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平成２２年１０月２８日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件
平成２２年９月２８日口頭弁論終結
判決
原告小林クリエイト株式会社
訴訟代理人弁護士石原達夫
同新保雄司
同高橋祥子
訴訟代理人弁理士和田成則
同茅原裕二
被告サンエイ株式会社
訴訟代理人弁理士須藤阿佐子
同須藤晃伸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８００１４５号事件について平成２２年２月５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１当事者間に争いのない事実等
（１）本件特許
原告は，発明の名称を「ラベル帳票」とする特許第３９６０５５２号の特
許（以下「本件特許」という。）の特許権者であり，本件特許は，平成１５年
１０月２９日に出願され，平成１９年５月２５日に設定登録されたものであ
る。
（２）審決に至る経緯
被告は，平成２１年７月３日，特許庁に対し，本件特許を無効にすること
について審判（無効２００９−８００１４５号）を請求した。特許庁は，平
成２２年２月５日，「特許第３９６０５５２号の請求項１及び２に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし
た。審決謄本は，平成２２年２月１７日，原告に送達された（弁論の全趣旨）。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２の各記載は，次のとおりで
ある（甲２６。以下，これらの請求項に係る発明を項番号に対応して，「本件発
明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって，
上紙は，本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え，か
つ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなると
ともに，
台紙は，粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設け
られ，かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭
切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が
形成され，輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えて
なり，
伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を切断し，輪郭ハーフカ
ット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着
体に貼付でき，輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離
票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている
ことを特徴とするラベル帳票。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル帳票において，
前記輪郭切り取り線は，カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と，
通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有する
マイクロミシン線とからなる混合ミシン線である
ことを特徴とするラベル帳票。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，本件発明１，２は，米
国特許第６４１０１１３号明細書（甲１。なお，甲１の図１ないし４は，別紙
図面１ないし４のとおりである。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
及び周知技術に基づく無効理由（以下「無効理由１」という。），及び，特開２
００２−１４６１７号公報（甲２。なお，甲２の図１ないし４は，別紙図面５
ないし８のとおりである。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及
び周知技術に基づく無効理由（以下「無効理由２」という。）があると判断した。
審決は，上記判断をするに当たって，甲１，甲２発明の内容，本件発明と甲
１，２発明との一致点・相違点について，次のとおり認定した（なお，審決は，
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の前段と後段の「輪郭ハーフカット
