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平成１４年７月１９日判決言渡
平成９年(ﾜ)第２１６７５号　預金返還等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１０年(ﾜ)第４７９４号慰謝料等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成１１年(ﾜ)第１７２６６号　分担金請求事件（以下「第３事件」という。）
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　（第１事件）
　　　原告Ａの請求を棄却する。
２　（第２事件）
　(1)　原告Ａは，被告Ｂに対し，金３８００万円及びこれに対する平成１０年４月
１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(2)　被告Ｃは，被告Ｂに対し，金３００万円及びこれに対する平成１０年４月１
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(3)　被告Ｂの原告Ａに対するその余の請求を棄却する。
　(4)　原告Ｄの原告Ａ及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
３　（第３事件）
　(1)　原告Ａは，被告Ｂに対し，金３９０万円及びこれに対する平成１４年２月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(2)　原告Ａは，被告Ｂに対し，平成１４年２月１日から，両名の離婚が成立する
まで，毎月末日限り金２４万円を支払え。
４　訴訟費用は，第１事件については原告Ａの負担とし，第２事件については，被
告Ｂと原告Ａ及び被告Ｃとの間に生じた費用は，原告Ａ及び被告Ｃの負担とし，原
告Ｄと原告Ａ及び被告Ｃとの間に生じた費用は，原告Ｄの負担とし，第３事件につ
いては原告Ａの負担とする。
５　この判決は，第２項(1)，(2)，第３項(1)，(2)に限り，仮に執行することがで
きる。
　　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　第１事件
　　　被告Ｂは，原告Ａに対し，金３８４５万６９１３円及びこれに対する平成９
年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　第２事件
　　(1)　原告Ａは，被告Ｂに対し，金３８００万円及び内金２８００万円に対する
平成６年７月１日から，内金１０００万円に対する平成１０年４月１９日から，そ
れぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　主文第２項(2)と同旨
　　(3)　原告Ａは，原告Ｄに対し，金５００万円及びこれに対する平成１０年４月
１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(4)　被告Ｃは，原告Ｄに対し，金２００万円及びこれに対する平成１０年４月
１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　第３事件
　　　主文第３項(1)，(2)と同旨
第２　事案の概要
　本件は，夫である原告Ａが，妻である被告Ｂに対して，原告Ａの特有財産の管理
委任契約に基づく受取物引渡し及び遅延損害金の支払を請求をしたところ（第１事
件），被告Ｂが，原告Ａに対して，同原告の債務を立替払いしたとして，事務管理
に基づき立替金返還請求及び遅延損害金の支払を請求し，また，被告Ｂ及びその子
である原告Ｄが，原告Ａ及び被告Ｃに対し，不貞行為等による不法行為に基づき損
害賠償及び遅延損害金の支払を請求し（第２事件），さらに，被告Ｂが，原告Ａに
対し，婚姻費用分担契約に基づき，約定の金員のうち，未払分及びこれに対する遅
