戻る

　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
　　　　　２　被控訴人の請求（当審における予備的請求を含む。）及び附帯控
訴を棄却する。
　　　　　３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
　１　控訴
　　(1)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
　　(2)　被控訴人の請求を棄却する。
　２　附帯控訴
　　(1)　原判決中，附帯被控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
　　(2)　附帯被控訴人は，附帯控訴人に対し，金２２００万５０００円及びうち
金２０００万５０００円に対する平成１２年１１月３０日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，(1)主位的に，被控訴人所有の船舶の
出航を妨害したとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，同不法行為に
よって被控訴人が被った損害金２２００万５０００円（滞船料相当額２０００万
５０００円，弁護士費用２００万円）及びうち金２０００万５０００円（滞船料
相当額）に対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月３０日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2)予備的に，同
船舶の出航を妨害したことによってその買主であるＡが控訴人に対して有するに
至った不法行為に基づく損害賠償請求権を債権譲渡によって取得したとして，同
額の金員の支払を求めた事案である。
　　　なお，予備的請求は当審において追加されたものである。
　１　争いのない事実等（証拠等により比較的容易に認定しうる事実を含む。）
　　(1)　被控訴人は，中古船の販売等を目的とする有限会社である（弁論の全趣
旨）。
　　　　株式会社Ｂは，遊園地の経営等を目的とする会社で，遊園地「Ｃ」（以
下「遊園地」という。）を経営していたが，広島地方裁判所呉支部の平成１０年
１０月１５日付命令により，特別清算を開始した。
　　　　呉市はＢの株主である（弁論の全趣旨）。
　　　　控訴人は，呉港海域に漁業権を有していて，遊園地の沖合もその一部で
ある。
　　(2)　Ｂは，特別清算手続において，平成１１年１２月１日をもって，遊園地
内の遊戯具を撤去し，地上建物を呉市に売却した上で，賃借していた遊園地及び
その駐車場の各敷地を各所有者に返還した（遊園地敷地は大部分は呉市所有，駐
車場は呉市土地開発公社所有）。そして，引き続きＢ所有の下記船舶（以下「本
船」という。）の買い手を探していた。呉市は，同日以降所有者として遊園地敷
地を管理していた（乙イ１ないし３，乙ロ１）。
　　　①　船種及び船名　　非自航船ＥＳＴＲＥＬＬＡ（係留旅客船）
　　　②　船舶の寸法　　１１５．２メートル×３８メートル×３メートル
　　　③　用途　　係留旅客船（総合レジャー船）
　　(3)　Ｂは，平成１２年２月９日，被控訴人に対し，本船を代金１億２０７５
万円で売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し（甲１），
被控訴人は，平成１２年３月１０日までに代金を支払った（甲１２，乙イ１）。
　　(4)　本件売買契約６条には，下記の引渡及び瑕疵担保責任条項等がある（甲
１）。
　　　①　売主は，買主に対し，第３条の売買代金完済と同時に，呉市ａｂ丁目
ｃ番地ｄの旧Ｃ岸壁（以下「本件岸壁」という。）において現状有姿のまま本船
を引き渡す。
　　　②　買主は平成１２年３月２０日までに本船を本件岸壁から他の場所に移
転しなければならない。ただし，悪天候のため本船を曳航することが不可能な場
合に限り，売主の承諾を条件に最長同月３１日まで移転期限を延期することがで
きる。この最終期限を過ぎても買主が本船を移転しないときは，売主は違約金と
して１日につき１０万円を請求することができる。
　　　③　本船は現状有姿のまま売買するものであり，売主は瑕疵担保責任を負
わない。
　　　④　本船の出航事務手続費用及び移転先までの曳航費用は買主の負担とす
る。
　　(5)　被控訴人は，平成１２年２月９日，韓国企業のＡに対し，本船を代金１
億６０００万円で売却する旨の契約（以下「本件転売契約」という。）を締結し
た（甲２）。
　　(6)　被控訴人は，平成１２年３月２３日に出航する予定であったが，前日の
２２日，控訴人が呉市に対し「当漁協に事前の同意を求めずに本船を出航させよ
うとしているのではないか。」との趣旨の苦情を述べたことを契機に，被控訴
人，Ｂ，呉市と控訴人との間で数度の交渉が行われ，その間本船の出航が延期に
なった。結局，前記漁協の同意は同月２９日になされ，本船は，同日午後２時こ
ろ出航した（甲１２，証人Ｄ（原審），被控訴人代表者（原審））。
