するものであるときは，「発
明」に当たらないとしてこれを特許の対象から排除するべきではない。
すなわち，暗記学習が「人間の精神活動」に該当するとしても，本願
発明は，人間の精神活動を支援する技術的手段を提供するものといえ
るから，本願発明が「人間の精神活動」に該当することを理由として，
特許法２９条１項柱書きに規定されている「産業上利用することがで
きる発明」に該当しないとすることは許されない。
本願発明に関して，「人間の精神活動そのものに向けられたもの」
があるとすれば，それは，本願発明の使用場面における学習者の行為
であって，本願発明の構成が「人間の精神活動そのもの」であるかの
ように混同するのは誤りである。
ｂ本件審決は，「本願発明は教材そのものを技術的に改良したもので
ないことは明らかであって，その創作的特徴部分には自然法則が利用
されておらず，単に既存の「自然法則を利用した技術により創作され
たもの（教材）」が一部利用されているにすぎないものである」と述
べている。
これによれば，本願発明は「自然法則を利用した技術により創作さ
れたもの（教材）」を利用したものなのであるから，本願発明が「教
材そのものを技術的に改良した」か否かに関わらず，本願発明は自然
法則を利用したものといえる。
ｃ本件審決は，本願発明は，特定の文字列を伏字として表示した教材
に関するものであって，「情報の単なる提示」であるといえるから，
「特許・実用新案審査基準」に照らしても，本願発明は「技術的思想
でないもの」であり，「発明」に該当するものではない旨判断した。
しかしながら，本願発明は，著作権法１３条各号のいずれかに該当
する著作物の内容そのものを提示するものではなく，上記著作物を加
工して不完全な情報として提示し，さらに，同じ著作物の別の箇所を
加工してもうひとつの不完全な情報を作成し，これらを「対」として
提示するものである。同じ原文文字列の互いに別の箇所を伏字とし，
これらを「対」の文字列として提示することは，文字列の作成者にお
いて何らかの意図を有していることが明らかであり，本願発明が「情
報の単なる提示」にすぎないといえないことは明らかである。
ウ本願発明は，情報の加工過程において自然法則に基づいた技術が利用さ
れており，二つの虫食い文字列の互いに異なる位置を伏字として相補的に
設問及び解答を提供し合うという技術的思想が，概念の状態にとどまって
いるのではなく「教材」として具現化されているのであるから，「自然法
則を利用した」，「技術的思想の創作」，「高度のもの」という「発明」
の３要件（特許法２条１項）を満たし，特許法２９条１項柱書きに規定さ
れている「産業上利用することができる発明」に該当するものであること
は明らかである。
なお，被告は，本願発明における文字列の構成は人為的な取り決めによ
り成されたものであることを理由に本願発明の発明該当性を否定している
が，一般に，発明の構成は人為的な取り決めに基づくものであるから，こ
れを理由として本願発明の発明該当性が否定されることはない。また，被
告は，本願発明の作用効果が，同じ文章の異なる箇所に設けた伏字部分を
見比べて学習することによって記憶を促すという，専ら人間の精神活動に
基づくものであるとして，これを理由に本願発明の発明該当性を否定して
いるが，発明が自然法則を利用した技術的思想であるか否かを判断するに
当たっては，その構成が第一に論じられるべきであり，作用効果が人間の
精神活動に基づくものであるか否かは一義的な判断要素ではないし，仮に，
作用効果が人間の精神的活動に基づくものであったとしても，そのことを
理由として，発明の構成が自然法則を利用した技術的思想に当たらないと
判断されるべきものではない。
エ以上によれば，本件審決が，本願発明は「発明」に該当しないものであ
り，特許法２９条１項柱書きに規定されている「産業上利用することがで
きる発明」に該当するものではないとした判断は誤りである。
取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
ア本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り
本件審決は，「引用発明の「カナ文字」は，暗記すべき事項との概念
で，本願発明の「伏字」と共通する」として，本願発明と引用発明とは，
一致し，同ウの相違点１及び２の点で相違する
旨認定した。
しかしながら，カナ文字は，その部分の文字が有する意味を隠すこと
なく表示方法を変更しただけのものであり，伏字とはいえない（甲１０
～１２）。
本件審決は，本願発明と引用発明とを対比するについて，本願発明の
「伏字」と引用発明の「カナ文字」を，「伏字」や「カナ文字」の上位
概念に相当する「暗記すべき事項」という概念で捉えているが，対比す
べき両発明の一方又は両方の語句を上位概念化して対比することは，一
方又は両方の発明の要旨を不当に広く解することとなるので，許されな
いというべきである。
本願発明と対比すべきは，本件審決が「引用発明」として認定した，
「暗記すべき事項」
という語句は存しないのである。
本件審決は，上位概念化を伴う対比を行うことで，本来は相違するも
のである「カナ文字」と「伏字」とが共通するかのように判断し，その
結果，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤った。
本件審決の認定する相違点１及び２は，正しくは，以下のとおり認定
すべきである。
（相違点１’）
本願発明では，原文文字列の一部が伏字とされているのに対し，引用
発明には伏字が存在しない点。
（相違点２’）
本願発明は，原文文字列がこの特許出願の出願日において施行されて
いる日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各
号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものであるのに対
し，引用発明は，原文文字列が熟語である点。
そして，本願発明は，相違点１’及び２’に係る構成を有することに
より，伏字部分が単なる伏字であるだけでなく，伏字ではないその周辺
部分との関わり合いが変容している。すなわち，本願発明は，原文文字
列として著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作物が用いられて
いることにより，学習者は，伏字部分の前後関係を契機として自分の記
憶を辿り，伏字部分に入れるべき文字を決定することになるから，伏字
部分に入れるべき語句がどこにも示されていなくても，伏字部分に入れ
るべき語句を解答することができる。
このような特徴は，学習者が解答すべき文字が「カナ文字」として示
され，かつ原文文字列が単なる熟語である引用発明には存しない。
したがって，本願発明と引用発明とは，「本願発明は，伏字部分と，
伏字とされていない原文文字列の部分との間に協働関係が成立する構成
とされているのに対し，引用発明は，カナ文字と，原文の熟語部分との
間に協働関係が成立する構成とされていない点。」（以下「相違点３」
という。）においても相違するというべきであるが，本件審決は，相違
点３を看過した。
イ相違点に係る容易想到性判断の誤り
相違点１（相違点１’）について
引用発明における「カナ文字」は，その部分の文字が有する意味を隠
すことなく表示方法を変更しただけのものであって，伏字であるとはい
えない。
刊行物１の図１における「カナ文字」を「伏字」にすると，例えば，
同図の左欄の左上にある熟語は「■図」と記載され，右欄の対応する熟
語は「縮■」と記載されることになる。「■図」の語句を見ても，設問
の意図が分からず，「■」にどのような文字を入れるべきなのか見当が
つかない。右欄の対応する位置に目を移すと，「縮■」と記載されてい
ることから，学習者は，左欄の「■」に「縮」の文字を入れるべきであ
ることを知ることができるが，これを知ったところで学習の用をなさな
い。つまり，このようなものは，設問としての体をなしておらず，暗記
学習用教材とはいえない代物ということになる。
このような意味不明な資料を作成することには何らの意義を見出すこ
とはできないから，当業者であっても，引用発明において「カナ文字」
を「伏字」に変更する構成には容易に想到し得ない。
本願発明は，引用発明において「カナ文字」を「伏字」に変更しただ
けでは設問の体をなさないという問題点がある中で，相違点２（相違点
２’）に係る構成を更に採用することによって，上記問題点を解消し，
設問として意義あるものとしたものであるといえる。このような発想は，
引用発明から容易に想到し得るものではないし，刊行物１中にもかかる
構成に至る動機づけとなり得る記載はない。
したがって，本件審決が，引用発明において，カナ文字を空白，すな
わち伏字表記とすること（相違点１に係る本願発明の構成とすること）
は，当業者が容易になし得ることであると判断したのは誤りである。
相違点２（相違点２’）について
本件審決は，「引用発明において，暗記すべき文字列の内容をどのよ
うな文字列とするかは，学習する内容に従って学習者が適宜に定めるべ
き設計的事項であって，本願発明において，原文文字列をこの特許出願
の出願日において施行されている日本国の著作権法（昭和４５年５月６
日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著作物の一部又は
全部を含むものとした点に設計的事項の域を超える程の格別の技術的意
義があるものとは認められない」と判断した。
しかしながら，原文文字列の題材が異なるということは，形式的な相
違にとどまらない。すなわち，原文文字列が本願発明における著作権法
１３条各号のいずれかに該当する著作物のように，公的に定まったもの
である場合には，学習者が暗記学習用虫食い文字列を見たときに，その
伏字部分に入れるべき文字列の性質（原文文字列の概要）を把握するこ
とができるという作用が生じるが，原文文字列が作問者の意思により自
由に設定できる引用発明では，このような作用は生じない。
引用発明に基づいて本願発明に想到し得るというためには，伏字部分
に入れるべき文字列を特定することが本質的に可能となるように，少な
くとも，原文文字列としては，あらかじめ内容が定まったものを採用す
る必要があるが，刊行物１には，原文文字列（作問の題材）としてあら
かじめ公的に定められた文字列を採用すること，ましてや，著作権法１
３条各号のいずれかに該当する著作物を採用することについては，開示
も，示唆もない。むしろ，刊行物１の図１～３には，作問者が創作した
文字列が設問として示されているから，この記載に接した当業者であれ
ば，原文文字列として，作問者が自由に創作したものを用いることを想