延損害金の支払を求め，かつ，将来の婚姻費用の給付を請求したもの（第３事件）
であり，以上の３事件が併合された事案である。
　１　争いのない事実等
　　(1)　原告Ａと被告Ｂは，昭和４３年１１月２５日に婚姻した夫婦であるが，現
在は別居している。
　　　　原告Ｄは，原告Ａと被告Ｂとの間の長女（昭和４５年５月７日生）であ
る。
　　　　原告Ａは，被告Ｂと婚姻後，再渡米してアメリカの写真専門学校を卒業し
て帰国し，昭和４４年１０月ころ，写真店「Ｊ」（以下「Ｊ」という。）を開業し
た。原告Ａの父は，昭和４９年８月死亡し，原告Ａは，被告Ｂの肩書住所地の土地
１７５坪（以下「本件土地」という。）の借地権と同土地上の建物（以下「本件建
物」という。）を相続した。
　　　　原告Ａは，昭和４９年ころ，カメラマン助手として被告Ｃを雇用し，昭和
５２年夏ころ，同被告と深い関係となった。原告Ａと被告Ｃの関係は，昭和５５年
ころ，被告Ｂの知るところとなった。
　　　　原告Ａは，昭和５６年６月，本件建物を改築し，本件土地の残地に駐車場
施設（以下「本件駐車場」という。）を建築した。
　　　　原告Ａは，平成６年３月，被告Ｃとともにオーストラリアへ出国し，平成
７年４月，被告Ｃとともに帰国し，以降，被告Ｃと同居している（争いがない）。
　　(2)　さくら銀行深川支店の「Ｊ駐車場　Ａ」名義の普通預金口座（以下「本件
口座」という。）には，原告Ａが所有する本件駐車場からの賃料収入が入金されて
いた。本件口座からは，昭和５６年６月から平成７年８月までの間に，少なくとも
６３２８万６９１３円の金員が出金された。その具体的な出金状況は，別紙記載の
とおりである（争いがない）。
　　(3)　被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４月までの間に，原告Ａ所有の動産
類を第三者に対して以下の代金で売却した（争いがない）。
　　　自動車（ライトエース）　代金　５０万円
　　　自動車（セドリック）　　代金１００万円
　　　ヨット　　　　　　　　　代金３４０万円
　　　カメラ等撮影機器類　　　代金１７０万円
　　　　　　　　　　　　　合計　　６６０万円
　　(4)　原告Ａは，被告Ｂに対し，平成９年１２月８日の本件第１回口頭弁論期日
において，原告Ａの被告Ｂに対する委任契約に基づく受取物返還請求権，不法行為
に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を自働債権とし，被告Ｂの原告Ａ
に対する立替金返還請求権を受働債権として，これらを対当額において相殺すると
の意思表示をした（顕著な事実）。
　　(5)　原告Ａは，被告Ｂに対し，平成７年９月１２日，婚姻費用として，月額２
４万円を毎月末日限り支払う旨書面で約し，以後，平成１０年１月までは約定どお
り婚姻費用を支払っていたが，平成１０年２月から平成１１年３月までは月額１８
万円しか支払わず，平成１１年４月から平成１４年１月までは月額１５万円しか支
払っていない。平成１０年２月以降平成１４年１月までの原告Ａの未払金額は，合
計３９０万円である（争いがない）。
　２　争点
　　(1)　第１事件
　　　ア　原告Ａ・被告Ｂ間の委任契約の成否
　　　イ　被告Ｂから原告Ａに対する受取物の交付の有無
　　　ウ　本件口座に入金された預金の費消による不法行為の成否
　　　エ　自動車等売却による不法行為の成否
　　　オ　自動車等売却による不当利得の成否
　　(2)　第２事件
　　　ア　被告Ｂの立替払いの事実の有無
　　　イ　原告Ａと被告Ｃの被告Ｂに対する不法行為の成否及び損害
　　　ウ　原告Ａと被告Ｃの原告Ｄに対する不法行為の成否及び損害
　　(3)　第３事件
　　　ア　職分管轄の有無
　　　イ　婚姻費用分担額
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　第１事件
　　　ア　争点ア（原告Ａ・被告Ｂ間の委任契約の成否）について
　　　（原告Ａの主張）
　　　　原告Ａは，被告Ｂに対し，昭和５６年ころ，本件口座の通帳の管理を委
