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平成２８年３月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第９９４５号特許権者確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月１９日
判決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士辻口信良
同岡村英祐
被告Ｐ２
主文
１被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権の移転登録手続をせよ。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年１１月１４日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
１請求原因
(1)原告は，平成１９年５月頃，特許第５０２５５３４号の特許（以下「本件
特許」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）を発明し，その特許を受
ける権利を取得した。
(2)原告は，平成２０年３月１７日，本件発明に係る特許出願（以下「本件出
願」という。）をした。
(3)原告とＰ３社は，同年６月１３日，本件発明に係る特許を受ける権利をＰ
３社に譲渡する旨を合意し，その旨の出願人名義変更手続をした。
(4)原告とＰ３社は，平成２１年１０月頃，本件発明に係る特許を受ける権利
を原告に譲渡する旨の合意をした。
(5)原告と被告は，同月頃，出願人名義だけを形式上被告とする旨を合意し，
同月１５日，特許庁に対し，本件出願の出願人を被告に変更する旨の出願人名義変
更手続がされた。
(6)本件出願については，特許査定がされ，平成２４年６月２９日，被告を特
許権者として設定登録された（以下，本件特許に係る特許権を「本件特許権」とい
い，その特許を受ける権利と併せて「本件特許権等」という。）。
(7)原告は，被告に対し，登録名義の変更を求めて，誠意をもって話合いをし
ようと３回にわたり書面を郵送するなど最善の努力をしたが，被告は，郵便の受領
を拒否するなどして話合いを拒否した。
本件特許権については，具体的な製品製造に向け，有力な数社からオファーが入
っており，原告は，その企業との関係でも毎日身の細る思いをしている。
被告の上記行為は，原告に対する不法行為を構成し，原告の精神的苦痛は１００
万円を下らない。
(8)よって，原告は，被告に対し，①不当利得返還請求権に基づき，本件特許
権について移転登録手続を求めるとともに，②不法行為に基づき，１００万円の損
害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年１１月１４日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)ないし同(4)は，いずれも不知。
(2)請求原因(5)は否認する。被告は，本件特許権等につき，それを第三者に譲
渡しない等の条件付きで，実際に譲渡を受けたものである。
(3)請求原因(6)は不知。
(4)請求原因(7)は，否認する。
３被告の主張
被告は，Ｐ３社から請求原因(5)の出願人名義変更を受けるに当たり，Ｐ３社との
間で，本件特許権等を第三者に譲渡しない旨及び譲渡したことが判明した場合は，
Ｐ３社は被告に対して損害賠償を請求できる旨を約した。
したがって，Ｐ３社の承諾なく原告に登録名義を移転することはできない。
４被告の主張に対する認否
被告が，Ｐ３社から請求原因(5)の出願人名義変更を受けるに当たり，Ｐ３社との
間で，本件特許権等を第三者に譲渡しない旨を約したことは認め，Ｐ３社の承諾な
く原告に登録名義を移転することはできないとの主張は争う。
Ｐ３社は，平成２５年２月８日，本件特許権の登録名義を被告から原告に移転す
ることを承諾した。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
