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平成２８年３月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１４日
判決
原告株式会社ブリヂストン
訴訟代理人弁理士杉村憲司
塚中哲雄
山口雄輔
被告特許庁長官
指定代理人藤田年彦
尾崎淳史
山村浩
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－８４７６号事件について平成２７年６月２２日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断の当否及び手続違背の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年３月２６日，発明の名称を「タイヤの接地特性の測定方法及
び測定装置」とする特許出願をし（特願２０１０－７３２６６号。甲７），平成２５
年１２月９日付け手続補正書（本件補正書。甲８）で手続補正をした（本件補正）
が，平成２６年１月２９日，拒絶査定を受けた（本件査定。甲１２）ので，同年５
月７日，審判請求をした（不服２０１４－８４７６号。甲１４）。
特許庁は，平成２７年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同年７月７日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項５記載の発明（本願発明）は，以下のとお
りである（甲８）。
「転動するタイヤの接地特性を測定する装置であって，
少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可
能な測定手段を埋設された回転ドラムと，
該回転ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，
測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対
的に変位させるとともに，該回転ドラムに対して接近及び離反する方向に変位させ
るタイヤ制御スタンドと，
前記タイヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と，
前記タイヤに所要のキャンバ角及びスリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを
具えたことを特徴とするタイヤの接地特性の測定装置。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明１の認定
特開２００６－２２６７７８号公報（刊行物１。甲１）には，次の発明が記載さ
れていると認められる（引用発明１）。
「表面が平滑な円筒形状のドラム３１を軸心Ｐ３回りに回転可能に保持するドラ
ム保持部３５と，試験タイヤ３６を軸心Ｐ４回りに回転自在に保持するタイヤ保持
部３７とを備えており，ドラム３１の外周面３１ａに接触するように試験タイヤ３
６を転動させて接地圧分布を測定するドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置３０で
あって，
前記ドラム保持部３５には，ドラム３１の回転速度制御手段を備えた回転駆動装
置３８が装備されているが，タイヤ保持部３７には回転駆動装置は設けられておら
ず，試験タイヤ３６はドラム３１の回転に従動回転されるものであり，
前記タイヤ保持部３７は，試験タイヤ３６をドラム３１の外周面３１ａに対して
接触・離反方向に昇降させるシリンダ４０’を介して基台３９に支承しており，
このドラム３１の外周面３１ａ側には，幅Ｗ３の全幅にわたって，多数の超小型
の圧力センサ２５を軸心Ｐ３方向に一列に埋設しており，
超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ３方向に一列にのみ配置しているが，
ドラム３１は試験タイヤ３６よりも広幅であるため，一通過時点におけるタイヤ全
幅の接地圧分布を正確に測定することができる
ドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置３０。」
(2)本願発明と引用発明１との対比
（一致点）
「転動するタイヤの接地特性を測定する装置であって，
タイヤの接地圧を測定可能な測定手段を埋設された回転ドラムと，
該回転ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，
測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムに対して接近及び離反する方向に変位
させるタイヤ制御スタンドと，
を具えたタイヤの接地特性の測定装置。」
（相違点１）
回転ドラムに埋設される測定手段が，本願発明では「少なくとも，タイヤの接地
圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な」ものであるのに対し，
引用発明１では「タイヤの接地圧」のみを測定可能なものである点。
（相違点２）
タイヤ制御スタンドが，本願発明では「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラ
ムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」ものであるのに対し，引
用発明１ではそのようなものではなく，超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ
３方向に一列に配置している点。
（相違点３）
本願発明が「前記タイヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段」を具えるのに
対し，引用発明１は「タイヤ保持部３７には回転駆動装置は設けられておらず，試
験タイヤ３６はドラム３１の回転に従動回転される」ものである点。
（相違点４）
本願発明は「前記タイヤに所要のキャンバ角及びスリップ角を付与するタイヤ角
制御手段」を具えるのに対し，引用発明１はそのようなものではない点。
(3)判断
ア相違点１について
タイヤの接地特性を測定する装置において，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力
及び周方向せん断応力を測定可能な測定手段を，タイヤが接する面内に埋設するこ
とは，周知技術である。タイヤが路面から受ける外力をより的確に測定するために，
タイヤの接地圧だけでなく，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力をも測定可能
にするように，この周知技術を引用発明１に適用することは，当業者が容易になし
得たというべきである。
イ相違点２について
特開平９－２６３８２号公報（刊行物２。甲２）には，次の発明が記載されてい
るものと認められる（引用発明２）。
「タイヤ１に対する測定器４の位置を，タイヤ１の幅方向に自由に変更できるよ
うに，タイヤ１，タイヤ軸２，第２モータ１６と，タイヤ接地台３，支持体７，第
１モータ１４等と，の内の一方を，上記幅方向に位置を変更・固定自在に構成し，
タイヤ１の摩耗を測定する箇所が，接地圧を測定する第１センサー１９とすべり
量を測定する第２センサー２０に接触するようにタイヤ１を転がしてタイヤ摩耗エ
ネルギーを測定し，
これを各測定箇所毎に行うものであり，
さらに，複数の測定器４を，タイヤ１の幅方向に所定ピッチで配設して，一度に
タイヤ接地面各部のタイヤ摩耗エネルギーを測定できるようにするも自由である
台上摩耗エネルギー測定試験機。」
引用発明２において，「各測定個所毎に」「タイヤ摩耗エネルギーを測定」する
ために「タイヤ１，タイヤ軸２，第２モータ１６」を「タイヤ１の幅方向に」「位
置を変更する」際には，「複数の測定器４を，タイヤ１の幅方向に所定ピッチで配
設」することとの互換性に鑑みれば，所定のピッチ幅，すなわち，一定のピッチ幅
で行えばよいことは自明である。
したがって，引用発明２は，タイヤが接地する面が「ドラム３１」ではなく「タ
イヤ設置台３」である点を除く相違点２に係る本願発明の構成，すなわち，「測定
対象としてのタイヤを」，「タイヤが接する面の運動に対する横方向に一定のピッ
チ幅で相対的に変位させる」ことを開示するものといえる。
そして，引用発明１の「ドラム３１」も，引用発明２の「タイヤ設置台３」もタ
イヤが接地する面であることに変わりはないことから，引用発明１の「超小型圧力
センサ２５をドラム３１の幅Ｗ３方向に一列に配置」することによるコストを削減
するために，引用発明２を適用して，相違点２に係る本願発明のようにすることは，
当業者が容易になし得たというべきである。
ウ相違点３について
刊行物１の【００３８】には，「タイヤ保持手段１７側に試験タイヤ１６を任意
の回転速度で回転駆動させる駆動手段を付設」して，「ドラム１１と試験タイヤ１
６の両方を回転駆動させると共に，回転速度を相違させることにより，タイヤのス
リップ状態とすることができ」ることが開示されており，タイヤのスリップ時にお
けるタイヤの接地圧力分布をも測定可能にするために，これを引用発明１に適用す
ることは，当業者が容易になし得たというべきである。
エ相違点４について
刊行物１の【００３９】，【００４０】には，「スリップ角度とキャンバー角度
を同時に調整しながら接地圧力分布の測定をする」「軸線角度調整手段」が開示さ
れており，種々のスリップ角度及びキャンバー角度でのタイヤの接地圧分布をも測
定可能にするために，これを引用発明１に適用することは，当業者が容易になし得
たというべきである。
オ効果について
本願発明の奏する効果は，引用発明１，引用発明２，刊行物１に記載された技術
事項及び周知技術から，当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものと
はいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）
(1)本願は，請求項１～請求項４が方法の発明であり，請求項５～請求項８が
装置発明であるところ，本件査定では，請求項１～請求項８を同一の理由により，
進歩性を有しないとして拒絶した。ところが，審決においては，装置発明である本
願発明のみを判断の対象としたのだから，本願発明には，本件査定の理由とは異な
る拒絶の理由を発見したといえる。しかるに，拒絶の理由を通知することなく，審
決においては，本願は拒絶すべきものと判断され，本件の審判請求は成り立たない
とされた。
仮に，審決が，請求項１～請求項４には，「一定のピッチ幅で相対的に変位させな