ね，本件駐車場を賃貸することによって得られる収入の管理及び借入金返済事務の
一切を委任した。なお，本件口座の通帳は，被告Ｂの寝室にあるサイドボードの引
き出しに保管されていた。
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　被告Ｂは，原告Ａから本件口座の通帳の管理を委ねられたことはない。本
件口座の通帳及びこれに使用していた印鑑は，原告Ａが自らの書斎の机に保管し，
管理していた。駐車場収入の管理も原告Ａが行っており，被告Ｂは原告Ａの指示を
受けて，駐車料金の入金のチェック，借入金の返済やその他の支払事務を行ったこ
とはあるが，入出金処理の後には通帳と印鑑を原告Ａに返還していた。
　　　イ　争点イ（被告Ｂから原告Ａに対する受取物の交付の有無）について
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　被告Ｂは，本件駐車場から得られた収入につき，原告Ａのために必要な以
下の用途に支出していた。
　　　　(ｱ)　原告Ａが経営するＪのための支出
　　　　(ｲ)　原告Ａの借入金の返済
　　　　(ｳ)　駐車場の税金，管理費の支払
　　　　(ｴ)　家族旅行や原告Ｄの海外旅行のための支出
　　　　(ｵ)　自宅の改装費や車の購入費
　　　　(ｶ)　不足した生活費
　　　　(ｷ)　原告Ａ自身の小遣い
　　　　(ｸ)　家族の保険料の支払
　　　　そして，原告Ａも入出金の動きについては了解していた。したがって，仮
に原告Ａ及び被告Ｂ間で委任契約が成立していたとしても，被告Ｂは原告Ａに対し
て受取物たる賃料収入を引渡し済みである。
　　　　また，原告Ａは，平成６年に被告Ｃとともにオーストラリアに出国した
後，被告Ｂに対して，自分はオーストラリアに永住するので帰国するつもりはな
い，だから自分の財産はすべて被告Ｂに与える旨述べている。したがって，原告Ａ
は，上記発言以前に被告Ｂが本件口座から支出した金銭については，その返還請求
権を放棄したものであり，それ以後に被告Ｂが本件口座から支出した金銭について
は，被告Ｂに贈与したものである。
　　　（原告Ａの主張）
　　　　原告Ａは，本件口座における入出金の動きを確認したことはなく，賃料収
入について被告Ｂから引渡しを受けた事実もない。ただし，被告Ｂが受け取った金
銭のうち，以下の不当送金・引出額を除く分については，正当な支出であることを
認める。
　　　　(ｱ)　自動送金（駐車場等借入金）分　４２１万５８０９円
　　　　(ｲ)　自動送金（その他）分　　　　　３７７万３２１９円
　　　　(ｳ)　生命保険料分　　　　　　　　　３１２万９０００円
　　　　(ｴ)　現金　　　　　　　　　　　　２７２３万２３４０円
　　　　(ｵ)　当店券分　　　　　　　　　　　８４７万５７２０円
　　　　(ｶ)　その他（定期）　　　　　　　　　　５万００００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４６８７万６０８８円
　　　ウ　争点ウ（本件口座に入金された預金の費消による不法行為の成否）につ
いて
　　　（原告Ａの主張）
　　　　被告Ｂは，本件口座に入金された金銭のうち，以下の費目の金員を横領し
た。被告Ｂの領得行為の詳細は，別紙記載のとおりである。
　　　　(ｱ)　自動送金（駐車場等借入金）分　４２１万５８０９円
　　　　(ｲ)　自動送金（その他）分　　　　　３７７万３２１９円
　　　　(ｳ)　生命保険料分　　　　　　　　　３１２万９０００円
　　　　(ｴ)　現金　　　　　　　　　　　　２７２３万２３４０円
　　　　(ｵ)　当店券分　　　　　　　　　　　８４７万５７２０円
　　　　(ｶ)　その他（定期）　　　　　　　　　　５万００００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４６８７万６０８８円
