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平成１４年（行ケ）第１３１号　審決取消請求事件（平成１５年９月２４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　　　告　　　　　株式会社クラレ
原　　　　　告　　　　　日本放送協会
　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　杉　本　修　司
被　　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　土　屋　知　久
同　　　　　　　　　　　平　井　良　憲
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－１８９９０号事件について平成１４年１月２８
日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告らは，平成３年５月２７日，名称を「光学的ローパスフィルタおよ
びそれを備えた撮像装置」とする発明につき，特許出願（特願平３－１５２４８５
号）をしたが，平成１２年１０月３１日に拒絶査定を受けたので，同年１１月３０
日，これに対する不服の審判の請求をし，不服２０００－１８９９０号事件として
特許庁に係属した。
　特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年１月２８日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年２月１６日，
原告らに送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】　撮像レンズと固体撮像素子との間に配置される光学的ロー
パスフィルタであって，表面に，凸部または凹部が互いに直交する２つの方向に沿
ってドット状に形成されており，上記２つの方向がそれぞれ上記固体撮像素子にお
ける水平方向および垂直方向と同一の方向であり，上記撮像レンズにより上記固体
撮像素子の水平方向および垂直方向に投影される上記凸部または凹部の像周期が，
それぞれ上記固体撮像素子における水平方向および垂直方向の画素周期の１倍以下
もしくは２倍に設定されていることを特徴とする光学的ローパスフィルタ。
【請求項２】　撮像レンズと表面に色フィルタアレイを有する固体撮像素
子との間に配置される光学的ローパスフィルタであって，表面に凸部または凹部が
互いに直交する２つの方向に沿ってドット状に形成されており，上記２つの方向が
それぞれ上記色フィルタアレイにおける水平方向および垂直方向と同一の方向であ
り，上記撮像レンズにより上記色フィルタアレイの水平方向および垂直方向に投影
される上記凸部または凹部の像周期が，それぞれ上記色フィルタアレイにおける水
平方向および垂直方向の１組の周期の１倍以下もしくは２倍に設定されていること
を特徴とする光学的ローパスフィルタ。
【請求項３】　請求項１または２に記載の光学的ローパスフィルタを備
え，上記光学的ローパスフィルタと固体撮像素子とが，これらの間に介挿したスペ
ーサとともに一体化されてなることを特徴とする光学的ローパスフィルタを備えた
撮像装置。
　（以下，【請求項１】記載の発明を「本願発明１」，【請求項２】記載の
発明を「本願発明２」，【請求項３】記載の発明を「本願発明３」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１は，特開平１－２
５４９１２号公報（甲２，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下
「引用例１発明」という。）及び特公昭５８－１３８９１号公報（甲３，以下「引
用例２」という。）に記載された発明（以下「引用例２発明」という。）に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　　　審決は，本願発明１と引用例１発明との相違点ａの判断を誤る（取消事
由１）とともに，相違点ｂの判断を誤り（取消事由２），本願発明１の顕著な作用
効果を看過し（取消事由３），さらに，本願発明２及び本願発明３についての判断
を遺脱した（取消事由４）違法があるから，取り消すべきである。
　　　１　取消事由１（相違点ａの判断の誤り）
(1)　審決は，いずれも「撮像レンズと固体撮像素子との間に配置される光
学的ローパスフィルタ」である本願発明１と引用例１発明との相違点ａとして，後
者が前者の「凸部または凹部が互いに直交する２つの方向に沿ってドット状に形成
されており，上記２つの方向がそれぞれ固体撮像素子における水平方向および垂直
方向と同一の方向」との構成を有しない点（審決謄本４頁第２段落）を認定した
上，引用例２発明を引用例１発明に適用して本願発明１の構成とする際に，「ドッ
トの２つの配列方向を固体撮像素子の水平配列および垂直方向と同一方向にするこ
とも，光学的ローパスフィルタの特性からすれば当然のことである」（同頁「相違
点ａについて」）と判断しているが，誤りである。
(2)　引用例１発明における固体撮像素子として，２次元的に配列したもの
が通常使用されていたとしても，引用例１（甲２）には，固体撮像素子の画素配列
の方向と回折格子の矩形配列の方向との関係について何らの記載も示唆もなく，第
１図も両者の配列方向が同一方向になっていることを示すものではない。引用例１
発明の趣旨は，固体撮像素子又は色フィルタアレイに投影される回折格子像の周期
と，固体撮像素子の画素の周期又は色フィルタアレイにおける１組の周期とが特定
の関係にあれば，偽信号や偽色信号が防止できるというものであり，両者が同一方
向に配置されなければ，偽信号や偽色信号の防止ができないということではない。
回折格子の配列方向は，固体撮像素子の画素の配列方向に対して平行でなく，傾い
ていても差し支えがないことは，引用例２及び特開平９－２５８１３８号公報（甲