線を切断し」との構成が整合しておらず，構成を不明りょうとするものである
が，審査段階における原告の意見書における説明，口頭審理における当事者の
陳述を斟酌して，上記後段の「輪郭ハーフカット線を切断し」との文言は，な
いものとして解釈するのが適当である旨判断した。審決の同判断に誤りがない
ことについて当事者間において争いがない。）。
（１）甲１発明
ライナー上にラベルが剥離可能に接着された出荷用ラベルであって，ラベ
ルは，第１アドレスが印字されたラベル１４とラベル縁取り部分１４ｂとが
周辺ダイカット３４を境に隣接し，かつ裏面にコーティングされた接着剤層
が設けられるとともに，
ライナーは，接着剤層と対向する表面に剥離剤をコーティングした剥離剤層
が設けられ，かつライナーの裏面から表面まで到達する深さの切り込みであ
って周辺ダイカット３４を囲んでラベル１４よりも大きな輪郭を有する周辺
ダイカット３６が形成され，周辺ダイカット３６よりも内側に第２アドレス
の印字された領域を備えてなり，
ラベル裏面のライナーをめくって，周辺ダイカット３６の内側部分を残した
状態でラベルからライナーを除去すると出荷用ラベルをコンテナに貼付でき，
周辺ダイカット３４によりラベル１４を除去するとラベル１４に相当する部
分に第２アドレスが露出する出荷用ラベル。
（２）本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
ア一致点
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって，
上紙は，残置部と分離票とが輪郭除去予定線で隣接された伝票片を備え，
かつ裏面に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに，
台紙は，粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設け
られ，かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪
郭除去予定線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット
線が形成され，輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を
備えてなり，
伝票片裏面の台紙をめくって，輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状
態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき，輪郭除去予
定線を利用して残置部から分離票を除去すると分離票に相当する部位に台
紙の情報記載欄が現れるようになっているラベル帳票。
イ相違点
（ア）相違点１−１
残置部に関し
本件発明１では「本票」と特定されるものであるのに対して，甲１
発明では「ラベル縁取り部分１４ｂ」である点。
（イ）相違点１−２
輪郭除去予定線に関し
本件発明１では「切り取り線」であるのに対して，甲１発明では「ダ
イカット」である点。
（ウ）相違点１−３
粘着剤を塗工する領域に関し
本件発明１が「分離票を除いた裏面領域」と特定されるものである
のに対して，甲１発明では，上記特定を有していない点。
（エ）相違点１−４
分離票の除去に関し
本件発明１では「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り
離す」と特定されるものであるのに対して，甲１発明では，上記特定
を有していない点。
（３）本件発明２と甲１発明との相違点
相違点１−１ないし１−４に加えて，次の点で相違する。
本件発明２では「輪郭切り取り線は，カット部とアンカット部を有する
通常ミシン線と，通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とア
ンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線である」と
特定されるものであるのに対して，甲１発明では，上記特定を有していな
い点。
（４）甲２発明
台紙上に表示ラベルが剥離可能に仮着された荷札であって，
表示ラベルは，情報領域Ａと受領確認領域Ｂとが切り込み４を境に隣接し，
かつ裏面に粘着剤層を設けられるとともに，
台紙は，粘着剤層と対向する表面が剥離性であり，かつ台紙裏面から台紙表
面まで到達する深さの切り込みであって切り込み４を囲んで受領確認領域Ｂ
よりも大きな輪郭を有する切り込み７が形成され，
表示ラベル裏面の台紙をめくって切り込み線７の内側を残した状態で表示
ラベルから台紙を剥離して粘着剤層を露出させて表示ラベルを荷物に貼付し，
切り込み４を利用して受領確認領域Ｂを表示ラベル３から剥離するようにし
た荷札。
（５）本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
ア一致点
