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主文
１静岡労働基準監督署長が原告に対し平成１６年１１月２９日付けでした労働
者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告の夫であるＰ１が自殺したのは，Ｐ１が勤務していた日研化学株
式会社（以下「本件会社」という。）における業務に起因する精神障害によるも
のであるとして，原告が静岡労働基準監督署長に対し労働者災害補償保険法（以
下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付の支払を請求したところ，同
署長がこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたので，原
告がその取消を求めた事案である。
１争いのない事実等（括弧内掲記の証拠等により認定した事実を含む。）
(1)本件会社（乙１６，弁論の全趣旨）
本件会社は，医薬品の製造，販売等を業とする東証一部上場の株式会社で
あり，平成１２年当時の従業員は１２５５名，売上高は約５９３億円である。
(2)Ｐ１の経歴等
アＰ１（昭和▲年▲月▲日生）は，α大学卒業後の平成２年４月に本件会
社に入社し，大阪支店京都営業所（組織改定後は京都支店）で勤務した後，
平成９年４月から名古屋支店静岡営業所静岡２係に所属して，医療情報担
当者（ＭＲ）として勤務していた。
イＰ１は，平成１０年１月に原告と結婚し，平成１２年１月に長男を，平
成１４年４月に二男をもうけ，家庭を訪問した同僚も，その家庭に問題は
ないと感じていた。また，Ｐ１は，平成９年ころに胆嚢の手術をした他は
大きな病気やけがの経験がなく，社会生活や人間関係における特段の精神
的問題や，問題とすべき性格上の偏りも認められない。
(3)静岡２係におけるＰ１の業務
アＰ１が行っていたＭＲの業務とは，製薬会社の営業担当者として医療機
関を訪問し，自社医薬品に関する有効性，安全性等の情報を，医師をはじ
めとする医療従事者に的確に伝え，医療従事者からの情報を製薬会社にフ
ィードバックすることにより，自社製品の適切な処方の拡大を推進する業
務である。直接医師に面会して医薬品の説明を行う他，説明会を実施する
等する。その他に，朝夕には卸業者である特約店を訪問し，特約店と各種
情報交換や販売促進活動に関する打合せ等の業務を行う。
イ静岡２係は，静岡県東部における営業を担当する部署である。Ｐ１は，
順天堂大学医学部附属順天堂伊豆長岡病院（以下「順天堂伊豆長岡病院」
という。），富士宮市立病院，富士中央病院及び国立療養所富士病院の４
つの大規模病院と，中小の病院，診療所に対する医薬品販売の営業活動を
行っていた。
静岡２係のＭＲは，毎週月曜日の午前中に静岡営業所に集合し，ＭＲ活
動報告書の提出と営業に関する打合せを行うほかは，自宅と営業先との間
を直行直帰する勤務形態を原則としていた。係のＭＲは，不定期に集合し
て打合せを行う等，必要に応じて集まるとき以外は，日常的な接点がある
訳ではない。
(4)Ｐ２係長の静岡２係赴任（乙１，２，４３，７２）
Ｐ１在籍時の静岡２係の係長は，平成９年４月∼平成１２年３月はＰ３，
同年４月∼平成１４年３月はＰ４であった。同年４月段階で，同係の営業成
績は，本件会社全体の営業拠点４７か所中４１位と下位にあった。
本件会社は，静岡２係の体質改善を図るため，同月にＰ２（以下「Ｐ２係
長」という。）を静岡２係の係長とした。同月以降の静岡２係の構成は，Ｐ
２係長，Ｐ１及びＰ５の３名となった。
(5)Ｐ２係長赴任後のＰ１の状況
アＰ２係長は，静岡２係に赴任すると，Ｐ１に対し，営業成績や仕事の仕
方に関して，しばしば厳しい言葉を浴びせた。
イＰ１の同僚の中には，平成１４年１２月末ころから，Ｐ１に元気がない
と感じるようになった者があった。また，同じころから，家庭内でも，睡
眠中に冷えを感じるようになり，毎朝４時か５時ころに目が覚めるように
なる等の身体の変調が現れるようになった。
(6)Ｐ１の営業上のトラブルの発生（乙１，４，５，２８，８０）
ア新規患者の紹介を断ったこと（以下「本件第１トラブル」という。）
Ｐ１は，平成１５年１月２８日，順天堂伊豆長岡病院医師Ｐ６（以下
「Ｐ６医師」という。）から，単価が高価な薬品であるグロウジェクトペ
ンの新規患者を紹介されたが，会議を理由にこれを断り，Ｐ６医師が他社
に依頼したため，本件会社が当該症例を担当することはできなかった。
イ患者を長時間待たせたこと（以下「本件第２トラブル」という。）
Ｐ１は，平成１５年２月１７日午前９時ころ，Ｐ６医師から，順天堂伊
豆長岡病院にグロウジェクトペンを使用する患者が来院したが，グロウジ
ェクトペンが新規のものに切り替わるため，その使用方法を指導しなけれ
ばならないので説明しに来て欲しいとの依頼を受けた。しかし，Ｐ１は，
静岡にいるため午後５時ころでないと行くことができない旨回答した。Ｐ
６医師は，静岡営業所のＰ７所長に電話をし，患者が待っているので誰で
もいいから来て欲しい旨求めたため，Ｐ１はＰ２係長を同行して，同日午
後１時ころ，同病院へ赴き，Ｐ６医師に対し，土下座して謝罪した。
ウシンポジウムの案内関係のこと（以下「本件第３トラブル」という。）
富士宮市立病院医師Ｐ８（以下「Ｐ８医師」という。）は，平成１５年
３月４日，Ｐ１に対し，既に実施されたシンポジウムについて案内を受け
ておらず，本来通知されるべき情報が伝えられなかったと不満を述べた。
Ｐ１は，同月６日，Ｐ７所長とともにＰ８医師のもとへ謝罪に赴いたが，
Ｐ８医師は担当者の交代を求めた。この件に関し，Ｐ７所長は，同日中に
名古屋支店のＰ９支店長の携帯電話に報告し，Ｐ９支店長は，直接Ｐ１に
電話をかけた。
(7)Ｐ１の自殺
Ｐ１は，平成１５年３月７日未明，家族や上司を名宛人とする８通の遺書
を残し，静岡県沼津市の市民運動公園内の立木の枝で縊首して自殺した。
(8)業務以外による心理的負荷，個体側要因について
Ｐ１について，業務以外の心理的負荷は特に認められない。また，Ｐ１の
個体側要因について，特段の問題は見当たらない。
(9)本件訴訟に至る経緯
原告は，平成１６年２月２０日，静岡労働基準監督署長に対し，Ｐ１の死
亡に関して，労災保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求した
が，同署長は，同年１１月２９日，原告に対して本件処分をした。原告は，
本件処分を不服として，平成１７年１月１１日，静岡労働者災害補償保険審
査官に対し審査請求をしたが，同審査官は，同年７月２９日，原告の審査請
求を棄却した。原告は，同年８月２２日，労働保険審査会に対して再審査請
求をしたが，同審査会は，本訴提起後の平成１９年５月２８日，原告の再審
査請求を棄却する裁決をした。
２争点及びそれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ｐ１の自殺が，Ｐ１の本件会社における業務に起因するもの
であるか否かであり，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)自殺事件における業務起因性の判断基準