(1)原告は，特許第５０２５５３４号の特許（本件特許）に係る発明（本件発
明）を発明した後，平成２０年３月１７日，出願人及び発明者を原告とし，発明の
名称を「還元装置及び同装置を用いた磁気水製造方法」とし，Ｐ４特許事務所の弁
理士を代理人として，本件発明に係る特許出願（本件出願）をした。（甲１，２，１
５，原告本人２，３頁）
Ｐ３社の代表取締役であるＰ５は，原告を同社の技術部長として給料を支払い，
本件出願の費用を支払い，設備を借りて実験をするなど，本件特許に関する事業に
協力していた。（甲２，乙７，９，証人Ｐ５・３，８頁，原告本人３頁）
原告は，Ｐ５とＰ３社を共同経営することとしたことから，Ｐ５の求めに応じて，
本件特許の出願人の名義を原告からＰ３社に変更することとし，同年６月１３日，
出願人名義変更の届出をした。（甲１，原告本人２，３頁）
原告は，被告を含む事業上の仲間との間で，本件特許に関わる事業の立上げにつ
いて話し合っていた。（原告本人１，２，９頁，被告本人１頁）
(2)その後，Ｐ３社の経営状態が悪化し，閉鎖することとなったため，原告は，
自らが本件特許を利用した事業を続けようと考え，Ｐ５に対し，出願人の名義をＰ
３社から再び原告に戻すことを提案し，Ｐ５はこれを了承した。その際，原告は，
自己の負債等の問題があったため，出願人の名義を第三者名義にしておくこととし，
被告に本件出願の名義人になってもらうこととした。（甲２２，証人Ｐ５・８，１６
頁，原告本人３，４，１１，１８ないし２０頁，被告本人２，３頁）
その際，Ｐ５は，それまで本件特許について相当な費用を支出するなどの応援を
してきたため，原告に対し，本件特許に関わる事業が成功した場合には，２００万
円を返済するよう求めるとともに，被告が本件特許を他の者に売るなどして，原告
が権利を失うことのないようにすることを求めた。（証人Ｐ５・８，１１，１４ない
し１６頁）
そこで，原告は，念書の原案を作成し，さらにＰ５から指示を受け，本件出願を
含む２件の出願に係る特許を受ける権利の譲渡につき，「(1)権利譲渡後利益が発生
した場合。(2)政府系機関等より補助金を受け取った場合は，其の権利の代価を，お
支払いします。一応最低価格として２００万円以上とする。但し，これらの権利を
第三者に譲渡する事は出来ない，もし譲渡したことが判明した場合は，Ａ（注：Ｐ
３社）はＢ（注：被告）に損害賠償を請求する事が出来る。」との文章として，Ｐ３
社及び被告の名義による「念書」（乙１。以下「本件念書」という。）を作成し，Ｐ
５に，Ｐ３社の代表取締役として押印をしてもらった。（乙１，６，証人Ｐ５・２，
６頁，原告本人１６，１９，２０頁）
被告は，平成２１年９月１１日頃，原告の求めに応じて本件念書に押印し，原告
との間で本件念書とＰ５作成のＰ３社の譲渡証書を交換したが，その際，本件念書
の趣旨については特段説明を受けなかった。また，本件念書の原本は，２通，作成
されたが，被告は，その写しを受け取った。（乙１，原告本人１３，１４頁，被告本
人２，４，９，１０頁）
その後，同年１０月１５日，特許庁に対し，本件特許の出願人名義を被告に変更
する旨の届出がなされた。この手続は被告が行い，手続費用も被告が負担した。（甲
１，被告本人３頁）
(3)Ｐ３社は，Ｐ５が代表取締役に就いていたところ，Ｐ５は，Ｐ６から青森
県における廃ビニールに関する事業への協力を求められ，同人が代表取締役となっ
て会社を営むことを勧めた。そこで，平成２２年１１月，Ｐ３社の商号がＰ７社へ
変更されるとともに，Ｐ５が代表取締役を辞任し，上記Ｐ６が代表取締役に就任し，
同年１２月，その旨の登記がされたが，その後も，Ｐ５は，同社の取締役を務めて
いる。（甲２０，２１，証人Ｐ５・３，４頁）
(4)本件出願については，平成２４年６月５日，特許査定がされ，同月１９日，
１年分ないし３年分の特許料が納付され，同月２９日，被告を特許権者とし，発明
の名称を「還元装置及び同装置を用いた磁気水製造方法」として，設定登録がされ
た。（甲１，１４，１５）
Ｐ４特許事務所の弁理士は，同年９月２１日頃，本件特許権の登録名義を原告に
移す手続をとるために，原告に対し，本件特許に係る移転登録申請に関する委任状