１４）の記載からも明らかである。引用例１にも，回折格子の周期について，引用
例１発明における「実効的な周期とは撮像面に投影された回折格子像の周期を意味
し，必ずしも回折格子の周期と一致するとはかぎらない」（２頁右下欄第２段落）
と記載されており，画素の配列方向と回折格子の配列方向が傾いている場合には，
画素の配列方向に沿った回折格子像の周期が実効的な周期となるのであるから，両
配列方向が一致しない場合のことが開示されている。
(3)　引用例２においては，第１図(Ａ)に，円形の位相部を中心に有する単
位格子が互いに直交するｘｙ方向に配列された光学的ローパスフィルタが図示され
ているものの，このｘｙ方向と，撮像素子（固体撮像素子ではなく電子ビーム管）
の走査方向及びその直角方向とを合致させる旨の記載はない。しかも，第１図(Ａ)
の光学的ローパスフィルタは一例にすぎず，ひし形形状を始め，種々の形状の実施
例が第３図，第５図，第６図，第７図等に図示されている。また，引用例２に記載
されているレスポンス関数は，光学的ローパスフィルタを構成する回折格子の方向
と色フィルタアレイの方向を同一の方向とすることを前提としない関数である。こ
のことは，第３図，第５図又は第６図に図示される，水平・垂直とは異なる２方向
に配置された回折格子の方向を，色フィルタアレイの水平方向及び垂直方向と同一
方向にできないことからも明らかである。さらに，引用例２に記載されている(2)式
及び(4)式は，カラーテレビの走査方向とその直角の両方に対してローパスフィルタ
としての作用を必要とする場合には，上記の式を満足する２次元位相格子である必
要があるというにとどまり，固体撮像素子の画素の配列方向と回折格子の配列方向
との関係を示唆するものではない。したがって，引用例２には，単位格子が互いに
直交する方向に配列された光学的ローパスフィルタが，固体撮像素子の水平方向及
び垂直方向と同一の方向に配置されることは開示されていない。加えて，引用例２
発明のカラーテレビカメラの撮像素子は，電子ビーム走査型であり，本願発明１の
構成要件である固体撮像素子を有していないから，そもそも偽信号を発生しないも
のであり，本願発明１との関連性を有しない。
(4)　引用例１発明では，断面形状が矩形波形状の回折格子が用いられてお
り，本願発明１に係る「表面に，凸部または凹部が互いに直交する２つの方向に沿
ってドット状に形成され」た回折格子は開示されていないのに対し，引用例２（甲
３）の第１図(Ａ)には，確かに，上記構成を有する回折格子を備えた光学的ローパ
スフィルタの引用例２発明が開示されているが，第３図，第５図及び第６図には，
直交しない回折格子の例が図示されている。
(5)　光学的ローパスフィルタを構成する回折格子の二つの方向と固体撮像
素子における水平方向及び垂直方向とを同一の方向とすることについて，本件明細
書（甲４添付）には，市松模様の色フィルタアレイを有する場合に偽色信号及び偽
信号の発生を防止すること（段落【０００７】）は記載されているが，色フィルタ
アレイを構成要件としない本願発明１の撮像装置の場合にも，２方向の格子による
カットオフ周波数がそれぞれ水平方向及び垂直方向の偽信号の空間周波数になるよ
うに回折格子の形状を構成すれば，偽信号の発生を防止することができる効果があ
ることは容易に理解できる。しかしながら，このようなことについて引用例１及び
引用例２に開示ないし示唆はないから，両者を組み合わせて相違点ａに係る構成を
想到することは困難である。
　　　２　取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明１と引用例１発明との相違点ｂとして，固体撮像素
子に投影される回折格子像の周期が，前者では画素周期の１倍以下若しくは２倍に
設定されているのに対し，後者では画素周期の整数分の１倍若しくは２倍に設定さ
れている点（審決謄本４頁第３段落）を認定した上，「引用例１において，回折格
子の周期が整数分の１倍等の条件からずれた場合，有効画面内での回折格子の格子
の数と画素の数の１倍または１／２倍の差が１／２個以内であれば色むらに関して
色補正が容易になる旨記載されるように，整数分の１倍とは異なる値とする場合に
ついても考慮されている。そうすると，回折格子像の周期と画素周期との関係を，
このように実用上問題ない程度の範囲とするのは，単に一般的に用いられる設計的
手法を示したにすぎず，何ら格別な技術的特徴を与えるものではない」（同５頁第
２～第３段落）と判断しているが，誤りである。
(2)　発明の技術的思想は一体の概念として把握されるべきであるから，引
用例１発明の「整数分の１倍もしくは２倍」と本願発明１の「１倍以下もしくは２
倍」とは発明認識として基本的に異なる。本願発明１において「整数分の１を含
み，１倍以下」という発明概念が得られたのは，「回折格子の凸部または凹部がド
ット状に形成され」，「ドットが配列された直交する２つの方向が，それぞれ固体
撮像素子における水平方向及び垂直方向と同一の方向に配置」したことによるもの
であり，引用例１発明とは回折格子の周期と固体撮像素子の画素の周期との関係に
おいて，偽信号及び偽色信号の発生状況が異なる。したがって，引用例１には「整
数分の１倍もしくは２倍」と記載されているとして，この部分については一致する
旨の被告の主張は，失当であり，また，本願発明１が，被告主張のように，引用例
１発明と偽信号及び偽色信号の発生状況が変わらないのに，「１倍以下」と有効範
囲を無理に拡大して設計の自由度を向上させたにすぎないものでもない。
(3)　審決が上記判断の根拠とした引用例１（甲２）の「回折格子の周期が
上記の条件からずれた場合には色むらが生じるが，有効画面内での回折格子の格子
の数と画素の数の１倍または１／２倍の差が１／２個以内であれば，発生する色む
らが画面内で同一色の濃淡となるので色補正が容易になる」（４頁左上欄第１段
落）との記載は，色むらに関する記載であり，色フィルタアレイを構成要件としな