自殺事件における業務起因性の有無を判断するに当たっては，被告が主張
する旧労働省の判断指針にとらわれることなく，労災保険法の趣旨に基づき，
被災者の業務による心身の負荷と自殺との間の因果関係の有無を判断すべき
である。この場合，業務上の負荷が被災者の自殺の原因の一つとなっていれ
ば，相当因果関係があると評価し，労災と判断すべきである。また，業務上
の負荷があったか否かは，いわゆる平均的労働者を基準にするのではなく，
被災者を基準に判断するのが労災保険法の趣旨に合致する。
なお，本件におけるＰ１の自殺は，前後の諸事実を考慮すると，旧労働省
の判断指針に照らしても，業務起因性があると認められる事案である。
(2)本件自殺の業務起因性について
ア本件会社におけるＰ１の業務上の心理的負荷
(ｱ)Ｐ２係長の暴言による心理的虐待
平成１４年４月に静岡２係に赴任してＰ１の上司となったＰ２係長は，
Ｐ１に対し，頻繁に暴言を浴びせており，しかも，その内容は，Ｐ１の
人格を否定するほどひどいものであった。
(ｲ)顧客とのトラブル
本件第１∼第３トラブルは，結果が重大であって，Ｐ１が土下座をし
なければならないほどであったし，自殺直前の出来事でもあり，Ｐ１の
精神疾患の発症及び増悪に寄与したというべきである。
イＰ１の精神疾患発症及び自殺の業務起因性
Ｐ１は，上記の本件会社の業務上の心理的負荷に起因して，平成１４年
１２月末に軽度の抑うつ状態を生じ始め，平成１５年１月末ころ軽症うつ
病エピソード，同年２月中ころ中等症うつ病エピソードとなり，自殺時ま
で継続した。Ｐ１は，同疾患により正常の認識能力及び自殺行為を思い止
まる精神的な抑制力が著しく阻害された状態で自殺に至ったのであり，本
件会社におけるＰ１の業務上の心理的負荷と自殺との間には相当因果関係
がある。したがって，Ｐ１の自殺には業務起因性が認められる。
（被告の主張）
(1)精神疾患の発症に関する業務起因性の判断基準
ア労災保険法上，労働者の疾病が業務上発生したというためには，当該業
務と当該疾病の発症との間に相当因果関係の存在が肯定されることが必要
であり，そのためには，当該疾病の発症が，当該業務に内在する危険の現
実化と認められることが必要である。このことは，労働者の精神障害発症
の業務起因性の判断においても同様である。
今日では，多くの精神障害の発病には，単一の病因ではなく，素因，環
境因（身体因，心因）の複数の病因が考えられており，精神障害の成因を
考えるに当たっては，今日の精神医学，心理学で広く受け入れられている
「ストレス―脆弱性」理論（環境から来るストレスと個体の反応性，脆弱
性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方）に依拠
することが適当である。
イ旧労働省は，業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し，自
殺したとする労災給付請求の増加に対応するため，精神医学，心理学及び
法学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。上記専門家により構成
された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告（以
下「専門検討会報告」という。）を受け，旧労働省は，平成１１年９月１
４日付けの労働省労働基準局長通達（基発第５４４号）「心理的負荷によ
る精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「判断指針」という。）
を発出した。
ウ専門検討会報告は，ストレス―脆弱性理論に依拠し，世界保健機構の国
際疾病分類第１０回改訂版（以下「ＩＣＤ−１０」という。）第Ⅴ章「精
神及び行動の障害」に示された精神障害を対象とした。そして，労災保険
給付請求を受けた行政機関が斉一的かつ適切に対応するため，業務による
ストレスの強度を客観的に評価する基準を示す必要があるとして，業務上
の心理的負荷の強度を客観的に評価する基準となる「職場におけるストレ
ス評価表」及び業務以外の個人的なストレス要因の強度を客観的に評価す
る基準となる「職場以外のストレス評価表」を作成し，一般的に経験する
一定以上のストレスを伴うと考えられる出来事を例示した上で，それら出
来事によるストレス強度をⅠ（日常的に経験する心理社会的ストレス）∼
Ⅲ（人生の中で稀に経験するような強い心理社会的ストレス）に分類した。
職場におけるストレス評価表は，上記のストレス強度の分類の他，個別
具体的内容からその位置づけを変更する必要はないか，出来事後の変化は
どうであったか，出来事により発生した問題や変化はその後どの程度持続
し，拡大し，又は改善したかを検討し，総合評価として当該業務によるス
トレスは「弱」「中」「強」のいずれと評価できるかの過程を追うように
工夫されている。直面した出来事を評価する視点及び出来事に伴う変化を
評価する視点によって，具体的に評価する際には，同種労働者にとって一
般的にどうであるかという観点から客観的に行わなければならない。
エ労災保険法１２条の２の２第１項は，労働者の「故意」による負傷，疾
病，障害，死亡については保険給付を行わないと定めている。しかし，専
門検討会報告は，精神障害に係る自殺について，精神障害によって正常な
認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は，自殺を思い止まる精神的な
抑制力が著しく阻害されている状態で行われたと認められる場合には，故
意による自殺ではないと解すべきであるが，人間の自殺行動の中には必ず
しも精神障害が関与しない自殺があり，いわゆる覚悟の自殺の場合は，そ
の動機が業務に関連していても，本人の主体的選択によるものである限り，
一般的には故意の自殺といわざるを得ないとしている。
オ上記専門検討会報告の立場を踏まえ，判断指針は，対象疾病をＩＣＤ−
１０第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害とし，①対象疾
病を発病していること，②発病前おおむね６か月の間に客観的に当該疾病
を発病させるおそれのある強い心理的負荷が認められること，③業務以外
の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められ
ないことの３要件を満たす場合には，当該精神障害につき業務起因性を認
めることとした。そして，業務による心理的負荷の強度及び業務以外の心
理的負荷の強度は，専門検討会報告と同内容の指標である「職場における
心理的負荷評価表」（以下「評価表」という。）及び「職場以外の心理的
負荷評価表」に従って，同種の労働者，すなわち職種，職場における立場
や経験等が類似する者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価す
ることになる。
(2)Ｐ１の自殺の業務起因性について
ア精神障害の発症
Ｐ１は，平成１４年１２月ころ，ＩＣＤ−１０分類の「Ｆ４３．２１遷
延性抑うつ反応」（適応障害）を発症したと判断するのが妥当である。
イ業務による心理的負荷の評価
(ｱ)Ｐ２係長の指導，助言について
Ｐ１の適応障害の発症に関与したと思われる業務上の出来事としては，