定するといえる。
したがって，当業者といえども，引用発明において，相違点２（相違
点２’）に係る構成に容易に想到し得るとはいえない。
なお，刊行物１の段落【００２３】には，「文章の一部を空白にして，
そこを埋めさせる学習問題が一般に多用されているが，同じ文章を左右
に二つ設置して異なる箇所を空欄にすれば，相互に解答を示しながら二
箇所の空白部を学習させることができる。」との記載があるが，単に
「同じ文章を左右に二つ設置して異なる箇所を空欄に」しただけの虫食
い文字列は，設問として機能しない。本願発明は，単に原文文字列が共
通する複数の虫食い文字列を並べただけではなく，原文文字列として，
「この特許出願の出願日において施行されている日本国の著作権法（昭
和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著
作物の一部又は全部を含むもの」を採用することにより，初めて「相互
に解答を示しながら二箇所の空白部を学習させることができる」という
効果が実現されるのである。刊行物１には，段落【００２３】の記載は
あるものの，「同じ文章を左右に二つ設置して異なる箇所を空欄に」し
た具体例は何ら示されておらず，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記
学習を効率よく行うことができる暗記学習用教材を提供するという課題
の示唆もないから，この記載に従って設問を作成しようとしても，原文
文字列として著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作物を採用す
ることには想到し得ず，暗記学習用教材として役に立たないものが出来
上がるだけであって，本願発明の構成には容易に想到し得ない。
以上のとおり，本件審決が，引用発明において相違点２に係る本願発
明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであると判断した
のは誤りである。
相違点３について
相違点３において，「協働関係が成立する構成」とは，学習者が第１
の虫食い文字列又は第２の虫食い文字列のいずれか一方を見たときに，
その伏字部分に入れるべき文字列の性質（原文文字列の概要）を把握し
たうえで，その文字列を想起することを試みることができる構成を意味
する。
この「協働関係が成立する構成」とは，原文文字列の一部を伏字とし，
かつ，原文文字列として著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作
物を採用することにより派生する構成である。
かかる構成は，原文文字列が「熟語」である引用発明においては生じ
得ないし，引用発明に基づいて容易に想到し得るものでもない。
したがって，当業者といえども，引用発明において，相違点３に係る
本願発明の構成とすることは容易に想到し得ないものである。
ウ本願発明の効果
一般に，出願に係る発明の効果に関し，引用発明と比較した有利な効果
が明細書等の記載から明確に把握される場合には，進歩性の存在を肯定的
に推認するのに役立つ事実として当該有利な効果を参酌すべきである。
本願発明は，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習を効率よく行う
ことができることに加え（本願明細書の段落【０００６】），段落【００
３０】，【００３１】，【００３４】に記載されているように，①従来の
暗記学習用教材では，「設問」を掲載した場所とは別の場所に「解答」を
掲載すべき場所を確保することが必要であったが，本願発明に係る暗記学
習用教材によれば，暗記学習用虫食い文字列を構成する双方の「設問」が
それぞれ他方の「解答」を兼ねているため，冊子体の紙面スペースを有効
に活用することができる，②従来の虫食い文字列による「設問」では，学
習効果を高めようとするあまり，伏字部分を多く設ける傾向があり，その
結果，虫食い文字列の内容が漠然とし，学習者にとって，伏字部分にどの
ような種類の文字列を入れるべきなのかを把握しにくいものとなりやすか
ったが，本願発明に係る暗記学習用虫食い文字列では，伏字部分を二つの
文字列に振り分けて設けることができるため，それぞれの文字列の内容が
漠然とすることなく，学習効果を高めることができる，③従来の色付き透
明シート等の用具が不要であるため，通常の読書をするとき等と同様に，
片手が塞がっている状態でも学習することができて取扱い性に優れており，
また，紙面を二色刷りとする必要もないため，低コストである，という効
果を奏する。
本願発明における上記効果は，本願明細書の記載から明確に把握される
ものであり，かつ，引用発明との比較において有利で異質な効果であると
いえる。そして，本願発明における上記効果は，当業者が予測し得たもの
ではない。
したがって，本願発明が奏する効果は，本願発明について進歩性の存在
を肯定的に推認するのに役立つ事実として参酌されるべきであり，本願発
明は進歩性を有する。
エ小括
以上によれば，本願発明は，引用発明及び刊行物１の記載事項に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない
から，本件審決における本願発明の容易想到性に係る判断は誤りである。
取消事由３（手続違背）について
原告は，平成２５年８月６日に発送された第１回目の拒絶理由通知書（甲
２）によって意見書を提出する機会を与えられたので，平成２５年８月２３
日付けで手続補正書（甲４）及び第１回目の意見書（甲５）を提出した。そ
の後，第２回目の拒絶理由通知書（甲６）が平成２５年１０月８日に発送さ
れたことから，原告は再度，意見書を提出する機会を与えられ，平成２５年
１０月２２日付で第２回目の意見書（甲７）を提出したが，平成２５年１２
月３日付で拒絶査定（甲８）が発送された。第２回目の拒絶理由通知書にお
いては，原告が提出した第１回目の意見書に対する審査官の見解は何ら示さ
れておらず，その後された拒絶査定においても，原告が提出した第２回目の
意見書の内容について，僅かに形式的に触れられているのみであり，実質的
な反論はされておらず，従前の見解が繰り返し述べられているのみである。
このような審査官の審査過程における対応は，原告の意見を蔑ろにするもの
であり，特許法５０条に規定する手続を極めて形式的に運用したものであっ
て，原告に実質的に意見書を提出する機会が与えられていたとはいえないと
いうべきである。
そして，本件審判の審判合議体は，本願に係る審査の過程で原告に実質的
に意見書を提出する機会が与えられていなかったことを見抜き，本件審判の
手続において原告に意見書を提出する機会を与えるべきであったにもかかわ
らず，これを看過し，原告に意見書を提出する機会を与えないまま，本件審
決をした。
ところで，特許法１５９条２項は，「査定の理由と異なる拒絶の理由を発
見した場合に」同法５０条を準用することとしているが，同法５０条の趣旨
に鑑みれば，原告に意見書を提出する機会を与えて原告の手続を保障するこ
とが審判遂行上適正な対応であったというべきであり，本件審判手続には，
特許法１５９条２項，同法５０条に違反する手続上の瑕疵があるというべき
である。
なお，原告は，本件審判請求書（甲９）において，「そのような状況は，
請求人が意見を述べる機会が実質的に保障されているとはいえず，特許法第
１５９条第２項が準用する同法第５０条の趣旨が蔑ろにされているといえ
る。」と主張しており，原告が審判請求の際，本願の審査手続の瑕疵につい
て主張していなかった旨の被告の指摘は失当である。
まとめ
以上によれば，本件審決における，本願発明は特許法２９条１項柱書きに
規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないから，同項の
規定により特許を受けることができず，仮に，本願発明が「発明」に該当す
るとしても，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載さ
れた事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は拒絶
すべきものである旨の判断には誤りがあり，又は，本件審判手続には，特許
法１５９条２項，同法５０条に違反する手続上の瑕疵があり，これらの事由
は本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は，違法である
として取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由１（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）について
ア「発明」の定義に関する解釈の誤りとの主張について
本件審決は，「ここでいう「技術的思想」とは，一定の課題を解決する
ための具体的な手段を提示する思想と解されるから，発明は，自然法則を
利用した一定の課題を解決するための具体的な手段が提示されたものでな
ければならず，専ら，人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科
学上の原理や法則，人為的な取り決めのように，自然法則を利用していな
いものは，発明に該当しないというべきである。」と述べ，「技術的思
想」とは，一定の課題を解決するための具体的な手段を提示する思想と解
されるとしたのであって，「自然法則を利用した」及び「技術的思想の創
作」の要件を混同したものではない。
また，「自然法則」は，自然事象の間に成り立つ反復可能で一般的な必
然的関係，「自然」の領域（自然界）において経験によって見出される法
則を意味すると解され，「人間の精神的活動を介在させた原理や法則」や，
「社会科学上の原理や法則」，「人為的な取り決め」が，この「自然法
則」を利用したものとはいえないことは明らかである。
イ本願発明の解釈の誤りとの主張について
本件審決は，「原文文字列を対象として作成され，第１の伏字部分が設
けられた第１の虫食い文字列と，前記原文文字列を対象として前記第１の
虫食い文字列とは別に作成され，第１の伏字部分が設けられた箇所に対応
する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い文字
列と，を含み，前記原文文字列は，この特許出願の出願日において施行さ
れている日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条
各号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものである」との
