戻る

平成１２年（行ケ）第４９７号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　東洋エクステリア株式会社
　訴訟代理人弁護士　内藤義三
　訴訟代理人弁理士　田村公總
　被　告　　　　　ワイケイケイアーキテクチュラルプロダクツ株式会社
　訴訟代理人弁理士　浜本忠、佐藤嘉明、高橋邦彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２０００－３５０５３号事件について平成１２年１１月１日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告が実用新案権者である本件実用新案登録第２１４８５８６号（名称「連棟式
車庫の屋根端部連結構造」）は、平成２年４月１８日に出願され、平成９年６月２
０日に設定登録され、平成１２年１月２０日に東洋エクステリア株式会社より無効
審判の請求があり、無効２０００－３５０５３号事件として審理されたが、平成１
２年１１月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄
本は同月２７日原告に送達された。
　２　本件考案（請求項１に係る考案）の要旨
　支柱１に屋根４を取付けた片流れ屋根を備えた一対の車庫５、５を、その屋根４
の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結して成る連棟式車庫において、
　前記屋根４の端部を構成する前枠１０の外側面を略半円形状とし、相対向する一
対の前枠１０、１０の外側面上部間に跨って、横片２３に締結片２４を設けて成る
前枠連結カバー２２の横片２３を載置し、前記一対の前枠１０、１０の外側面下部
に、裏板２５における前記前枠１０の外側面と同一形状の一側前枠当接部２６と他
側前枠当接部２７をそれぞれ押しつけ、
　この裏板２５よりビス２９を前記締結片２４に締付けて前記連結カバー２２と裏
板２５で一対の前枠１０、１０を挟持したことを特徴とする連棟式車庫の屋根端部
連結構造。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　本件考案図面（実施例図面）
　３　審決の理由の要点
　(1)　請求人（原告）及び被請求人（被告）の主張の概要
　原告は、請求の理由として、本件実用新案登録の請求項１に記載された考案は、
その出願前日本国内において頒布された審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証
に記載されたものから当業者が極めて容易に考案できたものであって、実用新案法
第３条第２項に該当し無効とされるべきである旨主張する。
　一方、被告は、本件考案は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証に何ら開示
されていない構成を具備し、明細書記載の特有の作用効果を奏するものであるか
ら、本件考案は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証に記載されたものから当
業者が極めて容易に考案できたものではない旨主張する。
　(2)　証拠に記載された事項の認定
　原告は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証を提示するので検討する。
　審判甲第１号証の４は報告書であって、これ自体は出願前の公知文献ではなく、
また、審判甲第１号証の６は出願前の公知文献ではない。
　また、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５、審
判甲第２号証及び審判甲第３号証については、被告はその成立性及び公知性を争う
が、その点はさておき、先に記載された事項を検討する。なお、審判甲第１号証の
１ないし審判甲第３号証の発行日は、原告主張の発行日を記載する。
　(2)－１　審判甲第１号証の１（原告、昭和６２年１月１日発行「’８７総合カタ
ログ」）
　２３６頁には「フリーポート」として、支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載
されており、
　２３７頁の上段には「・・まさに２台目の時代にふさわしいワイド＆ダブルの合
掌タイプです。・・」と記載され、ここで「合掌タイプの車庫」とは、図の右側図
面上方の「フリポート合掌タイプ２７－２７（ステンカラー）」との記載、セット
価格表の各「合掌」の記載から、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端
部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫をいい、中段に
はこの合掌タイプの車庫の写真が掲載されている。
　また２３３頁ないし２３５頁には「エルポート」として屋根の両側が支柱により
支持された車庫が掲載されている。
　(2)－２　審判甲第１号証の２（原告、昭和６１年９月ころ発行「フリーポート取
付説明書－基本・合掌・連棟」）
　９頁及び１０頁には「合掌仕様」の車庫の図面が記載され、
　９頁には「１．姿図及び基本寸法」として車庫のパース図及び正面図が、１０頁
には「２．合掌材の取付」、「３．合掌金具の取付」としてそれぞれ正面図、斜視
図が記載され、「２．合掌材の取付」の正面図によれば、連棟式車庫において、前
記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略段差平板形状とし、相対向する一対の前
枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、前
記一対の前枠の外側面下部に、合掌材取付金具における前記前枠の下端に対接する
形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この合掌材取付金具
よりビスを前記締結片に締め付けて前記合掌材と合掌材取付金具で一対の前枠を挟
持する連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載されている。
　(2)－３　審判甲第１号証の３（原告、平成元年９月発行「製品マニュアル　カー
ポート・テラス編」）
　１５頁上段右側の「１．合掌材の取付け」の正面図には、連棟式車庫において、
前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略段差平板形状とし、相対向する一対の
前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、