Ｐ２係長からの指導，助言がある。Ｐ２係長は，静岡２係の営業成績の
不振から，営業成績が比較的不良で，クレームも多かったＰ１の上司と
して，Ｐ１にとっては厳しいとも取られる発言を交えて指導，助言を行
った。これらは，Ｐ２係長が着任してから半年以上後に始まり，週に１
∼２回の打合せの際に行われており，それ以外にＰ１はＰ２係長と毎日
顔を合わせていた訳ではない。毎週月曜日の静岡営業所での打合せによ
り，Ｐ７所長を含む他の従業員がＰ１の状況を把握し援助することが可
能な状況にあり，心理的負荷を軽減する機会はあった。
以上の事実関係は，評価表の出来事の類型のうち「対人関係のトラブ
ル（上司とのトラブルがあった）」に該当し，その平均的心理的負荷の
強度はⅡ（中程度）であり，これを修正すべき検討項目はない。
なお，原告は，Ｐ１の遺書の内容に基づき，Ｐ２係長に暴言があった
と主張するが，この記載に正確性が担保されているとは言い難い。
(ｲ)顧客とのトラブルについて
本件第１∼第３トラブルは，Ｐ１の精神疾患発症後の出来事である上，
本件会社に甚大な損失を与えた訳でもなく，ＭＲの通常業務として起こ
り得る範囲のトラブルである。しかも，これらのトラブルに際し，本件
会社は，必要に応じて上司が謝罪に同行したり慰めの言葉をかける等の
支援を行い，これらのトラブルに伴うＰ１の変化等も特に認められない。
以上に照らせば，本件第１∼第３トラブルは，これに伴う変化等も含
め，その心理的負荷の強度が「相当程度過重」又は「特に過重」であっ
たとは認められない。
(ｳ)まとめ
以上の他に，Ｐ１には特に業務上の出来事等は認められないから，業
務による心理的負荷の強度の総合評価は，「中」に該当する。
ウその他
Ｐ１は，自殺の２か月余り前である平成１５年１月から順次遺書を作成
しており，インターネットで死に方や母子手当及び生活保護の受給方法等
を調べていたことに照らせば，精神障害によって正常な認識，行為選択能
力が著しく阻害された状態に陥り自殺したとは認められない。
エ結論
以上のとおり，Ｐ１の業務による心理的負荷の強度は「中」に止まるの
で，精神障害発病を業務上のものと認めることはできず，さらにＰ１は自
殺時点において精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害
された状態に陥っていたとも認めることができないから，Ｐ１の業務と精
神障害の発症，自殺との間に相当因果関係は認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（それぞれの項目の括弧内に掲記したも
の）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｐ２係長について（甲２５，３５，乙１∼３，１５，１８，１９，３６，
４３，６２，６３，７６，７９，８１，９１，証人Ｐ７，同Ｐ１０，原告本
人）
ア経歴
Ｐ２係長は，昭和４９年２月に本件会社に入社し，以来，ＭＲとして，
大阪支店，名古屋支店勤務を経て，平成８年４月に東京支店立川営業所２
係長になり，部下のＭＲの上司としての立場に就いた。その後，名古屋支
店医専課１係長を経て，平成１４年４月に静岡営業所静岡２係長になった。
その異動を命じられた際，Ｐ２係長は，Ｐ９支店長から，営業成績のよく
ない静岡２係の体質改善のために行ってもらう旨言われた。
イ他者から見たＰ２係長の印象等
Ｐ２係長は，上司からも部下からも，その性格に関する評価は一致して
いる。単純で一途な性格であり，相手の言うことを最後まで聞かず，大き
な声で一方的に，しかも相手の性格や言い方等に気を配ることなく上司に
も部下にも傍若無人にしゃべることから，癖が強いという印象を持たれ，
損をしている。仕事でも一生懸命であり，営業職としての業績は順調であ
るが，一つのことにのめり込んでしまう傾向もある。ただし，害意をもっ
て，人をいじめたりするような性格ではない。
部下との間では，ものの言い方から口論になる等，衝突することが多か
った。言い返すような性格の部下であればともかく，そうでない者にとっ
ては，きつく感じ，傷つく可能性がある。また，前後を考えないで決めつ
けたようなものの言い方をし，個人攻撃にわたることもあった。自分の仕
事はよくできるものの，部下に対する指導の面において，どうすれば解決
できるかという建設的な方向性ではなく，直截なものの言い方で単に状況
だけをとらえて否定的な発言をするとも受け取られる面があるため，相談
を持ちかけにくく，部下や若い人からは，人気がなかった。
Ｐ２係長は，Ｐ１死亡後の告別式で，Ｐ１の遺族に対し，Ｐ１のふけや
喫煙による口臭がひどく，Ｐ１に対し，肩にフケがベターと付いていて，
お前病気と違うかと言ったことがある旨告げたほか，営業先で医師等と意
思疎通をしようとしないし，できなかったことを指摘した。また，Ｐ２係
長は，Ｐ１の死後，静岡営業所の従業員の前で，Ｐ１のことを，仕事がで
きない，していないと言った上で，ふけのことを取り上げて悪く言ったこ
とがあった。
(2)静岡２係の勤務形態（争いのない事実等，甲３５，乙１，７７）
静岡２係は，Ｐ２係長，Ｐ１及びＰ５の３名のＭＲで構成されていた。こ
の係のＭＲは，自宅と営業先（静岡県東部における大規模病院等）との間を
直行直帰するのが基本的な業務形態であった。同係のＭＲは，その席が静岡
営業所にあり，毎週月曜日の午前中に，ＭＲ活動報告書の提出と営業に関す
る打合せを行い，月に１回程度，静岡営業所での営業会議に出席するほかは，
週に１∼２回程度，不定期にファミリーレストラン等に集合して打合せを行
ったり，依頼して営業先に同行してもらう等，必要に応じて顔を合わせる以
外に日常的な接点はなかった。
(3)Ｐ２係長とＰ１との関係（甲３５，乙１，６３，７７）
アＰ２係長は，平成１４年４月に静岡２係長として着任後約半年間は，前
任の係長から引き継いだＭＲ業務の担当地域について把握することを最優
先とし，部下の業務に関しては，口を出さないようにしていた。
イＰ２係長は，Ｐ１に接する機会に，営業担当者でありながら，背広に汗
がにじんでいるのに替えないこと，背広にふけが付いていること，喫煙に
よる口臭がすることを見かねて注意したことがある。これらの点につきＰ
１が何度注意しても改めないため，家の者がなぜ気が付かないのかと言っ
たこともあった。また，Ｐ１が毎日同じ靴しか履いていないこと，季節に
関わりなく１年中ほぼ同じ背広を着続け，夏などズボンに汗がにじんでも
そのままにしていることも注意した。
平成１４年１１月ころから，従前静岡２係のＭＲは同じ自動車で静岡営
業所に行っていたのを改めて，別々に行くことになった。
ウＰ１の担当地域で新製品の採用が不振であることについて，Ｐ１は，担
当の病院の薬局長や医師に難しい人が多いと言うことが多かった。Ｐ２係
長は，平成１４年９月，Ｐ１の求めにより，初めてＰ１が担当する病院へ
の訪問に同行したが，その際，Ｐ２係長は，Ｐ１が病院の医師の顔や名前
を知らないことを不審に感じた。また，Ｐ２係長は，同行して様子を見た
いと考え，同年１２月３日，Ｐ１が富士宮市立病院を訪問するのに同行し
た。この際，Ｐ２係長は，Ｐ１から難しい人だと聞かされていた薬局長が