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　(ｱ)　自動送金（駐車場等借入金）分については，原告Ａの借入金の弁済の
ため，被告Ｂが第一勧業銀行深川支店の原告Ａ名義の預金口座（後に東京相和銀行
深川支店の原告Ａ名義の預金口座に変更）に自動送金した金員の残額であるが，送
金先の預金口座も原告Ａが管理していたのであるから，横領ではない。
　　　　(ｲ)　自動送金（その他）分については，本件駐車場の管理会社に対する毎
月の管理費用３万円と，原告Ａ及び被告Ｂが加入していた三越友の会の会費月額１
万円を含む金員を支払うため，第一勧業銀行深川支店の原告Ａ名義の預金口座に送
金されていたものであり，被告Ｂが横領したものではない。　
　　　　(ｳ)　生命保険料分については，いずれも原告Ａの承諾を得て，被告Ｂが太
陽生命との間で締結し，受取人を原告Ａとしていた保険契約における保険料の支払
のために出金されたものであり，被告Ｂが横領したものではない。
　　　　(ｴ)　現金については，原告Ａがオーストラリアに出国するまでは，Ｊの受
取手形の割引のための支出，本件駐車場の利用者に対する敷金返還のための支出，
家族旅行や原告Ｄの海外留学や海外旅行の費用，自宅の家具や家電製品の購入費
用，自宅建物の修繕費用，本件駐車場の管理・修理費用，町内会費や交際費の支出
に充てたものであり，被告Ｂが横領したものではない。
　　　　(ｵ)　通帳上の「当店券」との記載は，口座を利用して小切手や手形の決済
や割引をしたときに記入されるものであるが，原告Ａが主張する当店券分は，Ｊの
債務の支払のために振り出された手形や小切手の支払に充てられたものである。
　　　　　　また，仮に「当店券」との記載が，口座からいったん現金で出金せ
ず，そのまま外部に税金などを振り込んだ場合を広く意味するとしても，その支払
は，Ｊの売掛代金の支払（手形や小切手の決済を含む。）や税金の支払に充てたも
のである。
　　　　　　したがって，この点でも被告Ｂは横領行為を行っていない。
　　　　(ｶ)　その他（定期）は，原告Ａ名義のさくら銀行深川支店の定期積立預金
口座に送金したものであり，被告Ｂが横領したものではない。
　　　　(ｷ)　また，原告Ａは，平成６年に被告Ｃとともにオーストラリアに出国し
た後，被告Ｂに対して，自分はオーストラリアに永住するので帰国するつもりはな
い，だから自分の財産はすべて被告Ｂに与える旨述べており，被告Ｂが本件口座か
ら出金し，それをいかなる使途に供しても，原告Ａに対する不法行為となるもので
はない。　
　　　エ　争点エ（自動車等売却による不法行為の成否）について
　　　（原告Ａの主張）
　　　　被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４月までの間に，原告Ａの所有する
前記第２，１，(3)記載の動産類６６０万円相当を原告Ａに無断で第三者に売却し
た。
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　原告Ａは，被告Ｂに対し，オーストラリアに出国中，帰国の意思がないこ
と，原告Ａ所有の財産をすべて被告Ｂに贈与すると述べたものであり，仮にそうで
ないとしても，原告Ａ所有の動産類を処分して生活費等に充当する権限を被告Ｂに
与える旨の意思表示をしたから，不法行為は成立しない。
　　　オ　争点オ（自動車等売却による不当利得の成否）について
　　　（原告Ａの主張）
　　　　被告Ｂは，原告Ａ所有の動産類を処分することによって，法律上の原因な
くして６６０万円を利得し，それによって原告Ａが同額の損失を被ったのであるか
ら，被告Ｂは原告Ａに対して利得を返還すべきである。
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　被告Ｂは，原告Ａの明示又は黙示の承諾を得て原告Ａ所有の動産類を売却
したのであるから，被告Ｂの利得には法律上の原因があるし，原告Ａには損失がな
いから，不当利得は成立しない。
　　(2)　第２事件