がら」と記載されているが，請求項５には，「一定のピッチ幅で相対的に変位させる」
と記載されており，請求項１～請求項４は，「一定のピッチ幅で連続的に相対的に変
位させる」（連続的本件構成）ものであるが，請求項５は，「タイヤを，一定のピッ
チ幅で間欠的に（変更・固定を繰り返す。間欠的本件構成）に変位させる」との態
様を含むものであると判断したのであれば，その旨の拒絶理由を通知する必要があ
ったのに，該通知を懈怠した。
また，仮に，連続的に変位させるか，間欠的に変位させるかは，方法としての特
徴であり，装置発明の特徴ではないと判断したのであれば，その旨の拒絶理由を通
知する必要があったのに，該通知をすることを懈怠した。
(2)原告は，平成２５年１２月９日付けの意見書（本件意見書。甲１３）及び
平成２６年５月７日付けの審判請求書（本件請求書。甲１４）において，一貫して，
請求項１に係る発明に関して，「タイヤ周方向に回転する測定対象としてのタイヤを，
該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」内容
であるとして，「連続的に」との事項に基づく引用例２との対比説明をした。
これに対し，審査官は，本件査定において，「連続的」との事項には触れずに，請
求項１～請求項８を対象とした拒絶理由を説示している。そして，審判においても，
合議体は審判請求人（原告）の意見を聞くこともなく，拒絶審決をするに至った。
原告が，審査及び審判において，一貫して，本願発明は「タイヤ周方向に回転す
る測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続
的に相対的に変位させる」ものであるとして主張を行っているのであるから，合議
体は，審尋等により，原告がそのように解する理由を聞いて，適確な審理を行うべ
きであった。
本件のこのような一連の手続は，出願人（原告）に適切な反論の機会を与えたも
のとはいえず，手続的違背があった。
また，かかる手続的違背が審決の結論に影響を及ぼしたことも明らかである。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)「一定のピッチ幅で相対的に変位させる」について
本願発明の特許請求の範囲の「一定のピッチ幅で相対的に変位させる」とは，「一
定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との意味に解釈されるべきものであ
る。
ア「ピッチ」の一般的意味
甲９～甲１１より，「ピッチ」とは，①同じ形状のものが直線状に等間隔に並んで
いるときは，その間隔を意味し，②軸周りに回転する物においては，軸方向に等間
隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点のうち，隣り合う点同
士の軸方向の間隔を表す寸法を意味するものである。軸周りに回転する物において
は，軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の点は，一回転することにより，周
方向での同位置に戻るので，②のような意味で使われる。
イ本願発明における「ピッチ幅」の意味
本願発明の「転動するタイヤの接地特性を測定する装置であって，・・・タイヤ
を，・・・一定のピッチ幅で相対的に変位させる」との記載は，タイヤの軸方向に等
間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点のうち，隣り合う点
同士の軸方向の間隔を表す寸法が一定であることを特定する記載である。
したがって，本願発明の「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方
向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」との発明特定事項は，「タイヤの軸方向
に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点のうち，隣り合
う点同士の軸方向の間隔を表す寸法が一定」となるように，回転するタイヤを変位
させる，すなわち，「タイヤを，・・・一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させ
る」との意味に解釈されるべきものである。
(2)明細書の記載との整合性
ア「ピッチ幅」という用語に関する記載との整合性
本願明細書【００２７】に，「接地領域７上での測定手段１の通過経路」と記載さ
れているように，「ピッチ幅Ｐ」とは，測定手段１が接地領域上を連続的に通過する
際の，「タイヤＴの前記回転軸Ａ方向への漸次変位」に伴う，毎周の間隔を意味する
ものであるから，「ピッチ幅Ｐ」とは，タイヤＴを回転ドラム２の回転軸Ａ方向へ連
続的に変位させることに伴う，一周ごとの間隔であることが示されている。そして，
本願明細書【００３２】には，「ピッチ幅Ｐ」が回転ドラム２の回転速度と，タイヤ
Ｔの回転軸方向への変位速度とを調節することによって調節可能であることが記載
されており，「タイヤＴの回転軸方向への変位速度」とは，タイヤＴを回転軸方向へ
連続的に変位させることを前提とした記載であることは明らかである。
このように，本願明細書における「ピッチ幅Ｐ」との用語が用いられた箇所にお
いては，「ピッチ幅Ｐ」が，タイヤＴを回転ドラム２の回転軸Ａ方向へ連続的に変位
させることに伴う，一周ごとの，軸方向の間隔であることを意味するものとして記
載されている。
イ発明の課題及び効果に関する記載との整合性
本願発明の課題及び効果の記載（【０００７】，【００１３】～【００１６】，【００
２０】）によれば，物の発明である本願発明に関しても，方法の発明である請求項１
に記載の発明と同様に，「この回転ドラムにタイヤを当接させた状態で，共に回転さ
せながらタイヤを軸線方向に移動させた際に，回転ドラムの周面に埋設された測定
手段が，接地領域に対して回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に
遷移しながら，繰り返しこの接地領域を周方向に通過するので，測定手段が通過す
る各ピッチでのタイヤの接地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部から順次に素
早く測定することができる。」という効果を所期しており，これによって「接地領域
内の，軸線方向に異なる部分での接地特性のデータを，効率良く，多量に確保する
ことができるので，従来の方法に比べて極めて容易に，タイヤの接地領域を高分解
能で鮮明に表現することができる。」という効果も得ることができる。
すると，上記の効果を奏することのできる，物の発明である本願発明は，「測定対
象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位
させる」との発明特定事項に関して，「タイヤ周方向に回転する測定対象としてのタ
イヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させ
る」との意味に解釈すべきものである。
そして，本願発明の「種々の速度，キャンバ角及びスリップ角でのタイヤの接地
特性を高効率，高精度且つ高い再現性で測定することにより，コーナリング時や加
減速時等におけるタイヤの路面との接地状態を，定量的に，容易に得ることができ，
且つ高速走行時のタイヤの接地特性をも測定可能な，タイヤの接地圧特性の測定方
法及び測定装置を提供する」という課題は，「測定対象としてのタイヤを，該回転ド
ラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」との事項を，「タイヤ周
方向に回転する測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピ
ッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との意味に解釈しなければ解決することが
できない。
ウ実施形態の説明に関する記載との整合性
本願明細書の【００２３】～【００３６】を参照すると，「回転ドラム２に，測定
対象としてのタイヤＴを当接させ，回転ドラム２及びタイヤＴを共に回転させた状
態で，タイヤＴを回転ドラム２の回転軸Ａの方向に漸次変位させながら，タイヤＴ
の接地圧Ｐ，幅方向せん断応力τｘ及び周方向せん断応力τｙを測定する。」（【００
２６】），「接地領域７上での測定手段１の通過経路は，タイヤＴの前記回転軸Ａ方向
への漸次変位に伴って，毎周ピッチ幅Ｐで変位する」（【００２７】），「前記ピッチ幅
Ｐは，回転ドラム２の回転速度Ｖｄと，タイヤＴの前記回転軸Ａ方向の変位速度と
を調節することによって調節可能である。」（【００３２】），などと記載され，「タイ
ヤ周方向に回転する測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定
のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」実施形態が記載されている。
一方で，本願明細書全体の開示を見ても，「タイヤ周方向に回転する測定対象とし
てのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で間欠的に相対的に変
位させる」ことに該当する変形例等は全く開示していない。
このように，実施形態の説明においても，本願発明における「測定対象としての
タイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」と
の発明特定事項は，「タイヤ周方向に回転する測定対象としてのタイヤを，該回転ド
ラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との意味であ
るとして記載されている。
(3)審決の判断の誤り
引用発明２は，タイヤの位置の変更を行って，一旦固定し，固定された位置で測
定を行い，測定が済んだら，また，同じ間隔で位置の変更を行って，一旦固定し，
固定した位置で測定を行うといった操作を繰り返すものである。
これに対して，本願発明は，タイヤ周方向に回転する測定対象としてのタイヤを，
該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させるもので
ある。
引用発明２には，「タイヤ周方向に回転する測定対象としてのタイヤを，・・・一
定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との事項は全く存在しないから，審
決の「引用発明２は，タイヤが接地する面が『ドラム３１』ではなく『タイヤ設置