　　(7)　被控訴人は，前項の出航の遅れにより，Ａから受け取るべき代金から，
タグボートの滞船料２０００万５０００円を控除された額しか受け取れなかった
（甲２，甲５の１及び２，甲６の１ないし３，甲１６）。
　２　争点
　　(1)　控訴人による本船の出航妨害行為（主位的請求，予備的請求）
　　　（被控訴人の主張）
　　　　控訴人は，呉市に苦情の電話を入れ，説明に行った被控訴人代表者や呉
市職員に対し，通過地点にたて網を張って出航を阻止する旨述べた。
　　　　この発言の趣旨は，①控訴人は，既得権として，大型船の出入港時に組
合員の漁船を警戒船として使用してもらおうと思っていたことに加え，②本件岸
壁のドルフィンの処理など控訴人とＢ及び呉市との間に従前からの紛争があった
ことから第三者である被控訴人を巻き込んだものである。
　　　　また，控訴人組合長自らが理事会の同意は不要と発言しているのに，一
部の理事があくまで同意を出航条件のように主張し，その後も呉市やＢから口頭
や文書で早期の同意を要請されているにも関わらず，控訴人は，平成１２年３月
２９日まで理事会を開かず，同日にようやく同意を決定した。
　　　（控訴人の主張）
　　　　控訴人は，平成１２年３月２２日午前１０時に理事会を開いたが，理事
会が終わった後，理事から本船が離岸しそうだが，事前に通知を受けていないと
の連絡を受けた。控訴人の地区の海域では，大型船が接岸，離岸する際には，同
船の船主，船長等の船舶管理者から控訴人に対して，その接岸，離岸について同
意願書を提出してもらい，これを控訴人漁協の理事会において審議し，同意する
慣習がある。そこで，呉市に問い合わせたところ，同日昼頃になって被控訴人代
表者及び呉市職員が本船の離岸の同意を求めてきた。その際，控訴人は，「今ま
で連絡を受けていないし，今日理事会を開いたばかりで，各役員にも仕事がある
ので１週間後くらいでないと次の理事会を開けない。日時は早急に検討する。」
と答え，翌日，同月２９日午前１０時から理事会を開催することを決め，各役員
に通知した。同日理事会で同意の決議をし，呉市やＢにもその旨を伝えた。ま
た，被控訴人代表者に対して，本船が出るなら出ていいと言っており，妨害行為
はしていない。
　　　　被控訴人が出航を延期したのは，控訴人の呉市に対するドルフィン撤去
要求等に飛び火することを恐れた呉市職員からの懇請に配慮したものである。
　　(2)　被控訴人に生じた損害額（主位的請求）
　　　（被控訴人の主張）
　　　　被控訴人は，Ａから入る予定の本船の売買代金からタグボートの滞船料
２０００万５０００円を差し引かれたので，これと同額の損害を被ったものであ
る。
　　　　本件転売契約においては，契約書の文言とは異なるが，本船をＣ沖合１
マイルの地点で引き渡し，引渡確認後，Ａから代金が振込送金される旨合意され
ていた。本船の引渡遅延による損害は債務者である被控訴人の責に帰すべからざ
る事由によるものであり，被控訴人とＡ間では被控訴人の負担となる。そこで，
これを原因者である控訴人に対し，損害として請求するものである。
　　　（控訴人の主張）
　　　　被控訴人は，本件転売契約上，Ａから代金全額の支払がない限り，本船
を引き渡さなくてもよいから，その支払があるまで引渡遅延による損害をＡに対
して負担する理由はない。また，同契約上，本船を引渡場所である本件岸壁から
他所へ移転させるのは買主Ａの義務であり，曳航費用も買主Ａの負担であると定
められているのであるから，Ａが売買代金から滞船料を差し引く理由はない。し
たがって，被控訴人に損害は生じない。
　　　　滞船料の算出自体も過大である。
　　　　本船の引渡場所がＣ沖合１マイルの地点であるという被控訴人の主張
は，故意又は重過失により時期に遅れて提出された攻撃・防御方法であり，訴訟
の完結を遅延させるものであるから，許されず，却下されるべきである。
　　(3)　過失相殺（主位的請求）
　　　（控訴人の主張）
　　　　本件の発端は，控訴人の地区の海域では，大型船が接岸，離岸する際に
は，同船の船主，船長等の船舶管理者から控訴人に対して，その接岸，離岸につ
いて同意願書を提出してもらい，これを控訴人漁協の理事会において審議し，同
意する慣習があるにも関わらず，被控訴人が控訴人に対し，本船の出航通知をし
ていなかったことにある。しかも，被控訴人は，出航しようと思えばできたにも
関わらず，呉市からの出航延期の要請に基づいてずるずると出航を延期したもの
で，損害発生・拡大に過失がある。
　　　　したがって，大幅な過失相殺がなされるべきである。
　　　（被控訴人の主張）
　　　　大型船の出航に際して控訴人の同意を得なければならないとの慣習はな
かったのであり，被控訴人が控訴人の事前の同意を求めなかったことに過失はな
い。そもそも控訴人としては，組合員の漁船を警戒船として使用してもらう機会
を逸することに反発しただけであり，事前に通知を受けようが受けまいが，それ
と妨害行為とは関係ない。本船の出航を巡る控訴人の妨害行為は，控訴人と呉市
及びＢとの過去からの紛争に起因するもので，被控訴人が予見することは困難で
あった。
　　　　また，被控訴人は本船の出航に際して，業者による警戒船も多数用意し