事項を本願発明の創作的特徴部分であると認定しており，原告の主張する
点，すなわち，「第１の伏字部分が設けられた第１の虫食い文字列と，前
記原文文字列を対象として前記第１の虫食い文字列とは別に作成され，第
１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏
字部分が設けられた第２の虫食い文字列と，を含」むこと，及び，「原文
文字列は，この特許出願の出願日において施行されている日本国の著作権
法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当す
る著作物の一部又は全部を含むもの」であることを，いずれも本願発明の
創作的特徴部分として認定している。
また，本件審決は，創作的特徴部分を上記のように認定した上で，「暗
記学習に供する文字列の内容をどのように表現し，暗記学習に適したもの
とするかは，人間の精神活動そのものに向けられたものというべきであっ
て，それ自体は何ら自然法則を利用したものではないから，本願発明を，
自然法則を利用した技術的思想であるということはできない」と判断した
のであり，本願発明の認定に看過があったとする原告の主張は失当である。
ウ本願発明の発明該当性に係る判断の誤りとの主張について
本願明細書の段落【０００５】，【０００６】及び【０００８】の記
載によれば，本願発明は，教材において表示する文字列の構成に特徴が
あるものであるが，その文字列の構成は，段落【０００８】に記載され
ている，第１の虫食い文字列をまず見て第１の伏字部分を学習し，その
後，第２の虫食い文字列を見て第１の伏字部分の正解を確認した上で，
第２の伏字部分を学習するという，人が予め定めた学習手順に沿って学
習できるように，第１の虫食い文字列と第２の虫食い文字列を構成した
ものであって，この文字列の構成は人為的な取り決めにより成されたも
のであり，また，本願発明の作用効果も，同じ文章の異なる箇所に設け
た伏字部分を見比べて学習することによって記憶を促すという，専ら人
間の精神活動に基づくものである。
したがって，本件審決が「暗記学習に供する文字列の内容をどのよう
に表現し，暗記学習に適したものとするかは，人間の精神活動そのもの
に向けられたものというべきであって，それ自体は何ら自然法則を利用
したものではないから，本願発明を，自然法則を利用した技術的思想で
あるということはできない」と判断したことに誤りはない。
そして，本願発明の暗記学習用教材は，「紙媒体又は電子媒体により
提供されるものであり」，「暗記学習用虫食い文字列又は暗記学習用虫
食い表が，紙面に掲載され，又は，表示装置に電子文書として表示され
ているものである」（段落【００２１】）が，当該「教材」としての紙
面又は表示装置は，本願発明の創作的特徴部分である暗記学習用虫食い
文字列からなる情報を掲示するための単なる媒体以上のものではなく，
情報を掲示する媒体に技術的な工夫がされているものではないから，本
願発明は，原告が主張するような，人間の精神活動を支援する「技術的
手段」を提供するものではない。
本件審決における「本願発明は・・・単に既存の「自然法則を利用し
た技術により創作されたもの（教材）」が一部利用されているにすぎな
い」との記載は，暗記学習用教材であっても，発明によっては「自然法
則を利用した」ものとなり得ることを述べたにすぎず，本願発明が自然
法則を利用したものであることを認めるものではない。
本件審決は，本願発明は，特定の文字列を伏字として表示した教材に
関するものであって，「情報の単なる提示」といえることから，「特許
・実用新案審査基準」に照らしても，本願発明は「技術的思想でないも
の」であり，「発明」に該当するものでないことは明らかである旨判断
した。
これは，学習する対象として特定の著作物を選定することは人が自由
に取り決めることであり，その結果として選定された著作物の学習内容
について，伏字部分の位置を変えた同じ文章を提示することは，何ら自
然法則を利用した具体的手段を伴うものではなく，情報の単なる提示に
すぎないから，本件審決における上記判断に誤りはない。
原告は，本願発明においては，「情報の加工過程において自然法則に
基づいた技術が利用される」と主張するが，学習対象として選定した特
定の著作物について，伏字部分の位置を変えた文章に加工することには，
何ら自然法則に基づいた技術が利用されるとはいえず，失当である。
エ小括
以上によれば，本件審決における本願発明の発明該当性に係る判断に誤
りはなく，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
ア本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤りとの主張につい
て
ことわざや慣用句等の定型的な言語表現，百人一首や平家物語，著名
な漢詩等，伏字部分を設けた文章について，その伏字部分に入れるべき
文字列を特定することが可能である。
加えて，刊行物１の段落【００２３】には，「文章の一部を空白にし
て，そこを埋めさせる学習問題が一般に多用されている」こと，「同じ
文章を左右に二つ設置して異なる個所を空欄にすれば，相互に解答を示
しながら二個所の空白部を学習させることができる」ことが記載されて
おり，種々の学習課題について，一方の虫食い文字列を見て伏字部分に
入れるべき文字列を特定するような学習問題を作成することが従来から
行われ，虫食い文字列を見て伏字部分に入れるべき文字列を特定するこ
とが可能であるといえる。
したがって，著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作物でない
と学習用教材の伏字部分に入れるべき文字列を特定することが不可能で
あるわけではない。
本件審決は，本願発明の「伏字」と引用発明の「カナ文字」とは，そ
れ自体同士では一致しないものの，「暗記すべき事項との概念」で共通
するとしたものである。
本件審決の上記判断は，対比すべき発明同士の一方又は両方の語句を
本来の意味と異なり広く解釈するものではないから，その認定に何ら誤
りはない。
本件審決は，本願発明と引用発明との相違点１として「暗記すべき事
項が，本願発明は，伏せ字であるのに対し，引用発明は，カナ文字であ
る点。」を認定しており，相違点の認定に何らの誤りもない。
仮に，原告が主張するとおり，本願発明と引用発明との相違点として，
「本願発明では，原文文字列の一部が伏字とされているのに対し，引用
発明には伏字が存在しない点。」と認定すべきであるとしても，かかる
認定の相違は，本件審決の結論に影響を与えるものではない。
本件審決は，本願発明と引用発明との相違点２として「原文文字列が，
本願発明は，この特許出願の出願日において施行されている日本国の著
作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに
該当する著作物の一部又は全部を含むものであるのに対し，引用発明は，
そのような特定がなされていない点。」を認定しており，相違点の認定
に何らの誤りもない。
仮に，原告が主張するとおり，本願発明と引用発明との相違点として，
「本願発明は，原文文字列がこの特許出願の出願日において施行されて
いる日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各
号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものであるのに対
し，引用発明は，原文文字列が熟語である点。」と認定すべきであると
しても，かかる認定の相違は，本件審決の結論に影響を与えるものでは
ない。
本件審決が，本願発明と引用発明との相違点として，原告が主張する
相違点３を挙げなかったことに誤りはない。
仮に，原告が主張するとおり，本願発明と引用発明との相違点として，
「本願発明は，伏字部分と，伏字とされていない原文文字列の部分との
間に協働関係が成立する構成とされているのに対し，引用発明は，カナ
文字と，原文の熟語部分との間に協働関係が成立する構成とされていな
い点。」（相違点３）が存するとしても，特定の著作物に限らなくても，
文字列（文章）中の一部の語句から他の語句を連想できるものであり，
刊行物１に記載されているように，一方の虫食い文字列を見て伏字部分
に入れるべき文字列を特定するような学習問題を作成することは従来か
ら行われている事項であるから，相違点３は，引用発明及び刊行物１に
記載された事項から容易に想到し得るものであり，かかる相違点の看過
は本件審決の結論に影響を与えるものではない。
イ相違点に係る容易想到性判断の誤りとの主張について
相違点１（相違点１’）について
原告は，引用発明の「カナ文字」を「伏字」に変更した場合，設問と
しての体をなさず，学習用教材としては使えない代物となるだけである
から，引用発明において，カナ文字を空白，すなわち伏字表記とするこ
とは，当業者が容易になし得ることではない旨主張する。
しかしながら，言葉というものは，文字列中の一部の語句から他の語
句も連想できるものであり，学習用問題であっても，刊行物１の段落
【００２３】に，同じ文章の異なる部分を空欄にして，その空欄を埋め
させる学習問題が記載されているように，問題箇所を伏字とした場合に
学習用教材としては使えないというようなことはない。
そして，学習課題の内容により，カナか伏字のうち，適した方を選択
することは，当業者が学習効率を考慮して決定する設計的事項であって，
引用発明において，カナ文字を伏字表記とすることは，当業者が容易に
なし得ることである。
したがって，引用発明において，相違点１（又は相違点１’）に係る
本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
相違点２（相違点２’）について
原告は，原文文字列が本願発明のように公的に定まったものである場
合には，学習者が暗記学習用虫食い文字列を見たときに，その伏字部分
に入れるべき文字列の性質（原文文字列の概要）を把握することができ
るという作用が生じるが，原文文字列が作問者の意思により自由に設定
できる引用発明では，このような作用は望めない旨主張する。
しかしながら，学習教材の課題の対象は，学習者の必要に応じて設定
されるものであって，学習者にとって暗記学習が必要な課題が著作権法
１３条各号に規定されるような著作物の記述である場合には，その記述
を用いて暗記学習を行うことが普通であり，引用発明の教材の学習課題
として，著作権法１３条各号のいずれかに該当する著作物の一部又は全
部を選択することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項で