前記一対の前枠の外側面下部に、合掌材取付金具における前記前枠の下端に対接す
る形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この合掌材取付金
具よりビスを前記締結片に締付けて前記合掌材と合掌材取付金具で一対の前枠を挟
持する連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載され、
　３４頁から３７頁には、「アルミカーポートＦ型」が掲載され、３７頁中段左側
の「２．合掌材の取付け」の正面図には、１５頁に記載されたものと同様の合掌材
と合掌材取付金具による連棟式車庫の屋根端部連結構造が示されており、前枠外側
面の形状は傾斜平板状となっている。
　(2)－４　審判甲第１号証の５（原告、平成元年１０月１日発行「TOTALEXTERIOR
'89-'90」）
　３８４頁及び３８６頁には、支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載され、
　３９０頁ないし３９５頁には、屋根の両側が支柱により支持された車庫が記載さ
れている。
　(2)－５　審判甲第２号証（トーヨーサッシ株式会社、１９８８年８月発行「’８
７／’８８基本図・納まり図集」）
　２０３頁には「カーポートＳＴ」としていわゆる合掌タイプの車庫が記載されて
おり、
　同頁上段には「合掌」として、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、屋根の端部相
互を対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫が示され、
　下段には「合掌連結部正面図」として、上記連棟式車庫において、前記屋根の端
部を構成する前枠の外側面を略傾斜平板形状とし、相対向する一対の前枠の外側面
上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる連結カバーの横片を載置し、前記一対
の前枠の外側面下部に、裏板における前記前枠の下端に対接する形状の一側前枠当
接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この裏板よりビスを前記締結片に締付
けて前記連結カバーと裏板で一対の前枠を挟持した連棟式車庫の屋根端部連結構造
が示されている。
　(2)－６　審判甲第３号証（三協アルミニウム工業株式会社、昭和５９年６月発行
「エクステリア設計施工手引書」）
　１２５頁には支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載され、該屋根の前枠の外側
面を略湾曲形状としており、
　１２７頁の中段左にはいわゆる合掌タイプの車庫が記載されており、同下段に
は、屋根の端部を構成する前枠の外側面を略湾曲形状とし、相対向する一対の前枠
の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、前記
一対の前枠の外側面下部に、前枠合掌金具における前記前枠の下端に対接する一側
前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この前枠合掌金具よりビスを前
記締結片に締付けて前記合掌材と前枠合掌金具で一対の前枠を挟持した連棟式車庫
の屋根端部連結構造が記載されている。
　(2)－７　審判甲第４号証（実開平１－１５３０２２号公報（平成１年１０月２３
日出願公開））
　「組立建物の屋根における雨水排出装置」に関する考案が記載されており、特に
第２図及び第４図には、垂木１４の軒先側端部が略半円形状に形成された状態が図
示されている。
　(2)－８　審判甲第５号証（森北出版株式会社、昭和４１年６月２０日発行「建築
工事データブック」）
　８８３頁には「３　アルミニウム合金の骨組みをもつプレハブ工法」、「３・
７・３サンドウイッチパネルおよびその他（レイノルズ社資料より）」として各種
のパネルの端部連結構造が図示され、特に右側のＪには、直交するパネルの端部間
を、締結片を有する断面四半円の片と裏板とビスとにより挟持したパネルの端部連
結構造が図示されている。ここにおいて、パネルの端部は平面状になっている。
　(2)－９　審判甲第６号証（株式会社建築知識、昭和５６年２月２０日発行「建築
知識資料版NO.２設計カタログ　１２　開口部材」）
　６４頁上段には「サンアール断面図」が図示されており、特にＢ－Ｂ断面図に
は、湾曲した部材の端部間に跨がって、下側から、横片に締結片を設けてなる連結
枠の横片を裏当てし、上側には、湾曲した部材の端部間に跨がってカバーの一側端
部当接部と他側端部当接部をそれぞれ押しつけ、このカバーよりビスを締結片に締
付けて連結枠とカバーで湾曲した部材の端部を挟持した連結構造が図示されてい
る。
　(2)－１０　審判甲第７号証（特許庁公報、昭和６２年３月３０日発行「周知・慣
用技術集（戸・窓等開口部閉鎖部材）」）
　２２頁には「角度方立」として、「２．技術内容・・・すでに組み立てられた
左、右ユニットの竪枠間の隙間より角度方立を差し込み、差し込んだ角度方立に目
板をネジ止めしてセットし、目板塞ぎでネジ部を塞ぐ。従って、ある角度範囲を設
定した角度方立を用いる事により種々の角度に対応でき・・・る。」と記載され、
「３．図面」には、竪枠の端部間に跨がって、湾曲した横片に締結片を設けてなる
角度方立の横片を載置し、一対の竪枠の側面内側に、角度方立目板における一側竪
枠当接部と他側竪枠当接部をそれぞれ押しつけ、この角度方立目板よりビスを締結
片に締付けて角度方立と角度方立目板で一対の竪枠を挟持した竪枠の端部連結構造
が図示されている。
　また２４頁には、「コーナー方立の角度決め方法」が図示されており、２つの円
弧状の角度方立アタッチメント間に、これらと対応する形状の角度方立を用いて、
円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立が図示されている。
　(2)－１１　審判甲第８号証（実開昭６１－１５７６０７号公報（昭和６１年９月
３０日出願公開））
　片流れ屋根に関する考案が記載されており、特に第４図には、２つの棟材２４の
端部を略半円形の凹部とし、これと対応する略半円形状の垂木本体５０を２つの棟
材２４の端部間で当接させることにより、棟材相互を揺動自在に連結する構造が図
示されている。
　(2)－１２　審判甲第９号証（実開昭５５－１６２６０２号公報（昭和５５年１１
月２１日出願公開））
　バルコニー支脚の支持構造に関する考案が記載されており、特に第２図及び第３
図には、屋根上面に当接される駒部の背部を凸面となる円弧状とし、駒部に連結さ
れる鞍本体を上記凸面となる円弧状と対応する凹面の円弧状とすることにより、両