い本願発明１とは関連性がないばかりでなく，この点をおいても，上記記載が示す
範囲はきわめて微々たるものであり，整数分の１倍を除く１倍以下の範囲をカバー
するような範囲ではないから，審決の判断は，論理の飛躍といわざるを得ない。
　　　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）
(1)　本願発明１は，モアレ縞の濃淡のコントラストを低くできる光学的ロ
ーパスフィルタを得るために，回折格子の取付精度が回折格子像の周期を画素周期
の整数分の１に設定することに限定されることがなく，設計の自由度を向上させる
ことができるという顕著な作用効果を有するのに，審決は，これを看過している。
また，審決は，「引用例１に記載のもの（注，引用例１発明）における回折格子を
２次元的なものにした場合には，本願発明（注，本願発明１）と同様な，引用例２
に記載のもの（注，引用例２発明）における回折格子の構成になることは明らかで
あり」（審決謄本５頁第５段落）としているが，引用例２には２方向に直交した回
折格子のみが示されているわけではなく，引用例１発明の回折格子を２次元的なも
のにしても本願発明１と同様の回折格子になるとは限らないから，誤りである。
(2)　原告株式会社クラレの従業員であるA作成の技術説明書（甲１５）に
記載されているように，２次元格子を，「回折格子の凸部または凹部が直交する２
つの方向にドット状に形成」する構成により，モアレ縞が生じても，その濃淡のコ
ントラストが抑制される結果，見えにくくなる。さらに，「２つの方向がそれぞれ
固体撮像素子における水平方向と垂直方向と同一の方向」とする構成により，回折
格子像の周期が画素周期の１倍以下であるものが実用的に使用できることを見いだ
し，本願発明１に到達したものである。したがって，本願発明１は，設計の自由度
の向上という大きな作用効果を奏するとともに，市松模様の色フィルタアレイを用
いた場合においても，偽信号及び偽色信号の発生を防止できるという，引用例１発
明では達成されない顕著な作用効果を奏するものであって，これらは引用例１発明
及び引用例２発明からは到底予測できないことである。
(3)　引用例１発明に比べて，回折格子像の周期の有効な数値範囲が拡大し
ていることは，本件明細書の記載から明らかであり，このように数値範囲が広がれ
ば，回折格子の設計がしやすくなり，設計の自由度が向上することは当然の帰結で
ある。また，被告は，２次元回折格子は，１次元回折格子よりも回折効率が劣るか
ら，「１倍以下」が有効範囲になると主張するが，有効範囲が拡大するのは，回折
効率に起因するのではない。上記甲１５に記載のとおり，固体撮像素子に２次元回
折格子を組み合わせた場合には，モアレ縞の輝度差が，１次元回折格子の場合の約
半分となり，人間が認識可能な限界輝度差である２～３％以下となって認識されな
くなるのである。
　　　４　取消事由４（本願発明２及び本願発明３についての判断遺脱）
　本件明細書の特許請求の範囲には，【請求項１】～【請求項３】（本願
発明１～本願発明３）の３個の発明が記載されており，本願発明３は，本願発明１
及び本願発明２の従属項であるが，本願発明１及び本願発明２は，それぞれ独立項
である。本件特許出願に対する拒絶査定は，拒絶理由通知を引用して，本願発明１
～３についていずれも拒絶すべきものと査定したが，審決は，本願発明１だけを出
願人の意思とは無関係に一方的に選択して審理，判断し，本願発明２及び本願発明
３に係る拒絶査定の当否については審理，判断することなく，本件審判の請求は成
り立たないとの結論を導いている。しかしながら，特許法の目的とする発明保護の
観点からすれば，拒絶査定の対象となった個々の請求項ごとの発明について，拒絶
査定の違法性の有無が審理，判断されるべきであり，一つの請求項に係る発明に対
する拒絶査定は維持されるべき場合であっても，他の請求項に係る発明に対する拒
絶査定が取り消されるべきときは，出願人が当該請求項に係る発明について特許が
取得できるように意見書の提出及び補正の機会を与えるべきである。したがって，
審決は，発明保護の観点よりも審判における審理作業面の簡素化を優先させたもの
であり，判断遺脱の違法があるから，取消しを免れない。
　　第４　被告の反論
　　　　　審決の認定判断に誤りはなく，原告ら主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
　　　１　取消事由１（相違点ａの判断の誤り）について
(1)　引用例１（甲２）の〔産業上の利用分野〕及び〔従来の技術〕欄の記
載並びに第１図を参酌すれば，引用例１発明においては，回折格子と色フィルタア
レイの断面におけるピッチ，すなわち，両者の同一方向のピッチが問題とされてい
ることは明らかである。そして，固体撮像素子は画素が２次元配列されたものが通
常に使用されていることは，例えば，昭和５３年２月２０日近代科学杜発行「電荷
転送デバイスCCD，BBDの基礎と応用」（乙２）１４１頁によっても明らかであるか
ら，引用例１に接する当業者は，引用例１発明は，画素が２次元配列した固体撮像
素子に対して，回折格子と色フィルタアレイの固体撮像素子と同一方向のピッチを
問題にし，一つのピッチ方向のみについて言及したものと把握することができる。
(2)　引用例１発明は，一つの方向の回折格子像の実効的な周期と固体撮像
素子の画素周期とを比較するものであり，その回折格子像の実効的な周期を，固体
撮像素子の画素周期の２倍又は整数分の１倍，あるいは，撮像素子上に設けられた
色フィルタアレイの１組の周期の２倍又は整数分の１倍としたものであって，この
一つの方向については本願発明１の構成と相違するものではない。また，上記構成
により偽色信号や偽信号を防止するものであるから，目的において相違するもので
もない。
(3)　引用例２（甲３）に位相部が直交配列した回折格子が記載されている
ことは，第１図を見れば明らかであって，これを採用する際に，固体撮像素子の画