至極普通の人物に見えたこと，Ｐ１が既に５年以上の訪問実績があるのに，
出会った大勢の医師の中に知った者がいなかったことに驚いた。Ｐ２係長
は，この機会に本件会社の新製品の説明をして回り，同月１６日に病院内
で新製品の説明会を開催する予定を立てることができた。Ｐ２係長は，帰
りがけに，営業の仕方について指導するとともに，医師らに説明会に参加
してもらうため挨拶して回るよう指示した。また，新入社員でもないのに
医師と情報交換ができないのかとの思いから，「お前，対人恐怖症や
ろ。」と述べた。Ｐ２係長は，同月９日，月曜日の静岡営業所での打合せ
で，Ｐ１に対し，その後富士宮市立病院に行ったかどうかを尋ねたところ，
Ｐ１はその後同病院に行っていないと答え，もう一回同行することを求め
てきたので，情けないという思いを持った。
エ平成１４年１２月９日の夜，静岡営業所の忘年会において，Ｐ２係長は，
Ｐ１に対し，長い間富士宮市立病院を担当していたはずなのに，医師の顔
もわからないという状況を変えよう，自分が時間をやりくりして同行して，
やり方を一から教えているのに，教えられたとおり実践する気持ちがない
のでは話にならないという考えから，酒の勢いもあって，病院の訪問をせ
ずに給料を取るのは給料泥棒だ，病院を回っていないならばガソリンが無
駄だといった言い方で叱責した。それに対して，Ｐ１は，病院の回り方が
わからなくなった旨の反応をしたので，Ｐ２係長は，Ｐ１の逃避的な態度
に立腹し，「病院の回り方がわからないのか，何年回っているんだ，そん
なことまで言わなければならないのか，勘弁してよ。」等の発言をした。
同席していた静岡１係のＰ１１は，Ｐ１とＰ２係長とのやり取りの様子
を目にして，Ｐ１が辛そうにしているとの印象を抱いた。
(4)Ｐ１のＰ２係長に関する発言等（乙１２，１５，１８，１９，６６，７５，
７９，原告本人）
アＰ１は，Ｐ２係長が着任した平成１４年４月ころ，原告からその人柄を
尋ねられ，他人に厳しい人であることを話した。また，Ｐ１１に対し，同
年６，７月ころ，Ｐ２係長の下が厳しいと話し，同年夏ころには，Ｐ２係
長は話を聞いてくれず，人間的に合わないと話していた。
また，同年秋ころ，Ｐ１は，母と電話で会話した際，ちょっと上司が難
しく，やりにくい旨話した。
イＰ１は，平成１４年１２月１５日，Ｐ３に対し，「今年は私が転勤しそ
うです。私がいたらないのがいけないんでしょうが，Ｐ２さんと合わない
んで飛ばされそうです。」との内容のメールを送信した。また，Ｐ３は，
個人的にＰ１との間でメールのやりとりをした際，Ｐ１が，Ｐ２係長から
「ガソリンの無駄だからあまり動くな。」とか「給料泥棒。」と言われ，
辛い思いをしているという内容のメールを受け取ったことがある。
ウＰ１は，平成１５年２月１８日，１９日の名古屋支店での研修に参加し
た際，名古屋支店の同僚であるＰ１２から，Ｐ２係長とうまくいってない
のではないかと尋ねられ，肯定する答えをした。
(5)Ｐ１による遺書の作成とその内容（乙２０∼２７）
Ｐ１は，自殺をした際，８通の遺書を残した。名宛人は，Ｐ７所長，Ｐ５，
Ｐ２係長，原告，長男，二男，Ｐ１の両親と妹及び原告の両親であった。Ｐ
１が遺書の作成に着手したのは，上司と同僚を名宛人とするものは平成１５
年１月１３日，家族を名宛人とするものは同月１７日であった。そして，文
書ファイルの最終更新日時は，原告の両親宛のものが同月１７日，長男宛の
ものが同年２月２６日であるほかは，いずれもＰ１の自殺直前の同年３月７
日未明であった。
これらの遺書の内容は，全体として極めて自罰的な語調であり，仕事の面
において，自分が能力が足りず，欠点だらけであることを嘆き，転職をする
だけの気力が失われ，自殺するほかはないという内容のものである。そして，
その文中には，「もう頑張れなくなりました。」「疲れました。」といった
文言や，「申し訳ありません。」「すみません。」「ごめんなさい。」等の
謝罪の文言が繰り返され，自分について「欠点だらけ」の「腐った欠陥品」
と表現する等極度の自虐的な表現も複数認められる等，抑うつ気分，易疲労
性，悲観的思考，自信の喪失，罪責感と無価値感が表れた内容，表現がある。
Ｐ７所長に宛てた遺書の中には，自分の先輩達が築いた財産をつぶしてす
みませんでしたという記述がある。また，Ｐ２係長に宛てた遺書中には，Ｐ
２係長から受けた発言が多数挙げられ，その際に指摘，批判された点や本件
第１∼第３トラブルについて，自分の努力不足による結果であるとして受け
入れる内容となっている。Ｐ２係長から受けた発言として同人宛の遺書に記
載されているものとしては，上記認定事実に顕れている発言のほか，次のよ
うなものがある。
「存在が目障りだ，居るだけでみんなが迷惑している。おまえのカミさん
も気がしれん，お願いだから消えてくれ。」
「何処へ飛ばされようと俺はＰ１は仕事しない奴だと言いふらしたる。」
（上記(3)エの忘年会の席において）「Ｐ１は誰かがやってくれるだろう
と思っているから，何にも堪えていないし，顔色ひとつ変わってない。」
なお，これらの発言については，Ｐ１の遺書中の記載以外に根拠付ける証
拠はないが，上記のとおり，これらの発言が，いずれも自罰的な傾向が顕著
に顕れているＰ１の遺書に，Ｐ２係長によるＰ１に対する発言として記載さ
れていることからすれば，当該記載内容の信用性は高く，これらの発言があ
ったと認定することができる。
(6)Ｐ１の顧客トラブル（前記争いのない事実等，甲３５，乙１，４，５，２
８，２９，３６，７８，８０∼８２，証人Ｐ７）
ア本件第１トラブル
Ｐ１は，Ｐ６医師からの紹介を断ったのは，当日にＰ９支店長とともに
富士脳研究所の院長を訪問する予定が入っていたためであった。この行動
は，みすみす商機を失うという本件会社にとって惜しい結果をもたらす行
動であり，営業担当者の行動として合理的なものとはいえなかった。Ｐ７
所長は，Ｐ２係長から事の顛末を電話で知らされた際，惜しいことであっ
たという感想を洩らしたものの，Ｐ１の行動に呆れているというほどでは
なかった。Ｐ２係長は，Ｐ１に対して，自らの印象に基づき，所長も呆れ
ていたと告げた。
イ本件第２トラブル
Ｐ１は，Ｐ６医師から，新規のグロウジェクトペンの説明の依頼を断っ
たことに関し，Ｐ７所長から，Ｐ２係長とともにすぐにＰ６医師を訪問す
るよう指示され，Ｐ２係長とともにＰ６医師の診察室を訪ねた。その際，
Ｐ１は，Ｐ２係長の制止にも関わらず土下座をして謝罪し，Ｐ６医師は，
極めて異例なＰ１の行動に驚き，Ｐ１の精神的な異変を感じた。
平成１５年２月２４日に行われた新規のグロウジェクトペンの使用方法
の説明においても，Ｐ１の不手際が続いた。Ｐ６医師は，同月２７日，Ｐ
１に対し，不手際の指摘をするとともに，慰めのことばをかけたところ，
Ｐ１は，「そんなことを言ってくれるのは先生だけです。」と涙ぐんでい
るように見えた。
Ｐ６医師は，上記の土下座も含めた一連のＰ１の言動に，改めて精神的
な異変を感じ，同じ職場の人なら気付かないはずはないと感じた。
ウ本件第３トラブルに関して
平成１５年３月６日，Ｐ１は，記録集が自身に配布されていないことに
憤慨していたＰ８医師に対し，Ｐ７所長に伴われて謝罪に向かった。病院
から出てきて駐車場に向かうＰ８医師に対し，Ｐ７所長は頭を下げて謝っ
たが，Ｐ１はただ立っているだけであった。Ｐ７所長は，Ｐ９支店長に電