者を摺動自在に連結する構造が図示されている。
　(3)　本件考案と審判甲号証に記載されたものとの対比、判断
　(3)－１　本件考案と審判甲第３号証の特に１２７頁の中段左及び下段に図示され
たもの（以下「審判甲第３号証に記載されたもの」）とを対比すると、審判甲第３
号証に記載されたものは、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端部相互
を対向して配設し、その屋根端部を連結したいわゆる合掌タイプの車庫であって、
片流れ屋根の端部を構成する前枠の外側面を略湾曲形状とし、相対向する一対の前
枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材（本件考案の前枠連
結カバーに相当）の横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、前枠合掌金具
（同裏板に相当）における前記前枠の下端に対接する一側前枠当接部と他側前枠当
接部をそれぞれ押しつけ、この前枠合掌金具よりビスを前記締結片に締付けて前記
合掌材と前枠合掌金具で一対の前枠を挟持した連棟式車庫の屋根端部連結構造が記
載されていると認められる。ここで審判甲第３号証に記載されたものの、柱、合掌
材、前枠合掌金具はそれぞれ、本件考案の支柱、前枠連結カバー及び裏板に相当す
るものであるから、本件考案と審判甲第３号証に記載されたものとは次の点で一致
し、相違していると認められる（符号は省略）。
［一致点］
「支柱に屋根を取付けた片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端部相互を
対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫において、
　前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を曲面形状とし、相対向する一対の前枠
の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けて成る前枠連結カバーの横片を載置
し、前記一対の前枠の下部に、裏板における一側前枠当接部と他側前枠当接部をそ
れぞれ押しつけ、
　この裏板よりビスを前記締結片に締付けて前記連結カバーと裏板で一対の前枠を
挟持したことを特徴とする連棟式車庫の屋根端部連結構造。」
［相違点１］
　本件考案は、屋根の端部を構成する前枠の外側面を略半円形状としているのに対
し、審判甲第３号証に記載されたものは、湾曲面形状としている点。
［相違点２］
　本件考案は、裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他側
前枠当接部をそれぞれ押しつけて連結カバーと裏板とで前枠を挟持しているのに対
し、審判甲第３号証に記載された裏板はそのようになっていない点。
　(3)－２　相違点の検討
　まず、相違点２について検討する。
　車庫において、「前枠」とは、屋根を片側に設けた柱で支持するいわゆる片側支
持式車庫において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠をいう（審判乙第
１号証（JISA6604-1996）参照。なお、職権調査によればJISA6604-1989においても
同様の記載が認められる。）ものであって、本件考案においてもそのような意味で
「前枠」という用語を用いていることは明らかである。
　原告は、本件考案の前枠を片流れ屋根の車庫に関する平成８年のJIS規格である審
判乙第１号証によって規定しなければならない理由はなく、そのような定義が明細
書にあるわけでもないから、設置状態で定まる前後左右のうちの前に存する枠が前
枠である旨主張するが、本件考案は実用新案登録請求の範囲において、片流れ屋根
の車庫の端部を構成する前枠であることを明確にしており、その前枠に関しては実
施例において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠のみを例示しており、
さらに、１９８９年（平成元年）のJIS規格においても、屋根を片側に設けた柱で支
持するいわゆる片側支持式車庫において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部
の枠を前枠としており、また、原告の提示した審判甲第１号証の１、同２、審判甲
第３号証においても、屋根を片側に設けた柱で支持するいわゆる片側支持式車庫に
おいて、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠を前枠としていることと整合
するものであるから、原告のように、設置状態で定まる前後左右のうちの前に存す
る枠を前枠とすることはできない。
　そして、本件考案は、前枠の外側面を略半円形状とするとともに、相違点２に記
載したように、「裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他
側前枠当接部をそれぞれ押しつけ」る構成としたものであって、そのことによっ
て、明細書に記載したように、「前枠連結カバー２２と裏板２５に対して前枠１０
が若干上下揺動変位できるから、屋根勾配の異なる片流れ屋根を備えた車庫でも連
結できる。屋根４を構成する前枠１０相互に跨って前枠連結カバー２２と裏板２５
を配設してビスで締付ければ良いので、屋根端部の連結作業が簡単となる。しか
も、裏板２５における前枠当接部２６、２７が、前枠１０の略半円形状の外側面と
同一形状であるため、前枠１０の揺動変位を許容しながらも、前枠１０の外側面と
密接して屋根端部相互を安定して保持することができ、この裏板２５と前記連結カ
バー２２とにより一対の前枠１０、１０を強固に挟持することができる。」（考案
の効果の項）という作用効果を奏するものである。
　一方、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５並び
に審判甲第２号証、審判甲第４号証ないし審判甲第９号証に記載されたものには、
前記１において認定したように、外側面を略半円形状とした前枠相互を連結する構
成が記載されておらず、ましてや、当該前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部
と他側前枠当接部とを有する裏板について記載されていない。
　以上のように、本件考案は、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審
判甲第１号証の５並びに審判甲第２号証ないし審判甲第９号証に記載されていない