台３』である点を除く相違点２に係る本願発明の構成，すなわち，『測定対象として
のタイヤを』，『タイヤが接する面の運動に対する横方向に一定のピッチ幅で相対的
に変位させる』ことを開示するものといえる。」との認定は誤りである。
(4)本願発明が進歩性を有することについて
引用発明１，引用発明２，刊行物１，刊行物２のいずれにも，本願発明の「測定
対象としてのタイヤを，回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対
的に変位させる」との事項は開示されておらず，また，かかる事項は，甲３～甲６
（周知技術）にも開示されていない。本願発明は，この新規な構成を採用すること
により，進歩性を有するものである。
そして，仮に，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，せいぜい，タイヤ
が接する面の運動に対する横方向に，タイヤの位置の変更を行って，一旦固定し，
固定された位置で測定を行い，測定が済んだら，また，同じ間隔で位置の変更を行
って，一旦固定し，固定した位置で測定を行うといった操作を繰り返すものであり，
本願発明の「測定対象としてのタイヤを，回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ
幅で連続的に相対的に変位させる」との構成をなし得ない。
(5)被告は，本願発明における「タイヤ制御スタンド」が行う「測定対象と
してのタイヤ」の「該回転ドラムの回転軸方向」の「相対的」な「変位」のさせ方
は，連続的でも間欠的でも差し支えない，と主張する。
しかし，「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ
幅で相対的に変位させる」との発明特定事項は，特許請求の範囲の記載から，「連続
的に」変位させるとの意味に解されるべきであるし，そうでないとしても，「間欠的」
な変位を含むことが自明ではない以上，「ピッチ幅」という用語の意義は，本願明細
書及び図面を考慮して解釈すべきものである。本願明細書においては，上記発明特
定事項は，「連続的に」変位させるとの意味で記載されており，「間欠的に」変位さ
せる態様は全く記載されていない。したがって，上記発明特定事項は，タイヤ周方
向に回転する「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピ
ッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との意味に解されるべきである。
(6)また，被告は，タイヤを一旦停止させて測定を行い，回転軸方向に一定の
ピッチ幅だけ変位させて再度停止させて測定を行うことを繰り返した場合であって
も，本願発明の課題を解決することができると主張する。
しかし，本願明細書の【０００４】には，「通過位置をずらしながら繰り返し試験
を行う必要があり，効率的ではない」との課題が記載されており，上記態様は，結
局のところ，測定位置をずらしながら繰り返し試験を行う必要があるのであるから，
この課題を解決することはできず，高効率の測定ができないことは明らかである。
また，そのような時間のかかる態様では，タイヤに熱劣化が生じ，「高精度，高い再
現性」という効果も得られなくなり，かかる課題を解決することができなくなって
しまう。
(7)さらに，被告は，乙１及び乙２に基づいて，軸周りに回転するが螺旋でな
い物があるから，本願発明でも螺旋を前提としていないと主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲では，「一定のピッチ幅で」との文言が，配置
に対してではなく，「相対変位させる」の修飾語として用いられているところ，乙１
及び乙２には，単に，一定のピッチ幅で固定配置されたものが軸周りに回転する例
が示されているにすぎない。
３取消事由３（効果についての判断の誤り）
本願発明は，「測定対象としてのタイヤを，回転ドラムの回転軸方向に一定のピッ
チ幅で連続的に相対的に変位させる」との新規な構成を採用することにより，測定
手段が通過する各ピッチでのタイヤの接地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部
から順次に素早く測定することができ，これによって接地領域内の，軸線方向に異
なる部分での接地特性のデータを，効率良く，多量に確保することができるので，
従来の方法に比べて極めて容易に，タイヤの接地領域を高分解能で鮮明に表現する
ことができるという顕著な効果を奏するものであり，進歩性を有するものである。
すなわち，本願発明の効果についての審決の判断は，相違点２についての判断を
誤ったことによる，誤ったものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)ア原告は，本件査定では，本願の請求項１～請求項８に係る発明が同一
の理由で拒絶されたのに対し，審決では，請求項１に係る発明が拒絶されず，本
願発明のみが拒絶されているから，同一の理由ではこれらが拒絶できないと判断
されたことになり，よって，審決における拒絶の理由が，拒絶査定の理由とは異
なっていると主張する。
しかし，審決は，本件査定で引用された刊行物１が「タイヤの接地分布測定装
置」（発明の名称）という装置発明を開示するものであったことから，引用発明１
も装置発明として認定することが簡便であり，よって，その対比・判断の対象で
ある発明を，物の発明である本願発明として認定したものである。
そして，本願発明が拒絶されるべきとの審決の判断に誤りはないから，審決は，
請求項１に係る発明について判断を示さなかったにすぎないし，また，そのこと
に何ら違法はない。
したがって，原告の主張は，その前提が失当である。
イそして，審決が判断の対象とした本願発明に対する拒絶査定の理由は，
引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できないというものであり（甲１２，乙３），審決の理由が，本願発明に関しては，
本件査定の理由と異なるものではない。
また，審決が拒絶すべきとして，その判断を示した本願発明についての拒絶の
理由は，審査において既に原告（出願人，請求人）に通知されて，それについて
意見を述べる機会が与えられており（乙３，特許法５０条），この審査においてし
た手続は審判においてもその効力を有する（特許法１５８条）ものであるから，
改めて拒絶の理由を通知しなくても，違法ではない。
したがって，審決は，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定に違反
してなされたものではない。
(2)また，原告は，審決が，請求項１～請求項４には，「一定のピッチ幅で
相対的に変位させながら」と記載されているが，本願発明には，「一定のピッチ幅
で相対的に変位させる」と記載されており，請求項１～請求項４は，「一定のピッ
チ幅で連続的に相対的に変位させる」ものであるが，本願発明は，「タイヤを，一
定のピッチ幅で間欠的に変位させる」との態様を含むものであると判断したので
あれば，その旨の拒絶理由を通知する必要があったと主張する。
しかし，本件査定において審査官が引用した引用発明２は，回転ドラムの回転
軸方向へのタイヤの変位のさせ方について「間欠的」である態様だから，審査に
おいて，本願発明が，それについて「間欠的」である態様も含むと解釈されてい
たことが明らかである。
したがって，審決において，本願発明の解釈が変更されたという事実はなく，
原告の主張は失当である。
(3)さらに，原告は，審決が，回転ドラムの回転軸方向へのタイヤの変位の
させ方が，連続的であるか，間欠的であるかは，方法としての特徴であり，装置
発明の特徴ではないと判断したのであれば，その旨の拒絶理由を通知する必要が
あったのに，該通知をすることを懈怠した旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件審査・審判では，一貫して，本願発明の「該回
転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる・・・タイヤ制御
スタンド」との特定事項が，回転ドラムの回転軸方向へのタイヤの変位のさせ方
が「連続的に」行われる態様には限定されていないと解されていたのであり，連
続的に行うか，間欠的に行うかは，方法としての特徴であり，装置発明の特徴で
はないと判断した経緯はない。
したがって，原告の主張は，失当である。
(4)よって，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２に対し
(1)原告が主張する特許請求の範囲の解釈について
ア「ピッチ」の一般的意味に対して
原告は，甲９～甲１１を挙げて，「ピッチ」の意味について，①同じ形状のものが
直線上に等間隔に並んでいるときは，その間隔を意味しているが，②軸周りに回転
する物においては，軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位
置にある点のうち，隣り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法（要するに，螺旋の
ピッチであると解される。）を意味するものであると主張する。
しかし，甲９～甲１１からすれば，「ピッチ」との用語は，「同じ形状のものが同
一の直線上または同一の円弧上に等間隔で並んでいるとき，その隣り合う形状の相
対応する点間の距離。」（以下，それぞれ，「『同一の直線上』の例」，「『同一の円弧上』
の例」という。）を意味すると解されるにとどまるのであって，軸周りに回転する物
であるかどうかにより区別されていない。そうであれば，ある文脈での「ピッチ」
という用語の意味を理解するに当たっては，それが，「同一の直線上」の例又は「同
一の円弧上」の例のいずれに該当するかを判断すれば足りるのであって，軸周りに
回転する物であるかどうかを考慮する必要はなく，ましてや，「螺旋」という概念を
導入しなければならない理由はない。
また，原告は，軸周りに回転する物で「ピッチ」が観念できるものであれば，必
ず，「螺旋」が予定されているとの前提に立っているものと解される。しかし，回転
式カッターの例（乙１）や，空気入りタイヤがパンクした場合に緊急走行を可能に
する技術の例（乙２）では，軸周りに回転する物であるが，螺旋ではない。原告が
いう「軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点の
うち，隣り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法」も，結局のところ，「同一の直線
