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平成１６年（行ケ）第３１２号　審決取消請求事件
平成１６年１１月２９日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　ラボラトワール・アルコファルマ
　訴訟代理人弁護士　佐藤雅巳，古木睦美
　被　告　　　　　　株式会社三香堂
　訴訟代理人弁理士　小谷悦司，川瀬幹夫
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が取消２００３－３０９７２号事件について平成１６年５月１０日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告の有する登録商標につき不使用を理由として商標登録の取
消しを求める審判請求をしたところ，審判請求不成立の審決を受けたため，同審決
の取消しを求めた事件である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　被告は，昭和４３年８月８日，「ＰＬＡＮＴ」の欧文字と「プラント」の片
仮名文字を二段に横書きした商標につき，指定商品を商標法施行令（平成３年政令
第２９９号による改正前のもの）別表第４類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料
類」として商標登録出願をし，上記商標は，昭和４５年１２月２２日，設定登録さ
れた（登録第８８５２０１号，以下「本件商標」という。）。被告は，指定商品を
商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの）別表第３類「せっ
けん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香
料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除
く。）」として書換登録申請をし，上記書換は，平成１２年９月２０日，登録され
た。
　(2)　原告は，平成１５年７月２３日，本件商標について，商標法５０条１項に基
づき，指定商品中化粧品に係る商標登録の取消審判を請求した（取消２００３－３
０９７２号事件として係属）。なお，その登録（予告登録）が同年８月１３日にさ
れた。
　(3)　特許庁は，平成１６年５月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，同月２０日にその謄本を原告に送達した。
　２　審決の理由の要旨
　審決の理由の要旨は，以下のとおりであり，要するに，被告は，本件審判請求の
登録前３年以内に日本国内において，本件請求に係る指定商品に含まれる「薬用ハ
ンドクリーム」について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを
証明したから，本件商標の指定商品中「化粧品」に係る登録は，商標５０条の規定
により，取り消すべきものではない，というのである。
　(1)　審判乙３の１（本訴甲３，本訴乙２）及び２（本訴甲４，本訴乙３）並びに
審判乙５ないし審判乙８（本訴甲５ないし甲８，本訴乙４ないし乙１１）によれ
ば，以下の事実が認められる。
　ア　審判乙３の１（本訴甲３，本訴乙２）は，使用に係る商品「薬用ハンドクリ
ーム」（以下「使用商品」という。）の正面から撮った写真であるところ，その容
器部分に，「ＰＬＡＮＴ」，「ＨＡＮＤＣＡＲＥ」を二段に書し，その下のだいだ
い色の横線を挟んで，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」を小さく書し，その右に「ＣＲＥＡ
Ｍ」を書してなるものである。また，下部には，「ＯＰＡＬＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」
との表示がある。
　イ　審判乙３の２（本訴甲４，本訴乙３）は，使用商品の背面から撮った写真で
あるところ，その容器部分に，最上段に「プラントハンドケア薬用クリーム」の文
字が書され，下に向かって順に，効能書き，使用方法，価格表示，横長長方形輪郭
内の「ＣＰ．３７２」，さらに，「東大阪市日下部町４－２－５９株式会社三香堂
製造」，「お問合せ０６－６７６２－７７１１」などの記載がある。また，これら
の記載に右側には，「配合成分」，「オパール」などが記載されているが，その右
最端部は，写真に写っていない。
　ウ　審判乙５（本訴甲５，本訴乙４及び８）は，被請求人が四日市市に所在の
「みその化粧品店」に宛てた「売上日付」を平成１５年７月３１日とする納品案内
書（受領書）であるところ，「コード」欄の「３７２」には，「商品名」として
「プラントハンドケア薬用クリーム」の，「数量」として「６個」の記載がある。