構成を有し、そのことによって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、仮
に審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５、審判甲第
２号証及び審判甲第３号証が公知であったとしても、本件考案は審判甲第１号証の
１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５並びに審判甲第２号証ないし審
判甲第９号証に記載されたものから当業者が極めて容易に考案できたとすることは
できない。
　(3)－３　原告は、前枠の外側面を略半円形状とした点について、片流れタイプの
車庫においてその前枠の外側面を略半円形状としたものは本件考案の出願前に周知
であったとして、審判甲第１号証の１、同３、同５及び審判甲第４号証を挙げ、ま
た、前枠の外側面を略半円形状とした場合に、裏板の形状をこの略半円形状と同一
の形状とすることは、審判甲第２号証の１７０頁、審判甲第７号証の２４頁、審判
甲第８号証、審判甲第９号証に、物の連結構造において連結対象の被連結材と連結
材の形状を相互に円弧面として、これらを嵌合又は係合させて連結を行うことが本
件考案出願前に公知又は周知であったから、当然の措置にすぎない旨主張する。
　しかしながら、審判甲第１号証の１、同３及び審判甲第４号証に示されたものに
は、片流れタイプの車庫においてその前枠の外側面を略半円形状とした構成は認め
られない。
　次に、審判甲第１号証の５の３８４頁の写真によれば、片流れタイプの車庫にお
いて、一見、その前枠の外側面を略半円形状とした構成が認められるものの、仮に
審判甲第１号証の５が本件考案出願前に公知であったとしても、これのみから片流
れタイプの車庫において、その前枠の外側面を略半円形状とした構成が周知であっ
たとすることはできない。また、審判甲第１号証の５には、片流れタイプの車庫が
単独で使用されている写真が示されているにすぎず、片流れタイプの車庫の屋根部
分を連結するものではない。
　次に、審判甲第２号証の１７０頁、審判甲第９号証に記載されたものは、２つの
物の連結構造において、連結対象の被連結材と連結材の形状を互いに円弧面とし
て、これらを嵌合又は係合させて連結を行うものではあるものの、両者に記載され
たものはともに支持部の構造に関するものであって、本件考案のように２つの部材
（前枠）を連結するための部材の構造に関するものではないから、本件考案の前枠
連結カバーと裏板等による連結構造とは基本的に異なる技術と考えられる。
　次に、審判甲第７号証の２４頁には、コーナー方立として、２つの円弧状の角度
方立アタッチメント間に、これらと対応する形状の角度方立を用いて、円弧状の当
接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立が図示されているが、角度方立
は直接２つの円弧状の角度方立アタッチメントに連結されて設定角度を出せるよう
になっているのであるから、この角度方立を本件考案の裏板に相当するものとした
場合には、本件考案の前枠連結カバーに相当するものを必要とせず、また、審判甲
第８号証の特に第４図には、２つの棟材２４の端部を略半円形の凹部とし、これと
対応する略半円形状の垂木本体５０を２つの棟材２４の端部間で当接させることに
より、棟材相互を揺動自在に連結する構造が図示されているが、この垂木本体を本
件考案の裏板に相当するものとした場合に、本件考案の前枠連結カバーに相当する
ものを必要としないのであって、いずれのものも本件考案の特に「裏板２５と前記
連結カバー２２とにより一対の前枠１０、１０を強固に挟持することができる。」
という作用効果を奏することができないものである。
　以上のように、裏板の形状を前枠の略半円形状と同一の形状とすることは、いず
れの証拠にも記載されておらず、仮に審判甲第１号証の５に記載されたものにおい
て前枠が略半円形状となっているとしても、前枠、裏板相互の形状を本件考案の相
違点２に係る構成としたものがいずれの証拠にも記載されていないことから、原告
の主張は採用することができない。
　(4)　審決のまとめ
　以上のとおりであるから、原告の主張及び証拠方法によっては、本件実用新案登
録の請求項１に係る考案を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は本件考案の作用効果の認定を誤り、その結果相違点２の判断を誤ったもの
であるから、違法として取り消されるべきである。
　１　審決は、「片流れタイプの車庫において、・・前枠の外側面を略円形状とし
た・・（ものが）公知であったとしても、・・周知であったとすることはできな
い。」として、前枠の外側面を略円形状とした片流れタイプの車庫が周知ではない
ことを理由として、片流れタイプの車庫２台を組み合わせた合掌型の車庫を発明す
ることは容易ではないと判断した。
　しかし、その前提事項である「前枠の外側面を略円形状とした」「片流れタイプ
の車庫」は周知であるので、これを２台合掌式に組み合わせることは容易であり、
審決は容易推考の判断の前提事実を誤認したものである。
　２　本件考案と審判甲第１号証の２、３と審判甲第３号証（三協アルミエクステ
リア設計施工手引書）に記載のものとの差異は、本件考案が「前枠」の形状につい
て「略半円形状」を選択し、「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について「前
枠」の外側面と同一形状を採用したという２点のみの形状の違いだけで、後は同一
である。
　さらに、その形状自体についても、以下に示すように、片流れ屋根において前枠
を略半円形にすること自体は周知であり、本件考案と同じエクステリア外装の分野
で、２枚のフェンス前枠を円筒状とし、同型の板で両側から挟持しネジ止すること
も周知、車庫の屋根についても円筒状のものをこれと同型の板で両側から挟持しね
じ止めすることも周知である等、本件技術分野における連結手段として周知なもの
を選択使用したにすぎず、かつ車庫の屋根に用いた点も公知あるいは周知である。
　３　前枠を略半円形にすること自体は、審判甲第１号証の１、５及び甲第１３号
証（実開昭６２－０６１８０５号公報）により周知である。
　また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わ
せ、広い面積で固定するという点は、審判甲第７号証（特許庁周知慣用技術集）、
甲第１４号証（実開昭５４－１８３９４３号公報）、甲第１５号証（実開昭６２－
１７７８４７公報）により周知である。
　以上総合すれば、
　①　片流れ屋根式の車庫において、前枠を略半円形とすること、