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって，
上紙は，本票と分離票とが輪郭除去予定線で隣接された伝票片を備え，
裏面に粘着剤層が設けられてなるとともに，
台紙は，粘着剤層と対向する表面領域が剥離性であり，かつ台紙裏面から
台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭除去予定線を囲んで分
離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され，
伝票片裏面の台紙をめくって，輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状
態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき，輪郭除去予
定線を利用して本票から分離票を除去するようになっているラベル帳票。
イ相違点
（ア）相違点２−１
輪郭除去予定線に関し
本件発明１では「切り取り線」であるのに対して，甲２発明では「切
り込み」である点。
（イ）相違点２−２
粘着剤層に関し
本件発明１が「分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した」と特
定されるものであるのに対して，甲２発明では，上記特定を有してい
ない点。
（ウ）相違点２−３
剥離性に関し
本件発明１が「表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層」によって該
機能を有しているのに対して，甲２発明では，剥離剤層を備えている
か否か不明である点。
（エ）相違点２−４
台紙に関し
本件発明１が「輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記
載欄を備えてなり」と特定されるものであるのに対して，甲２発明で
は，上記特定を有していない点。
（オ）相違点２−５
本件発明１では「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り
離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっ
ている」と特定されるものであるのに対して，甲２発明では，上記特
定を有していない点。
（６）本件発明２と甲２発明との相違点
相違点２−１ないし２−５に加えて，次の点で相違する。
本件発明２では「輪郭切り取り線は，カット部とアンカット部を有する
通常ミシン線と，通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とア
ンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線である」と
特定されるものであるのに対して，甲２発明では，上記特定を有していな
い点。
第３取消事由についての原告の主張
無効理由１に係る認定判断については，取消事由１ないし４の，無効理由２
に係る認定判断については，取消事由５ないし９の誤りがある。
［無効理由１について］
１取消事由１（相違点１−１に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
審決は，甲１発明の「ラベル縁取り部分１４ｂ」は，伝票としての情報を備
えることとなるので，「本票」と呼べるものであると認定した上，甲１発明にお
いて，相違点１−１の構成を採用することは，当業者が容易になし得ることで
あると判断する。
しかし，甲１発明は，返送用アドレス付き出荷用ラベルという特殊なラベル
であり，周知文献（特開２００３−２４６４５７号公報（甲２７），特開２００
１−３５４２６７号公報（甲２８），特開平１１−５９０２２号公報（甲２９），
特開平１０−２３６０３６号公報（甲３０））に開示された配送伝票とは，目的
において異なる。また，甲１発明の明細書及び図面を参照しても，「ラベル縁取
り部分１４ｂ」に情報を表記するとの記載も示唆もない上，情報を記入する必
然性も動機付けもない。さらに，審決は，甲１発明の「ラベル縁取り部分１４
ｂ」と本件発明１の「本票」とは，「被着体」の上に残置される部分（「残置部」）
という点で共通していると認定するが，「残置部」が意味する状態は不明確であ
り，上記周知文献により，伝票の残置部に「商品名」や「問い合わせの電話番
号」等の情報を表記することが周知のことであるとしても，甲１発明の「ラベ
ル縁取り部分１４ｂ」に「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表
記することは容易に着想し得ることとはいえない。甲１発明の「ラベル縁取り
部分１４ｂ」は，単にラベル１４を支持する「支持枠」にすぎず，本件発明１
の「本票」とは相違する上，このような単なる「支持枠」に電話番号等の情報
を表記するような設計変更の余地があるとはいえない。
したがって，審決には，相違点１−１の認定の誤り，これを前提に甲１発明