素配列と回折格子の凸部又は凹部の水平方向及び垂直方向を同一方向とすること
は，当業者にとって何ら困難なことではない。また，その際，固体撮像素子の画素
周期に対する回折格子像の周期の設定を，水平方向及び垂直方向の両方について，
引用例１に記載された周期を採用することは，当業者が任意に設計し得る事項であ
る。
(4)　固体撮像素子の画素配列の方向と回折格子の配列の方向を同一方向と
することは，特開平３－１２０９８６号公報（乙３）に示されているとおり，本件
特許出願前に知られていた。また，引用例１は，固体撮像素子の画素と回折格子像
の実効的な周期の関係を問題にしているが，この場合の周期とは，画素が通常配置
される２次元方向（ｘｙ方向）を問題にしていることは，画素の配列方向に角度を
持つ方向は通常周期とはいわないことからも，明らかである。さらに，引用例１の
第１図には，固体撮像素子，色フィルタアレイ，回折格子の三者の関係の断面図が
図示されており，この図面からも，固体撮像素子の画素の配列方向と回折格子の配
列方向の同一方向のみを問題にしていることが理解できる。
(5)　引用例２発明は，固体撮像素子ではなく，単管式あるいは２管式カラ
ーテレビカメラに用いたものではあるものの，引用例２（甲３）には，「カラーテ
レビが，その走査方向並びにその直角方向の両方向に対してローパスフィルターと
しての作用を必要とする場合には，その両方向について，上記(4)式及び(2)式の条
件を満たす２次元位相格子であることを要する」（４頁右欄第３段落）と記載され
ているから，ローパスフィルタとしての条件式を満たす方向は，走査方向並びにそ
の直角方向，すなわち，ｘｙ方向である。そして，引用例１発明の２次元配列した
固体撮像素子に用いる回折格子として，引用例２の第１図のｘｙ方向で互いに直交
するローパスフィルタを用いて，その画素方向と回折格子の配列の方向をｘｙ方向
の双方で同一方向とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　　　２　取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）について
(1)　本願発明１については，空間周波数フィルタの作用を撮像素子の水平
又は垂直方向に分離して考察することができるから，審決における相違点ｂは，要
するに，水平又は垂直方向における，光学的ローパスフィルタの投映される像周期
と固体撮像素子の画素周期との比が，本願発明１では「１倍以下もしくは２倍」に
設定されているのに対して，引用例１発明では「整数分の１倍もしくは２倍」に設
定されている点に集約される。両者は，確かに，「整数分の１倍もしくは２倍」と
の部分については一致し，本願発明１の「１倍より下であって，整数分の１倍を除
く部分」において相違するが，引用例１には，「整数分の１倍を除く部分のうち所
定の条件を満足する部分」についても記載されているから，当該部分においても一
致する。
(2)　本件明細書（甲４添付）には，回折格子像の実効的周期が固体撮像素
子の画素の周期の整数分の１倍を除く１倍以下の場合は，実用上問題がないという
程度のものであり，整数分の１倍よりもその効果は明らかに劣るものであることが
記載されている（段落【００１４】）。そして，引用例１発明が，整数分の１倍を
除く１倍以下の場合も考慮に入れていることを考えると，設計の自由度を向上させ
るために，実用上問題がないという程度の，より効果が劣る数値範囲を構成要件に
加えることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(3)　引用例１には，色フィルタアレイを有さない撮像素子であっても，同
様の作用により偽信号が発生することが記載されているから，審決が根拠とした引
用例１の色むらに関する記載が本願発明１に無関係であるとする原告らの主張は失
当である。
　　　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　２次元回折格子は，１次元回折格子よりも回折格子の途切れている分だ
け，特定の方向においては回折格子として劣るものとなるが，そうなることは当業
者の予測の範囲内である。引用例１発明において設計の自由度を向上させるため
に，実用上問題がないという程度の，より効果が劣る数値範囲を構成要件に加える
ことは，当業者が容易に想到し得たことである。また，引用例２には位相部が直交
配列した回折格子が記載されていることは明らかであって，これを採用する際に，
固体撮像素子の画素配列と回折格子の凸部又は凹部の水平方向及び垂直方向を同一
の方向とすることも，当業者にとって何ら困難なことではない。
　　　４　取消事由４（本願発明２及び本願発明３についての判断遺脱）について
　特許法４９条及び５１条は，一つの特許出願について，拒絶査定か特許
査定かのいずれかの行政処分をすべきことを規定しているものであり，この点は，
昭和６２年の特許法改正により改善多項性が導入された際にも，何ら変更されてい
ない。また，このことは，特許法が，特許査定という行政処分をした後には，各請
求項ごとに，異議申立てないし無効審判の申立てをすることができることを１１３
条柱書，１２３条１項柱書に明記しているのに対し，前記４９条及び５１条におい
ては，これと対照的に「特許出願について」拒絶査定ないし特許査定をすることを
明記していることからも明らかである。さらに，出願人は，複数の請求項に係る発
明の一つについて特許を受けることができない事由がある場合であっても，拒絶理
由通知の制度，並びに，同通知の前及び同通知の後の所定の期間内における補正又
は分割出願の制度により，適切な対応をすることが可能であり，原告ら主張のよう
に，発明保護の観点よりも審判における審理作業面の簡素化を優先させたものとい
うことはできない。
第５　当裁判所の判断
　　　１　取消事由１（相違点ａの判断の誤り）について
(1)　原告らは，引用例２発明を引用例１発明に適用する際に，「ドットの
２つの配列方向を固体撮像素子の水平配列および垂直方向と同一方向にすること