ある。
しかも，学習者にとってみれば，暗記学習が必要な課題を念頭に置い
て学習教材を見ているから，当然，空欄（伏字部分）に入れるべき文字
列の内容を理解した上で学習しており，本願発明のように特定の著作物
に限らず，学習課題がどのような文字列であっても，伏字部分に入れる
べき文字列の性質（概要）を，ある程度予測し把握することが可能であ
るはずである。
したがって，本願発明は，伏字部分に入れるべき文字列の性質（原文
文字列の概要）を把握することができるという作用が生じるが，原文文
字列が作問者の意思により自由に設定できる引用発明では，当該作用は
望めないとする原告の上記主張は失当である。
そして，学習用の教材の形式は，例えば，漢字の学習であれば，熟語
の一部を空欄にして補充する形式，歴史や法律用語の学習であれば，文
章中の空欄を補充する形式等のように，学習する課題の内容や学習効果
を考慮して，当業者が適宜決定するものであり，刊行物１の段落【００
２１】～【００２３】にも，様々な問題の形式を取り得ることが示唆さ
れているから，引用発明の熟語の問題を，必要に応じて著作権法１３条
各号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものから構成す
ることは当業者が容易になし得ることである。
以上のとおり，引用発明において，相違点２（又は相違点２’）に係
る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
相違点３について
仮に，本願発明と引用発明との相違点として，原告が主張する相違点
３が存するとしても，刊行物１の段落【００２３】には，同じ文字列の
異なる部分を空白にして，そこを埋めさせる学習問題が従来より知られ，
そのような問題による学習が可能であることが記載されている上，本願
発明の相違点３に係る構成による作用，効果も格別なものであるとはい
えない。
したがって，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とす
ることは，当業者が容易になし得ることである。
ウ本願発明の効果について
原告の主張する本願発明の効果は，引用発明及び刊行物１の記載事項か
ら当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
エ小括
以上によれば，本願発明は，引用発明及び刊行物１に記載された事項に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，本件審
決における本願発明の容易想到性に係る判断に誤りはないから，原告の取
消事由２に係る主張は理由がない。
取消事由３（手続違背）について
ア審判請求に至る手続の経緯
原告は，平成２５年７月３１日付け拒絶理由通知に対し，同年８月２３
日付けで手続補正書を提出するともに，意見書を提出した。
これに対し，審査官は上記手続補正書と意見書を踏まえ検討した上で，
特許法２９条１項柱書の規定に係る拒絶理由（理由１）を追加し，平成２
５年１０月１日付けで，再度，拒絶理由を通知した。
原告は，平成２５年１０月２２日付けで意見書を提出したが，審査官は，
その意見書を参酌しても同月１日付けの拒絶理由通知に記載した理由１及
び２の拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとして，その理由を示
して，同年１１月２６日付けで拒絶査定を行った。
イ以上のとおり，原告は本願の審査の過程において，意見書を提出する機
会を２回得て，実際に意見書を提出して意見を述べるとともに，手続補正
書を提出している。
また，審査官は，２度の拒絶理由通知及び拒絶査定において，それぞれ
拒絶の理由を示しており，原告において拒絶理由を理解し，これに対応す
ることを可能にしていたといえる。
さらに，原告は，本件審判請求の際，本願の審査手続についても意見を
述べることができたが，審査段階での手続の瑕疵について格別の主張をし
ていない。
したがって，本件審判手続において，原告に実質的に意見書を提出する
機会が与えられていなかったなどということはなく，本件審判手続には手
続上の瑕疵は存しないから，原告の取消事由３に係る主張は失当である。
まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告
の請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載
本願明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある
（下記記載中に引用する図面については，別紙の本願明細書図面目録を参
照。）。
技術分野
「本発明は，暗記学習用教材，及びその製造方法に関する」（段落【００
０１】）
背景技術
「従来，学力試験や資格試験のための学習において，教材の紙面に掲載さ
れた暗記すべき事項を隠しながら記憶を反芻することにより当該事項の暗記
の良否を確認するという暗記学習が行われている。このような暗記学習を行
うための教材としては，暗記すべき事項を色刷りとした二色刷りの紙面に対
して，同色透明のシートを被せて暗記すべき事項を隠すものが一般に知られ
ている（例えば，特許文献１（判決注・特開２００７－３２２９４３号公
報）参照）。」（段落【０００２】）
「他方，暗記学習用の教材として，紙面に掲載された文字列の一部を空欄
にすることにより所謂“虫食い”の文字列を作成すると共に，空欄に入れる
べき文字列を紙面の別の場所に解答として掲載するものが知られている（例
えば，特許文献２（判決注・実用新案登録第３０８５８６６号公報）参
照）。」（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「上記教材のうち，色付き透明シートを用いて暗記すべき事項を隠すもの
は，紙面を二色刷りとする必要があるためコスト高となり，また，紙面を構
成する教材とは別物品である色付き透明シートを用いること自体が煩わしい
ものとなっている。他方，紙面に掲載された文字列の一部を空欄にした教材
にあっては，学習者が空欄に入れるべき文字列を思い出すことに汲々として
空欄以外の文字列には注意が向かない傾向があり，前後の文脈の中で空欄に
入れるべき文字列を意識する姿勢に欠けやすいものとなっている。」（段落
【０００５】）
「そこで本発明は，簡素で取扱い性に優れながら，文字列全体の文脈に注
意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる暗記学習用教材，及びその
製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
課題を解決するための手段
「本発明の暗記学習用教材は，原文文字列の一部を伏字とすることにより
作成された暗記学習用虫食い文字列が表示された暗記学習用教材であって，
暗記学習用虫食い文字列は，原文文字列を対象として作成され，第１の伏字
部分が設けられた第１の虫食い文字列と，原文文字列を対象として第１の虫
食い文字列とは別に作成され，第１の伏字部分が設けられた箇所に対応する
箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い文字列と，
を含む。」（段落【０００７】）
「この暗記学習用教材を用いた学習として，学習者はまず，色付き透明シ
ート等の用具を用いることなく第１の虫食い文字列を見て，これに設けられ
た第１の伏字部分に入れるべき文字列（以下，「第１の正答文字列」と呼ぶ
場合がある。）を思い浮かべる。学習者は次に，第２の虫食い文字列を見る。
すると，第２の虫食い文字列では，第１の虫食い文字列において第１の伏字
部分が設けられた箇所に対応する箇所が伏字とされていないため，第１の伏
字部分に入れるべきであった文字列を確認することができ，これにより先程
自分が思い浮かべた内容が正しかったかどうかを知ることができる。またこ
こで，第２の虫食い文字列では，第１の虫食い文字列において第１の伏字部
分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設け
られているため，学習者は引き続き，第２の伏字部分に入れるべき文字列
（以下，「第２の正答文字列」と呼ぶ場合がある。また，これと上記「第１
の正答文字列」とを併せて単に「正答文字列」と呼ぶ場合がある。）を思い
浮かべる。そして学習者は，第１の虫食い文字列に戻る。すると，第１の虫
食い文字列では，第２の虫食い文字列において第２の伏字部分が設けられた
箇所に対応する箇所が伏字とされていないため，第２の伏字部分に入れるべ
きであった文字列を確認することができ，これにより先程自分が思い浮かべ
た内容が正しかったかどうかを知ることができる。このような一連の動作に
より，この暗記学習用教材を用いた暗記学習が進められる。ここで学習者は，
与えられた文字列のうち，伏字部分のみならず，伏字とされていない箇所に
ついても意識して読む癖をつけなければ両方の伏字部分に正答することが難
しいことから，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習をするようになる。
つまり，この暗記学習用教材によれば，簡素で取扱い性に優れながら，文字
列全体の文脈に注意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる。」（段
落【０００８】）
「原文文字列は，この特許出願の出願日において施行されている日本国の
著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該
当する著作物の一部又は全部を含むものであってもよい。これらの著作物は
一般に，注意深い精読が求められるものであるため，文字列全体の文脈に注
意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる本発明を適用するのに特に
好適である。」（段落【００１２】）
「上記暗記学習用虫食い文字列，又は，上記暗記学習用虫食い表は，紙面
に掲載され，又は，表示装置に電子文書として表示されているものが好まし
い。現代において文字等を表示する媒体として広く普及しているのは，言う
までもなく紙及び表示装置である。従って，上記暗記学習用虫食い文字列，
又は，上記暗記学習用虫食い表が，紙面に掲載され，又は，表示装置に電子
文書として表示されることは，学習者の便宜がよく，暗記学習用教材の普及
にも資する。」（段落【００１５】）
発明の効果
「本発明によれば，簡素で取扱い性に優れながら，文字列全体の文脈に注