において相違点１−１の構成を採用することは当業者が容易になし得ることで
あるとした判断の誤りがある。
２取消事由２（相違点１−２，１−３，１−４に関する認定及び容易想到性判
断の誤り）
審決は，一方で，甲１発明の分離票（ラベル１４）は，周辺ダイカット３４
により残置部（ラベル縁取り部分１４ｂ）と分離された状態にあることから，
分離票はその裏面に設けられた粘着剤層により台紙（ライナー）に剥離可能に
保持されていることになると認定し，同認定を前提とすると分離票の裏面側に
粘着剤層を設けることは必須となる。他方，審決は，甲１発明の「ラベル１４」
は，その裏面に必ず粘着剤層を設けて再貼付しなければならないものではない
とも認定し，分離票の裏面側に粘着剤層を設けることが必須ではないかのよう
な認定をしており，その認定において矛盾する点がある。
また，審決は，分離票（ラベル１４）は，その裏面に必ず粘着剤層を設けて
再貼付しなければならないものではないことの根拠として，甲１発明の明細書
に，再添付されたラベルは剥がれ落ちるおそれがあること，ラベル１４は所望
により再貼付されるものであることが開示されていることを挙げる。しかし，
再添付されたラベルは剥がれ落ちるおそれがあることが開示されているのは，
甲１発明の明細書の【発明の背景】欄であり，甲１発明の従来技術に関する記
載である。また，ラベル１４は所望により再貼付されるものであるとは，コン
テナを返送する場合には，ラベル１４をコンテナの他の表面に再貼付するが，
返送しない場合には再貼付する必要がないという意味であり，ラベル１４に粘
着剤層を設けなくてもよいと認定することができる根拠にはならない。さらに，
甲１発明は，コンテナを返送する際にも利用できるように作られた出荷用ラベ
ルであり，「ラベル１４」の裏面領域の粘着剤を塗工しないという構成を採用す
ることは，容易でない。
以上のとおり，審決の無効理由１における相違点１−２，１−３，１−４に
関する認定には誤りがある。
３取消事由３（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）
本件特許の明細書の段落【００４９】の「台紙１１―２の分離票Ｐ１２に相
当する部位には，分離票Ｐ１２を切り離すことによって情報記載欄１８が現れ
るため，受取人に更なる情報を伝達することも可能である。」との記載からすれ
ば，同明細書の段落【００２２】の「帳票上に更なる情報を掲載できるという
効果」とは，「本票」と「分離票」の２つの伝票を備えたラベル帳票において，
「本票」と「分離票」に表記されている情報以上に更なる情報を伝達すること
も可能であることを意味する。これに対し，甲１発明においては，「本票」に相
当する構成を備えておらず，「本票」と「分離票」に表記されている情報以上に
更なる情報を伝達するという効果を奏することはできない。
したがって，審決には，無効理由１において本件発明１の上記顕著な作用効
果を看過した誤りがある。
４取消事由４（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
前記１ないし３のとおり，本件発明１に関して誤りがある以上，これを前提
とする本件発明２に関する認定及び容易想到性判断にも誤りがある。
［無効理由２について］
５取消事由５（相違点２−１，２―２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
審決は，甲２発明の「切り込み４」は，分離票（受領確認領域Ｂ）と本票(情
報領域Ａ)を切り離した状態にするものであるので，分離票の裏面に設けられた
「粘着剤層」により，荷札から分離票が剥がれ落ちないように保持しているこ
とになると認定しており，同認定からは分離票の裏面側に粘着剤層を設けるこ
とは必須となる。他方，審決は，甲２発明において，必ずしも分離票の裏面側
に粘着剤層が必要であるという訳ではないとし，分離票の裏面側に粘着剤層が
必須ではないかのような認定をしており，認定において矛盾がある。
甲２発明において，受領確認領域Ｂに対応する部位を他の台紙部分から切り
離し可能にする切り込みを形成してなること，剥離された受領確認領域Ｂは配
達記録帳等に貼付することが可能であることからすれば，受領確認領域Ｂの裏
面側に粘着剤層を設けることは必須である。
甲２発明における，粘着剤層を設けることが必須である構成から粘着剤を取
り除くこと，及び，切り込みをミシン線等の切り取り線に変更することは，容
易とはいえない。
したがって，審決の無効理由２における相違点２−１，２―２に関する認定
判断には誤りがある。
６取消事由６（相違点２−４に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
審決は，ラベル帳票は取り扱いやすいように限られた表面積しか有しておら
ず，この限られた表面積を有効利用することは自明の課題であると認定する。
しかし，特開平７−１９５８６８号公報（甲９），特開平１１−２８８７５号公