も，光学的ローパスフィルタの特性からすれば当然のことである」（審決謄本４頁
「相違点ａについて」）として，相違点ａに係る構成の容易想到性を肯定した審決
の判断の誤りを主張する。
　　そこで，まず，引用例１発明について検討すると，引用例１（甲２）
には，「〔産業上の利用分野〕本発明（注，引用例１発明）は固体撮像装置あるい
は単管式カラー撮像装置に関して，偽信号や偽色信号を防止するための光学的ロー
パスフィルタに関する」（２頁右上欄第１段落），「〔従来の技術〕固体撮像装置
や単管式カラー撮像装置は，色フィルタアレイにより色信号を得ているが，撮像す
る被写体に色フィルタのピッチ相当の周波数成分が含まれていると，これが色信号
として検出されて偽色信号が発生する。また，単板式カラー撮像装置には固体撮像
素子が用いられており，画素が不連続にしかも規則正しく配置しているので，被写
体に画素のピッチ以上の高周波成分が含まれていると折り返しによる偽信号が発生
してしまう。したがつて，このような固体撮像装置あるいは単管式カラー撮像装置
では，被写体の高周波成分を制限する光学的ローパスフィルタを用いて偽色信号や
偽信号を防止している」（同欄第２段落），「〔発明が解決しようとする課題〕第
３図の水晶等の複屈折板からなる光学的ローパスフィルタ６に代えて第６図の回折
格子を配置したカラー撮像装置では，低域通過特性は満足されるものの，カラー撮
像装置の絞りを絞り込んだときに回折格子の像が画面上に発生するという問題点が
あつた。この発明は上記不都合に鑑みてなされたもので，回折格子を用いた光学的
ローパスフィルタであつて，回折格子の像が撮像面に形成されるという問題点を解
決し，安価で量産性に富む光学的ローパスフィルタを提供することを目的とする」
（２頁左下欄第２段落），「〔課題を解決するための手段〕本発明による回折格子
型光学的ローパスフィルタは，上記の目的を達成するために回折格子の実効的な周
期を固体撮像素子の画素周期の２倍または整数分の１倍，あるいは，撮像素子上に
設けられた色フィルタアレイの１組の周期の２倍または整数分の１倍にしたことを
特徴とする。なお，ここで述べる実効的な周期とは撮像面に投影された回折格子像
の周期を意味し，必ずしも回折格子の周期と一致するとはかぎらない。・・・回折
格子の周期が画素寸法の３倍の場合の固体撮像素子からの出力信号の例を第７図に
示す。第７図のように出力信号が回折格子により強度変調されるため，画面に明暗
が現われ，回折格子像が映るという現象が起こる。以上は回折格子の周期を画素周
期の３倍とした例であるが，３倍以上の場合でも同様の理由から回折格子が画面に
映る。・・・回折格子の周期が画素寸法の１倍と２倍の場合の出力信号を第５図に
示す。第５図のように，回折格子による明暗が平均化され出力信号は強度変調され
ることがないため，絞り込んだ場合でも画面に回折格子像が映るという現象は起こ
らない。・・・回折格子を撮像レンズと撮像面の間に配置した場合には，撮像レン
ズの作用により撮像面における回折格子の像の周期は回折格子の周期と異なってく
る。したがつて，撮像面における回折格子の実効的な周期が色フィルタアレイの１
組の周期の２倍または整数分の１倍，あるいは，固体撮像素子の画素周期の２倍ま
たは整数分の１倍となるように，回折格子の周期を設定する必要がある。また，回
折格子の周期が上記の条件からずれた場合には色むらが生じるが，有効画面内での
回折格子の格子の数と画素の数の１倍または１／２倍の差が１／２個以内であれ
ば，発生する色むらが画面内で同一色の濃淡となるので色補正が容易になる」（２
頁左下欄最終段落～４頁左上欄第１段落）との記載がある。
(2)　原告らは，引用例１発明における固体撮像素子として，２次元的に配
列したものが通常使用されていたとしても，引用例１（甲２）には，固体撮像素子
の画素配列の方向と回折格子の矩形配列の方向との関係について何らの記載も示唆
もなく，第１図も両者の配列方向が同一方向になっていることを示すものではない
と主張する。
　　しかしながら，引用例１の上記(1)の記載によれば，引用例１発明は，
固体撮像素子の画素は規則正しく配置されているので，被写体に画素のピッチ以上
の高周波成分が含まれていると偽信号が発生してしまうが，これを防止するために
回折格子を用いた光学的ローパスフィルタを使用し，また，回折格子の実効的な周
期を固体撮像素子の画素周期の２倍又は整数分の１倍とすることにより，回折格子
の像が撮像面に形成されて輝度むらが生ずるという問題点を解決したものである。
固体撮像素子の画素が直交方向に２次元的に配列されていることは原告の自認する
ところであるから，引用例１に記載されている偽信号や回折格子の像に起因する輝
度むらは，直交する２次元方向において発生することも自明であり，引用例１発明
は，画素の直交する２次元方向のピッチを考慮し，回折格子像の実効的な周期を，
直交する２次元方向において，画素周期の２倍又は整数分の１倍とすることを開示
していると解するのが相当である。そして，本件特許出願前に公開された，偽信号
や偽色信号の発生を抑制する光学的ローパスフィルタを備えた撮像装置に関する発
明に係る特開平３－１２０９８６号公報（乙３）の「上記回折格子３は，互いに交
差する２方向に格子を有していてもよく，個体撮像素子２の水平方向および垂直方
向に対して両格子の方向が偏位していてもよい」（６頁右上欄第２段落）との記載
からもうかがえるように，固体撮像素子の画素配列の方向と回折格子の配列の方向
を同一方向とすることは，本件特許出願前に知られていた技術事項である。そうす
ると，引用例１に，回折格子の方向を固体撮像素子の水平方向又は垂直方向に一致
させることが記載されていないとしても，固体撮像素子の水平方向及び垂直方向の
偽信号や回折格子像に起因する輝度むらを防止するために，回折格子の方向を固体
撮像素子の方向に一致させてその周期を設定するというのが上記のとおり最も一般
的な考え方であることに加え，引用例１の第１図と本願発明１のカラー撮像装置の