の作成を依頼するとともに，被告に対し，本件特許に係る譲渡証書を送付し，同書
への押印等をするよう求めた。（甲９，１０の１，２）
そして，原告が，被告に対して本件特許権の登録名義を原告に戻すよう依頼した
ところ，被告は，名義を移すと自らが本件念書に記載された損害賠償責任を負うこ
とになるため，本件念書を返還してもらえなければ名義変更に応じられない旨回答
した。（原告本人４，５頁）
そこで，Ｐ５及び原告は，平成２５年１月２９日付けで，本件念書に付した条件
を全て取り除いて本件特許権を原告に移転させることに同意し，この同意によって
被告との間の契約，約束が存在しなくなったことを承認する旨のＰ５及び原告の名
義の同意書（甲１６）を作成した。これに対し，被告が名義の誤りや誤字を指摘し
たため，Ｐ５及び原告は，改めて，同年２月８日付けで，Ｐ３社及び原告の名義に
より上記と同内容の同意書（甲１７）を作成した。この当時，既にＰ３社の商号は
Ｐ７社に変更され，Ｐ５は，代表取締役を辞任していたが，自分の会社という意識
があり，Ｐ３社の代表取締役として押印をした。（甲１６，１７，証人Ｐ５・１５な
いし１７頁，原告本人５，６，１７，１８頁，被告本人８，９頁）
(5)原告は，被告に対し，平成２５年２月１２日，上記の同意書を示して，異
議があるときは知らせるよう求めるとともに，原告がＰ５の所に出入り禁止となっ
ている旨を伝え，Ｐ５の勤務先の住所及び電話番号を記載したファックスを送信し
たところ，被告は，Ｐ５との連絡を試みた。（乙５，被告本人６，７頁）
また，被告は，Ｐ５に対し，同月２０日，ファックスを送信し，その中で，原告
から本件特許権を譲渡するよう依頼を受けた旨，本件念書の原本２通を返却しても
らえれば譲渡証書を発行しようと考えていたが，本件念書の原本を紛失したのであ
れば，Ｐ５が紛失を自認する内容の公正証書を作成すれば，譲渡証書を発行する旨
を述べた。さらに，被告は，Ｐ５から返答が得られなかったため，Ｐ５に対し，同
月，同じ書面を郵送するとともに，原告に対し，同年３月，同書面の写しを宅急便
で送ったが，Ｐ５からは返答がないままであった。（乙６，８，被告本人７，１４頁）
被告は，原告から弁護士に書面を送付するように言われ，同年５月２１日頃，原
告の「担当弁護士」に宛ててファックスを送信し，その中で，本件念書の原本の回
収を希望し，回収が不可能である場合は，本件念書の内容を全て無効とする内容を
記載し，署名，実印による押印をした上で，印鑑証明書を添付した「丙」（Ｐ３社と
思われる。）の自認書を提出するよう求めた。原告は，被告に対し，同月２４日，同
年６月の面会の日程調整を依頼する旨をファックスにより伝えた。（乙１０，１１，
被告本人７頁）
(6)被告は，原告に対し，平成２６年２月７日，本件特許権を譲渡する場合に
は本件念書の原本２通を被告に返還する約束になっている旨を記載した書面を郵送
した。（乙１５，原告本人６，７頁，被告本人１２，１３頁）
原告訴訟代理人弁護士は，平成２６年６月，３回にわたり，被告の勤務先及び居
住地に宛てて，Ｐ４特許事務所から受領した必要書類に署名押印等するよう被告に
対して依頼する旨の内容証明郵便を送付したところ，同郵便は，保管期限経過によ
り返却された。（甲１１の１ないし１３の２，原告本人７頁）
(7)原告は，平成２６年１０月１６日，本件訴えを提起した。
２本件特許権に係る移転登録手続請求について
(1)請求原因(1)ないし(3)について
認定事実(1)のとおり，原告は，遅くとも平成２０年３月１７日に本件出願をする
までに，本件発明を発明したと認められる。そして，本件発明に係る特許を受ける
権利を取得しており，その限度で，請求原因(1)の事実が認められ，認定事実(1)か
らすると，請求原因(2)及び(3)の各事実が認められるから，同年６月１３日の時点
では，Ｐ３社が，本件発明に係る特許を受ける権利を有していたと認められる。
(2)請求原因(4)ないし(6)について
ア認定事実(2)のとおり，原告とＰ３社（Ｐ５）は，Ｐ３社の経営状態が悪
化し，閉鎖することとなったことから，原告が本件特許を利用した事業を続けるた
めに本件特許の出願人の名義をＰ３社から原告に戻すこととしたのであるから，原