ており，控訴人との間で紛争が生ずる余地はなかった。
　　　　したがって，過失相殺の余地はない。
　　(4)　Ａの損害賠償請求権及びその譲渡（予備的請求）
　　　（被控訴人の主張）
　　　　控訴人は，争点(1)のとおり，本船の出航を妨害する行為をし，そのた
め，Ａはタグボートの滞船料２０００万５０００円の損害を被った。
　　　　Ａは，被控訴人に対し，不法行為に基づく控訴人に対する上記損害の賠
償請求権を譲渡した。
　　　　Ａは，控訴人に対し，平成１４年１２月９日，上記債権譲渡の通知をし
た。
　　　（控訴人の主張）
　　　　予備的請求原因の追加は，被控訴人の故意又は重過失により時期に遅れ
て提出された攻撃・防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，
許されず，却下されるべきである。
　　　　被控訴人の主張する事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（控訴人による本船の出航妨害行為）について
　　(1)　証拠（甲１２，乙イ１，乙ロ１，２，乙ハ２，証人Ｅ（原審），同Ｄ
（原審），被控訴人代表者（原審））及び弁論の全趣旨を総合すると，①控訴人
は，平成１２年３月２２日に開催した理事会が終了した後，理事から本船が離岸
しそうだが，事前に通知を受けていないとの情報を得たこと，②そこで，Ｄ参事
が，組合長の指示を受け，呉市に対し，控訴人の同意がないまま本船が出航を準
備していることについて苦情を告げる電話をしたこと，③呉市の担当者Ｅが，同
日昼ころ，被控訴人代表者とともに控訴人の事務所を訪ねたところ，Ｄ参事とＦ
理事が応対し，同人らは，Ｅと被控訴人代表者に対し，なぜ今まで本船が出航す
ることの連絡がないのかと問いただした後，Ｅに対し，「今まで迷惑を掛けてお
きながら黙って船を出すつもりか。」と言い，被控訴人代表者に対し，「あなた
に怒っているのではないよ。あんな邪魔者を買ってくれたあなたには感謝こそす
れ怒る理由がない。市役所が悪いのか弁護士が悪いのかは知らないが，出せるも
のなら出しゃいいが。」と言ったこと，その後出航希望については，「そんな勝
手なことをするのであれば，海面に設置してあるドルフィンを撤去してもらわん
といけん。」と相当の剣幕で苦情を述べたこと，④この会談時のＤ参事とＦ理事
の話は，これまでの呉市に対する諸々の不満を背景として，その大半の時間は，
呉市に対して，護岸工事やドルフィン撤去等に関しての苦情を述べることに費や
されたこと，⑤本船は，ドルフィンという設備によって本件岸壁につなぎとめら
れていたこと，⑥ドルフィンは呉市の所有管理する施設であり，控訴人の漁業権
行使区域内に出ているものであること，⑦Ｅは，控訴人の事務所を辞した後，港
内のドルフィンの撤去を迫られると撤去するには多額の費用がかかるので困った
旨思案に暮れていたこと，⑧他方，被控訴人代表者は，Ｄ参事らの話を聞いても
控訴人による出航妨害行為は念頭に浮かばなかったため，帰ってからすぐに出航
の準備を続けようと思っていたこと，⑨ただ，被控訴人代表者は，その後，Ｅら
呉市の職員らがあまりに控訴人の同意を得るまで待ってくれと頼むので，同月２
３日に予定していた出航を遅らせることにしたこと，以上の事実が認められる。
　　　　これに反して，被控訴人代表者は原審の本人尋問において，控訴人の妨
害を恐れていたという趣旨の供述もしているが，同供述部分は，抽象的である
し，かつ，上記認定を支える供述部分とも矛盾するので，採用し得ない。他に上
記認定を覆すに足りる証拠はない。
　　(2)　以上の認定事実によれば，被控訴人代表者自体は，上記会談後も，特段
本船の出航に支障があるとは考えておらず，速やかに出航するつもりであった
が，控訴人の呉市に対する姿勢が硬化することを恐れた呉市職員からの懇請に折
れ，呉市に配慮して出航を延期したものとうかがわれるのであって，控訴人が本
船の出航に支障を及ぼす妨害行為をしたと認めることはできず，他にこれを認め
るに足りる証拠もない。
　　　　よって，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人の本訴請
求はいずれも理由がない（当審で追加された予備的請求が適法であるかも争点で
あるが，控訴人の出航妨害行為が認められない以上，認容の可能性がないので，
判断の必要性がない。）。
　２　以上の次第で，被控訴人の本訴請求（当審で追加された予備的請求を含
む。）はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
　　　　広島高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　草　　　野　　　芳　　　郎
　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　廣　　　永　　　伸　　　行
　　　　　　　　　　　裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司

戻る