　エ　審判乙６（本訴甲６，本訴乙５及び９）は，被請求人が名古屋市に所在の
「美肌相談室みづの」に宛てた「売上日付」を平成１５年３月３１日とする納品案
内書（受領書）であるところ，「コード」欄の「３７２」には，「商品名」として
「プラントハンドケア薬用クリーム」の，「数量」として「１打」の記載がある。
　オ　審判乙７（本訴甲７，本訴乙６及び１０）及び乙８（本訴甲８，本訴乙７及
び１１）は，被請求人が山口市に所在の「ナガノ」に宛てた「売上日付」を平成１
４年９月９日及び同１３年１０月２３日とする納品案内書（受領書）であるとこ
ろ，いずれの「コード」欄の「３７２」には，「商品名」として「プラントハンド
ケア薬用クリーム」の，「数量」として「６個」の記載がある。
　(2)　前記(1)で認定した事実を総合すると，被請求人は，本件審判の請求の登録
日（平成１５年８月１３日）前３年以内である平成１３年１０月ころから同１５年
７月ころにかけて，本件請求に係る指定商品に含まれる「薬用ハンドクリーム」
（「薬用ハンドクリーム」が請求に係る指定商品中に含まれることについては，請
求人は争うことを明らかにしていない。）について，容器の正面に，「ＰＬＡＮ
Ｔ」，「ＨＡＮＤＣＡＲＥ」，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」，「ＣＲＥＡＭ」及び「Ｏ
ＰＡＬＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」を表示して（審判乙３の１（本訴甲３，本訴乙
２）），また，容器の背面に，「プラントハンドケア薬用クリーム」及び「オパー
ル」を表示して（審判乙３の２（本訴甲４，本訴乙３）），日本国内に所在の者と
取引をしたと推認し得るところである。
　(3)　使用に係る商標について
　ア　使用商品の容器の正面に表示された文字についてみるに，「ＰＬＡＮＴ」，
「ＨＡＮＤＣＡＲＥ」，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」，「ＣＲＥＡＭ」の文字中，「Ｈ
ＡＮＤＣＡＲＥ」は「手の手入れ」の意味を，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」は「薬用」
の意味を，「ＣＲＥＡＭ」は商品の普通名称を表すものであるから，これらは，い
ずれも自他商品の識別機能を有しない部分であるのに対し，「ＰＬＡＮＴ」は，
「植物」の意味を有するほか，「工場設備」などの意味を有する英語としても一般
に知られているものであるから，これより，直ちに商品の品質，原材料を表したも
のということはできない。
　そうすると，上記表示にあって，自他商品の識別機能を有する部分は，「ＰＬＡ
ＮＴ」の文字部分であるというのが相当である。
　さらに，容器の正面の下部に表示された「ＯＰＡＬＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」も，使
用商品との関係からすると，自他商品の識別機能を有するものと認められる。
　イ　使用商品の容器の背面に表示された文字についてみるに，「プラントハンド
ケア薬用クリーム」の文字中，「ハンドケア薬用クリーム」は，上記アの「ＨＡＮ
ＤＣＡＲＥ」，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」，「ＣＲＥＡＭ」の片仮名表記ないし日本
語表記であるから，上記アと同様に，自他商品の識別機能を有しない部分であるの
に対し，「プラント」の文字部分は，上記アの「ＰＬＡＮＴ」の片仮名表記と理解
されるから，上記表示にあって，該文字部分が自他商品の識別機能を有する部分で
あるというのが相当である。
　さらに，容器の背面の下部に表示された「オパール」も，使用商品との関係から
すると，自他商品の識別機能を有するものと認められる。
　ウ　上記ア及びイによれば，使用商品について，自他商品の識別標識としての機
能を発揮する部分は，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」であ
り，また，「ＯＰＡＬＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」，「オパール」の文字部分であって，
「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は，それ自体独立して自他
商品の識別機能を有するものである。
　そうすると，使用に係る商標の一つである「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記で
ある「プラント」は，本件商標と社会通念上同一の商標というべきである。
　(4)　請求人の主張について
　ア　請求人は，審判乙３の１（本訴甲３，本訴乙２）及び２（本訴甲４，本訴乙
３）に関し，審判乙３の２（本訴甲４，本訴乙３）（商品の背面写真）の商品の説