　②　円形、半円形（円筒状、半円筒状）のような形状のものを、裏板に相当する
同形の形状の金具で挟持しビス、ボルト、ねじで締め付けることにより固定するこ
と。それらが、「揺動変位」にも対応できること、
は周知であった。
　これを２台合掌式に組み合わせることは容易であり、審決は容易推考の判断の前
提事実を誤認し、その結果容易性の判断を誤ったものである。
　４　また仮に片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎなかっ
たとしても、他に片流れ式ではない車庫においては端部を略半円形状とすることは
周知（審判甲第１号証の１の２３３頁等）であること、片流れ式の車庫において
は、２台を合掌式に組み合わせること自体も周知（審判甲第１号証の２、審判甲第
３号証）であることを考慮すれば、前枠を略半円形状にした片流れ式の車庫を合掌
式に組み合わせることは、この公知技術から容易に推考できる事項である。
　したがって、仮に片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎな
かったとしても、前記各周知技術を綜合すれば、本件考案の容易推考性は否定され
ないので、片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎなかったこ
とを理由に本件考案の容易推考性を否定したのは誤りである。
　５　本件明細書には、本件考案は前記２点の相違点を採用したゆえに、「前枠の
揺動変位を許容しながらも、前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持すること
ができ、この裏板と前記連結カバーとにより一対の前枠を強固に挟持することがで
きる」と説明している。「前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持することが
でき」というのは、「前枠の揺動変位」があっても「この裏板と前記連結カバーと
により一対の前枠を強固に挟持することができる」との効果が生じることを説明し
た記載であり、これ以外に前記２点を採用したことによる作用効果は存在しない
し、明細書にその旨の記載もない。
　したがって、本件考案は前記作用効果があって初めて進歩性が肯定されるのであ
って、前記２点が作用効果を生み出さないものであれば、本件考案の進歩性は否定
されるはずである。
　６　同一技術分野の同一商品において、単に前枠の形状、裏板の当接部の形状の
みを異にし、作用効果は共通の公知技術が存在する場合に、本件考案が容易推考し
得るものか否かは、専ら前枠外側面の形状を略半円形状のものとすること、当接部
の形状を前枠と同一形状とすることが当業者に容易かどうかである。
　形状をどのように設定するかは、形状によって特異な作用効果が生じるときは別
としても、一般には適宜に設定し得る単なる設計の事項であり、これによって考案
の進歩性が生じたりするものではないので、本件考案に公知技術には見られない強
固な連結力があって初めて容易に考案できるものではないから、問題は結局、連結
力の大小に帰着する。
　７　甲第２１号証実験結果報告書に記載されているとおり、相互の前枠を略半円
形とし、裏板の前枠当接部を同一形状としても、何ら挟持による連結力は生ぜず、
むしろ公知技術のように上下をやや平らな板で押さえ付けるようにした方がはるか
に挟持による前枠相互の連結力は高く、かつ「若干の揺動変位」した場合でさえ
も、公知技術の方が挟持による前枠相互の連結力は高いから、本件考案には、「強
固に挟持」する作用効果はないことが明らかである。
　本件考案の公報図面をベクトル的に解析しても、一見面接触のように見えて、３
点支持のところが２点支持状態になっているから、連結力はかえって弱くなってい
るのである。
　この種の合掌式屋根は、本件考案も、甲第３号証記載のものも、いずれも「梁連
結板とボルト」や「梁合掌金具とボルト、ナット」で連結されるものである。これ
はボルトで固定するものであるから、その連結力は抜群であり、金属が破断しない
限り確実に固定され、その連結力は数百キロ以上（重量換算、以下同じ）あるもの
である。
　本件考案や甲第３号証のような、前枠同士を上下で挟んでつなぐ部材は、前枠同
士の水漏れを防止するためであり、前枠同士を「連結」して固定するためのもので
はない。したがって、この部分を改良しても、連結力はせいぜい数キロの連結力に
にすぎないから、実際上は意味がない。
　８　以上のとおり、本件考案の構成からは、公知技術に比して、「若干上下揺動
変位」した場合にも「強固に挟持することができる」という効果は発生せず、前枠
を略円形状とし、裏板をそれと同一形状にした要件からは、それらの効果と直結し
ていないのに、それをあると誤認した審決は取り消されるべきである。言い換えれ
ば、作用効果に顕著なものがない単なる構成の違いは、当業者にとって任意に選択
できる設計事項であり、その違いを理由に公知技術からの容易推考性を否定するの
は誤っている。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　本件考案の本質部分は「屋根４の端部を構成する前枠１０の外側面を略半円
形状とし、相対向する一対の前枠１０、１０外側面上部間に跨って、横片２３に締
結片２４を設けて成る前枠連結カバー２２の横片２３を載置し、前記一対の前枠１
０、１０の外側面下部に、裏板２５における前記前枠１０の外側面と同一形状の一
側前枠当接部２６と他側前枠当接部２７をそれぞれ押しつけ、この裏板２５よりビ
ス２９を前記締結片に２４に締付けて前記連結カバー２２と裏板２５で一対の前枠
１０、１０を挟持したこと」の構成を具備し、かつ、その構成をなす各要件が有機
的に結合して、前記公知技術から期待することができない「前枠１０の揺動変位を
許容しながらも、前枠の１０の外側面と密接して屋根端部相互を安定して保持する
ことができ、この裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前枠１０、１０を
強固に挟持することができる。」という特有の作用効果を奏するものであるから、
本件考案は前記公知技術とは顕著に相違するものである。前記公知技術のものは、
これらを湊合する予測性がないが、たとえ、湊合したとしても本件考案はこれらも
のから想到し得るものではなく、この構成を当業者が極めて容易に考
案することはあり得ない。
　よって、「前枠の外側面を略半円形状とした」「片流れタイプの車庫」が、仮に
公知であろうが周知であろうが関係ないことであり、原告の主張は失当である。
　２　審判甲号証及び甲号証の開示内容について
　(1)　審判甲第１号証の１、審判甲第１号証の５の前枠外側面が「略半円形状」で