話をし，Ｐ８医師が担当者の交代を求めていることを報告したところ，Ｐ
９支店長は，他の社員からＰ１の携帯の番号を聞き出して直接Ｐ１に電話
をした。
(7)Ｐ１の様子の変化（前記争いのない事実等，甲３５，乙１，３，１５，１
８，１９，４１，６３，７７，８１，原告本人）
ア毎週月曜日にＰ１と顔を合わせていた静岡１係のＰ１１は，平成１４年
１２月末ころから，Ｐ１に元気がないと感じるようになった。また，Ｐ１
は，同月終わりころから，もともと暑がりだったにもかかわらず，就寝時
に冷えを感じて毎朝４時か５時ころに尿意を催して目が覚めるようになっ
た。
イ平成１５年１月，Ｐ１１は，Ｐ１の表情や口数などから疲れている感じ
を受けた。Ｐ１は，同月に入ってからは，好きだった映画鑑賞やテレビゲ
ームもしなくなり，就寝時の冷えや早朝の覚醒も持続しており，原告に対
して朝まで眠れなかったと訴えることもあった。さらに，普段は食事を残
すことのないＰ１が，同月中旬に，原告の母が作った唐揚げを食べずに残
したことがあった。
ウ平成１５年２月中旬ころから，Ｐ１は，大好物で習慣として必ず食して
いた餃子について，原告が尋ねても興味を失ったような返事をするように
なった。また，通常は食欲旺盛であったＰ１が，夕食時にじっと下を向い
て食物を口に運んでいるだけの様子を見せた。同月下旬ころ，大好物であ
ったロールキャベツもあまり食べようとしなくなる等，食欲自体が落ちて
おり，これについてＰ１は，「もう年かな。」と言っていた。もっとも，
Ｐ１は，週末に家族と公園に遊びに行くことは続けていた。
また，同月中に，Ｐ１は，原告に対し，「俺って気持ち悪い。」と尋ね，
「俺はもう一杯一杯や。」と述べたことがある。Ｐ１は，同月２２日に，
それまで原告と同じ部屋で就寝していたのに別の部屋で寝るようになり，
そのころまでは普通にあった夫婦生活もなくなった。
エＰ３は，平成１５年３月５日にＰ１と電話で会話をしたが，その際のＰ
１の発言に異変を感じ，相当いじめられているか投げやりになる要因があ
るかとも思った。同月６日の昼ころ，Ｐ１は，久々にＰ１１に電話をした
が，その内容はとりとめのないものであった。また，同日朝，Ｐ１は，同
業他社のＭＲに「いい事ないわ，なんか魂死んでるわ。」とのメールを送
信した。Ｐ７所長は，同月６日のＰ１の様子に元気がなく，口数も少なく，
夕食も食べなかったことから食欲もないように感じた。
オＰ２係長は，時期については記憶がないが，Ｐ１はだんだんと口数が少
なくなったと感じた。Ｐ５は，食欲の点も含めてＰ１の様子に特段の変化
を感じなかった。
(8)同僚の原告宅訪問（乙１８，６０，６１，７６，７９，８０，証人Ｐ１０，
原告本人）
本件会社でＰ１の同僚であったＰ１２，Ｐ１０等４名は，Ｐ１の自殺後の
平成１５年３月２９日，原告宅を訪れ，２６名の名古屋支店従業員及び元従
業員らの連名による文書と見舞金２５万３０００円を原告に手渡した。上記
文書には，「この度の件につきまして，誠に申し訳ございませんでした。同
じ名古屋支店に所属しながら，こういう結果を向かえてしまい，なんともお
詫びのしようがございません。」（原文のまま）との記載があった。Ｐ１２
は，この文書を手渡す際，原告に対して，上記(4)ウの出来事を紹介し，そ
の時にもう少し話を聞いていればよかった，自分はＰ２係長が沼津に行った
ら何かをしでかすだろうと思っていた，自分たちは今の会社の体質を改善し
たい，このままだとまたＰ１のような犠牲者が出る旨話した。
２争点に対する判断
以上に認定した事実関係を前提に，以下，本件の争点であるＰ１の自殺の業
務起因性について判断することにする。
(1)業務起因性の判断基準
ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行わ
れるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認め
るためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要で
ある（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号
３４頁）。また，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づ
く使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相
当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する
危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁平成
８年１月２３日第三小法廷判決・判例時報１５５７号５８頁，最高裁平成
８年３月５日第三小法廷判決・判例時報１５６４号１３７頁）。
イ精神障害の発症については，環境由来のストレスと，個体側の反応性，
脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレ
ス―脆弱性」理論が，現在広く受け入れられていると認められること（乙
６，４０）からすれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認
められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的
負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，
社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であるとい
える場合に，業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして，当該
精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。
ウ労働者の自殺による死亡が業務上の死亡と認められるか否か，すなわち，
労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働
者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労
働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認識，行為選択能
力が著しく阻害され，自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害され
ている状態で自殺に至った場合には，当該労働者が死亡という結果を認識
し認容していたとしても，当該結果を意図したとまではいうことができず，
労災保険法１２条の２の２第１項にいう「故意」による死亡には該当しな
いというべきである。
ＩＣＤ−１０のＦ０∼Ｆ４に分類される精神障害の患者が自殺を図った
ときには，当該精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著
しく阻害されていたと推定する取扱いが，医学的見地から妥当であると判
断されていることが認められる（乙６，弁論の全趣旨）から，業務により
