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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人松原正交の上告理由について。
 論旨は、原審が行政訴訟の対象たる行為を行政庁の公権力の行使としてなされた
ものに限られ、本件ごみ焼却場設置行為はこれに該当しないと判断したことが、新
憲法下における法治主義の法理に違反する、という。
 しかし、行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁
の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または
公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまた
はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、
当裁判所の判例とするところである
 （昭和二八年（オ）第一三六二号、同三〇年二月二四日第一小法廷判決、民集九
巻二号二一七頁）。そして、かかる行政庁の行為は、公共の福祉の維持、増進のた
めに、法の内容を実現することを目的とし、正当の権限ある行政庁により、法に準
拠してなされるもので、社会公共の福祉に極めて関係の深い事柄であるから、法律
は、行政庁の右のような行為の特殊性に鑑み、一方このような行政目的を可及的速
かに達成せしめる必要性と、他方これによつて権利、利益を侵害された者の法律上
の救済を図ることの必要性とを勘案して、行政庁の右のような行為は仮りに違法な
ものであつても、それが正当な権限を有する機関により取り消されるまでは、一応
適法性の推定を受け有効として取り扱われるものであることを認め、これによつて
権利、利益を侵害された者の救済については、通常の民事訴訟の方法によることな
く、特別の規定によるべきこととしたのである。従つてまた、行政庁の行為によつ
て権利、利益を侵害された者が、右行為を当然無効と主張し、行政事件訴訟特例法
によつて救済を求め得るには、当該行為が前叙のごとき性質を有し、その無効が正
当な権限のある機関により確認されるまでは事実上有効なものとして取り扱われて
いる場合でなければならない。
 ところで、原判決の確定した事実によれば、本件ごみ焼却場は、被上告人都がさ
きに私人から買収した都所有の土地の上に、私人との間に対等の立場に立つて締結
した私法上の契約により設置されたものであるというのであり、原判決が被上告人
都において本件ごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を都議会に提出した行為は
被上告人都自身の内部的手続行為に止まると解するのが相当であるとした判断は、
是認できる。
 それ故、仮りに右設置行為によつて上告人らが所論のごとき不利益を被ることが
あるとしても、右設置行為は、被上告人都が公権力の行使により直接上告人らの権
利義務を形成し、またはその範囲を確定することを法律上認められている場合に該
当するものということを得ず、原判決がこれをもつて行政事件訴訟特例法にいう「
行政庁の処分」にあたらないからその無効確認を求める上告人らの本訴請求を不適
法であるとしたことは、結局正当である。
 されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は、採用できない。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    入   江   俊   郎
 裁判官斎藤朔郎は死亡につき署名押印することができない。
         裁判長裁判官    長   部   謹   吾

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