あること自体認められない。つまり、審判甲第１号証の１と審判甲第１号証の５
は、車庫の単なる写真と寸法図であるから、前枠がどのような断面形状か読み取れ
るはずもない。また、仮に、これらの前枠が略半円形状となっていることが証明さ
れたとしても、審判甲第１号証の１に開示される車庫（エルポート）は片流れ式の
車庫ではないし、審判甲第１号証の３の証拠によると別途中間桁を用いて合掌する
ものであり（審判甲第１号証の３の１０頁　合掌３．前後桁と側桁、中間桁の取付
け　参照）、また、審判甲第１号証の５に開示される車庫（パラポート）におい
て、これを連棟して２台用とするには、前枠連結カバーと裏板とにより前枠を挟持
するものではなく、合掌桁という別の部材を使用して連棟する（乙第１号証：東洋
エクステリア取付説明書集、車庫まわり・テラス・アウトドア編）から、この車庫
が、前枠連結カバーと裏板により一対の前枠を挟持するタイプの連棟式車庫と結び
付く証拠とはならない。
　(2)　甲第１３号証は「片流れ屋根を備えた車庫でない」。また、原告のいう第５
図に図示されたものは支柱側の屋根パネル係止部材であって前枠に相当するもので
はない。さらに、この証拠における第４図にも同様の部材が図示されるが、この図
から明らかなように梁４、金具１２、金具１２を止めるボルト等の存在が、この車
庫を前枠合掌連結タイプの連棟式車庫にすることを不可能にしている。したがっ
て、甲第１３号証には、本件考案の構成要件のいずれも記載されていない。
　(3)　甲第１４号証は本件考案の車庫とは技術分野が異なるフェンス連結金具に関
するものである。甲第１４号証には本件考案の構成要件である「片流れ屋根、前
枠、横片と締結片を設けてなる前枠連結カバー、裏板」が開示されていない。
　(4)　甲第１５号証には、「棟部は、円筒状の棟芯材が桟材の端部に形成される円
筒体に回動自在に嵌挿され、円筒体の間には桟材間の間隔を保持するための円筒状
のスペーサが嵌挿され、棟芯材の先端部に円筒体、スペーサの抜け外れを防止する
端部キャップが螺子止め固着されて形成されるもの」が開示されているが、甲第１
５号証に開示されたものは「一対の車庫を連棟するものではなく、これ自体屋根角
度が可変の独立した１つの車庫」であり、したがって、円筒状の棟芯材はその名称
のとおり棟芯材であり、本件考案の前枠とはいえない。
　３　上記から分かるように、いずれの証拠にも本件考案の構成要件Ｂ（前記屋根
の端部を構成する前枠の外側面を略半円形状とし）はなく、まして、構成要件Ｄ
（前記一対の前枠の外側面下部に、裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一
側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ）は開示、示唆されていない。
　したがって、「本件考案の相違点２に係る構成としたものがいずれの証拠にも記
載されていないことから、請求人の主張は採用することができない。」とした審決
の判断に誤りはない。
　４　原告は、甲第１３号証から甲第２１号証までの新たな証拠を追加し、それに
基づく主張を展開しているが、これらの証拠の中には、異議申立てにおいても、ま
た、無効審判においても提出しておらず、審決が判断していない証拠の追加があ
り、原告の主張は、これらの証拠に基づく新たな主張であって、主張自体において
認められない。
　また、証拠のうち、審判甲第１号証の２ないし審判甲第１号証の３、審判甲第２
号証及び審判甲第３号証には、発行された日付がなく、原告が発行日を推定してい
るだけであるから、公知性・周知性を争う。
　５　本件考案では、前枠連結カバー２２と裏板２５が車庫の連結に当たって発生
する屋根勾配の異なりに対して対応することができるので、屋根勾配の異なる片流
れ屋根を備えた車庫でも連結できる。また、連結したときに、裏板２５における前
枠当接部２６、２７が前枠１０の略半円形状の外側面と同一形状であるため、前枠
１０の揺動変位を許容しながらも、前枠１０の外側面と密接して屋根端部相互を安
定して保持することができ、この裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前
枠１０，１０を強固に挟持することができるのである。
　６　原告は、「本件考案には連結強度がなく、審判甲第３号証記載のものよりも
弱い」などと述べているが、審判甲第３号証に記載されたものは「屋根勾配の変化
に対応することができない」構造であり、本件考案の「屋根勾配が変化しても」対
応できるという、課題の共通性、作用・機能の共通性がない。この点を見落とし
て、本件考案と審判甲第３号証に記載されたものとの連結強度を単純に比較して、
どちらの連結強度が強いかと議論することは意味のないことである。
　７　原告は、連結強度に関する作用効果は甲第３号証に対する本件考案の進歩性
の問題であるとしているが、そもそも進歩性とは、本件考案が甲第３号証に基づい
て極めて容易に考案できたか否かであり、考案が有する多数の効果のうち、一部の
効果のみを比較して論じるものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　引用文献の公知性はさておき、本件考案と審判甲第１号証の２、３及び審判
甲第３号証の３つに記載のものとの間の差異は、本件考案が「前枠」の形状につい
て「略半円形状」を選択し、「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について「前
枠」の外側面と同一形状を採用したとの違いの点にあることは、当事者双方が当然
の前提としているところである。
　２　原告は、その形状自体についても、片流れ屋根において前枠を略半円形にす
ること自体は周知であり、また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金
具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であって、本件技
術分野における連結手段として周知なものを選択使用したにすぎず、かつ車庫の屋
根に用いた点も公知あるいは周知であるから、これを２台合掌式に組み合わせるこ
とは容易であり、審決は容易推考の判断の前提事実を誤認し、その結果容易性の判
断を誤ったものである旨主張する。
　３　しかしながら、本件考案が「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について
「前枠」の外側面と同一形状を採用したというのは、「前枠」の形状として「略半
円形状」を選択したことを前提とするものであって、前記両相違点が有機的に結合
していることは明らかであるから、片流れ屋根において前枠を略半円形にすること