上」の例にほかならない。
原告の主張は，失当である。
イ原告が主張する「一定のピッチ幅で相対的に変位させる」の解釈につ
いて
(ｱ)原告は，本願発明の「タイヤ」が「軸周りに回転する物」であるこ
とを前提に，本願発明の「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方
向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」との発明特定事項は，「タイヤの軸方
向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点のうち，隣
り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法が一定」となるように，回転するタイヤ
を変位させる，すなわち，「タイヤを，・・・一定のピッチ幅で連続的に相対的に
変位させる」との意味に解釈されるべきものであると主張する。
しかし，上記アのとおり，「軸回りに回転する物」における「ピッチ」が，軸方
向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点のうち，隣
り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法を意味するという原告の解釈が誤りであ
る以上，これを前提とする原告の主張は誤りである。
(ｲ)また，原告は，本願発明の「ピッチ幅」という用語は，特許請求の
範囲において，回転するタイヤに対して用いられていることから，本願発明の「ピ
ッチ幅」には，原告の解釈が採用される旨主張する。
しかし，上記アのとおり，「ピッチ」という用語を，原告のいう①と②の場合に
区別して把握することが誤りであるから，本願発明の「ピッチ幅」という用語が
回転するタイヤに対して用いられているとしても，その用語の意味を理解するに
当たって，タイヤが軸周りに回転することを考慮しなければならない理由はない。
(ｳ)さらに，本願発明で測定対象とされる「タイヤ」は，ねじとは異な
り，当然に螺旋が予定されているものではないし，本願発明の発明特定事項にも
「螺旋」との文言は存在しない。そうすると，本願発明において，タイヤがタイ
ヤ軸周りに回転するものとしても，そこから，直ちに螺旋が想起されるわけでは
ない。
(ｴ)原告のいう「タイヤの軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）」が，
本願発明の何に当たるのかは不明であり，原告は，この「円弧（螺旋）」の具体的
な説明もしていない。
したがって，「タイヤの軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向で
の同位置にある点のうち，隣り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法が一定」と
なるように，回転するタイヤを変位させることが，なぜ「タイヤを，・・・一定の
ピッチ幅で連続的に変位させる」ことに相当するのかも不明であり，その結果，「連
続的に」をどのような意味と解するのかも不明である。よって，そのような曖昧
な「連続的に」という用語を含めて特許請求の範囲を解釈することは，発明の範
囲を不明確にすることからも，許されるべきものではない。
(ｵ)以上のとおり，本願発明の「測定対象としてのタイヤを，該回転ド
ラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」との発明特定事項を，
「タイヤを，・・・一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」との意味に解
釈されるべきものであるとする原告の主張は，失当である。
ウ明細書の記載との整合性について
(ｱ)「ピッチ幅」という用語に関する記載との整合性について
原告は，自らが主張するクレーム解釈でなければ，【００２７】及び【００３２】
の「ピッチ幅」との記載に整合しない旨主張する。
しかし，原告が主張するクレーム解釈が失当であることは上記イのとおりであ
るから，整合性を検討すること自体に意味がない。原告の主張は，失当である。
(ｲ)発明の課題及び効果に関する記載との整合性について
原告は，自らが主張するクレーム解釈でなければ，明細書に記載された発明の
課題及び効果に関する記載とは整合しない旨主張する。
しかし，上記(ｱ)と同様に，整合性を検討すること自体に意味がないから，原告
の主張は失当である。
(ｳ)実施形態の説明に関する記載との整合性について
原告は，自らが主張するクレーム解釈でなければ，実施形態の記載と整合しな
い旨主張する。
しかし，一般に，実施形態に記載していないことのみを理由として，その記載
していない部分がクレームから排除されることにはならない。そして，上記(ｱ)と
同様に，整合性を検討すること自体に意味がないから，原告の主張は失当である。
(2)「審決の判断の誤りについて」との主張に対する反論
原告は，本願発明は，「測定対象としてのタイヤを，回転ドラムの回転軸方向に
一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」ものであるから，審決の，引用
発明２は，タイヤが接地する面が「ドラム３１」ではなく「タイヤ設置台３」で
ある点を除く相違点２に係る本願発明の構成，すなわち，「測定対象としてのタイ
ヤを」，「タイヤが接する面の運動に対する横方向に一定のピッチ幅で相対的に変
位させる」ことを開示するものといえる，との認定は誤りであり，この誤った認
定に基づく審決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，上記(1)のとおり，原告の主張する本願発明の解釈は誤りであるから，
原告の主張は，その前提において失当である。
(3)「本願発明が進歩性を有することについて」との主張に対する反論
原告は，本願発明の「測定対象としてのタイヤを，回転ドラムの回転軸方向に
一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」点は，引用発明１，引用発明２，
刊行物１，刊行物２，甲３～甲６（周知技術）のいずれにも開示されておらず，
本願発明はこの新規な構成を採用することにより，進歩性を有するものであると
主張する。
しかし，上記(1)のとおり，本願発明を「測定対象としてのタイヤを，回転ドラ
ムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続的に相対的に変位させる」ものとする解
釈は誤りであるから，これを前提に本願発明が進歩性を有する旨の原告の主張は，
失当である。
(4)したがって，取消事由２は，理由がない。
３取消事由３に対し
上記２のとおり，原告が主張する本願発明の解釈は誤りであり，これを前提にし
た本願発明の奏する効果に係る原告の主張は，失当である。
したがって，取消事由３は，理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)認定事実
ア本願について，平成２５年１０月１日付け拒絶理由通知書（本件通知書。
乙３）で，拒絶理由が通知された。この本件通知書には，理由として，下記の事項
が記載されている。なお，本件通知書で引用された引用例１及び２は，刊行物１及
び２であり，本件補正前の本願発明に係る請求項に相当するものは，拒絶理由通知
がなされる段階では，請求項３であった（甲７）。
「この出願の請求項１～４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国におい
て，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利
用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第
２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
引用例１：特開２００６－２２６７７８号公報
引用例２：特開平０９－０２６３８２号公報
引用例３：特開平１１－１４２２６５号公報
引用例４：特開２００２－５０２９６３号公報
引用例５：独国特許発明第１９７０４６０５号明細書
引用例６：特開２００５－２１４８６０号公報
［備考］
請求項１～４について
引用例１では，複数のセンサを並べることでタイヤにおける接地圧分布を測定し
ている。ここで，タイヤにおける幅方向の接地状態を測定する手法としては，複数
のセンサによりタイヤの複数部位を同時に測定する以外に，センサとタイヤの接地
位置を変更する手法があることは，引用例２に記載されたとおりである。したがっ
て，引用例１に記載の発明において，引用例２に記載のようにタイヤをドラムの回
転軸方向に変位させることで，単一のセンサにより，タイヤの幅方向の接地圧分布
を測定するよう変更することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。ま
た，３分力センサにより接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定す
ることは，引用例３～６に記載のとおり，周知技術に過ぎないものであるから，引
用例１に記載の発明においても，上記のような３分力センサを用いることは，当業
者であれば適宜なし得た事項である。さらに，キャンバ角やスリップ角を付与する
点については，引用例１の段落【００１３】に示唆されている。」
イ原告は，平成２５年１２月９日付けで本件補正書を提出し（甲８），請求
項１に「一定のピッチ幅で相対的に変位させ」との発明特定事項を付加するととも
に，請求項３を請求項５に変更した上で，同じく「一定のピッチ幅で相対的に変位
させる」との発明特定事項を付加する本件補正を行った。
また，原告は，同日付けの本件意見書を提出し，「本願発明では，タイヤの位置を，
回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変化させながら同時に測定を
行うことにより，タイヤ幅方向にわたる接地特性を連続的に測定するものであり，
かような本願発明の構成について，引用文献２には記載も示唆するところもありま
せん。」と主張した。
ウ原告は，平成２６年１月２９日付けで本件査定を受けた（甲１２）。本件
査定には，次の事項が記載されている。
「この出願については，平成２５年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載した理
由によって，拒絶をすべきものです。
なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる
根拠が見いだせません。
備考
上記拒絶理由通知書に引用した引用例２（特開平０９－０２６３８２号公報）に
も見られるように，センサに対してタイヤの幅方向位置を変化させれば，タイヤの
幅方向における複数点の検出できるものであるから，引用例１（特開２００６－２
２６７７８号公報）に記載の発明においても，センサをドラムの幅方向にわたって
分布させることに代えて，部分的に配置されたセンサに対して，タイヤを幅方向に
移動させるよう変更することに格別の創作能力を要するとは認められない。そして，
引用例１に記載された発明において，タイヤを幅方向に移動させる場合は，多点に
配置されたセンサ間の間隔と同等のピッチで移動させればよく，その間隔も当業者
が適宜決定する設計的事項といえる。
したがって，上記拒絶理由通知書に示す拒絶の理由は解消されておらず，補正書
により補正された請求項１～８に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により
特許を受けることができない。」
エ原告は，平成２６年５月７日付けで拒絶査定不服審判を請求し（甲１４），
「本願発明では，タイヤの位置を，回転ドラムの回転軸方向に相対的に変化させな
がら同時に測定を行うことにより，タイヤ幅方向にわたる接地特性を連続的に測定
するものであり，かような本願発明の構成について，引用文献２には記載も示唆す
るところもありません。」と主張した。
(2)本件通知書の備考欄の，「センサとタイヤの接地位置を変更する手法があ
ることは，引用例２に記載されたとおりである。したがって，引用例１に記載の発
明において，引用例２に記載のようにタイヤをドラムの回転軸方向に変位させるこ
とで，単一のセンサにより，タイヤの幅方向の接地圧分布を測定するよう変更する
ことは，当業者であれば容易に想到し得たものである。」との記載において，「セン
サとタイヤの接地位置を変更する」及び「タイヤをドラムの回転軸方向に変位させ
る」が，連続的な変更又は変位なのか，間欠的なそれなのか，双方を含むのかは，
文言上明確でない。しかし，引用発明２が，タイヤを一定のピッチ幅で間欠的に相
対的に変位させるものであること（当事者間に争いがない。）からすれば，本件通知
書は，少なくとも，タイヤを間欠的に変位させることは容易想到である旨を通知す
るものであったと認められる。
そして，本件査定の備考欄の，「タイヤを幅方向に移動させるよう変更すること
に格別の創作能力を要するとは認められない。そして，引用例１に記載された発明
において，タイヤを幅方向に移動させる場合は，多点に配置されたセンサ間の間隔
と同等のピッチで移動させればよく，その間隔も当業者が適宜決定する設計的事項
といえる。」との記載において，「タイヤを幅方向に移動させる」，「多点に配置され
たセンサ間の間隔と同等のピッチで移動させればよく」が，連続的な移動なのか間
欠的な移動なのか，双方を含むのかは，文言上明確でない。しかし，引用発明２が，
タイヤを一定のピッチ幅で間欠的に相対的に変位させるものであることからすれば，
本件査定には，少なくとも，タイヤを間欠的に変位させることは容易想到であるこ
とが示されていると認められる。
(3)原告は，本件査定では，本願の請求項１～請求項８に係る発明が同一の
理由で拒絶されたのに対し，審決では，請求項１に係る発明が拒絶されず，本願
発明のみが拒絶されているから，同一の理由ではこれらが拒絶できないと判断さ
れたことになり，審決における拒絶の理由が，拒絶査定の理由とは異なっている
と主張する。
しかし，審決の理由は，引用発明１に相違点に係る本願発明の構成を採用し，引
用発明２を組み合わせれば，本願発明は容易想到であるというものであり，本願発
明に関しては，本件査定における拒絶の理由と同じである。審決において，他の請
求項に係る発明について拒絶の理由を示さなかったことが，異なる拒絶理由となる
ものでないことは明らかである。
原告の主張には，理由がない。
(4)また，原告は，仮に，審決が，本願の請求項１～請求項４は，連続的本件
構成によるものであるが，本願発明は間欠的本件構成をも含むと判断したのであれ
ば，その旨の拒絶理由を通知する必要があったのにこれを懈怠した，と主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件通知書及び本件査定においても，本願発明が間欠
的本件構成を含むものであることを前提として，引用発明１に相違点に係る本願発
明の構成を採用し，引用発明２を組み合わせれば，本願発明は容易想到である旨を
含む理由が示されている。
原告の主張には，理由がない。
(5)さらに，原告は，審決において，連続的に変位させるか，間欠的に変位さ
せるかは方法としての特徴であり，装置発明の特徴ではないと判断したのであれば，
その旨の拒絶理由を通知する必要があったと主張する。
しかし，そのように判断した経緯があると認めるに足りる証拠がない。
原告の主張には，理由がない。
(6)原告は，本件意見書及び本件請求書において，一貫して，本願の請求項１
に係る発明について，連続的本件構成をとることを前提として引用発明２との対比
説明を行ったのに，審判合議体が審尋等により原告がそのように解釈する理由を聞
くこともなく審決に至ったことは，原告に適切な反論の機会を与えたものといえな
い，と主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件通知書により拒絶理由通知がなされ，本件補正後
も同じ理由で本件査定がなされたのであるから，原告には十分な反論の機会が与え
られていたというべきである。
原告の主張には，理由がない。
(7)以上より，取消理由１には，理由がない。
２取消事由２について
(1)特許請求の範囲の解釈について
ア原告は，本願発明の特許請求の範囲のうち，「測定対象としてのタイヤを，
該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」（本件構成）を，
「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で連続
的に相対的に変位させる」（連続的本件構成）との意味に解すべきであると主張する
ので，この点について判断する。
イ「ピッチ」の意味
(ｱ)特許請求の範囲を含め，明細書の用語は，その有する普通の意味で使
用し，かつ，明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用すべきものであ
る（特許法施行規則２４条，様式第２９［備考］８本文）から，まず，「ピッチ」の
語の普通の意味について検討する。
一般的に「ピッチ」の語には，「同じ形状のものが等間隔に並んでいるとき，その
間隔を表す寸法」（甲９），「同じ形状のものが，同一の直線上又は同一の円弧上に等
間隔に並んでいるとき，その隣り合う形状の相対応する点間の距離，例えば，ねじ
の山と山の対応する点の間隔」（甲１０），「同じ動作を繰り返す速さ」「ねじが一回
転したときに進む距離。隣接するねじ山の間隔。歩み。刻み。」（甲１１）などの意
味がある。「ねじが一回転したときに進む距離」という意味は，ねじが回転しながら
進むことを想定した上で，その一部分を取り出して，一回転分の進む距離に着目し
たものであるから，動作の連続性が前提となっている。これに対して，「同じ形状の
ものが等間隔に並んでいるとき，その間隔を表す寸法」，「同じ形状のものが，同一
の直線上又は同一の円弧上に等間隔に並んでいるとき，その隣り合う形状の相対応
する点間の距離，例えば，ねじの山と山の対応する点の間隔」，「隣接するねじ山の
間隔」及び「刻み」は，ねじ等が動いていない状態を観察して把握することができ
るから，動作の連続性は前提となっていない。
このように，「ピッチ」の語は，軸周りに回転する物が連続して動作する場合に用
いられることもあるし，軸周りに回転する物の動作が連続していない場合に用いら
れることもある。したがって，本件構成は，「測定対象としてのタイヤを，該回転ド
ラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で（連続的に）相対的に変位させる」，つまり，
例えば，タイヤを回転ドラムに接触させて接地特性を計測しつつ，同じ速度で，回
転ドラムの回転軸方向に，回転ドラムと相対的に移動させるとの意味（連続的本件
構成）に解することもできるし，「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転
軸方向に一定のピッチ幅で（間欠的に）相対的に変位させる」，つまり，例えば，タ
イヤを回転ドラムの回転軸方向に対して移動させることなく，回転ドラムに接触さ
せて接地特性を計測し，その後，一定の幅でタイヤを回転ドラムの回転軸方向に，
回転ドラムと相対的に移動させ，その位置で回転ドラムに接触させて接地特性を計
測し，以後，同じ作業を繰り返すとの意味（間欠的本件構成）に解することもでき
る。
(ｲ)明細書の用語を，特定の意味で使用しようとする場合においては，そ
の意味を定義して使用することもできる（特許法施行規則２４条，様式第２９［備
考］８ただし書）から，次に，本願明細書の詳細な説明を参酌する。
本願明細書（甲７，甲８）において，「ピッチ」の語は，次のように使用されてい
る。
【０００８】上記課題を解決する本発明の要旨構成は，以下の通りである。
本発明のタイヤの接地特性の測定方法は，転動するタイヤの接地特性を測定する
方法であって，少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断
応力を測定可能な測定手段を周面に埋設された，回転駆動可能な回転ドラムに，所
要のキャンバ角及びスリップ角を付与した測定対象としてのタイヤを当接させ，前
記回転ドラム及び前記タイヤを共に回転させた状態で，該タイヤを前記回転ドラム
の回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させながら，少なくとも，タイヤの
接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を同時に測定することにより，当
該タイヤの，前記回転ドラムとの接触領域での，接地圧分布，幅方向せん断応力分
布及び周方向せん断応力分布を得ることを特徴とする。
【００１０】請求項１に記載したところにおいて，好ましくは，前記測定手段を，
タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な３分力セン
サとする。また，当該測定手段を複数個埋設すること及び，前記ピッチ幅を１ｍｍ
以上４ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１１】本発明のタイヤの接地特性の測定装置は，転動するタイヤの接地特