告とＰ３社は，平成２１年１０月頃，本件発明に係る特許を受ける権利を原告に譲
渡する旨の合意をしたと認められ，請求原因(4)の事実が認められる。
そして，認定事実(2)のとおり，原告は，自己の負債等の問題があったため，出
願人の名義を第三者名義にしておくこととして，被告に本件出願の名義人になって
もらうこととし，その際，被告に本件念書に押印をさせたことからすると，原告と
被告は，同月頃，便宜上，本件出願の名義人を被告とする旨を合意したと認められ
る。また，認定事実(2)のとおり，同月１５日，特許庁に対し，本件出願の出願人を
被告に変更する旨の手続がされており，請求原因(5)の事実が認められる。
イこの点について，被告本人は，本件念書と譲渡証書を交換した以上は，
実際に本件特許権等の譲渡を受け，完全な権利者となったと供述する（３頁）。
しかし，原告は本件発明の発明者であり，原告自身が事業を続けるために，Ｐ５
との間で，出願人名義をＰ３社から原告に戻すことまで合意したにもかかわらず，
事業上の仲間の一人であるにすぎない被告に対して，何らの対価の支払もなく，本
件特許権等を譲渡するとは考え難いところである。また，本件念書において，被告
が本件特許権等を第三者に譲渡することが制限されているのも，便宜上，出願人名
義だけを被告に移したことから，被告が勝手に権利を処分することを防止するため
に定められたものとして，合理的に理解し得るものである。この点，認定事実(2)
のとおり，被告は，自らが名義人を被告に変更するための手続を行い，手続費用を
負担しているが，被告がそのような費用を支払ったとしても，本件特許の対価に相
当する金員を支払ったとはいえない。
以上から，被告本人の上記供述は採用できない。
なお，原告本人は，出願人名義を被告にした理由について，被告から，出願人と
発明者が同一人になる名義変更ができないと言われたからであると供述するが（４
頁），本件出願の当初では出願人も発明者も原告とされており，原告も当然そのこと
を認識していたはずであることからすると，被告のそのような言葉を原告が信じた
とは考え難いから，原告の上記供述も採用できない。
ウそして，認定事実(4)のとおり，本件出願について特許査定がされ，平成
２４年６月２９日，被告を特許権者として設定登録がされており，請求原因(6)の事
実が認められる。
(3)原告の特許権移転登録請求権について
以上に認定した原告とＰ３社との合意内容（請求原因(4)の事実）及び原告と被告
との合意内容（請求原因(5)の事実）によれば，出願人名義を被告に変更した当時，
原告が本件発明に係る特許を受ける権利を有していたと認められ，その後，請求原
因(6)のとおり，本件特許権は，本件出願について特許法所定の手続を経て，設定の
登録がされたのであるから，本件特許権は，原告が有していた特許を受ける権利と
連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる。
そうすると，被告は，法律上の原因なくして，本件特許権を取得したという利益
を得ているといえるから，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づいて，
本件特許権について移転登録手続を請求することができる（最高裁判所平成１３年
６月１２日判決・民集５５巻４号７９３頁参照。なお，本件では，平成２３年法律
第６３号による改正後の特許法７４条は適用されない。）。
(4)被告の主張について
被告は，Ｐ３社から請求原因(5)の出願人名義変更を受けるに当たり，Ｐ３社との
間で，本件特許権等を第三者に譲渡しない旨及び譲渡したことが判明した場合は，
Ｐ３社は被告に対して損害賠償を請求できる旨を約したため，Ｐ３社の承諾なく原
告に登録名義を移転することはできないと主張する。そして，被告本人は，本件念
書の「第三者」には原告も含まれ，原告に本件特許権等を譲渡したならば被告が本
件念書に記載された債務や責任を負うおそれがあるため，本件念書の原本が返還さ
れない限り，本件特許の名義人を原告に移すことに応じられない旨供述する（被告
本人５，１４頁）。
しかし，証人Ｐ５は，本件念書において上記のように被告が本件特許権等を第三