自体は周知であり、また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側
もその円形に合わせ広い面積で固定するという点が周知であるとしても、それだけ
で本件考案が容易推考と判断されるものではなく、両構成を結合することが容易か
否かも検討する必要がある。
　４　ところで、原告が、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側
もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であるとして挙げている
証拠は、審判甲第７号証（特許庁周知・慣用技術集。本訴甲第７号証）、甲第１４
号証（実開昭５４－１８３９４３号公報）、甲第１５号証（実開昭６２－１７７８
４７公報）、甲第２２号証（特開平２－２１７５４０号公報）、甲第２３号証（実
願昭５４－１５６４６３号（実開昭５６－７４１４１号）のマイクロフィルム）、
甲第２５号証（実願昭５８－１３０２２１号（実開昭６０－３７５４３号）のマイ
クロフィルム）、甲第２６号証（実願昭４７－３９０７９号（実開昭４８－１１１
７６１号）のマイクロフィルム）、甲第２７号証（実願昭４８－４０５４５号（実
開昭４９－１４０５７４号）のマイクロフィルム）、甲第２８号証（実願昭４８－
１０８６０９号（実開昭５０－５３５７１号）のマイクロフィルム）、甲第２９号
証（実願昭５３－１５８７２５号（実開昭５５－７６３１７号）のマイクロフィル
ム）、甲第３０号証（実願昭５４－１６８９８５号（実開昭５６－８６２１２号）
のマイクロフィルム）、甲第３１号証（実願昭５６－４６３８７号（
実開昭５７－１５８８１５号）のマイクロフィルム）である。
　５　以下、これらの書証に記載の技術について検討する。
　(1)　審判甲第７号証には、その２２頁に「角度方立」として、「２．技術内
容・・・すでに組み立てられた左、右ユニットの竪枠間の隙間より角度方立を差し
込み、差し込んだ角度方立に目板をネジ止めしてセットし、目板塞ぎでネジ部を塞
ぐ。従って、ある角度範囲を設定した角度方立を用いる事により種々の角度に対応
出来・・・る。」と記載されているが、円形（円筒）状のものを金具で固定するも
のではなく、また２４頁には、「コーナー方立の角度決め方法」として、「２．技
術内容　円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立において、
複数の目印溝を設け、目印溝を選択してネジ孔をあけることによって設定角度を出
す方法。」と記載され、２つの角度方立アタッチメント間に、これらと対応する形
状の角度方立を用いて、円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした
方立が図示されているが、角度方立アタッチメントは直角方立カバーによりカバー
されており、端面が円形（円筒）状のものを金具で固定するものではない。
　(2)　甲第１４号証には、フェンス連結金具に関し、表裏２枚の押え板４、５には
両側に支柱挟持部６、７が形成されていて、一方の押え板４の支柱挟持部６はフェ
ンス支柱の側壁のほぼ片側全面を押さえ得るようになっているのに対して、他方の
押え板５の支柱挟持部７は短くて、フェンス支柱の側壁の一部が露出するようにな
っており、この２枚の押え板４、５で隣接するフェンスの支柱を挟み付けて、両方
のフェンス支柱を互いに結合するようにし、また、押え板４、５をボルト１０によ
って締め付けるようにすることが記載されており、円形（円筒）状のものを金具で
固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は開示
されているといえる。しかしながら、甲第１４号証のものはフェンス連結金具であ
り、隣接するフェンスはかなりの角度をもって連結することも多く、地面に対して
垂直方向に設置されているので、フェンスを支持する支柱の形状を地面に垂直な軸
を有する円柱状とし、支柱を同軸を中心として回転可能に連結することにより、隣
接するフェンスを所定の角度をもって連結できるようにすることは、通常採用され
る技術的手段と認められる。これに対し、屋根端部連結構造はフェン
ス連結構造と異なり、屋根の連結点の角度はあらかじめ設定された両側の配置箇
所、各辺の寸法等によりほぼ自動的に決せられるものであるから、かなりの角度範
囲で連結することを想定するとはいえず、また、前枠の外側面は殊更形状変更しな
ければ方形状であるから、もともと円柱状が普通であるフェンスの支柱とは異なる
ものである。よって、甲第１４号証に開示された前記技術を、審判甲第１号証の
２、３や審判甲第３号証に記載されたフリーポートやカーポートの連棟屋根端部連
結構造に適用することは通常は考えないことであり、甲第１４号証が公知であって
も、屋根の前枠の外側面を略半円形状とすること、裏板の前枠当接部を前枠の外側
面と同一形状にすることが、当業者にとって極めて容易であったと認めることはで
きない。
　(3)　甲第１５号証には、「棟部において回動自在に結合されて折曲自在となった
屋根体の両側縁部を、地表に立設される支柱体の上端部に結合保持せしめてなるカ
ーポート」が記載され、「棟部４は、・・・円柱状の棟芯材７が桟材５の端部に形
成される円筒体８に回動自在に嵌挿され、該円筒体８の間には桟材５間の間隔を保
持するための円筒状のスペーサー９が嵌挿され、」「屋根体」１の両側縁部２
は、・・・円筒状体１３で形成されており、・・・分割され対となる略半円状の挟
持片１５によって円筒状体１３が回動自在に挟持され」るものであり、「屋根体を
その棟部において折曲させて角度調整することによって、単一の屋根体を使用し
て、支柱体の巾間隔の変化に対応でき、しかも、異なる形状様相の屋根体として施
工できる」ことを作用効果とするものであることが記載されているが、甲第１５号
証に開示されたものは「単一の屋根体を棟部において折曲させた１つの車庫」であ
り、一対の車庫を連結して連棟するものではない。
　(4)　甲第２２号証には、「構築物の壁を構成する複数のパネルの会合部に配置さ
れ、これらパネルを互いに結合させる構築物の支柱装置であって、上記パネルを揺
動可能に保持する手段を備えた構築物の支柱装置」が記載されており、甲第１４号
証について判断したところと同様に評価することができる。
　(5)　甲第２３号証には、車両格納庫を並設する場合に関し、隣接するパイプ状の
堅柱を半円弧状凹部を有する一対のクランプ片をボルトナットで締付固定する連結
具で連結固定する構造が記載されているが、これも、甲第１４号証について判断し
たところと同様に評価することができる。
　(6)　甲第２５号証には、プールにおける防護柵の取付構造に関し、その第６図に