意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる暗記学習用教材，及びその
製造方法を提供することができる。」（段落【００１９】）
発明を実施するための形態
「本発明の暗記学習用教材は，紙媒体又は電子媒体により提供されるもの
であり，以下に説明する暗記学習用虫食い文字列又は暗記学習用虫食い表が，
紙面に掲載され，又は，表示装置に電子文書として表示されているものであ
る。以下，本発明の好適な実施形態として，紙媒体たる冊子体を例にして詳
細に説明する。なお，参照する図面においては同一部分又は相当部分には同
一符号を付し，重複する説明は省略する。」（段落【００２１】）
「［第１の実施形態］
図１に示されるように，冊子体としての暗記学習用教材１は，共通の原文
文字列から作成された第１の虫食い文字列１０Ａ及び第２の虫食い文字列２
０Ａを含む暗記学習用虫食い文字列２Ａを有している。第１の虫食い文字列
１０Ａは，冊子体の見開きページの左側のページ（図１では第２６ページを
例としている。）に掲載されており，第２の虫食い文字列２０Ａは，冊子体
の見開きページの右側のページ（図１では第２７ページを例としている。）
のうち，第１の虫食い文字列１０Ａが掲載された位置の真横にあたる位置に
掲載されている。」（段落【００２２】）
「ここで，「原文文字列」とは，暗記学習用文字列２Ａを作成するための
原文である文字列であって，例えば，伏字とされた部分のない（つまり虫食
い部分のない）文字列をいう。原文文字列は暗記学習用教材１には現れてい
ないが，図１に示された例の原文文字列を参考のために示すと，日本国の特
許法第一条，すなわち「第一条この法律は，発明の保護及び利用を図るこ
とにより，発明を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とす
る。」なる文字列である。」（段落【００２３】）
「図２（ａ）に示されるように，第１の虫食い文字列１０Ａは，その一部
が第１の伏字部分１２Ａとして伏字とされて構成されている。この第１の虫
食い文字列１０Ａは，原文文字列を対象として作成されたものであり，原文
文字列のうち「発明の保護及び利用」の部分を矩形枠を用いて伏字とするこ
とにより作成されたものである。」（段落【００２４】）
「図２（ｂ）に示されるように，第２の虫食い文字列２０Ａは，その一部
（２箇所）が第２の伏字部分２２Ａ，２２Ａとして伏字とされて構成されて
いる。この第２の伏字部分２２Ａ，２２Ａは，原文文字列のうち第１の虫食
い文字列１０Ａにおいて第１の伏字部分１２Ａが設けられた箇所に対応する
箇所（後述する第１の正答文字列１４Ａを含んでいる箇所）とは異なる箇所
に設けられている。この第２の虫食い文字列２０Ａは，原文文字列を対象と
して作成されたものであり，原文文字列のうち「発明を奨励」及び「産業の
発達」の部分を矩形枠を用いてそれぞれ伏字とすることにより作成されたも
のである。」（段落【００２５】）
「ここで，第２の虫食い文字列２０Ａでは，第１の虫食い文字列１０Ａに
おいて伏字とされた「発明の保護及び利用」なる語句が伏字とされておらず，
これを第１の正答文字列１４Ａとして含んでいる。翻って，第１の虫食い文
字列１０Ａでは，第２の虫食い文字列２０Ａにおいて伏字とされた「発明を
奨励」及び「産業の発達」なる語句が伏字とされておらず，これらを第２の
正答文字列２４Ａ，２４Ａとして含んでいる（図２（ａ））。つまり，第１
の虫食い文字列１０Ａ及び第２の虫食い文字列２０Ａは，伏字とされた部分
を相互に補い合う，いわば“相補的な”関係にある。」（段落【００２
６】）
「以上のように構成された暗記学習用教材１を用いた学習として，学習者
はまず，第１の虫食い文字列１０Ａを見て，第１の伏字部分１２Ａに入れる
べき文字列を思い浮かべる。学習者は次に，第２の虫食い文字列２０Ａを見
る。すると，第２の虫食い文字列２０Ａでは，第１の虫食い文字列１０Ａに
おいて第１の伏字部分１２Ａが設けられた箇所に対応する箇所が伏字とされ
ておらず，第１の正答文字列１４Ａとして含んでいるため，第１の伏字部分
１２Ａに入れるべきであった文字列を確認することができ，これにより先程
自分が思い浮かべた内容が正しかったかどうかを知ることができる。」（段
落【００２７】）
「またここで，第２の虫食い文字列２０Ａでは，第１の虫食い文字列１０
Ａにおいて第１の伏字部分１２Ａが設けられた箇所に対応する箇所とは異な
る箇所に第２の伏字部分２２Ａ，２２Ａが設けられているため，学習者は引
き続き，第２の伏字部分２２Ａ，２２Ａに入れるべき文字列を思い浮かべる。
そして学習者は，第１の虫食い文字列１０Ａに戻る。すると，第１の虫食い
文字列１０Ａでは，第２の虫食い文字列２０Ａにおいて第２の伏字部分２２
Ａ，２２Ａが設けられた箇所に対応する箇所が伏字とされておらず，第２の
正答文字列２４Ａ，２４Ａとして含んでいるため，第２の伏字部分２２Ａ，
２２Ａに入れるべきであった文字列を確認することができ，これにより先程
自分が思い浮かべた内容が正しかったかどうかを知ることができる。」（段
落【００２８】）
「このような一連の動作により暗記学習用教材１を用いた暗記学習が進め
られる。この暗記学習用教材１を用いた学習によれば，学習者は，第１の虫
食い文字列１０Ａ及び第２の虫食い文字列２０Ａにおいて，伏字部分のみな
らず，伏字とされていない箇所についても意識して読む癖をつけなければ両
方の伏字部分に正答することが難しいことから，文字列全体の文脈に注意を
向けた暗記学習をするようになる。また，学習者が一方の虫食い文字列から
他方の虫食い文字列に目を移し，つい先刻見たはずの，伏字部分にいれるべ
き文字列を答えることができない場合，学習者は，先の一方の文字列を見て
いたときには伏字部分に入れるべき文字列を思い出すことに汲々としており
伏字部分以外の文字列には注意が向いていなかったことが原因である，と，
自省することになるであろう。このとき学習者は，自らの浅はかさ，乃至，
愚かさを実感すると同時に，学習姿勢を改善しようとするに違いない。上記
のことから，この暗記学習用教材１によれば，学習姿勢を改善するきっかけ
を得ることができるとともに，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習を
効率よく行うことができる。」（段落【００２９】）
「また，上記一連の動作からも理解されるとおり，第１の虫食い文字列１
０Ａ及び第２の虫食い文字列２０Ａは，それぞれ第１の伏字部分１２Ａ及び
第２の伏字部分２２Ａ，２２Ａが設けられているため，学習者にとってはい
ずれの虫食い文字列１０Ａ，２０Ａも，伏字部分１２Ａ，２２Ａ，２２Ａに
入れるべき語句を考える「設問」として機能する。また同時に，いずれの虫
食い文字列１０Ａ，２０Ａも，互いの伏字部分１２Ａ，２２Ａ，２２Ａに入
れるべき文字列である正答文字列２４Ａ，２４Ａ，１４Ａを含んでいるため，
相互に「解答」としても機能する。このため，従来の暗記学習用教材では，
「設問」を掲載した場所とは別の場所に「解答」を掲載するべき場所を確保
することが必要であったが，本実施形態の暗記学習用教材１によれば，暗記
学習用虫食い文字列２Ａを構成する双方の「設問」がそれぞれ他方の「解
答」を兼ねているため，冊子体の紙面スペースを有効に活用することができ
る。」（段落【００３０】）
「また，従来の虫食い文字列による「設問」では，学習効果を高めようと
するあまり，伏字部分を多く設ける傾向があり，その結果，虫食い文字列の
内容が漠然とし，学習者にとって，伏字部分にどのような種類の文字列を入
れるべきなのかを把握しにくいものとなりやすかった。これに対し，本実施
形態における暗記学習用虫食い文字列２Ａでは，伏字部分を二つの文字列
（第１の虫食い文字列１０Ａ及び第２の虫食い文字列２０Ａ）に振り分けて
設けることができるため，それぞれの文字列の内容が漠然とすることなく，
学習効果を高めることができる。」（段落【００３１】）
「また，図１に示された例の原文文字列は，上記のとおり日本国の特許法
第一条である。法律の条文は一般に，資格試験等の学習において注意深い精
読が求められるものであるため，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習
を効率よく行うことができる本実施形態の暗記学習用教材１に掲載する暗記
学習用虫食い文字列２Ａの題材として，このような法律の条文は，特に好適
であるといえる。」（段落【００３３】）
「また，この暗記学習用教材１では，従来の色付き透明シート等の用具が
不要であるため，通常の読書をするとき等と同様に，片手が塞がっている状
態でも学習することができる。すなわち，この暗記学習用教材１は，取扱い
性に優れているといえる。加えて，紙面を二色刷りとする必要もないため，
低コストである。」（段落【００３４】）
「また，上記の他にも，伏字部分を表す態様としては，他の記号，文字，
図形等を使用してもよい。」（段落【００３９】）
「以上，本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は上記実施
形態に何ら限定されるものではない。例えば，図７に示されるように，上記
第１の実施形態と第２の実施形態の特徴を混合したものとしてもよい。すな
わち，図７に示される暗記学習用虫食い表２Ｃは，第１の虫食い表１０Ｃ及
び第２の虫食い表２０Ｃを含み，それぞれの表において，第２の実施形態の
ように一部のセル内の文字列全体が「(^o^)/」の顔文字により伏字とされ伏
字部分１２Ｃ，２２Ｃが作成されているとともに，第１の実施形態のように
文字列の一部が「■」の記号により伏字部分１２Ｃ，１２Ｃ，２２Ｃとされ
ている。そして第１の虫食い表１０Ｃ及び第２の虫食い表２０Ｃは，それぞ
れ第２の正答文字列２４Ｃ，２４Ｃ及び第１の正答文字列１４Ｃ，１４Ｃを
含んでおり，伏字とされた部分を相互に補い合う，いわば，“相補的な”関
係にある。」（段落【００４８】）
「また，上記実施形態では第１の虫食い文字列１０Ａ及び第２の虫食い文
字列２０Ａ，又は，第１の虫食い表１０Ｂ及び第２の虫食い表２０Ｂが冊子
体の見開きページの左右にそれぞれ掲載されている態様を示したが，学習の
効果や冊子体の編集の都合により，適宜掲載場所を変更してもよい。例えば，
これらが同一ページ内に掲載されている態様であってもよく，また，見開き
関係にない別々のページに掲載されている態様であってもよい。ここで，
「同一ページ内に掲載されている態様」の場合は，例えば同一ページ内で上
下又は左右に並べられることが挙げられる。「見開き関係にない別々のペー