発症したＩＣＤ−１０のＦ０∼Ｆ４に分類される精神障害に罹患している
と認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死
亡につき業務起因性を認めるのが相当である。その一方で，自殺時点にお
いて正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかった
と認められる場合や，業務以外のストレス要因の内容等から，自殺が業務
に起因する精神障害の症状の蓋然的な結果とは認め難い場合等の特段の事
情が認められる場合には，業務起因性を否定するのが相当である。
(2)Ｐ１の精神障害発症の業務起因性についての判断
ア精神障害の発症
(ｱ)前記認定事実によれば，Ｐ１は，平成１４年１２月末ころから，職場
の同僚の目から元気がないと映るようになり，その傾向は平成１５年１
月に入ってからＰ１の表情や口数にも現れるようになったこと，家庭内
においても，同年２月中旬ころには原告がＰ１の食事中の様子に元気が
ないと感じたこと，Ｐ１は平成１４年１２月末ころから，就寝時に冷え
を感じて早朝に覚醒するようになり，この傾向は平成１５年１月に入っ
てからも続き，一晩中眠れないこともあったこと，Ｐ１は，同月中旬以
降，家庭内において食欲の低下が明らかに認められ，同年２月中旬以降
は，それまで大の好物であった食物への興味や関心すら失った上，同年
１月に入ってからは，趣味である映画鑑賞やテレビゲームへの関心を失
ったことが認められる。被告は，これを単なる嗜好の変化であると主張
するが，前記認定事実のとおり，この変化は急激に現れており，これを
嗜好の変化と評価するのは，余りに不自然であって，適切な評価とはい
えない。そして，前記認定事実によれば，Ｐ１は遅くとも同月１３日に
は希死念慮を生じ，それが自殺した同年３月７日まで継続したものと認
められる。
(ｲ)ＩＣＤ−１０によれば，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失及び③易
疲労性のうち少なくとも２つに加え，(a)集中力と注意力の減退，(b)自
己評価と自信の低下，(c)罪責感と無価値観，(d)将来に対する希望のな
い悲観的な見方，(e)自傷あるいは自殺の観念や行為，(f)睡眠障害及び
(g)食欲不振の各症状のうち少なくとも２つが存在する場合（ただし，
いかなる症状も著しい程度であってはならず，エピソード全体の最小の
持続期間は約２週間である。）に，軽症うつ病エピソードの診断ガイド
ラインを満たすところ（甲９），上記のとおり，Ｐ１は，平成１４年１
２月末ころ∼平成１５年１月中旬ころの時期に，①抑うつ気分，②興味
と喜びの喪失を生じた上，(e)自殺の観念，(f)睡眠障害及び(g)食欲不
振の各症状を呈するようになり，これらの症状は２週間以上継続したこ
とが認められることからすれば，Ｐ１は，平成１４年１２月末ころ∼平
成１５年１月中旬ころの時期に，ＩＣＤ−１０のＦ３２．０軽症うつ病
エピソードの診断ガイドラインに該当する症状を呈しはじめ，遅くとも
同月末ころには，少なくとも，軽症うつ病エピソードとの診断が可能に
なったと認めるのが相当である。
(ｳ)原告は，Ｐ１３医師の意見（甲７，証人Ｐ１３）に基づき，Ｐ１が平
成１５年２月中ごろには中等症うつ病エピソードに該当する状態になっ
たと主張する。前記認定事実及びＰ１３医師の意見を前提に考えれば，
Ｐ１は，同年２月以降も，上記のとおり，抑うつ気分，興味と喜びの喪
失，自殺の観念，睡眠障害及び食欲不振という状態が続いていたことが
認められるし，Ｐ１は，同年１月末以降，本件第１∼第３トラブルとい
う仕事上のミスを立て続けに起こしており，本件第１トラブルについて
は，Ｐ１が，営業担当者としては合理性にかなり疑問のある判断をした
ことに起因するものであること，本件第２トラブルに際し，Ｐ１が土下
座という非常に突飛な行動に出ていること，本件第３トラブルの際，Ｐ
７所長がＰ８医師に対し頭を下げて謝罪しているのに，Ｐ１はただ立っ
ているだけであったこと等に照らすと，本件第１∼第３トラブルは，そ
の時点におけるＰ１の思考力，判断力の低下を示しており，うつ病エピ
ソードの診断基準の一つである「集中力と注意力の減退」に該当するも
のといえる。ＩＣＤ−１０によれば，中等症うつ病エピソードの診断基
準として，前記(ｲ)の①∼③の症状のうち少なくとも２つ，(a)∼(g)の
症状のうち少なくとも３つ（４つが望ましい。）が存在することが必要
とされるところ，症状数についてみると，確かに中等症うつ病エピソー
ドとの診断も可能であるようにも見える。
しかしながら，ＩＣＤ−１０によれば，中等症うつ病エピソードの場
合，いくつかの症状は著しい程度にまでなる傾向を持ち，社会的，職業
的又は家庭的な活動を続けていくのがかなり困難になるとされていると
ころ（甲９），前記認定事実によれば，Ｐ１は，さまざまな異変が家族
や職場の同僚の目に明らかになったとはいえ，問題なく出勤を続け，本
件第１∼第３トラブル以外に職場で特段の問題は発生していない上，睡
眠障害も，全く眠れない日が続いていたとまでは認定する根拠はなく，
食欲の低下についても，Ｐ５は特段の変化に気が付かなかったし，家庭
内でも週末に家族と公園に遊びに行くことは続けていたことなどに見ら
れるように，活動が困難になっていたとまでは認められないことからす
ると，Ｐ１に見られた各症状は，いずれも著しい程度になるとか，全体
的で広汎な症状を呈していたとか，社会的，職業的，家庭的活動を続け
るのが困難になっていたとは認め難い。そうだとすると，Ｐ１が中等症
うつ病エピソードにまで至っていたとまで認めることは困難である。
(ｴ)他方，被告は，Ｐ１４医師の意見（乙９２，９３）に基づき，Ｐ１が
発症していたのは，平成１４年１２月ころ，ＩＣＤ−１０分類の「Ｆ４
３．２１遷延性抑うつ反応」（適応障害）であったと主張する。確かに，
Ｐ１の抑うつ状態等の症状が２週間以上持続しないうちは，うつ病エピ
ソードとの診断を下すことはできず，当該症状が現れた当初の時点では，
せいぜい適応障害という診断を下し得るに止まるといえる。しかし，上
記のとおり，Ｐ１が同月末ころから自殺に至るまでに呈した症状を子細
に見れば，平成１５年１月末ころには少なくとも軽症うつ病エピソード
の診断基準を満たすに至ったことは否定し得ない。適応障害とは暫定的
な診断カテゴリであり，適応障害との診断後も，うつ病エピソードの診
断基準を満たす状態になれば，診断名を切り換えることは当然あり得る
こと（証人Ｐ１３）からすれば，Ｐ１が同月以降にうつ病エピソードの
診断基準を満たす状態になった以上，発症した精神障害の最終的な診断
を適応障害からうつ病エピソードに切り換えるのが相当だといえる。
したがって，平成１５年１月以降のＰ１の症状を考慮することなく，
Ｐ１の精神障害の最終診断を適応障害とするＰ１４医師の意見を前提と
する被告の主張を全面的に採用することはできない。
(ｵ)以上の認定，判断並びにＰ１４医師及びＰ１３医師の意見を総合考慮
すると，Ｐ１は，平成１４年１２月末∼平成１５年１月中旬の時期に精
神障害を発症したと認めるのが相当である。そして，当該精神障害の診