者に譲渡しない旨を記載した趣旨は，被告がその権利を勝手に譲渡することがない
ようにして，原告の権利を保全する趣旨である旨を証言しており（証人Ｐ５・１４，
１５頁），この証言は，当時，本件念書の作成に関与したＰ３社の代表者の証言とし
て合理的で信用できる。そうすると，本件念書の「第三者」に原告は含まれず，被
告が原告に本件特許権の登録名義を移転することは制限されず，移転してもＰ３社
が被告に対して損害賠償請求をすることはできないと認めるのが相当である。そし
て，証人Ｐ５が，その場合に被告に対して損害賠償を請求することはないと明言し
ているのは（１５頁），そのことを裏付けるものである。
したがって，被告の上記の主張によっても，本件の移転登録請求は何ら阻止され
るものではない。
(5)まとめ
以上によれば，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づいて，本件特許
権について移転登録手続を請求することができる。
なお，被告は，本件の口頭弁論終結後に２０１６年２月１５日付けの「準備書面」
を提出するが，その記載を考慮しても，上記判断は左右されない。
３不法行為に基づく損害賠償請求について
確かに，認定事実(4)ないし(6)のとおり，原告は，被告に対し，書類を送付する
などして，本件特許の登録名義の変更を求めてきており，原告訴訟代理人弁護士が
平成２６年６月に３回にわたって内容証明郵便を送付したところ，保管期限経過に
より返送された事実が認められる。
しかし，認定事実(4)ないし(6)のとおり，被告は，原告が名義変更を求めた当初
から，本件念書によって損害賠償を請求されることの懸念を伝え，本件念書の原本
の返還を求めていた事実が認められる。確かに，先に述べたところからすると，被
告のその懸念は杞憂にすぎなかったわけであるが，被告が，本件念書を作成する際
にその内容について特段説明を受けていないことからすると，その文言どおり，被
告が原告に本件特許権の登録名義を移転した場合に損害賠償を請求されるおそれが
あると考えたことにも相応の理由があるというべきである。そして，原告は，自ら
本件念書を作成し，被告に押印させたにもかかわらず，その原本の返還ができない
ことから，Ｐ５に依頼して，本件念書に係る約束が存在しなくなった旨のＰ３社名
義の同意書（甲１７）を得ているが，そこにはＰ３社の印鑑証明書が添付されてお
らず，Ｐ５と面識のない被告（証人Ｐ５・５頁）にとっては，それだけではＰ５の
意思確認の担保が十分でないと考えたのも無理からぬところである。そして，被告
は，自ら直接にＰ５の意思を確認すべく，Ｐ５に対して数回にわたり連絡をとろう
としたが，Ｐ５の側がそれに対応しなかったのであり，結局，原告側は，本件訴訟
提起後になって初めて，Ｐ５の印鑑証明書（甲２３）を添付した平成２７年６月２
５日付けの陳述書（甲２２）を提出できるに至ったにとどまる（それでも，上記の
同意書及び陳述書の作成時点では，Ｐ３社はＰ７社と商号変更し，Ｐ５も代表取締
役でなくなっていたのであり，Ｐ５による同意の効力自体，問題がないわけではな
い。）。
これらの経緯からすると，被告としても，自らＰ５への連絡を試み，Ｐ５及び原
告に対して書類を送付するなどして，本件特許の名義変更に関する原告からの要望
に対し，被告の見解や要望を伝える努力を果たしてきており，被告が原告との話合
いを拒否したとは認められず，その過程で被告が内容証明郵便を受け取らないこと
があったからといって，被告の行為が原告に対する不法行為を構成すると認めるこ
とはできない。
したがって，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余
の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松宏之
裁判官
田原美奈子
裁判官
林啓治郎
（別紙）
特許権目録
特許番号特許第５０２５５３４号
発明の名称還元装置及び同装置を用いた磁気水製造方法
出願日平成２０年３月１７日
登録日平成２４年６月２９日

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