性を測定する装置であって，少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び
周方向せん断応力を測定可能な測定手段を周面に埋設された回転ドラムと，該回転
ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，測定対象としてのタイヤを，該
回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させるとともに，該回転
ドラムに対して接近及び離反する方向に変位させるタイヤ制御スタンドと，前記タ
イヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と，前記タイヤに所要のキャンバ角及
びスリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを具えたことを特徴とする。
【００１２】請求項３に記載したところにおいて，好ましくは，前記測定手段を，
タイヤの接地圧，幅方向にせん断応力及び周方向せん断応力を想定可能な３分力セ
ンサとする。また，当該測定手段を複数個埋設すること及び，前記ピッチ幅を１ｍ
ｍ以上４ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１３】本発明のタイヤの接地特性の測定方法では，回転駆動可能な回転ド
ラムの周面に測定手段を埋設しており，この回転ドラムにタイヤを当接させた状態
で，共に回転させながらタイヤを軸線方向に移動させた際に，回転ドラムの周面に
埋設された想定手段（注：ママ。測定手段の誤記と思われる。）が，接地領域に対し
て回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に遷移しながら，繰り返し
この接地領域を周方向に通過するので，測定手段が通過する各ピッチでのタイヤの
接地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部から順次に素早く測定することができ
る。
【００２２】【図３】回転ドラムとタイヤとの接地領域，及び測定手段のピッチ幅
をより詳細に示す斜視図である。
【００２７】この測定方法によれば，測定手段１は，回転ドラム２の回転毎に，
タイヤＴの接地領域７を通過することになり，また，接地領域７上での測定手段１
の通過経路は，タイヤＴの前記回転軸Ａ方向への漸次変位に伴って，毎周ピッチ幅
Ｐで変位する。
【００３２】前記ピッチ幅Ｐは，回転ドラム２の回転速度Ｖｄと，タイヤＴの前
記回転軸Ａ方向の変位速度とを調節することによって調節可能である。
即ち，回転速度Ｖｄに対してタイヤＴの変位速度を遅くすれば，ピッチ幅Ｐが小
さくなるため，より多くの測定データを得ることができるので，高い分解能で鮮明
にタイヤの接地領域を表現することができ，一方，タイヤＴの変位速度を速くすれ
ば，それだけ早く測定を完了させることができるので，測定効率を向上させること
ができる。
【００３３】尚，測定の分解能及び測定効率の両者のバランスに鑑みれば，ピッ
チ幅Ｐは，通常，２ｍｍ前後が好ましく，具体的には，１～４ｍｍの範囲が好まし
い。
【００３７】測定試験用として，タイヤサイズ２０５／５５Ｒ１６の，キャラメ
ルブロックタイヤＴを製造し，図１に示すところに倣って，上記タイヤＴをタイヤ
制御スタンド４に装着し，タイヤＴのスリップ角ＳＡ＝０°，同キャンバ角ＣＡ＝
０°，タイヤＴの回転速度Ｖｔ＝１００ｋｍ／ｈ，回転ドラム２の回転速度Ｖｄ＝
１００ｋｍ／ｈ，ピッチ幅Ｐ＝２ｍｍ，周方向分解能＝１／３ｍｍの条件で，該タ
イヤＴの接地圧Ｐ，幅方向せん断応力τｘ及び周方向せん断応力τｙを測定した。
【符号の説明】【００３９】・・・Ｐピッチ幅・・・
【図３】
上記のうち，【０００８】，【００１０】，【００１１】及び【００１２】中の「ピッ
チ」については，本願発明の特許請求の範囲に記載された「ピッチ」と同じ意味で
使用されているという以上に，特段の意味を読み取ることができない。
また，【００１３】，【００２２】，【００２７】，【００３２】，【００３３】，【００３
７】，【００３９】及び【図３】の「ピッチ」は，測定手段が，回転しているタイヤ
に当接させられたまま回転ドラムの回転軸方向に遷移して行くに当たって，タイヤ
の接地面を通過する隣接する点の間隔を意味するものである。本願発明の特許請求
の範囲においては，「ピッチ」の語はタイヤの移動について使用されているのであっ
て，測定手段の移動について使用されているのではないから，上記における「ピッ
チ」が動作が連続する測定手段について使用されているからといって，特許請求の
範囲におけるタイヤも同じであるとはいえない。
したがって，発明の詳細な説明を参酌しても，「ピッチ」の語が，タイヤについて
使用される場合に，タイヤが「連続的に」動作する場合にのみ使用され，「間欠的に」
動作する場合を排除するものであると定義して使用されているとは認められない。
(ｳ)したがって，本願発明の特許請求の範囲における「ピッチ」の語は，
動作の連続性を前提とした意味と，前提としない意味との双方を含み，本願発明の
構成は，連続的本件構成と間欠的本件構成の双方を含むと解される。
(ｴ)これに対して，原告は，「ピッチ」とは，軸周りに回転する物におい
ては，軸方向に等間隔で進展する円弧（螺旋）上の，周方向での同位置にある点の
うち，隣り合う点同士の軸方向の間隔を表す寸法を意味するものであるから，本件
構成は，連続的本件構成のみを意味すると主張する。
しかし，軸周りに回転する物，例えば，ねじであっても，「ピッチ」を「隣接する
ねじ山の間隔」の意味と解した場合には，「ねじ山のピッチ」は，動作するねじでは
なく，静止したねじを観察して隣り合うねじ山の間隔として把握することができる。
よって，軸周りに回転する物であっても，「ピッチ」の語が，物が動作している状態
を前提として用いられているとは限らない。
原告の主張には，理由がない。
ウ本願発明の課題及び作用効果
(ｱ)本願明細書（甲７，甲８）には，以下の記載がある（既に引用した部
分についても，必要に応じ再掲する。）。
【技術分野】【０００１】本発明は，タイヤの接地特性の測定方法及び測定装置，
詳細には，転動するタイヤの，少なくとも接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せ
ん断応力を測定する測定方法及び測定装置，なかでも，種々の速度，キャンバ角及
びスリップ角でのタイヤの接地特性を高効率，高精度且つ高い再現性で測定するこ
とにより，例えば，コーナリング時や加減速時におけるタイヤの路面との接地状態
を，定量的に，且つ高い分解能で容易に得ることができ，さらに高速走行時のタイ
ヤの接地特性をも得ることが可能な，タイヤの接地圧特性の測定方法及び測定装置
に関するものである。
【背景技術】【０００２】従来，転動時のタイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び
周方向せん断応力等の接地特性を測定する方法として，例えば，これらを測定可能
な３分力センサを試験路面に埋設し，車両を通過させることによって，３分力セン
サ上を通過する瞬間のタイヤの接地特性を測定する方法がある。
【０００３】しかしながら，上記方法では，車両を操舵して試験路面に埋設した
３分力センサ上を通過させて測定するため，空気抵抗や試験路面の凹凸等の外部要
因に影響されてしまい，同一条件での計測を再現することが難しい。また，センサ
の耐久性や，車両のコントロール性の観点から，この方法では，車両の高速走行時
や大入力時，ひいては，コーナリング時や加減速時でのタイヤの接地特性を得るこ
とができないという問題がある。
【０００４】また，この方法では，一回の試験では，タイヤの接地面のうち３分
力センサ上を通過した部分のデータしか得られないため，タイヤの接地面全体に渡
っての接地特性の分布を得るためには，通過位置をずらしながら繰り返し試験を行
う必要があり，効率的ではない。さらに，一回毎の試験が大掛かりであるため，計
測結果のデータ数を多量に確保できず，タイヤの接地領域を高い分解能で鮮明に表
現できないという問題もある。
【０００５】上記方法とは別に，測定対象としてのタイヤをドラムに当接させて，
接地圧を測定する手法があり，例えば，特許文献１では，「回転ドラム当接側にドラ
ム外周面に一致する凹面を有するタイヤ押付板を，タイヤとドラムとの間にドラム
軸方向に移動可能に取付け，該タイヤ押付板のタイヤ当接面に感圧センサーを取付
けてなることを特徴とするタイヤトレッドパターンの計測装置。」が記載されている
ものの，この装置では，使用する感圧紙の耐久性の課題から，高速回転時の計測が
不可能だという問題があり，また，この装置で測定できるのは，タイヤの接地圧の
みであるため，転動するタイヤの幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定す
ることはできない。
【発明が解決しようとする課題】【０００７】そこで本発明は，上記の問題点に鑑
み，種々の速度，キャンバ角及びスリップ角でのタイヤの接地特性を高効率，高精
度且つ高い再現性で測定することにより，コーナリング時や加減速時等におけるタ
イヤの路面との接地状態を，定量的に，容易に得ることができ，且つ高速走行時の
タイヤの接地特性をも測定可能な，タイヤの接地圧特性の測定方法及び測定装置を
提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】上記課題を解決する本発明の要旨構成
は，以下の通りである。
本発明のタイヤの接地特性の測定方法は，転動するタイヤの接地特性を測定する
方法であって，少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断
応力を測定可能な測定手段を周面に埋設された，回転駆動可能な回転ドラムに，所
要のキャンバ角及びスリップ角を付与した測定対象としてのタイヤを当接させ，前
記回転ドラム及び前記タイヤを共に回転させた状態で，該タイヤを前記回転ドラム
の回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させながら，少なくとも，タイヤの
接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を同時に測定することにより，当
該タイヤの，前記回転ドラムとの接触領域での，接地圧分布，幅方向せん断応力分
布及び周方向せん断応力分布を得ることを特徴とする。
【００１１】本発明のタイヤの接地特性の測定装置は，転動するタイヤの接地特