報（甲１０），特開平７−１３４５５４号公報（甲１１），特開２０００−２１
１２６９号公報（甲１２），特開平１０−１３８６６４号公報（甲４９），特開
平９―３２７９８５号公報（甲５０）のいずれにも，上記課題の記載又は示唆
はない。
また，上記公報には，最上層である本件発明１の上紙に相当する部分と，最
下層である本件発明１の台紙に相当する部分との間に，情報を記載するための
部材を別途設けることにより，商品広告や「毎度ありがとうございます。」等の
メッセージを印字することを可能にしたものであり，台紙に情報記載欄を設け
ている本件発明１とは，記載の目的において異なる。
甲２発明の明細書には，上紙に記載された情報以外の内容を掲載しようとす
る解決課題はなく，台紙に情報を記載するという示唆もない。
したがって，甲２発明において，顧客により多くの情報を伝えるために，「切
り込み７」の内側の台紙部分に情報記載欄を設けることを採用することは，容
易になし得ることであるとした審決の判断は誤りである。
７取消事由７（相違点２−５に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
前記５，６のとおり，甲２発明において，「受領確認領域Ｂ」の裏面に粘着剤
層を設けることは必須であり，「切り込み７」の内側の台紙部分に情報記載欄を
設けることは当業者が容易に想到し得るとはいえない。
相違点２−５の構成を採用することは，容易想到であるとした審決の判断は
誤りである。
８取消事由８（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）
本件発明１においては，「本票」と「分離票」の２つの伝票を備えたラベル帳
票において，「本票」と「分離票」に表記されている情報以上に更なる情報を伝
達するとの顕著な作用効果がある。これに対し，甲２には，「本票」と「分離票」
以外に情報記載欄を設けるとの記載も示唆もない。審決には，本件発明１の上
記顕著な作用効果を看過した誤りがある。
９取消事由９（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
前記５ないし８のとおり，無効理由２における本件発明１に関する認定判断
に誤りがある以上，これを前提とする本件発明２に関する認定判断にも誤りが
ある。
第４被告の反論
［無効理由１について］
１取消事由１（相違点１−１に関する認定及び容易想到性判断の誤り）に対し
て
甲１発明が出荷用ラベルに返送用アドレスが付いているものであるとしても，
また「ラベル縁取り部分１４ｂ」を「支持枠」と呼称したとしても，伝票の残
置部に「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表記するが周知であ
る以上，伝票の残置部である「ラベル縁取り部分１４ｂ」に，上記のような情
報を表記することは容易に着想できたといえる。また，甲１発明において，Ｒ
Ａ番号（判決注・returnauthorizationnumber（返品確認番号）のこと）を問
い合わせるための電話番号を記載しようとするならば，どこに記載するかは設
計事項にすぎず，「ラベル縁取り部分１４ｂ」に記載することが考えられる。な
お，審決は，被着体に貼付直後の出荷用ラベルも「残置部」であり得ることを
前提に本件発明１と甲１発明の一致点を認定しているのであって，残置部との
記載が不明確ということはない。
したがって，審決の相違点１−１の認定に誤りはなく，これを前提に甲１発
明において相違点１−１の構成を採用することは当業者が容易になし得るとし
た判断にも誤りはない。
２取消事由２（相違点１−２，１−３，１−４に関する認定及び容易想到性判
断の誤り）に対して
甲１発明において「ダイカット」をミシン線等の「切り取り線」に置き換え
て，分離票（ラベル１４）を「切り取り線」によって保持することは当業者が
容易になし得ることであり，分離票の裏面側に粘着剤層を設けることは必須で
はない。また，分離票の裏面側に粘着剤を塗工するか否かは，分離票の再貼付
の必要性等に応じて変更される設計的事項にすぎない。さらに，甲１発明にお
いては，ラベル１４の裏面に接着剤非形成部分２６が設けられており，ラベル
１４の裏面領域に接着剤を塗工しない構成を採用することに技術的困難はない
から，接着剤非形成部分２６の大きさをどの程度とするかは当業者が通常行う
工夫の範囲内のことにすぎない。なお，甲１発明において，分離票（ラベル１
４）が粘着剤層により保持されている場合でも，分離票（ラベル１４）を再貼
付しないという選択も可能であり，審決の認定判断に矛盾はない。
したがって，審決の無効理由１における相違点１−２，１−３，１−４に関
する認定判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）に対して
帳票上に更なる情報を掲載できるという効果は，甲１発明も奏する効果であ
る。
したがって，審決には，無効理由１において本件発明１の上記顕著な作用効
果を看過した誤りはない。