ジに掲載されている態様」の場合は，例えば紙の表裏の関係にあるページに
掲載したり，冊子体の前半部分と後半部分にそれぞれ掲載したりすることが
挙げられる。」（段落【００４９】）
「また，上記実施形態では，暗記学習用虫食い文字列２Ａ及び暗記学習用
虫食い表２Ｂがそれぞれ二つの（第１及び第２の）虫食い文字列１０Ａ，２
０Ａ及び虫食い表１０Ｂ，２０Ｂを有している態様を示したが，これらはそ
れぞれ三つ以上の虫食い文字列及び虫食い表を有している態様であってもよ
い。」（段落【００５０】）
「また，上記実施形態では，暗記学習用教材１が冊子体（書籍，雑誌，ム
ック，ノート等）である態様を示したが，一枚物のチラシ，リーフレット，
パンフレット等であってもよい。また，暗記学習用虫食い文字列２Ａ及び暗
記学習用虫食い表２Ｂは，紙面に掲載されたもののほか，コンピュータに接
続されたモニタ，携帯電話やスマートフォンの画面等の表示装置に電子文書
として表示されたものであってもよい。表示装置に表示されたものとしては，
例えば，アプリケーションソフトとして提供されるコンテンツや，インター
ネットを介して提供されるウェブページ，動画コンテンツ等が挙げられる。
更にまた，本発明が具現化可能であればどのような媒体に表示されたもので
もよい。」（段落【００５１】）
「また，上記実施形態では，原文文字列又は原文表として特許法，実用新
案法，意匠法，商標法の内容を利用した態様を示したが，原文文字列又は原
文表はこのほか，この特許出願の出願日において施行されている著作権法
（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著
作物の一部又は全部を利用したものであってもよい。ここで「利用したも
の」とは，当該著作物の文字列そのもの，当該著作物の文字列を含むもの，
及び，当該著作物の大意を変更しない程度に文字列が変更されたもの等をい
う。また，原文文字列又は原文表は，漢字の学習や英語の学習等の学習全般
において暗記を必要とするものであれば，どのようなものであってもよ
い。」（段落【００５２】）
産業上の利用可能性
「本発明は，例えば，学力試験や資格試験のための学習において利用可能
である。」（段落【００５３】）
２取消事由１（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）について
原告は，本件審決が，本願発明の創作的特徴部分は，暗記学習に供する文
字列の内容そのものにのみ存するということができるところ，暗記学習に供
する文字列の内容をどのように表現し，暗記学習に適したものとするかは，
人間の精神活動そのものに向けられたものというべきであって，それ自体は
何ら自然法則を利用したものではないから，本願発明を，自然法則を利用し
た技術的思想であるということはできないなどとして，本願発明は，「発
明」に該当しないものであり，特許法２９条１項柱書きに規定されている
「産業上利用することができる発明」に該当するものではない旨判断したの
に対し，本願発明は，情報の加工過程において自然法則に基づいた技術が利
用されており，二つの虫食い文字列の互いに異なる位置を伏字として相補的
に設問及び解答を提供し合うという技術的思想が，概念の状態にとどまって
いるのではなく「教材」として具現化されているのであるから，「自然法則
を利用した」，「技術的思想の創作」，「高度のもの」という「発明」の３
要件（特許法２条１項）を満たし，特許法２９条１項柱書きに規定されてい
る「産業上利用することができる発明」に該当するものであることは明らか
であって，本件審決の判断は誤りである旨主張する。
特許法２条１項所定の「発明」の意義について
特許制度は，新しい技術である発明を公開した者に対し，その代償として
一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方，
第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与えるものであり，
特許法は，このような発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，
もって産業の発達に寄与することを目的とする（特許法１条）。また，特許
の対象となる「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち
高度のもの」をいい（特許法２条１項），一定の技術的課題の設定，その課
題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的
を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものである。
そうすると，請求項に記載された特許を受けようとする発明が特許法２条
１項に規定する「発明」といえるか否かは，前提とする技術的課題，その課
題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技
術的意義に照らし，全体として「自然法則を利用した」技術的思想の創作に
該当するか否かによって判断すべきものである。
そして，「発明」は，上記のとおり，「自然法則を利用した」技術的思想
の創作であるから，単なる人の精神活動，抽象的な概念や人為的な取り決め
それ自体は，自然界の現象や秩序について成立している科学的法則とはいえ
ず，また，科学的法則を利用するものでもないから，「自然法則を利用し
た」技術的思想の創作に該当しないことは明らかである。
したがって，請求項に記載された特許を受けようとする発明に何らかの技
術的手段が提示されているとしても，前記のとおり全体として考察した結果，
その発明の本質が，人の精神活動，抽象的な概念や人為的な取り決めそれ自
体に向けられている場合には，「発明」に該当するとはいえない。
以上の観点から，本願発明の発明該当性について，以下において検討する。
本願発明の技術的意義について
ア前記１の本願明細書の記載事項によれば，本願明細書には，次の点が開
示されていることが認められる。
本願発明の技術的課題
従来，学力試験や資格試験のための学習において，教材の紙面に掲載
された暗記すべき事項を隠しながら記憶を反芻することにより当該事項
の暗記の良否を確認するという暗記学習が行われており，このような暗
記学習を行うための教材としては，暗記すべき事項を色刷りとした二色
刷りの紙面に対して，同色透明のシートを被せて暗記すべき事項を隠す
ものや（段落【０００２】），紙面に掲載された文字列の一部を空欄に
することにより，いわゆる「虫食い」の文字列を作成すると共に，空欄
に入れるべき文字列を紙面の別の場所に解答として掲載するものが知ら
れていた（段落【０００３】）。
上記教材のうち，色付き透明シートを用いて暗記すべき事項を隠すも
のは，紙面を二色刷りとする必要があるためコストが高くなり，また，
紙面とは別物品である色付き透明シートを用いること自体が煩わしいと
いう問題があり，紙面に掲載された文字列の一部を空欄にした教材は，
学習者が空欄に入れるべき文字列を思い出すことに汲々として，空欄以
外の文字列には注意が向かない傾向があり，前後の文脈の中で空欄に入
れるべき文字列を意識する姿勢に欠けやすいという問題があった（段落
【０００５】）。
そこで，本願発明は，従来の暗記学習用教材に存する上記問題の解決
を課題として，簡素で取扱性に優れながら，文字列全体の文脈に注意を
向けた暗記学習を効率よく行うことができる暗記学習用教材を提供する
ことを目的とする。
課題を解決するための技術的手段の構成
の課題を解決するための技術的手段として，前記
第２の２の特許請求の範囲（請求項１）記載のとおり，
「原文文字列の一部を伏字とすることにより作成された暗記学習用虫
食い文字列が表示された暗記学習用教材であって，
前記暗記学習用虫食い文字列は，
前記原文文字列を対象として作成され，第１の伏字部分が設けられた
第１の虫食い文字列と，
前記原文文字列を対象として前記第１の虫食い文字列とは別に作成さ
れ，第１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に
第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い文字列と，を含み，
前記原文文字列は，この特許出願の出願日において施行されている日
本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のい
ずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものである，
暗記学習用教材。」という構成を採用した。
すなわち，本願発明は，従来から原文文字列の一部を空欄（伏字の一
態様である。）にすることにより作成された暗記学習用虫食い文字列が
表示された暗記学習用教材が知られているが（段落【０００３】参照），
の課題を解決するために，このような暗記学習用教材において，
①暗記学習用虫食い文字列は，原文文字列を対象として作成され，第
１の伏字部分が設けられた第１の虫食い文字列と，同じ原文文字列を
対象として第１の虫食い文字列とは別に作成され，第１の伏字部分が
設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設
けられた第２の虫食い文字列とを含み，
②原文文字列は，本願の特許出願の出願日において施行されている日
本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第１３条各号の
いずれかに該当する著作物の一部又は全部を含むものである，
という構成を採用したものである。
したがって，本願発明は，暗記学習用教材という媒体に表示される暗
記学習用虫食い文字列の表示形態（上記①）及び暗記学習の対象となる
文字列自体（上記②）を，その課題を解決するための技術的手段の構成
とするものであると認められる。
採用した技術的手段の構成から導かれる効果
本願発明の暗記学習用教材は，「暗記学習用虫食い文字列は，原文文
字列を対象として作成され，第１の伏字部分が設けられた第１の虫食い
文字列と，原文文字列を対象として第１の虫食い文字列とは別に作成さ
れ，第１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に
第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い文字列とを含む」という構成
を採用したことにより，次の効果を奏する。
すなわち，本願発明の暗記学習用教材を用いた学習によれば，学習者
は，まず，色付き透明シート等の用具を用いることなく，第１の虫食い