明文は，右端において文の途中で終わっているから，当該容器の外周の１８０度以
上は覆っていると推測されるところ，審判乙３の１（本訴甲３，本訴乙２）（同正
面写真）には，商品の説明文は全く写っていない。したがって，審判乙３の１（本
訴甲３，本訴乙２）及び２（本訴甲４，本訴乙３）の商品は，被請求人が実際に製
造し販売している商品ではないから，被請求人による指定商品への本件商標の使用
を証明するものではないなどと主張する。
　しかし，仮に商品の説明文が容器の側面のおよそ半分の面積（容器の平面ないし
底面からみて約１８０度を占める部分）に書かれていたと推定した場合，これを真
正面から写真を撮ったときには，左端の文字部分の左側に余白が写し出されること
はないといえるところ，乙３の２（本訴甲４，本訴乙３）の商品の説明文は，右端
の文字すべてが写し出されていない分，左端の文字部分の左側に余白が写し出され
ていることから考えれば，右端の文字部分が写し出されていないことをもって，直
ちに商品の説明文が容器の円周のうち１８０度以上覆っていると断定することはで
きない。
　その他，乙３の１（本訴甲３，本訴乙２）及び２（本訴甲４，本訴乙３）に関す
る請求人の主張は，憶測の域を出ないものであり，使用商品が不使用による商標登
録の取消しを免れるためにのみに作られたものであると認めるに足りる客観的証拠
は見出せない。
　イ　請求人は，「ＰＬＡＮＴ」及び「プラント」は，「植物」を意味する英語と
して普通に日常使用されており，「植物に由来する成分」という意味で，商品の品
質を表示するものであるから，登録商標の使用ではなく，自他商品識別機能を有す
る商標として用いられているのは，「ＯＰＡＬ」及び「オパール」である旨主張す
る。
　しかしながら，前記(3)で認定したとおり，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記で
ある「プラント」は，「植物」の意味を有するほか，「工場設備」などの意味を有
する英語としても一般に知られているばかりでなく，これが化粧品を取り扱う分野
で商品の原材料，品質等を表示するためのものとして，普通に使用されているとい
う証拠の提出はない。そして，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラン
ト」は，それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮する商標という
べきである。
　ウ　したがって，上記ア及びイに関する請求人の主張は理由がない。他に前記(2)
及び(3)の認定を覆すに足りる証拠の提出はない。
　(5)　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内におい
て，商標権者が本件請求に係る指定商品中の「薬用ハンドクリーム」について，本
件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところで
ある。
　したがって，本件商標は，その指定商品中「化粧品」についての登録は，商標法
５０条の規定により，取り消すべきものではない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，「被請求人は，本件審判の請求の登録日（平成１５年８月１３日）
前３年以内である平成１３年１０月ころから同１５年７月ころにかけて，本件請求
に係る指定商品に含まれる「薬用ハンドクリーム」・・・について，容器の正面
に，「ＰＬＡＮＴ」・・・を表示して・・・，また，容器の背面に，「プラント　
ハンドケア　薬用クリーム」・・・を表示して・・・，日本国内に所在の者と取引
をしたと推認し得るところである。」としたが，誤りである。
　(1)　乙２，３において撮影されている使用商品は，薬事法にいう「医薬部外品」
であって，同法１４条所定の承認を受けなければならないものであるところ，上記
承認を受けたことを被告が証明しないから，使用商品は，商標法２条３項にいう
「商品」に当たらない。
　したがって，「商品」について，登録商標の使用をしていることの証明がない。
　(2)　また，使用商品を掲載した商品カタログを被告が提出しないから，被告が使
用商品を商品として製造したと認めることはできない。さらに，被告が使用商品を
商品として製造したものであるとしても，被告は，納品案内書（受領書）（甲５な
いし８）を提出するだけで，これに係る発注書，受領書，請求書の控え，入金通知
書，領収書の控えなどを提出しない。納品案内書（受領書）（甲５ないし８）は，
被告がいつでも容易に作成することができるから，その「売上日付」欄に記載され
た日に作成されたとは認めることができないし，仮にこれが認められるとしても，
その「商品名」欄に記載された「プラント　ハンドケア薬用クリーム」が使用商品