４取消事由４（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）に対して
前記１ないし３のとおり，本件発明１に関する認定及び容易想到性判断に誤
りがない以上，これを前提とする本件発明２に関する認定及び容易想到性判断
にも誤りはない。
［無効理由２について］
５取消事由５（相違点２−１，２−２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
に対して
甲２発明において「切り込み」をミシン線等の「切り取り線」に置き換える
ことによって分離票（受領確認領域Ｂ）を保持することは，当業者が容易にな
し得ることであり，分離票の裏面側に粘着剤層を設けることは必須ではない。
また，分離票を「切り取り線」によって保持させ，分離票を除いた裏面領域に
粘着剤を塗工する伝票は，本願出願前に周知であるから，甲２発明を見た当業
者が上記周知の構成に設計変更することは容易になし得る。なお，伝票片の整
理保管の仕方としては，記録帳に粘着剤層を設けて伝票片をその粘着剤層に貼
付したり，穴あきホルダーに係止したりするなど様々な形態が採用されている
ことからすれば，受領確認領域Ｂの裏面に粘着剤層を設けることが必須とはい
えないから，審決の認定判断に矛盾はない。
したがって，審決の相違点２−１，２−２に関する認定及び容易想到性の判
断に誤りはない。
６取消事由６（相違点２−４に関する認定及び容易想到性判断の誤り）に対し
て
ラベル帳票において，限られた表面積を有効利用するという課題は，自明の
課題である。また，特開平７−１９５８６８号公報（甲９），特開平１１−２８
８７５号公報（甲１０），特開平７−１３４５５４号公報（甲１１），特開２０
００−２１１２６９号公報（甲１２）にも上記課題を示唆する記載があり，本
件特許と同じ技術分野において，本件特許出願時点で広く知られた課題であっ
た。
したがって，審決の無効理由２における相違点２−４に関する認定及び容易
想到性判断には誤りはない。
７取消事由７（相違点２−５に関する認定及び容易想到性判断の誤り）に対し
て
前記５のとおり，甲２発明において分離票の裏面側に粘着剤層を設けること
は必須ではなく，これを前提とする原告の主張は失当である。
したがって，審決の相違点２−５に関する認定及び容易想到性判断には誤り
はない。
８取消事由８（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）に対して
前記６のとおり，ラベル帳票において，限られた表面積を有効利用するとい
う課題は，自明の課題である。また，特開平７−１９５８６８号公報（甲９），
特開平１１−２８８７５号公報（甲１０），特開平７−１３４５５４号公報（甲
１１），特開２０００−２１１２６９号公報（甲１２）にも上記課題を示唆する
記載があり，甲２発明に，分離票を本票から剥がした際にメッセージ等が現れ
るように工夫したラベル帳票に係る周知技術を適用することは，当業者が容易
になし得ることである。
したがって，審決に，本件発明１の顕著な作用効果を看過した違法はない。
９取消事由９（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）に対して
前記５ないし８のとおり，本件発明１に関する認定及び容易想到性判断に誤
りがない以上，これを前提とする本件発明２に関する認定及び容易想到性判断
にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告が主張する取消事由には理由がなく，審決を取り消すべき違
法は認められないから，原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，
以下のとおりである。
［無効理由１について］
１取消事由１（相違点１−１に関する認定及び容易想到性判断の誤り）につい
て
原告は，甲１発明は，返送用アドレス付き出荷用ラベルという特殊なラベル
であり，周知文献に開示された配送伝票とは全く異種のものであること，甲１
発明の「ラベル縁取り部分１４ｂ」は単なる「支持枠」であって，電話番号等
の情報を表記する動機付けはないこと，審決における「残置部」との文言は不
明確であることに照らすならば，審決の相違点の認定に誤りがあり，また，甲
１発明の「ラベル縁取り部分１４ｂ」から，本件発明１の「本票」に置換する
ことは，容易とはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，審決は，前記一致点（第２の３（２）ア）及び相違点１−１（第
２の３（２）イ（ア））の記載に照らすと，本件発明のうち被着体の上に残置さ
れるすべての部分を「残置部」と呼称しているのではなく，本件発明１では「本
票」，甲１発明では「ラベル縁取り部分１４ｂ」をそれぞれ「残置部」と呼称し
ているものと認められ，「残置部」との文言が不明確であるとはいえない。審決
の相違点１−１の認定には誤りはない。