は、板材の両側縁面を同一方向に彎曲形成して近接（隣接）せる防護柵単体１両側
の垂直杆１ａを前後から挟着する挟着部１０を設けた一対の連結割型３ａ′により
構成することが記載され、垂直杆１ａは円筒状であり、連結割型３ａ′は略半円形
状であることが示されているが、これも、甲第１４号証について判断したところと
同様に評価することができる。
　(7)　甲第２６号証には、ナット付ボルトに関して、座金６と自在ナット５がつい
たボルトをネジ棒に取り付け、パイプ７、７を座金６と囲板１０の間に入れてから
自在ナット５を締めることによって、パイプ７、７を囲板に取り付けることが記載
されているが、これにはコンクリートを固める際に使用する囲板１０を補強するた
めに片面略半円形状の座金６でパイプ７を取り付ける技術が開示されているのにす
ぎない。そこには、同種の構造物を連結する技術は記載されておらず、また、パイ
プはもともと円筒状であるから、連結される構造物の両端面の形状をわざわざ略半
円形状とし、連結部材の形状をこれに合わせるといった技術思想が開示されている
と認めることもできない。
　(8)　甲第２７号証には、プラスチック成形の半円弧状の開口部を２個持つ挟持片
一対を向かい合わせ、開口部で２本の軸を挟持させ、割りピンで緊縮するプラスチ
ック製柵等の連結子が開示されているが、これも、甲第１４号証について判断した
ところと同様に評価することができる。
　(9)　甲第２８号証には、椅子６、６′の断面円の杆である脚５、５′を平行にし
て、中央凸部の両側方が略半円形状の連結具Ａの両挟圧部２、２′の内方に押し込
むことにより、椅子を連結する技術が開示されているが、これも、甲第１４号証に
ついて判断したところと同様に評価することができる。
　(10)　甲第２９号証には、外壁等に屋根パネルを勾配自由に取り付ける連結固定
構造において、断面略半円の凹円弧と取付用足を具備した第１梁を外壁に取り付
け、該凹円弧に内接する半円部及び屋根パネルとの接続部を具備した第２梁を第１
梁に取り付け、これに屋根パネルを連結する屋根パネル連結用梁構造が記載されて
いるが、これは屋根パネルを外壁に連結するものであって、屋根パネル同士を連結
するものではなく、当然ながら、両端面が略半円形状の屋根を、これと同一形状の
当接部を有する連結具で連結することを開示したものではない。
　(11)　甲第３０号証には、屋根構成材に関して、その第１図に、家屋壁面に取り
付けられた湾曲状の支持凹部を、それに嵌合する（したがって同一形状の）湾曲状
係止部で係止する構造が示されているが、これは、甲第２９号証と同様に、屋根を
家屋壁面に連結するものであって、屋根同士を連結するものではなく、当然なが
ら、両端面が略半円形状の屋根を、これと同一形状の当接部を有する連結具で連結
することを開示したものではない。
　(12)　甲第３１号証は、原告も主張するように、前記甲第３０号証とほぼ同様の
趣旨の内容が開示されているものであるから、甲第３０号証について判断したとこ
ろと同様に評価することができる。
　６　以上のように、審判甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証、甲第２２号
証、甲第２３号証、甲第２５号証ないし甲第３１号証を検討しても、一般論とし
て、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、
広い面積で固定するという点が周知であることは示しているとしても、これらの証
拠は屋根同士を連結することを示すものではなく、屋根の前枠の外側面が略半円形
状であるときに、これと同一形状の当接部を有する連結具で連結することは開示し
ていないことは明らかである。
　したがって、上記証拠により、一般論として円形状のものをその円形に合わせた
形状の金具で固定することが周知であり、また、片流れ屋根において前枠を略半円
形にすること自体は周知であるとしても、前枠を略半円形にした片流れ屋根同士を
連結することを示唆する証拠はないので、連結する屋根の前枠の形状を略半円形状
とし、裏板の両側の前枠当接部の形状を前枠の外側面と同一形状にて採用した本件
考案の構成が、当業者にとって極めて容易に推考し得たと認めることはできない。
　７　原告は、同一技術分野の同一商品において、単に前枠の形状、裏板の当接部
の形状のみが異なり、作用効果が共通の公知技術が存在しているから、本件考案は
前記２点の相違点に関する構成を採用したことに由来する、「前枠の揺動変位を許
容しながらも、前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持することができ、この
裏板と前記連結カバーとにより一対の前枠を強固に挟持することができる」という
作用効果があって初めて進歩性が肯定されるものである旨主張する。しかしなが
ら、原告の主張は、前枠の形状及び裏板の当接部の形状が互いに独立して設定し得
るものであり、両者に有機的な結合がない場合には首肯することができるものであ
るが、前示３のとおり、両者は有機的に結合しているものであるから、原告の主張
は、この点において直ちに採用することはできない。
　しかも、原告が、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその
円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であるとして挙げている証拠
（前記６）によれば、屋根同士の連結ではないが、略半円形状を含む円筒状のもの
を同一形状の金具で連結すれば、かなり異なる角度のもの同士を連結することがで
きることが認められる。そうすると、本件考案においても、甲第１号証の２、３及
び甲第３号証のものと比較して、屋根の揺動変位を、より大きく許容可能にするも
のであることは明らかである。また、本件考案においては、裏板の両側の前枠当接
部の形状を前枠の外側面と同一形状にて採用しているから、固定するためにビスを
締め付けた場合に、裏板の前枠当接部が前枠の外側面に密接して屋根端部相互を保
持することも明らかであり、一対の前枠を強固に挟持することができるか否かは別
として、裏板が一対の前枠にしっかりと固定されるという作用効果を奏するものと
認められる。
　してみれば、本件考案は前枠の形状及び裏板の当接部の形状が有機的に結合して
一定の作用効果を奏するものであるから、いずれにしても、作用効果に関する原告
の上記主張は理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年６月６日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実

戻る