断名は，発症当初の時点においてはＩＣＤ−１０のＦ４３．２１遷延性
抑うつ反応（適応障害）と診断し得るに止まったものの，その後も症状
が継続し，遅くとも平成１５年１月中には，Ｆ３２．０軽症うつ病エピ
ソードと診断し得る状態に至ったと認めるのが相当である。
イ心理的負荷を伴う業務上の出来事の具体的内容
次に，精神障害の発症までにＰ１に加わった，心理的負荷を伴う業務上
の出来事がいかなるものであったかを検討する。
(ｱ)前記認定事実のとおり，Ｐ１が遺書においてＰ２係長の言動を自殺の
動機として挙げていること，Ｐ１がＰ２係長の着任後，しばしばＰ２係
長との関係が困難な状況にあることを周囲に打ち明けていたこと，Ｐ１
の個体側要因に特段の問題は見当たらないことについて当事者間に争い
がないこと（前記争いのない事実等）からして，Ｐ１が精神障害を発症
した平成１４年１２月末∼平成１５年１月の時期までにＰ１に加わった
業務上の心理的負荷の原因となる出来事としては，Ｐ２係長のＰ１に対
する発言を挙げることができる。
(ｲ)前記認定事実に顕れているＰ２係長によるＰ１に対する発言を列挙す
ると，以下のとおりである。
①存在が目障りだ，居るだけでみんなが迷惑している。おまえのカミ
さんも気がしれん，お願いだから消えてくれ。
②車のガソリン代がもったいない。
③何処へ飛ばされようと俺はＰ１は仕事しない奴だと言い触らしたる。
④お前は会社を食いものにしている，給料泥棒。
⑤お前は対人恐怖症やろ。
⑥Ｐ１は誰かがやってくれるだろうと思っているから，何にも堪えて
いないし，顔色ひとつ変わってない。
⑦病院の廻り方がわからないのか。勘弁してよ。そんなことまで言わ
なきゃいけないの。
⑧肩にフケがベターと付いている。お前病気と違うか。
(ｳ)上記認定のＰ２係長による発言の背景となるＰ２係長とＰ１との関係
について検討する。
前記認定事実のとおり，Ｐ２係長は，そもそも業績が低迷している静
岡２係の体質改善を行うことを指示されて，Ｐ１を含む同係のＭＲの上
司となり，平成１４年秋ころから，Ｐ１の業績や営業手法に疑問を抱き，
その営業活動のてこ入れをすることを目指して，Ｐ１に同行して営業先
に赴いたところ，自らは積極的な営業活動を行うＰ２係長から見ると，
Ｐ１の営業活動は，医師への顔つなぎという基本的な事項自体が全くで
きていないことに驚くとともに，仕事をする心構えができていないと感
じ，さらに，Ｐ１が身なりに無頓着で，背広や靴を替えることなく，ふ
けがひどかったり，喫煙による口臭があるという基本的な生活習慣自体
に問題があると考えたこと，Ｐ１の死後も，本件会社の同僚やＰ１の遺
族に対し，Ｐ１が仕事ができなかったことや身なりがだらしないことを
発言していることからすれば，Ｐ２係長は，Ｐ１について，部下として
指導しなければならないという任務を自覚していたと同時に（前記認定
事実のとおり，Ｐ２係長は，Ｐ１の営業活動を強く援助している。），
Ｐ１に対し，強い不信感と嫌悪の感情を有していたものと認められる。
(ｴ)次に，Ｐ１とＰ２係長との関係をめぐる職場環境について検討する。
前記認定事実のとおり，本件会社における静岡２係の勤務形態は，自
宅と営業先との直行直帰を原則とし，係員で集まることは，月曜日の静
岡営業所での打合せのほかは，不定期に週に１，２回，必要に応じて集
まるという勤務形態である。被告は，Ｐ１はＰ２係長と週に１，２回し
か顔を合わさなかった点を強調する。しかしながら，この勤務形態によ
って，本件会社の中で接する社員が，Ｐ２係長とＰ５という狭い範囲に
限定され，他の同僚やＰ２係長より上位の社員との接点が日常的にはな
いことからすれば，Ｐ２係長から厳しい発言を受けることのはけ口がな
く，本件会社が人事管理面から従業員間の関係を適正に把握し難いこと
から，むしろ心理的負荷を高めるという側面もあることを指摘しなけれ
ばならない。
ウ上記の出来事に伴う心理的負荷の評価
以上の事実関係を前提として，上記の出来事に伴う心理的負荷が，社会
通念上客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であると認められる
かどうかを検討する。
一般に，企業等の労働者が，上司との間で意見の相違等により軋轢を生
じる場合があることは，組織体である企業等において避け難いものである。
そして，評価表は，精神障害の発症の原因としての業務上の出来事の一つ
として，「上司とのトラブル」を挙げ，ストレス要因の平均的強度を，Ⅱ
（中程度）と評価している。上司とのトラブルに伴う心理的負荷が，企業
等において一般的に生じ得る程度のものである限り，社会通念上客観的に
みて精神障害を発症させる程度に過重であるとは認められないものである。
しかしながら，そのトラブルの内容が，上記の通常予定されるような範疇
を超えるものである場合には，従業員に精神障害を発症させる程度に過重
であると評価されるのは当然である。
被告は，Ｐ１４医師の意見（乙９２，９３）に基づき，Ｐ２係長の言動
がＰ１に対する指導，助言として行われたものであること，Ｐ１とＰ２係
長とは週に１，２回の打合せの際に顔を合わせていただけであることから，
Ｐ１とＰ２係長との関係に伴うＰ１の心理的負荷は，評価表によれば「上
司とのトラブル」の平均的心理的負荷の強度であるⅡに止まり，これを強
度なものと修正すべき事由はない旨主張する。
しかしながら，以下の点に照らしていえば，Ｐ１が業務上接したＰ２係
長との関係の心理的負荷は，被告の主張する平均的強度を大きく上回るも
のであると言わなければならない。
第１に，Ｐ２係長がＰ１に対して発したことば自体の内容が，過度に厳
しいことである。前記認定事実のとおり，Ｐ２係長のことばは，１０年以
上のＭＲとしての経験を有するＰ１のキャリアを否定し，そもそもＭＲと
して本件会社で稼働することを否定する内容であるばかりか，中には，Ｐ
１の人格，存在自体を否定するものもある。このようなことばが，企業の
組織体の中で，上位で強い立場にある者から発せられることによる部下の
心理的負荷は，通常の「上司とのトラブル」から想定されるものよりもさ
らに過重なものである。
第２に，Ｐ２係長のＰ１に対する態度に，Ｐ１に対する嫌悪の感情の側
面があることである。前述のとおり，Ｐ２係長のＰ１に対する発言は，害
意によるというよりは，基本的には業務上の指導の必要性に基づいて行わ
れたものと解されるが，上述のことば自体の内容に加え，営業活動の基本
すらできておらず身なりもだらしないというＰ１に対する評価，Ｐ１の死
後に同僚やＰ１の親族に対してした発言内容からも，Ｐ２係長がＰ１に対
し嫌悪の感情を有していたことが認められる。上記のようなＰ１のＭＲと
してのキャリアや人格までも否定するような発言が，仮に主観的には上司
としての指導的な意図に基づいたものであるとしても，上司としての優位
性を前提としたその発言を受ける側から見れば，上記の意図から出た発言
であるからといって心理的負荷が軽減されるか，はなはだ疑問であるし，
後述するようなＰ２係長の性格やものの言い方も相まって考えるならば，
その悪感情の側面は，Ｐ１の心理的負荷を加重させる要因であるといえる。
第３に，Ｐ２係長が，Ｐ１に対し，極めて直截なものの言い方をしてい
たと認められることである。前記認定事実のとおり，衆目の一致するＰ２