また，甲１発明は，返送用アドレス付きの出荷用ラベルであることを考慮し
ても，残置部である「ラベル縁取り部分１４ｂ」に「商品名」や「問い合わせ
の電話番号」等の情報を表記することは，容易に着想し得るものと認められる
（特開２００３−２４６４５７号公報（甲２７），特開２００１−３５４２６７
号公報（甲２８），特開平１１−５９０２２号公報（甲２９），特開平１０−２
３６０３６号公報（甲３０）参照）。また，甲１発明のラベル１４（本件発明１
の「分離票」に相当）に，電話番号等の情報を表記することができる以上，「ラ
ベル縁取り部分１４ｂ」に，「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を
表記することは，当業者が容易に着想し得るものと認められる。
したがって，相違点１−１に関して，審決のした認定及び容易想到性判断に
誤りはない。
２取消事由２（相違点１−２，１−３，１−４に関する認定及び容易想到性判
断の誤り）について
甲１発明において，配送中の不用意な分離票の剥がれ落ちを防止するととも
に，分離票を容易に剥がすことができるように，分離票の保持手段である粘着
剤層に代えて，切り取り線を採用し，分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工
することは，当業者が容易に着想し得ることであり，これにより甲１発明は輪
郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すとの構成を備えることにな
るから，甲１発明において，相違点１−２，１−３，１−４の構成を採用する
ことは，当業者が容易になし得るといえる。
ところで，原告は，審決には，甲１発明について，分離票の裏面側に粘着剤
層を設けることが必須か否かに関する認定に矛盾があり，また甲１発明におい
て分離票の裏面側に粘着剤層を設けないという構成を採用することは，想到し
得ないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，甲１発
明では，再貼付が必要な場合を前提としているから，同発明において，開示さ
れている技術的事項は，分離票の裏面側に粘着剤が塗工されたものであるとい
える。しかし，分離票の裏面側に粘着剤を塗工するか否かは，分離票を再貼付
することが必要な場合であるか否かによって，適宜選択できる構成というべき
である。そして，甲１発明において，ラベル１４の裏面に接着剤非形成部分２
６が設けられているのであるから，ラベル１４の裏面領域に接着剤を塗工しな
い構成を採用することに技術的な困難はなく，接着剤非形成部分２６の大きさ
をどの程度とするかは当業者が通常行う工夫の範囲内といえる。
この点，審決は，「甲第１号証には，再貼付されたラベルは剥がれ落ちるおそ
れのあること，『ラベル１４』は所望により再貼付されるものであることが開示
されており・・・甲第１発明の『ラベル１４』は，その裏面に必ず粘着剤層を
設けて再貼付しなければならないというものではない。」と述べ，甲１には，裏
面に粘着剤層を設けない技術を含めた技術的事項が開示されていると認定した
かのような記載部分が存在する。前記のとおり，甲１発明において開示されて
いる技術的事項は，分離票の裏面側に粘着剤が塗工されたものであるから，審
決の上記記載部分には，妥当を欠く点がある。しかし，再貼付の必要性の有無
に応じて，分離票の裏面側に粘着剤が塗工されないものを選択することは，容
易であるといえる以上，審決の上記記載部分は，結論に影響を与えるものとは
いえない。
以上のとおりであるから，甲１発明において，相違点１−２，１−３，１−
４の構成を採用することは，当業者が容易になし得ることであるとした審決の
認定及び容易想到性判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）について
原告は，本件発明１は，「本票」と「分離票」の２つの伝票を備えており，「本
票」と「分離票」に表記されている情報以上に更なる情報を伝達することが可
能であるとの顕著な作用効果を有することを前提として，審決には，無効理由
１において本件発明１の上記顕著な作用効果を看過した誤りがあると主張する。
しかし，「本票」と「分離票」に表記されている情報以上に更なる情報を伝達
することができるという効果は，顕著な作用効果ということはできず，原告の
上記主張は，採用できない。
４取消事由４（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）について
前記１ないし３のとおり，審決の無効理由１における本件発明１に関する認
定及び容易想到性判断に誤りはないから，それを前提とする本件発明２に関す
る認定判断にも誤りはない。
［無効理由２について］
５取消事由５（相違点２−１，２−２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）
について
原告は，甲２発明においては，粘着剤層を設けることが必須であるから，粘