と同一のものであるかどうかは明らかでなく，どのような標章がどのような態様で
使用されているのかが分からないから，使用商品を「売上日付」欄に記載された日
に販売したとは認めることができない。
　したがって，審判請求の登録前３年以内に日本国内において化粧品についての登
録商標の使用をしていることの証明がない。
　２　審決は，「使用商品について，自他商品の識別標識としての機能を発揮する
部分は，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」であり，・・・，
「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は，それ自体独立して自他
商品の識別機能を有するものである。」としたが，誤りである。
　「ＰＬＡＮＴ」，「プラント」は，「植物」を意味する英語として日常的に使用
されているから，使用商品に接した需要者は，容器の正面に表示された「ＰＬＡＮ
Ｔ」，「ＨＡＮＤ　ＣＡＲＥ］，「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」，「ＣＲＥＡＭ」が「植
物に由来する成分を含む薬用ハンドクリーム」を意味し（「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」
は，「薬用」を意味する英語として日常的に使用されている。），また，容器の背
面に表示された「プラント　ハンドケア　薬用　クリーム」の「プラント」が「植
物に由来する成分」を意味するものであると認識する。
　したがって，「ＰＬＡＮＴ」，「プラント」は，商品の品質を表示するのであっ
て，自他商品識別機能を果たしていないから，商標として使用されているものでは
ない。
第４　当裁判所の判断
　１　甲３ないし８，乙１の１ないし８，２ないし１１，１２の１，２，１３の１
ないし１３及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　(1)　被告は，昭和５９年１２月２４日，販売名を「プラント　ハンドケア　薬用
　クリーム」とする医薬部外品の製造の承認を申請するとともに，医薬部外品製造
品目の追加の許可を申請し，昭和６０年７月３０日，製造の承認を受けるととも
に，医薬部外品製造品目の追加の許可を受けた。
　(2)　原告による商標登録の不使用取消審判請求の登録は平成１５年８月１３日に
されたが，その前３年以内に限ってみても，被告は，随時，使用商品を製造した
上，例えば，平成１３年１０月２３日及び平成１４年９月９日に山口市内のナガノ
に対しそれぞれ６個，平成１５年３月３１日に名古屋市内の美肌相談室みづのに対
し１ダース，同年７月３１日三重県四日市市内のみその化粧品店に対し６個を納品
して，これを販売している。
　(3)　使用商品の容器には，正面上部に，「ＰＬＡＮＴ」の欧文字を横書きし，そ
の下に引かれた橙色の横線を挟んで，上側に「ＨＡＮＤ　ＣＡＲＥ」の欧文字を，
下側に小さく「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」の欧文字と「ＣＲＥＡＭ」の欧文字を横書き
し，さらに，下部に，「ＯＰＡＬ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の欧文字を横書きし，ま
た，背面上部に，「プラント　ハンドケア　薬用　クリーム　（医薬部外品）」の
文字を横書きし，その下に，効果，使用法，分量，価格，製造者と問合わせの電話
番号，注意，配合成分などを横書きして，さらに，下部に，「オパール化粧品」の
文字を横書きしている。
　２　我が国の一般国民の通常の英語の理解力に照らすと，使用商品の容器の正面
上部に記載された表示の１つである「ＰＬＡＮＴ」の語は「植物」，「工場設備」
などを意味する語であると理解され，また，「ＰＬＡＮＴ」の語以外の語句のう
ち，「ＨＡＮＤ　ＣＡＲＥ］の語は「手の手入れ」を意味し，「ｍｅｄｉｃａｔｅ
ｄ」は「薬用」を意味し，「ＣＲＥＡＭ」は「クリーム」を意味する語であるとそ
れぞれ理解される。そして，このような表示が化粧品（クリーム）について使用さ
れた場合には，「ＰＬＡＮＴ」の語以外の語句は，いずれも化粧品と密接に関連す
る意味を有しているから，一体となって，「手を手入れする薬用クリーム」という
観念が生じると考えられるのであって，そうであれば，取引者，需要者に対し商品
の出所について格別の印象を与えるものではないというべきである。これに対し，
「ＰＬＡＮＴ」の語は，化粧品の品質，用途等を直接表示するものではないし，特
に化粧品と関連する意味を有しているわけではなく，また，「ＰＬＡＮＴ」の語以
外の語句と結合して一個不可分の概念を示すものではないから，「ＰＬＡＮＴ」の
語以外の語句とは分離して認識されると考えられるのであって，そうであれば，取