係長の性格と他人に対する態度は，自分の思ったこと，感じたことを，特
に相手方の立場や感情を配慮することなく，直截に表現し，しかも大きい
声で傍若無人に（受ける部下の立場からすれば威圧的に）発言するという
ものである。上司の側から，表現の厳しさに一定の悪感情を混じえた発言
を，何らの遠慮，配慮なく受けるのであるから，そこには，通常想定され
るような「上司とのトラブル」を大きく超える心理的負荷があるといえる。
第４に，静岡２係の勤務形態が，上記のような上司とのトラブルを円滑
に解決することが困難な環境にあることを挙げることができる。前述のと
おり，本件会社における静岡２係の勤務形態からして，Ｐ１はＰ２係長か
ら受ける厳しいことばを，心理的負荷のはけ口なく受け止めなければなら
なかった上，周囲の者や本件会社が，静岡２係の人間関係ひいてはＰ１の
異常に気付き難い職場環境にあったものと認められ，本件の証拠関係を見
ても，Ｐ２係長のＰ１に対する言動を本件会社の職制として探知，察知し
て，何らかの対処をした形跡を認めることはできない。このような勤務形
態と本件会社の管理態勢の問題も相まって，本件会社は，Ｐ２係長による
Ｐ１の心理的負荷を阻止，軽減することができなかったと認められる。
前記認定事実のとおり，Ｐ１の自殺後，Ｐ１の同僚らが原告方を訪問し
て弔意を表した際に，同僚が，Ｐ１とＰ２係長の関係に言及し，このまま
ではまたＰ１のような犠牲者が出る旨述べたという事実は，本件会社の従
業員の中にも，Ｐ２係長の言動は部下の自殺を引き起こし得る程度の過重
な心理的負荷をもたらすと感じる者が少なからず存在したことを意味する。
このことは，上記のとおり検討したＰ１の受けた心理的負荷を客観的に評
価すれば，同種労働者にとって，判断指針が想定している「上司とのトラ
ブル」を大きく超えていることを根拠付けている。
以上に検討したところによれば，Ｐ２係長のＰ１に対する態度によるＰ
１の心理的負荷は，人生においてまれに経験することもある程度に強度の
ものということができ，一般人を基準として，社会通念上，客観的にみて，
精神障害を発症させる程度に過重なものと評価するのが相当である。
エまとめ
以上に検討したとおり，Ｐ１は，平成１４年１２月末∼平成１５年１月
中に精神障害（その診断名は，発症当初の時点では適応障害，そして，同
月段階では軽症うつ病エピソード。）を発症したところ，Ｐ１は，発症に
先立つ平成１４年秋ころから，上司であるＰ２係長の言動により，社会通
念上，客観的にみて精神疾患を発症させる程度に過重な心理的負荷を受け
ており，他に業務外の心理的負荷やＰ１の個体側の脆弱性も認められない
ことからすれば，Ｐ１は，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したも
のとして，上記精神障害を発症したと認めるのが相当である。
(3)Ｐ１の自殺の業務起因性についての判断
以上から，Ｐ１の自殺について，業務起因性が認められるかを検討する。
ア前記判断のとおり，業務に起因してＩＣＤ−１０のＦ０∼Ｆ４に分類さ
れる精神障害を発症し，それに罹患していると認められる者が自殺を図っ
た場合には，自殺時点において正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著
しく阻害されていなかったと認められるとか，業務以外のストレス要因の
内容等から自殺が業務に起因する精神障害の症状の蓋然的な結果とは認め
難いなどといった特段の事情が認められない限りは，原則として，当該自
殺による死亡は故意のものではないとして，業務起因性を認めるのが相当
である。
イ上記検討のとおり，Ｐ１は，業務に起因して，ＩＣＤ−１０のＦ４３．
２１遷延性抑うつ反応（適応障害）ないしＦ３２．０軽症うつ病エピソー
ドという精神障害を発症したと認めることができる。そして，発症後の状
況を見ても，前記認定事実のとおり，Ｐ１は発症後，自殺直前に至るまで，
抑うつ気分や食欲，興味・関心，性欲の低下といった症状が続いているこ
と，Ｐ１は本件第１∼第３トラブルに表れているとおり思考力，判断力の
低下を示していることという各事情に照らすと，Ｐ１が発症した精神障害
が自殺までの間に治癒，寛解したものとは認められない。
そして，前記認定事実のとおり，Ｐ１が家族と職場の上司，同僚に残し
た遺書の中には，うつ病エピソードの診断ガイドラインに該当する症状で
ある抑うつ気分，易疲労性，悲観的思考，自信の喪失，罪責感と無価値感
が表れていたと認めることができるから，Ｐ１の自殺時の希死念慮も精神
障害の症状の一環と見るのが自然であって，Ｐ１の自殺が，精神障害によ
って正常な認識，行為選択能力及び抑制力を阻害された状態で行われたと
いう事実を認定することができる。
この点について，被告は，Ｐ１が自殺の２か月余り前から順次遺書を作
成しており，自殺後に残される者にも配慮した整然とした内容のものであ
ること，インターネットで死に方や母子手当及び生活保護の受給方法等を
調べていたことを理由に，Ｐ１は精神障害によって正常な認識，行為選択
能力が著しく阻害された状態に陥り自殺したとは認められない旨主張する。
しかし，そもそも，被告の指摘する点は，Ｐ１が心神喪失の状態に陥って
いなかったことを裏付け得るとはいえても，Ｐ１の希死念慮が精神障害に
よる正常な認識等を阻害された状態でされたものではないことまでを裏付
ける事情とは解し難い。本件に現れた事情に照らせば，この被告の主張は，
上記認定，判断を左右するものではない。
さらに，被告は，Ｐ１の抑うつ状態は軽度であったから，強い希死念慮
は出現しておらず，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されていたと
は認められないとも主張するが，上述のとおり，ＩＣＤ−１０のＦ０∼Ｆ
４に分類される精神障害の患者が自殺を図ったときには，当該精神障害に
より正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定
する取扱いが，医学的見地から妥当であると判断されているのであるから，
抑うつ状態が軽度であるという一点から，上記推定によらず，正常な認識
を有していたとか，行為選択能力が著しく阻害されていたとは認められな
いという評価をすることもまた，根拠がないものと言わなければならず，
結局，被告の主張には，全く理由がないという結論になる。
ウ以上からすると，業務に起因してＩＣＤ−１０のＦ０∼Ｆ４に分類され
る精神障害を発症したＰ１は，当該精神障害に罹患したまま，正常の認識
及び行為選択能力が当該精神障害により著しく阻害されている状態で自殺
に及んだと推定され，この評価を覆すに足りる特段の事情は見当たらない
から，Ｐ１の自殺は，故意の自殺ではないとして，業務起因性を認めるの
が相当である。
３結論
以上によれば，Ｐ１の自殺による死亡が業務に起因するものではないことを
前提にして行われた本件処分は違法であり，その取消を求める原告らの請求は
理由があるから，これを認容することとする。
東京地方裁判所民事第３６部
渡邉弘裁判長裁判官
福島政幸裁判官
別所卓郎裁判官

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