文字列を見て第１の伏字部分に入れるべき文字列（第１の正答文字列）
を思い浮かべ，次に，第２の虫食い文字列を見ると，第２の虫食い文字
列では，第１の虫食い文字列において第１の伏字部分が設けられた箇所
に対応する箇所が伏字とされていないため，第１の伏字部分に入れるべ
きであった文字列を確認することができ，これにより，先程自分が思い
浮かべた内容が正しかったかどうかを知ることができる。またここで，
第２の虫食い文字列では，第１の虫食い文字列において第１の伏字部分
が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設
けられているため，学習者は引き続き，第２の伏字部分に入れるべき文
字列（第２の正答文字列）を思い浮かべ，第１の虫食い文字列に戻ると，
第１の虫食い文字列では，第２の虫食い文字列において第２の伏字部分
が設けられた箇所に対応する箇所が伏字とされていないため，第２の伏
字部分に入れるべきであった文字列を確認することができ，これにより，
先程自分が思い浮かべた内容が正しかったかどうかを知ることができる。
このような一連の動作により，本願発明の暗記学習用教材を用いた暗記
学習が進められるが，学習者は，与えられた文字列のうち，伏字部分の
みならず，伏字とされていない箇所についても意識して読む癖をつけな
ければ両方の伏字部分に正答することが難しいことから，文字列全体の
文脈に注意を向けた暗記学習をするようになるため，本願発明の暗記学
習用教材によれば，簡素で取扱い性に優れながら，文字列全体の文脈に
注意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる（以上につき段落
【０００８】）。
さらに，本願発明の暗記学習用教材は，「原文文字列は，この特許出
願の出願日において施行されている日本国の著作権法（昭和４５年５月
６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著作物の一部又
は全部を含むものである」という構成を採用したことにより，次の特徴
を有する。
すなわち，上記著作物は，一般に，注意深い精読が求められるもので
あるため，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習を効率よく行うの
に好適である（段落【００１２】）。
本願発明によれば，簡素で取扱性に優れながら，文字列全体の文脈に
注意を向けた暗記学習を効率よく行うことができる暗記学習用教材を提
供することができるという効果を奏する（段落【００１９】）。
イ以上によれば，本願発明は，暗記学習用教材という媒体に表示される暗
記学習用虫食い文字列の表示形態及び暗記学習の対象となる文字列自体を
課題を解決するための技術的手段の構成とし，これにより，文字列全体の
文脈に注意を向けた暗記学習を効率よく行うことができるという効果を奏
するとするものであるから，本願発明の技術的意義は，暗記学習用教材と
いう媒体に表示された暗記すべき事項の暗記学習の方法そのものにあると
いえる。
ウなお，本願明細書では，本願発明の効果として，本願発明の暗記学習用
教材は「簡素で取扱い性に優れている」との点も挙げられている（段落
【００１９】）。本願発明が，色付き透明シートを用いて暗記すべき事項
を隠す暗記学習用教材では，紙面を二色刷りとする必要があるためコスト
が高くなり，また，紙面とは別物品である色付き透明シートを用いること
自体が煩わしいという問題があることを解決課題としていること及び本願
明細書の段落【０００８】に「この暗記学習用教材を用いた学習として，
学習者はまず，色付き透明シート等の用具を用いることなく第１の虫食い
文字列を見て，・・・，この暗記学習用教材によれば，簡素で取扱い性に
優れながら，文字列全体の文脈に注意を向けた暗記学習を効率よく行うこ
とができる。」と記載されていることからすれば，上記「簡素で取扱い性
に優れている」とは，「紙面を二色刷りとせず，かつ，色付き透明シート
を用いないこと」を意味するものと解される。しかし，「紙面を二色刷り
とせず，かつ，色付き透明シートを用いない」暗記学習用教材自体は，従
来から用いられていたものであり（段落【０００３】参照），かつ，前記
イ記載の本願発明における課題を解決するための技術的手段の構成から導
かれる効果であるともいえないから，「紙面を二色刷りとせず，かつ，色
付き透明シートを用いないこと」に本願発明の技術的意義があるとはいえ
ない。
エまた，本願発明は，暗記学習用教材に関するものであって，特許請求の
範囲（請求項１）記載のとおり，「暗記学習用教材」，すなわち「教材」
という媒体をも，その構成とするものである。
しかしながら，本願明細書に「上記暗記学習用虫食い文字列，又は，上
記暗記学習用虫食い表は，紙面に掲載され，又は，表示装置に電子文書と
して表示されているものが好ましい。現代において文字等を表示する媒体
として広く普及しているのは，言うまでもなく紙及び表示装置である。従
って，上記暗記学習用虫食い文字列，又は，上記暗記学習用虫食い表が，
紙面に掲載され，又は，表示装置に電子文書として表示されることは，学
習者の便宜がよく，暗記学習用教材の普及にも資する。」（段落【００１
５】），「本発明の暗記学習用教材は，紙媒体又は電子媒体により提供さ
れるものであり，以下に説明する暗記学習用虫食い文字列又は暗記学習用
虫食い表が，紙面に掲載され，又は，表示装置に電子文書として表示され
ているものである。以下，本発明の好適な実施形態として，紙媒体たる冊
子体を例にして詳細に説明する。」（段落【００２１】），「また，上記
実施形態では，暗記学習用教材１が冊子体（書籍，雑誌，ムック，ノート
等）である態様を示したが，一枚物のチラシ，リーフレット，パンフレッ
ト等であってもよい。また，暗記学習用虫食い文字列２Ａ及び暗記学習用
虫食い表２Ｂは，紙面に掲載されたもののほか，コンピュータに接続され
たモニタ，携帯電話やスマートフォンの画面等の表示装置に電子文書とし
て表示されたものであってもよい。表示装置に表示されたものとしては，
例えば，アプリケーションソフトとして提供されるコンテンツや，インタ
ーネットを介して提供されるウェブページ，動画コンテンツ等が挙げられ
る。更にまた，本発明が具現化可能であればどのような媒体に表示された
ものでもよい。」（段落【００５１】）と記載されているように，本願発
明においては，「教材」という媒体自体の種類や構成を特定ないし限定し
ていないのであるから，本願発明の技術的意義が「教材」という媒体自体
に向けられたものでないことは明らかである。
本願発明の発明該当性について
技術的課題，その課題を解決するための技術
的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義を総合して検討
すれば，本願発明は，暗記学習用教材という媒体に表示される暗記学習用虫
食い文字列の表示形態及び暗記学習の対象となる文字列自体を課題を解決す
るための技術的手段の構成とし，これにより，文字列全体の文脈に注意を向
けた暗記学習を効率よく行うことができるという効果を奏するとするもので
ある。そうすると，本願発明の技術的意義は，暗記学習用教材という媒体に
表示された暗記すべき事項の暗記学習の方法そのものにあるといえるから，
本願発明の本質は，専ら人の精神活動そのものに向けられたものであると認
められる。
したがって，本願発明は，その本質が専ら人の精神活動そのものに向けら
れているものであり，自然界の現象や秩序について成立している科学的法則，
あるいは，これを利用するものではないから，全体として「自然法則を利用
した」技術的思想の創作には該当しない。
以上によれば，本願発明は，特許法２条１項に規定する「発明」に該当し
ないものである。
原告の主張について
ア原告は，本願発明の「暗記学習用虫食い文字列は，前記原文文字列を対
象として作成され，第１の伏字部分が設けられた第１の虫食い文字列と，
前記原文文字列を対象として前記第１の虫食い文字列とは別に作成され，
第１の伏字部分が設けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の
伏字部分が設けられた第２の虫食い文字列と，を含み，前記原文文字列は，
この特許出願の出願日において施行されている日本国の著作権法（昭和４
５年５月６日法律第４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著作物の
一部又は全部を含むものである」との発明特定事項は，教材に表示された
文字列の内容を規定するのみならず，第１の虫食い文字列と第２の虫食い
文字列を有すること及び第１の虫食い文字列と第２の虫食い文字列が空間
的に別々の場所に表示されていること，原文文字列として「その内容があ
らかじめ定められたもの」である，著作権法１３条各号のいずれかに該当
する著作物を用いることも規定しており，これにより，本願発明における
暗記学習用虫食い文字列では，伏字部分を二つの文字列に振り分けて設け
ることができるため，それぞれの文字列の内容が漠然とすることなく，学
習効果を高めることができ，また，学習者において，伏字部分の前後関係
を契機として自分の記憶を辿り，伏字部分に入れるべき文字を決定し得る
ものとなっているのであるから，本願発明は，暗記学習に供する文字列の
内容そのものにのみ特徴があるのではなく，文字列の内容と従来技術にも
存在する部分との協働関係が成立しているところに，その創作的特徴があ
る旨主張する。
本願発明が，従来から用いられている原文文字列の一部を空欄にするこ
とにより作成された暗記学習用虫食い文字列が表示された暗記学習用教材
において，①暗記学習用虫食い文字列は，原文文字列を対象として作成さ
れ，第１の伏字部分が設けられた第１の虫食い文字列と，同じ原文文字列
を対象として第１の虫食い文字列とは別に作成され，第１の伏字部分が設
けられた箇所に対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設けられ
た第２の虫食い文字列とを含み，②原文文字列は，本願の特許出願の出願
日において施行されている日本国の著作権法（昭和４５年５月６日法律第
４８号）第１３条各号のいずれかに該当する著作物の一部又は全部を含む
ものである，という構成を採用したものであり，暗記学習用教材という媒
体に表示される暗記学習用虫食い文字列の表示形態（上記①）及び暗記学
習の対象となる文字列自体（上記②）を，技術的手段の構成とするもので
そして
課題，その構成から導かれる効果等の技術的意義を総合して検討すれば，