概略構成図及び第５，７，８，９，１０，１１図の回折格子のパターンと固体撮像
素子のパターン，色ストライプフィルタのパターンの図示を併せ考えると，引用例
１に接する当業者は，回折格子の方向を固体撮像素子の方向に一致させることがこ
れに示唆されていると認識，理解するものと認めるのが相当である。したがって，
原告らの上記主張は採用の限りではない。
(3)　また，原告らは，引用例１（甲２）には，回折格子の周期について，
引用例１発明における「実効的な周期とは撮像面に投影された回折格子像の周期を
意味し，必ずしも回折格子の周期と一致するとはかぎらない」（２頁右下欄第２段
落）と記載されているとおり，かえって，引用例１には両配列方向が一致しない場
合のことが開示されていると主張するが，上記(1)に認定した引用例１の「回折格子
を撮像レンズと撮像面の間に配置した場合には，撮像レンズの作用により撮像面に
おける回折格子の像の周期は回折格子の周期と異なってくる」（３頁右下欄第３段
落）との記載から明らかなように，原告ら主張に係る引用例１の上記記載は，撮像
面上の回折格子像の周期が，撮像レンズの集光作用により回折格子自体の周期とは
異なることを意味しているにすぎない。そして，そのことは，本件明細書（甲４添
付）の「図１において，撮像レンズ２により色フィルタアレイ６に投影される回折
格子像の水平方向Ｈおよび垂直方向Ｖの周期Ｄｌ，Ｄ２（実効的な周期）は，図４の
ように，それぞれ，色フィルタアレイ６における１組の水平方向Ｈおよび垂直方向
Ｖの周期Ｐｈ，Ｐｖの例えば１倍に設定されている。ここで，実効的な周期とは，前
述のように，撮像面に投影された回折格子像の周期を意味するので，必ずしも図２
の格子１０，２０自体の周期ｄｌ，ｄ２と一致するとは限らない」（段落【００２
０】）との記載と同義であって，回折格子の配列方向と画素の配列方向との関係に
ついて開示するものではないから，原告らの上記主張は失当である。
(4)　原告らは，引用例１及び引用例２には，光学的ローパスフィルタを構
成する回折格子の二つの方向と固体撮像素子における水平方向及び垂直方向とを同
一の方向とすることについて開示がなく，それによる市松模様の色フィルタアレイ
を有する撮像装置における偽色信号及び偽信号の発生防止効果について何ら示唆す
るところはないから，両者を組み合わせて相違点ａに係る構成を想到することは困
難である旨主張する。
　　しかしながら，引用例２の第１図(Ａ)に，「凸部又は凹部が互いに直
交する２つの方向に沿ってドット状に形成されてなる２次元回折格子を備えた光学
的ローパスフィルタ」が記載されていることは明らかであり，引用例１に，固体撮
像素子の水平方向及び垂直方向の偽信号や回折格子像に起因する輝度むらを防止す
るために，回折格子の方向を固体撮像素子の方向に一致させることが示唆されてい
ることは上記のとおりである。そうすると，当業者が，引用例１の回折格子とし
て，引用例２の第１図(Ａ)の光学的ローパスフィルタの２次元回折格子を適用し，
二つの方向が固体撮像素子における水平方向及び垂直方向と同一の方向とする相違
点ａに係る本願発明１の構成を採ることに何ら困難性はなく，容易に想到し得ると
ころというべきである。
(5)　原告らは，引用例２には，回折格子の方向と色フィルタアレイの方向
を同一の方向とすることを前提としないレスポンス関数が記載されているとか，引
用例２発明のカラーテレビカメラの撮像素子は電子ビーム走査型であり，そもそも
偽信号を発生しないものであるから，本願発明１との関連性を有しないなどとも主
張する。
　　そこで，検討すると，引用例２の第１図(Ａ)に，本願発明１と同じ構
成を有する２次元回折格子を備えた光学的ローパスフィルタが記載されており，引
用例１発明の回折格子として，引用例２の第１図(Ａ)の光学的ローパスフィルタの
２次元回折格子を適用することに何ら困難性はないことは上記のとおりである。引
用例２に回折格子の方向と色フィルタアレイの方向とが異なる例が示されているこ
とや，引用例２発明が固体撮像素子を有していないことは，相違点ａに係る構成の
容易想到性の判断を左右するものではない。なお，引用例２発明は，固体撮像素子
を有していないが，色フィルタアレイを具備しており，引用例１の上記〔従来の技
術〕欄における「固体撮像装置や単管式カラー撮像装置は，色フィルタアレイによ
り色信号を得ているが，撮像する被写体に色フィルタのピッチ相当の周波数成分が
含まれていると，これが色信号として検出されて偽色信号が発生する。また，単板
式カラー撮像装置には固体撮像素子が用いられており，画素が不連続にしかも規則
正しく配置しているので，被写体に画素のピッチ以上の高周波成分が含まれている
と折り返しによる偽信号が発生してしまう。したがつて，このような固体撮像装置
あるいは単管式カラー撮像装置では，被写体の高周波成分を制限する光学的ローパ
スフィルタを用いて偽色信号や偽信号を防止している」との記載にも示されている
ように，偽色信号と偽信号の発生及び防止のメカニズムは同じであるから，引用例
２発明の色フィルタのピッチに起因する偽色信号を防止するための２次元光学的ロ
ーパスフィルタを，引用例１発明の固体撮像素子の画素ピッチに起因する偽信号を
防止するための２次元光学的ローパスフィルタとして適用し得ることは明らかであ
る。
(6)　したがって，原告らの取消事由１の主張は理由がない。
　　　２　取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）について
(1)　原告らは，固体撮像素子に投影される回折格子像の周期と画素周期と
の関係につき，本願発明１では画素周期の１倍以下若しくは２倍に設定されている
のに対し，引用例１発明では画素周期の整数分の１倍若しくは２倍に設定されてい
るとの相違点ｂについて，実用上問題ない程度の範囲とする設計的手法にすぎない
とした審決の判断が誤りであると主張し，その理由として，発明の技術的思想は一