着剤を取り除き，切り込みをミシン線等の切り取り線に変更することは，単な
る設計変更ということはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，分離票の再
貼付が不要であったり，分離票を整理・保管する記録帳に粘着剤層が設けられ
たりしている場合には，切り込みに代えてミシン線等にし，分離票の裏面側か
ら粘着剤層を取り除くことは，当業者が容易になし得る事項であるといえる。
また，原告は，審決には，甲２発明について，分離票の裏面側に粘着剤層を
設けることが必須か否かに関する認定に矛盾があると主張する。しかし，必要
性の有無に応じて，分離票の裏面側に粘着剤が塗工されないものを選択するこ
とは，容易であるといえる以上，審決に，甲２発明について，分離票の裏面側
に粘着剤層を設けることが必ずしも必須でないような記載部分があったとして
も，その記載は，結論に影響を与えるものとはいえない。
したがって，甲２発明において，相違点２−１，２−２の構成を採用するこ
とは，当業者が容易になし得ることであるとした審決の認定及び容易想到性判
断に誤りはない。
６取消事由６（相違点２−４に関する認定及び容易想到性判断の誤り）につい
て
原告は，甲２発明において，顧客により多くの情報を伝えるため，「切り込み
７」の内側の台紙部分に情報記載欄を設けることは，当業者が容易に想到し得
るとした審決の判断には誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，ラベル帳票
において，限られた表面積を有効利用するという課題は，特開平７−１９５８
６８号公報（甲９）の段落【０００７】，特開平１１−２８８７５号公報（甲１
０）の段落【００２４】に記載がある上，技術常識に基づいて導くことのでき
る自明の課題である。また，分離票を本票から剥がした際にメッセージ等が現
れるように工夫したラベル帳票は，本願出願前に周知であること（特開平７−
１９５８６８号公報（甲９），特開平１１−２８８７５号公報（甲１０），特開
平７−１３４５５４号公報（甲１１），特開２０００−２１１２６９号公報（甲
１２），特開平１０−１３８６６４号公報（甲４９），特開平９―３２７９８５
号公報（甲５０）参照）からすれば，当該周知の構成を甲２発明に適用するこ
とは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。なお，上記文献で開示さ
れた構成は，上紙と台紙との間に情報記録欄のための紙を設けたものであって，
台紙にメッセージ等を表記した情報記録欄を設けていないものの，上記のとお
り，ラベル帳票の限られた表面積を有効利用することは自明の課題であること，
そのために分離票を剥がした下層にメッセージ等が現れるように工夫したラベ
ル帳票が本件特許出願前に周知であることに照らすと，甲２発明の「切り込み
７」の内側の台紙部分に情報記録欄を設けることは当業者にとって容易想到で
あるといえる。
したがって，審決の相違点２−４に関する認定判断に誤りはない。
７取消事由７（相違点２−５に関する認定及び容易想到性判断の誤り）につい
て
前記５，６のとおり，甲２発明において，「受領確認領域Ｂ」の裏面に粘着剤
層を設けないことや，「切り込み７」の内側の台紙部分に情報記載欄を設けるこ
とは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。
したがって，審決の相違点２−５に関する認定判断に誤りはない。
８取消事由８（本件発明１における顕著な作用効果の認定の誤り）について
原告は，本件発明１においては，輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域
に情報記載欄を備えることにより，「本票」と「分離票」に表記されている情報
以上に情報を伝達することが可能となる点において，顕著な作用効果があると
主張する。
しかし，「本票」と「分離票」に表記されている情報以上に更なる情報を伝達
することができるという効果は，顕著な作用効果ということはできず，原告の
上記主張は，採用できない。
９取消事由９（本件発明２に関する認定及び容易想到性判断の誤り）について
前記５ないし８のとおり，審決の無効理由２における本件発明１に関する認
定及び容易想到性の判断に誤りはないから，それを前提とする本件発明２に関
する認定判断にも誤りはない。
１０結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれ
を取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いず
れも，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明
（別紙）図面１
図面２
図面３
図面４
図面５
図面６
図面７
図面８

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