引者，需要者に対し商品の出所について特定的，限定的な印象を与えるものと認め
られる（なお，使用商品の容器の背面に記載された「プラント　ハンドケア　薬用
　クリーム」との表示のうち，「ハンドケア　薬用　クリーム」との表示は上記の
「手を手入れする薬用クリーム」と同義であって，取引者，需要者に対し商品の出
所について格別の印象を与えるものではないのに対し，「プラント」の語は，「Ｐ
ＬＡＮＴ」の語の片仮名表記であることは容易に理解されるから，上記のように，
取引者，需要者に対し商品の出所について特定的，限定的な印象を与えるものと認
められる。）。そうすると，使用商品の容器の表示は，「ＰＬＡＮＴ」及びその片
仮名表記である「プラント」の語において，商品の出所の識別標識としての称呼，
観念が生じるというべきである。なお，使用商品の容器の正面下部に記載された
「ＯＰＡＬ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」との表示も，その全体，又は「ＯＰＡＬ」の語
において，商品の出所の識別標識としての称呼，観念が生じると考えられるが，こ
のことがあるとしても，「ＰＬＡＮＴ」の語においても，商品の出所の識別標識と
しての称呼，観念が生じることに変わりはないから，「ＰＬＡＮＴ」の語は，被告
の販売する商品の出所標識となるといわなければならない。
　そして，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は，称呼及び観
念において本件商標と同一であり，また，外観においても本件商標の一部と同一で
あるから，社会通念上，本件商標と同一の商標であるということができる。
　そうであれば，被告は，原告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年
以内に，日本国内において，化粧品について本件商標を使用したものと認められ
る。
　３　原告主張の取消事由について
　(1)　原告は，薬事法１４条所定の承認を受けたことを被告が証明しないから，使
用商品は，商標法２条３項にいう「商品」に当たらず，したがって，「商品」につ
いて，登録商標の使用をしていることの証明がないと主張する。しかし，被告が，
昭和６０年７月３０日に販売名を「プラント　ハンドケア　薬用　クリーム」とす
る医薬部外品の製造の承認を受けていることは，上記１で認定したとおりである。
原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。
　また，原告は，使用商品を掲載した商品カタログを被告が提出しないし，納品案
内書（受領書）（甲５ないし８）のほかに，発注書，受領書，請求書の控え，入金
通知書，領収書の控えなどを被告が提出しないから，審判請求の登録前３年以内に
日本国内において化粧品についての登録商標の使用をしていることの証明がないと
主張する。しかし，上記１掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が審判請求
の登録前３年以内に日本国内において化粧品について本件商標を使用したものと認
められるのであるから，原告の上記主張は，採用の限りでない。
　(2)　原告は，使用商品に接した需要者は，容器の正面に表示された「ＰＬＡＮ
Ｔ」，「プラント」が「植物に由来する成分」を意味するものと認識するのであっ
て，「ＰＬＡＮＴ」，「プラント」は，商品の品質を表示するのであり，自他商品
識別機能を果たしていないから，商標として使用されていないと主張する。
　「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」の語は，「植物」を意味
する語であるが，「工場設備」を意味する語でもあるから，化粧品にこれが使用さ
れたからといって，「植物」という観念が生じるとは即断することができないし，
「植物」という観念が生じるとしても，「ＰＬＡＮＴ」の語は，使用商品の品質，
用途等を直接表示するものではなく，特に使用商品と関連した意味を有しているわ
けでもないから，「植物に由来する成分」という観念が生じるとまでは認め難い。
　そうであれば，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」が商品の
品質を表示するものということはできない。そして，上記２に判示したとおり，
「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は，商品の出所の識別機能
を有しているのであって，商標として使用されているから，これと異なる原告の上
記主張は，採用することができない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　髙　　野　　輝　　久

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