性を測定する装置であって，少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び
周方向せん断応力を測定可能な測定手段を周面に埋設された回転ドラムと，該回転
ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，測定対象としてのタイヤを，該
回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させるとともに，該回転
ドラムに対して接近及び離反する方向に変位させるタイヤ制御スタンドと，前記タ
イヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と，前記タイヤに所要のキャンバ角及
びスリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを具えたことを特徴とする。
【発明の効果】【００１３】本発明のタイヤの接地特性の測定方法では，回転駆動
可能な回転ドラムの周面に測定手段を埋設しており，この回転ドラムにタイヤを当
接させた状態で，共に回転させながらタイヤを軸線方向に移動させた際に，回転ド
ラムの周面に埋設された想定手段（注：ママ。測定手段の誤記と思われる。）が，接
地領域に対して回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に遷移しなが
ら，繰り返しこの接地領域を周方向に通過するので，測定手段が通過する各ピッチ
でのタイヤの接地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部から順次に素早く測定す
ることができる。
【００１４】これがため，接地領域内の，軸線方向に異なる部分での接地特性の
データを，効率良く，多量に確保することができるので，従来の方法に比べて極め
て容易に，タイヤの接地領域を高分解能で鮮明に表現することができる。
【００１５】また，この測定方法では，車両を操縦することがないため，大掛か
りな試験場を利用することなく，室内で測定を行うことができる上に，回転ドラム
とタイヤとを動かすのみであるため，空気抵抗や試験路面の凹凸等の外部要因によ
る影響を受けにくく，そのため，高精度且つ高い再現性で，タイヤの接地特性を測
定することができる。
【００１６】さらに，この測定方法によれば，車両の操縦による測定誤差や，外
部要因による影響等を考慮に入れなくてよいため，高速走行時や，大荷重時のタイ
ヤの状態をも再現し，接地特性を測定することができるため，タイヤの接地特性の
測定における測定限界を大幅に向上させることができる。
具体的には，速度において約４００ｋｍ／ｈ，荷重において約５０ｋＮの測定条
件までの測定が可能である。
【００１７】加えて，必要に応じてキャンバ角及びスリップ角をタイヤに付与し
て測定を行えば，コーナリング時等のタイヤの接地状態を的確に再現することがで
き，また，例えば，タイヤの回転速度と回転ドラムの回転速度とを異なるものとす
れば，種々の速度で車両が制駆動する際の，タイヤの接地状態等を再現することが
できる。
【００１８】さらにまた，本発明のタイヤの接地特性の測定方法では，タイヤの，
少なくとも接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を同時に，タイヤの同
一箇所で測定するため，得られた各特性のデータをオフセットすることなく，これ
らのデータを相互に関連させて得られるタイヤの特性，例えば，タイヤの接地領域
のある部分での摩擦係数等を得られるため，極めて簡易な算出課程でこれらのタイ
ヤの特性の，接地領域内での分布を知ることができる。
【００１９】即ち，本発明のタイヤの接地特性の測定方法によれば，車両の種々
の条件での走行時に，タイヤの軸力というものが，路面のどこで発生しているのか
を容易に知ることができるとともに，タイヤの滑り現象や接地領域内の摩擦係数の
分布を定量的に把握し，これらを検証することができる。
【００２０】本発明のタイヤの接地特性の測定装置によれば，特に，前記測定手
段を周面に埋設したドラムと，測定対称としてのタイヤに所要のキャンバ角及びス
トリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを具えたことにより，上記した本発明の
タイヤの接地特性の測定方法を確実に実施することができ，上記測定方法による効
果と同様の効果を得ることができる。
【００２１】また，本発明のタイヤの接地特性の測定方法及び測定装置において，
前記測定手段を，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定
可能な３分力センサとした場合，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せ
ん断応力を個別に計測する場合とは異なり，タイヤ表面の同一ポイントの応力状態
を計測することが可能であり，３者の相関性を厳密に評価することが可能である。
(ｲ)上記記載によれば，本願発明は，次のように理解される。
本願発明は，種々の速度，キャンバ角及びスリップ角でのタイヤの接地特性（タ
イヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力）を高効率，高精度かつ高
い再現性で測定するタイヤの接地特性の測定方法及び測定装置に関するものである
（【０００１】）。
従来，３分力センサを試験路面に埋設し，車両を通過させることによって，セン
サ上を通過する瞬間のタイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を
測定する方法や，タイヤ当接面に感圧センサーを取り付けたタイヤ押付板をタイヤ
とドラムの間に配置し，タイヤをドラムに当接させることによって，タイヤの接地
圧を測定する方法がある（【０００２】，【０００５】）。
しかし，前者の方法では，①空気抵抗や試験路面の凹凸等の外部要因によって同
一条件での計測を再現することが難しいという問題，②センサの耐久性や車両のコ
ントロール性の観点から，車両の高速走行時，コーナリング時及び加減速時でのタ
イヤの接地特性を得ることができないという問題，③一回の試験では，タイヤの接
地面のうち３分力センサ上を通過した部分のデータしか得られず，タイヤの接地面
全体に渡っての接地特性の分布を得るためには，通過位置をずらしながら繰り返し
試験を行う必要があり，効率的でないという問題，④一回毎の試験が大掛かりであ
るため，計測結果のデータ数を多量に確保できず，タイヤの接地領域を高い分解能
で鮮明に表現できないという問題があり（【０００３】，【０００４】），また，後者の
方法では，⑤使用する感圧紙の耐久性の課題から，高速回転時の計測が不可能であ
るという問題，⑥測定できるのは，タイヤの接地圧のみで，タイヤの幅方向せん断
応力及び周方向せん断応力を測定することはできないという問題があった（【０００
５】）。
そこで，本願の各請求項に係る発明は，種々の速度，キャンバ角及びスリップ角
でのタイヤの接地特性を高効率，高精度かつ高い再現性で測定することにより，コ
ーナリング時や加減速時等におけるタイヤの路面との接地状態を定量的に容易に得
ることができ，かつ，高速走行時のタイヤの接地特性をも測定可能なタイヤの接地
特性の測定方法及び測定装置を提供することを目的としている（【０００７】）。
そして，タイヤの接地特性の測定方法に係る本願の請求項１に係る発明は，少な
くとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な測
定手段を周面に埋設された，回転駆動可能な回転ドラムに，所要のキャンバ角及び
スリップ角を付与した測定対象としてのタイヤを当接させ，前記回転ドラム及び前
記タイヤを共に回転させた状態で，該タイヤを前記回転ドラムの回転軸方向に一定
のピッチ幅で相対的に変位させながら，少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん
断応力及び周方向せん断応力を同時に測定することにより，当該タイヤの，前記回
転ドラムとの接触領域での，接地圧分布，幅方向せん断応力分布及び周方向せん断
応力分布を得ることを特徴とするものである（【０００８】）。
この測定方法によれば，回転ドラムの周面に埋設された測定手段が，接地領域に
対して回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に遷移しながら，繰り
返しこの接地領域を周方向に通過するので，測定手段が通過する各接点でのタイヤ
の接地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部から順次に素早く測定することがで
き，これにより，接地領域内の軸線方向に異なる部分での接地特性のデータを，効
率良く，多量に確保することができ，従来の方法に比べて極めて容易にタイヤの接
地領域を高分解能で鮮明に表現することができるなど，上記課題を解決することが
できる（【００１３】～【００１９】，【００２１】）。
また，タイヤの接地特性の測定装置に係る本願発明は，タイヤの接地圧，幅方向
せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な測定手段を周面に埋設された回転ド
ラムと，該回転ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，測定対象として
のタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させると
ともに，該回転ドラムに対して接近及び離反する方向に変位させるタイヤ制御スタ
ンドと，前記タイヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と，前記タイヤに所要
のキャンバ角及びスリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを具えたことを特徴と
するものであり（【００１１】），この測定装置によっても，上記測定方法による効果
と同様の効果を得ることができる（【００２０】）。
(ｳ)本願発明の，「回転ドラムの周面に埋設された測定手段が，接地領域
に対して回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に遷移しながら，繰
り返しこの接地領域を周方向に通過する」という作用は，連続的本件構成によって
も，間欠的本件構成によっても生じる。
すなわち，連続的本件構成によれば，例えば，タイヤを回転ドラムに接触させて
接地特性を計測しつつ，同じ速度で，回転ドラムの回転軸方向に，回転ドラムと相