本願発明の技術的意義は，暗記学習用教材という媒体に表示された暗記す
べき事項の暗記学習の方法そのものにあるといえ，本願発明の本質は，専
ら人の精神活動そのものに向けられたものであると認められることは，前
原告が主張するように，本願発明が上記①及び②の構成を有することに
より，本願発明における暗記学習用虫食い文字列では，それぞれの文字列
の内容が漠然とすることなく，学習効果を高めることができ，また，学習
者において，伏字部分の前後関係を契機として自分の記憶を辿り，伏字部
分に入れるべき文字を決定し得るものとなっているとしても，かかる効果
は，暗記学習用教材という媒体に表示された暗記すべき事項の暗記学習の
方法そのものに向けられたものであるというべきであり，本願発明の本質
が，専ら人の精神活動そのものに向けられたものであるとの上記認定を左
右するものではない。
イ原告は，仮に，本願発明が人間の精神活動に関するものを含む場合であ
ったとしても，請求項に記載された発明の構成が，人間の精神活動を支援
する技術的手段を提供するものであるときは，「発明」に当たらないとし
てこれを特許の対象から排除するべきではなく，本願発明は，「自然法則
を利用した技術により創作されたもの」すなわち「教材」を利用しており，
また，情報（原文文字列）の加工過程において自然法則に基づいた技術が
利用されているから，「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当す
る旨主張する。
しかしながら，本願発明は，「教材」という媒体をその構成とするもの
であるが，「教材」という媒体自体の種類や構成を特定ないし限定してお
らず，本願発明の技術的意義が「教材」という媒体自体に向けられたもの
ける「教材」という媒体をその構成として含む意義は，暗記学習の対象と
なる事項を記録し，表示するために一般に用いられている媒体を利用する
にすぎず，このような内容を付加するにすぎない場合には，全体として
「自然法則を利用した」技術的思想の創作には該当するということはでき
ない。
また，原告は，「情報（原文文字列）の加工過程において自然法則に基
づいた技術が利用されている」旨主張するものの，「自然法則に基づいた
技術」が利用されていると抽象的に述べるのみで，本願発明における，暗
記学習用虫食い文字列は，原文文字列を対象として作成され，第１の伏字
部分が設けられた第１の虫食い文字列と，同じ原文文字列を対象として第
１の虫食い文字列とは別に作成され，第１の伏字部分が設けられた箇所に
対応する箇所とは異なる箇所に第２の伏字部分が設けられた第２の虫食い
文字列とを含むようにするという過程に，いかなる「自然法則に基づいた
技術」が利用されているものかを具体的に主張するものではない。本願発
明は，原文文字列に伏字部分を設けることにより作成された暗記学習用虫
食い文字列から成る構成を有するものであるが，かかる構成を含め，本願
発明の技術的課題，課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成
から導かれる効果等の技術的意義を総合して検討すれば，本願発明の技術
的意義は，暗記学習用教材という媒体に表示された暗記すべき事項の暗記
学習の方法そのものにあるといえ，本願発明の本質は，専ら人の精神活動
りである。
小括
以上によれば，本件審決が，本願発明は，何ら自然法則を利用したもので
はなく，「発明」に該当しないものであり，特許法２９条１項柱書きに規定
される「産業上利用することができる発明」に該当しないから，同項の規定
により特許をすることができないとした判断に誤りはなく，原告の取消事由
１に係る主張は理由がない。
３取消事由３（手続違背）について
原告は，本件審判の審判合議体は，本願に係る審査の過程で原告に実質的
に意見書を提出する機会が与えられていなかったことを見抜き，本件審判の
手続において原告に意見書を提出する機会を与えるべきであったにもかかわ
らず，これを看過し，原告に意見書を提出する機会を与えないまま，本件審
判をしたから，本件審判手続には，特許法１５９条２項，同法５０条に違反
する手続上の瑕疵があるというべきである旨主張する。
本願の審査経過等について
証拠（甲１ないし９）によれば，次の事実を認めることができる。
ア原告は，平成２４年１２月４日，発明の名称を「暗記学習用教材，及び
その製造方法」とする特許出願をした（甲１）。
イ特許庁審査官は，原告に対し，平成２５年７月３１日付け拒絶理由通知
書（甲２）により，平成２５年８月２３日付け手続補正書による補正前の
特許請求の範囲に記載されたものについて，①請求項１及び８に係る発明
については，刊行物１（甲３）を挙げ，特許法２９条１項３号に該当し特
許を受けることができない，②請求項２，６及び９に係る発明については，
刊行物１を挙げ，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができ
ない，③請求項３，４，５及び７に係る発明については，刊行物１及び特
開平７－２００５７７号公報（以下「刊行物２」という。）を挙げ，特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由及び
意見書の提出期間を通知書の発送の日から６０日以内とすることを通知し
た。
ウこれに対し，原告は，平成２５年８月２３日付け手続補正書（甲４）に
より，本願の特許請求の範囲の補正をすると共に，前記イの拒絶理由に対
して，同日付け意見書（甲５）を提出した。
エ特許庁審査官は，原告に対し，平成２５年１０月１日付け拒絶理由通知
書（甲６）により，平成２５年８月２３日付け手続補正書による補正後の
特許請求の範囲に記載されたものについて，①請求項１ないし７に記載さ
れたものは，提示される情報の内容にのみ特徴を有し，情報の提示手段等
には何らの自然法則に基づく技術的特徴を有するものではないから，情報
の単なる提示にすぎず，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは
認められないから，特許法２９条１項柱書きでいう発明に該当しない，請
求項８及び９に記載されたものは，「暗記学習用教材の製造方法」に関す
るものであるが，自然法則とは無関係の人為的な取り決めにすぎず，全体
としてみても，自然法則を利用した技術的思想の創作ではないから，特許
法２９条１項柱書きでいう発明に該当しない，②請求項１，２及び８に係
る発明については，刊行物１を挙げ，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができない，③請求項３，４及び７に係る発明については，
刊行物１及び２を挙げ，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないとの拒絶理由及び意見書の提出期間を通知書の発送の日から６
０日以内とすることを通知した。
オこれに対し，原告は，前記エの拒絶理由に対して，平成２５年１０月２
２日付け意見書（甲７）を提出した。
カ特許庁審査官は，平成２５年１１月２６日付けで，同年１０月１日付け
拒絶理由通知書に記載した理由（前記エの①ないし③）によって，本願は
拒絶すべきものである旨の拒絶査定をした（甲８）。
なお，拒絶査定（甲８）の備考欄には，おおむね次のとおり記載されて
いる。
理由１について
（請求項１－７に対して）
出願人は意見書において，請求項１－７に記載されたものは，共通の
原文文字列の一部が伏字とされた一対の文字列を有し，伏字とされた部
分を設問及び解答として相互に提示して補い合う，いわば「相補的な」
関係にあるものであるから，特許法２９条１項柱書きでいう発明に該当
する旨主張している。
しかしながら，出願人が主張する，請求項１－７に記載された事項は，
結局，情報の単なる提示にすぎず，何らの自然法則に基づく技術的特徴
を有するものではないから，発明に該当しない。
（請求項８－９に対して）
出願人は意見書において，請求項８－９に記載されたものは，「暗記
学習用教材」を具現化する際に，自然法則に基づいた技術が使われる旨
主張している。
しかしながら，平成２５年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載した
とおり，請求項８－９には，自然法則とは無関係の人為的な取り決めが
記載されているにすぎず，自然法則を利用した技術的思想の創作が請求
項に記載されているわけではないから，発明に該当しない。
理由２について
（請求項１－４，７－８に対して）
出願人は意見書において，刊行物１には，原文文字列として著作権法
１３条を用いる点が記載されていない旨を主張しているが，刊行物１に
記載された発明において，原文文字列をどのようにするかは，当業者が
任意に決めることが出来る事項である。
キ原告は，平成２５年１２月１３日，これに対する不服の審判を請求した
（甲９）。
本件審決における理由の要旨は前記第２の３記載のとおりであるが，前記
平成２５年１１月２６日付け拒絶査定の理由と異なるものであるとは認めら
れない。
したがって，本件は，特許法１５９条２項の定める「拒絶査定不服審判に
おいて査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たらないから，
本件審判手続において，特許法５０条の規定を準用し，改めて「特許出願人
に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機
会を与えなければならない」ものではなく，本件審判手続に原告の主張する
手続違背があるとはいえない。
なお，原告は，本願に係る審査の過程で原告には実質的に意見書を提出す
許庁審査官は拒絶理由とともに，原告に対して意見書を提出する期間を通知
し，意見書を提出する機会を与え，原告は，いずれの拒絶理由通知に対して
も現に意見書を提出していたのであって，原告には意見書を提出する機会が
実質的に与えられていなかったとの上記主張も失当である。
原告の取消事由３に係る主張は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤
り）について判断するまでもなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認め
られない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官柵木澄子
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図７】

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