体の概念として把握されるべきであるから，引用例１発明の「整数分の１倍もしく
は２倍」と，本願発明１の「１倍以下もしくは２倍」とは発明認識として基本的に
異なると主張する。
　　しかしながら，本願発明１の「１倍以下」は引用例１発明の「整数分
の１倍」を含むことは明らかであり，また，「２倍」という点では両発明は一致し
ている。また，取消事由１について判示したとおり，引用例１発明の回折格子とし
て，引用例２の第１図(Ａ)の光学的ローパスフィルタの２次元回折格子を適用する
ことに何ら困難性はなく，その場合に，水平方向及び垂直方向の回折格子の像周期
のそれぞれを，固体撮像素子における水平方向及び垂直方向の画素周期の整数分の
１倍若しくは２倍に設定することは明らかである。そして，そのように設定した光
学的ローパスフィルタの構成は，本願発明１の相違点ｂに係る構成の一部，すなわ
ち，「整数分の１倍」若しくは「２倍」に設定されていることと一致している。そ
うすると，相違点ｂに係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
(2)　したがって，原告らの取消事由２の主張は理由がない。
　　　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告らは，本願発明１が，①２次元格子を回折格子の凸部又は凹部が
直交する２つの方向にドット状に形成する構成により，モアレ縞が生じても，その
濃淡のコントラストが抑制される結果，見えにくくなること，②二つの方向がそれ
ぞれ固体撮像素子における水平方向と垂直方向と同一の方向とする構成により，回
折格子像の周期が画素周期の１倍以下であるものが実用的に使用できることを見い
だし，モアレ縞の濃淡のコントラストを低くできる光学的ローパスフィルタを得る
ために，回折格子の取付精度が回折格子像の周期を画素周期の整数分の１に設定す
ることに限定されることがなく，設計の自由度が向上すること，③市松模様の色フ
ィルタアレイを用いた場合においても，偽信号及び偽色信号の発生を防止できるこ
と，以上の顕著な予測し得ない作用効果を奏するのに，審決は，これらを看過した
と主張する。
　　そこで，検討すると，本願発明１が原告ら主張に係る作用効果を奏す
るものであるとしても，引用例１発明の回折格子として，引用例２の第１図(Ａ)の
光学的ローパスフィルタの２次元回折格子を適用して，二つの方向が固体撮像素子
における水平方向及び垂直方向と同一の方向とすることが，当業者において容易に
想到し得ることは，前示のとおりであり，そうとすれば，上記作用効果を奏するも
のとなることは明らかである。また，本願発明１は，凹凸部の像周期が，固体撮像
素子の水平方向及び垂直方向の画素周期の整数分の１倍及び２倍に設定されている
光学的ローパスフィルタを一部として包含するものであり，この部分について引用
例１発明及び引用例２発明に基づく容易想到性を肯定すべきものであるから，その
余の部分の作用効果を主張することに格別の意義はない。原告らは，原告株式会社
クラレの従業員であるA作成の技術説明書（甲１５）を引用して，固体撮像素子に２
次元回折格子を組み合わせた場合には，モアレ縞の輝度差が，１次元回折格子の場
合の約半分となり，人間が認識可能な限界輝度差である２～３％以下となって認識
されなくなると主張するが，回折格子像の実効的な周期が固体撮像素子の周期の１
／２倍よりも小さい場合には，コントラストは最大１／２に抑制されるとしても，
単に１倍以下では，コントラストの抑制効果が小さい場合も含むから，本願発明１
の顕著な作用効果として主張できるものではない。
(2)　したがって，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
　　　４　取消事由４（本願発明２及び本願発明３についての判断遺脱）について
　　(1)　原告らは，審決には本願発明２及び本願発明３について判断を遺脱し
た違法があると主張するので，本件の経緯を見ると，本件特許出願に係る本件明細
書の特許請求の範囲には，【請求項１】～【請求項３】（本願発明１～本願発明
３）の３個の発明が記載されており，本願発明３は本願発明１及び本願発明２の従
属項であるが，本願発明１及び本願発明２はそれぞれ独立項であることは，原告ら
主張のとおりである。また，審査官は，平成１１年８月１２日付け拒絶理由通知書
（甲９）をもって，本願発明１，本願発明２及び本願発明３は，引用例１発明及び
引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を出願人である原告
らに通知した上，平成１２年１０月２４日付け拒絶査定（甲１１）をもって，上記
拒絶理由通知書記載の理由により本件特許出願について拒絶をすべき旨の査定をし
たこと，これに対し，原告らは，同年１１月３０日付け審判請求書（甲１２）によ
り，上記査定を取り消し，本件特許出願について特許をすべき旨の審決を求める本
件不服審判の請求をし，平成１３年１月２３日付け手続補正書（甲１３）をもっ
て，本願発明１及び本願発明２につき，引用例１発明及び引用例２発明に基づく容
易想到性は否定すべきである旨主張したこと，審決は，本願発明１について判断
し，本願発明２及び本願発明３に係る拒絶査定の当否については判断することな
く，本件審判の請求は成り立たないとしたことが認められる。以上の経緯から明ら
かなように，原告らは，本願発明２及び本願発明３についても，引用例１発明及び
引用例２発明に基づく容易想到性を理由に特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができない旨の拒絶理由通知を受けている。
　　(2)　進んで，審決に原告ら主張の本願発明２に係る判断遺脱の違法がある
か否かについて検討する。特許法は，４９条柱書において，「審査官は，特許出願
が次の各号の一に該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定を