対的に移動させるのだから，回転ドラムの周囲に埋設された測定手段に着目した場
合は，測定手段は，タイヤに，回転ドラムの回転軸方向に一定の間隔で繰り返し接
触しつつ，回転ドラムの周方向に動き続ける，つまり，「回転ドラムの周面に埋設さ
れた測定手段が，接地領域に対して回転ドラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で
相対的に遷移しながら，繰り返しこの接地領域を周方向に通過する」ことになる。
また，間欠的本件構成によれば，例えば，タイヤを回転ドラムの回転軸方向に対
して移動させることなく，回転ドラムに接触させて接地特性を計測し，その後，一
定の幅でタイヤを回転ドラムの回転軸方向に，回転ドラムと相対的に移動させ，そ
の位置で回転ドラムに接触させて接地特性を計測し，以後，同じ作業を繰り返すの
だから，回転ドラムの周囲に埋設された測定手段に着目した場合は，測定手段は，
回転ドラムの回転軸方向に対して動くことなく，タイヤに接触して回転ドラムの周
方向に接地領域を通過し，その後，一定の幅で回転ドラムの回転軸方向に，タイヤ
と相対的に移動し，その位置で回転ドラムの回転軸方向に対して動くことなく，タ
イヤに接触して回転ドラムの周方向に接地領域を通過し，以後，同じ動作を繰り返
す。つまり，「回転ドラムの周面に埋設された測定手段が，接地領域に対して回転ド
ラムの回転軸方向に，一定のピッチ幅で相対的に遷移しながら，繰り返しこの接地
領域を周方向に通過する」ことになる。
(ｴ)さらに，本願発明の，「測定手段が通過する各ピッチでのタイヤの接
地特性を，接地領域のドラム軸線方向端部から順次に素早く測定することができ，
そして，これにより，接地領域内の軸線方向に異なる部分での接地特性のデータを，
効率良く，多量に確保することができて，従来の方法に比べて，極めて容易にタイ
ヤの接地領域を高分解能で鮮明に表現することができる」という効果は，連続的本
件構成によっても，間欠的本件構成によっても生じる。
すなわち，連続的本件構成によれば，例えば，タイヤを回転ドラムに接触させて
接地特性を計測しつつ，同じ速度で，回転ドラムの回転軸方向に，回転ドラムと相
対的に移動させるのだから，測定に要する時間は，タイヤの幅だけタイヤを回転ド
ラムの回転軸方向に移動させる間のみであり，この間に，タイヤに対して回転ドラ
ムが回転した周回数だけ接地特性のデータを確保することができる。また，当該効
果は，本願明細書においてデータ収集の効率が悪いという課題があったとされてい
た従来技術，つまり，試験路面に３分力センサを埋設してその上に車両を通過させ
るといった測定方法に比較すれば，極めて短時間で接地特性のデータを効率良く多
量に確保することができる。
また，間欠的本件構成によれば，例えば，タイヤを回転ドラムの回転軸方向に対
して移動させることなく，回転ドラムに接触させて接地特性を計測し，その後，一
定の幅でタイヤを回転ドラムの回転軸方向に，回転ドラムと相対的に移動させ，そ
の位置で回転ドラムに接触させて接地特性を計測し，以後，同じ作業を繰り返すの
だから，測定に要する時間は，タイヤの幅だけタイヤを回転軸方向に移動させる間
と，タイヤと回転ドラムを接触させて接地特性を計測する時間であって，この間に，
計測地点の数だけ接地特性のデータを確保することができる。当該効果は，本願明
細書においてデータ収集の効率が悪いという課題があったとされていた従来技術と
比較すれば，やはり，極めて短時間で接地特性のデータを効率良く多量に確保する
ことができるといえる。
(ｵ)これに対して，原告は，間欠的本件構成によった場合には，測定位置
をずらしながら繰り返し試験を行う必要があるから，高効率の測定ができず，時間
がかかってタイヤに熱劣化が生じ，高精度，高い再現性のある測定ができないと主
張する。
しかし，本願明細書において，時間がかかってデータ収集の効率が悪いという課
題があったとされている従来技術は，試験路面に３分力センサを埋設してその上に
車両を通過させるといった測定方法である。かかる従来技術に比べれば，間欠的本
件構成による測定は，時間もかからず，効率が良いといえるし，タイヤに熱劣化が
生じるとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
エ本願発明の実施形態等
(ｱ)本願明細書には，本願発明の実施形態として，以下の記載がある。
【００２３】以下，図面を参照して，本発明を詳細に説明する。
図１に示すところにおいて，本発明のタイヤの接地特性の測定装置は，少なくと
も，タイヤＴの接地圧Ｐ，幅方向せん断応力τｘ及び周方向せん断応力τｙを測定可
能な測定手段１を周面に埋設された回転ドラム２と，回転ドラム２の回転速度Ｖｄ
を制御するドラム用駆動手段３と，測定対象としてのタイヤＴを，回転ドラム２の
回転軸Ａの方向，並びに該回転ドラムに対して接近及び離反する方向（図示例では，
回転ドラム２の回転軸Ａに直角な方向）に変位させるタイヤ制御スタンド４と，タ
イヤＴの回転速度Ｖｔを制御するタイヤ用駆動手段５と，タイヤＴに所要のキャン
バ角ＣＡ及びスリップ角ＳＡを付与するタイヤ角制御手段６とを具える。
【００２６】本発明のタイヤＴの接地特性の測定方法では，例えば，上記のよう
な測定装置を用いて，図３に示すところのように，回転ドラム２に，測定対象とし
てのタイヤＴを当接させ，回転ドラム２及びタイヤＴを共に回転させた状態で，タ
イヤＴを回転ドラム２の回転軸Ａの方向に漸次変位させながら，タイヤＴの接地圧
Ｐ，幅方向せん断応力τｘ及び周方向せん断応力τｙを測定する。
【００２７】この測定方法によれば，測定手段１は，回転ドラム２の回転毎に，
タイヤＴの接地領域７を通過することになり，また，接地領域７上での測定手段１
の通過経路は，タイヤＴの前記回転軸Ａ方向への漸次変位に伴って，毎周ピッチ幅
Ｐで変位する。
【００２８】本発明のタイヤＴの接地圧の測定方法により得られた，タイヤＴの
接地圧Ｐ，幅方向せん断応力τｘ及び周方向せん断応力τｙの各データを利用して，
タイヤの種々の接地特性を得ることができる。
【００３２】前記ピッチ幅Ｐは，回転ドラム２の回転速度Ｖｄと，タイヤＴの前
記回転軸Ａ方向の変位速度とを調節することによって調節可能である。
即ち，回転速度Ｖｄに対してタイヤＴの変位速度を遅くすれば，ピッチ幅Ｐが小
さくなるため，より多くの測定データを得ることができるので，高い分解能で鮮明
にタイヤの接地領域を表現することができ，一方，タイヤＴの変位速度を速くすれ
ば，それだけ早く測定を完了させることができるので，測定効率を向上させること
ができる。
【図１】
【図２】【図３】
(ｲ)上記【００２６】，【００２７】及び【００３２】に記載されているの
は，「回転速度Ｖｄに対してタイヤＴの変位速度を遅くすれば，ピッチ幅Ｐが小さく
なる」（【００３２】）とあるように，連続的本件構成を前提とした実施態様である。
しかし，この実施態様は，「本発明のタイヤＴの接地特性の測定方法では，例えば，
上記のような測定装置を用いて，」（【００２６】）とあるように，本願発明の一実施
例を示したものにすぎない。したがって，【００２６】，【００２７】及び【００３２】
の記載が連続的本件構成を前提としていることは，本願発明に間欠的本件構成が含
まれないことの根拠とはならない。
(ｳ)これに対して，原告は，本願明細書全体の開示を見ても，間欠的本件
構成は開示されていないから，本件構成は連続的本件構成と解すべきであると主張
する。
しかし，本願明細書全体の開示から，間欠的本件構成を排除するような記載は存
在しないから，実施例として間欠的本件構成が開示されていないことは，特許請求
の範囲の解釈として間欠的本件構成を排除する理由にならない。
原告の主張には，理由がない。
(2)「審決の判断の誤りについて」について
ア引用発明１の認定
刊行物１には，前記第２，３(1)認定のとおりの引用発明１及び以下の図面が記載
されていると認められる。
【図５】【図６】
イ引用発明２の認定
刊行物２には，前記第２，３(3)イ認定のとおりの引用発明２が記載されていると
認められる。
ウ審決は，本願発明には間欠的本件構成が含まれていることを前提にして，
本願発明と引用発明１との一致点及び相違点を，上記第２，３(2)のとおり認定した。
相違点２は，次のとおりである。
タイヤ制御スタンドが，本願発明では「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラ
ムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」ものであるのに対し，引
用発明１ではそのようなものではなく，超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ
３方向に一列に配置している点。
原告は，本願発明は連続的本件構成のみを意味するものであって，間欠的本件構
成を含まないことを前提として，審決が引用発明２を相違点２に適用して，本願発
明が容易想到であると判断したことは誤りであると主張する。
しかし，本願発明は間欠的本件構成も含むものであるから，引用発明２は，タイ
ヤが接地する面が「ドラム３１」ではなく「タイヤ接地台３」である点を除く本願
発明の構成，すなわち，「測定対象としてのタイヤを」，「タイヤが接する面の運動に
対する横方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」ことを開示するものといえ
る。審決の当該判断に誤りはない。
原告の主張には，理由がない。
(3)「本願発明が進歩性を有することについて」について
原告は，本件構成は，引用発明１，引用発明２，刊行物１，刊行物２，甲３～甲
６（周知技術）のいずれにも開示されていないと主張する。
しかし，本件構成に含まれる間欠的本件構成は，引用発明２に開示された構成，
すなわち，タイヤの位置の変更を行って，いったん固定し，固定された位置で測定
を行い，測定が済んだら，また，同じ間隔で位置の変更を行って，一旦固定し，固
定した位置で測定を行うといった操作を繰り返すものと同等である。したがって，
引用発明２は，本願発明の相違点２に係る構成を開示するものである。
原告の主張には，理由がない。
(4)以上より，取消事由２には，理由がない。
３取消事由３について
原告は，本願発明が連続的本件構成を採用することにより，顕著な効果を奏する
ものであると主張する。
しかし，上記２(1)のとおり，本願発明は，間欠的本件構成を含むものであり，引
用発明１及び引用発明２に比べて顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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