しなければならない」と規定し，同条２号において，「その特許出願に係る発明
が・・・第２９条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき」
を掲げるとともに，５１条において，「審査官は，特許出願について拒絶の理由を
発見しないときは，特許をすべき旨の査定をしなければならない」と規定する。こ
れによれば，一つの特許出願について，特許査定又は拒絶査定のいずれかの行政処
分をすべきものとされていることが明らかであり，上記各規定は，旧特許法（大正
１０年法律第９６号）以来のいわゆる１出願１発明主義，すなわち，１発明につき
１請求項の記載による特許出願を義務付けるいわゆる単項制の下においては自明の
理であるが，現行特許法（昭和３４年法律第１２１号）の下，昭和６２年法律第２
７号により，独立形式であると従属形式であるとを問わず，関連する複数の請求項
に係る発明を一つの願書で特許出願することを認めるいわゆる改善多項制が導入さ
れた際も，何ら変更されていない。したがって，現行特許法は，一つの願書で複数
の請求項に係る発明について特許出願した場合に，そのうちの一つの請求項に係る
発明について同法２９条により特許をすることができない事由が存在するときは，
当該請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体に
ついて拒絶査定をすることもまた，当然に予定し，許容しているところといわざる
を得ない。
　　　　このことは，特許法が，特許査定後にあっては，①１１３条柱書後段
において，「何人も，・・・特許が次の各号の一に該当することを理由として特許
異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の請求項に係る特許
については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる」と規定し，同条
２号において，「その特許が・・・第２９条・・・の規定に違反してされたこと」
を掲げ，②１２３条１項柱書後段において，「特許が次の各号の一に該当するとき
は，その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合に
おいて，二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができ
る」と規定し，同条１項２号において，「その特許が・・・第２９条・・・の規定
に違反してされたとき」を掲げ，いずれも各請求項ごとに独立して判断されるべき
ものとしていること，③二以上の請求項に係る特許については，特許処分及び特許
権は一つであるが，１８５条において，特許権消滅後の無効審判請求に係る１２３
条２項等の規定の解釈上の疑義をなくするため，同条掲記の各条文の解釈に際して
は，請求項ごとに特許がされ，又は特許権があるものとみなしていることと対照を
成していることからも，裏付けられるものというべきである。
　　(3)　原告らは，特許法の目的とする発明保護の観点からすれば，拒絶査定
の対象となった個々の請求項ごとの発明について，拒絶査定の違法性の有無が審
理，判断されるべきであり，一つの請求項に係る発明に対する拒絶査定は維持され
るべき場合であっても，他の請求項に係る発明に対する拒絶査定が取り消されるべ
きときは，出願人が当該請求項に係る発明について特許が取得できるように意見書
の提出及び補正の機会を与えるべきであると主張する。
　　　　確かに，一つの願書で複数の請求項に係る発明について特許出願した
場合に，そのうちの一つの請求項に係る発明について同法２９条により特許をする
ことができない事由が存在するとして，当該特許出願の全体について拒絶査定をす
ることを許容すると，そのような事由が存在しない他の請求項に係る発明について
出願人が特許を受ける機会が奪われることにもなりかねず，また，上記のような取
扱いが，原告らのいう，審判における審理作業面の簡素化，ひいては，大量の特許
出願に対する迅速処理の要請にも結果的に資する側面のあることは，否定すること
ができない。
　　　　しかしながら，特許法は，審査官が拒絶査定をしようとするときは，
出願人に対し拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して意見書提出の機会を与える
べきことを義務付け（５０条本文），これにより，出願人は，その通知を受けた後
の所定の期間内に，願書に添付した明細書又は図面について補正をする機会が与え
られ（１７条の２第１項，４項），拒絶査定不服の審判において，査定理由と異な
る拒絶理由を発見した場合においても，同様に拒絶理由通知の制度（１５９条２
項）と明細書又は図面の補正の機会が与えられている（１７条の２第１項，４
項）。したがって，出願人とすれば，拒絶理由通知により拒絶されることが予想さ
れる請求項に係る発明について補正により削除するなどの適宜の対応を採ることが
可能であるばかりでなく，明細書又は図面の補正をすることができる期間内に限っ
ては，二以上の発明を包含する特許出願の一部を分割して一又は二以上の新たな特
許出願とすること（４４条１項）も可能である。そうすると，原告らが主張する出
願人の被ることのあり得る不利益については，特許法上，これに対する手続的な手
当てが十分にされているというべきであるから，上記(2)の解釈が，同法の趣旨・目
的に反し，あるいは，発明保護の観点から実質的に不合理であるということはでき
ない。
(4)　したがって，原告らの取消事由４の主張は採用することができない。
５　以上のとおり，原告らの取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に審
決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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