　　　ア　争点ア（被告Ｂの立替払いの事実の有無）について
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　原告Ａは，昭和５６年，第一勧業銀行から５０００万円を借り入れ，後に
東京相和銀行から借り換えた。また，原告Ａは，そのほかにも東京相和銀行や国民
金融公庫から金銭を借りており，原告Ａが失踪した後である平成６年４月の時点
で，借入金の残金合計額は２８８３万５９１７円であった。
　　　　被告Ｂは，原告Ａが失踪したため，Ｊからの収入が断たれ，全支出を本件
駐車場からの収入でまかなうことを余儀なくされたことから，前記借入金を毎月弁
済することは困難であると考えた。そこで，被告Ｂは，実姉のＥから平成６年４月
１７日に１４００万円を借り，実兄のＦから同月１８日に６００万円を借り，さら
に被告Ｂの預金等８００万円余を加えて，東京相和銀行に対し，同月１８日に５３
万８０００円を，同月１９日に２６７３万３２０２円をそれぞれ立替払いし，国民
金融公庫に対し，同年６月３０日に８１万１６８６円を立替払いした。
　　　　したがって，被告Ｂが原告Ａの債務を立替払いした金員の合計額は，２８
０８万２８８８円となり，原告Ａは被告Ｂに対し少なくとも２８００万円の立替金
を返還する義務を負う。
　　　（原告Ａの主張）
　　　　原告Ａが第一勧業銀行から５０００万円を借り入れ，後に東京相和銀行か
ら借り換えたこと，被告Ｂがこの債務の残額を東京相和銀行に立替払いしたことは
認めるが，原告Ａはその他の借入れはしていないし，被告Ｂがこれについて弁済し
たことも否認する。
　　　イ　争点イ（原告Ａと被告Ｃの被告Ｂに対する不法行為の成否及び損害）に
ついて
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　(ｱ)　原告Ａは，昭和５２年ころから，被告Ｃと不倫関係を持つようにな
り，その関係は昭和５５年に被告Ｂの知るところとなったが，原告Ａは被告Ｃとの
交際を清算すると約束したので，被告Ｂは原告Ａとの夫婦関係をやり直すこととし
た。
　　　　　　ところが，原告Ａと被告Ｃは，昭和５８年ころから再び被告Ｂに隠れ
て男女関係を持つようになり，平成６年３月２６日，突然オーストラリアに出国し
て同棲を始めた。そして，原告Ａは，被告Ｂらに対し，オーストラリアに永住する
のでもう帰国するつもりはないなどと伝えていたが，平成７年４月２９日に被告Ｃ
とともに帰国し，被告Ｂの住所地とそれほど離れていない原告Ａの住所地で同居
し，同年７月からは被告Ｂの自宅の１階にある事務所で再び写真店の仕事をするよ
うになった。
　　　　　　したがって，原告Ａ及び被告Ｃは，不貞行為により被告Ｂと原告Ａの
婚姻関係を破綻させたのであるから，本件においては，被告Ｂに対する不法行為が
成立する。
　　　　(ｲ)　上記不貞行為により原告Ａが被告Ｂに対して支払うべき慰謝料の額
は，１０００万円が相当である。また，上記不貞行為により被告Ｃが被告Ｂに対し
て支払うべき慰謝料の額は，３００万円が相当である。
　　　（原告Ａ及び被告Ｃの主張）
　　　　(ｱ)　原告Ａは，被告Ｃと男女関係を持ち，平成６年から平成７年にかけ
て，同被告とオーストラリアに出国して同棲し，帰国後も同居していることは認め
る。しかし，原告Ａが昭和５２年ころ被告Ｃと深い仲となったのは，被告Ｂが原告
Ａとの性的関係を拒否したからである。また，原告Ａは，昭和５８年ころから被告
Ｃと関係を復活させたが，当時，すでに原告Ａと被告Ｂとの間に性交渉は全くな
く，被告Ｂが原告Ａに対して自己の要求やわがままを押し通すなど，両者の間の婚
姻関係は完全に破綻していた。
　　　　　　したがって，原告Ａと被告Ｃが男女関係を持ち，同居するようになっ
たとしても，その原因はもっぱら被告Ｂにあるから，原告Ａと被告Ｃの関係は不法
行為を構成しない。
　　　　(ｲ)　相当慰謝料額については争う。
　　　ウ　争点ウ（原告Ａと被告Ｃの原告Ｄに対する不法行為の成否及び損害）に
ついて
　　　　（原告Ｄの主張）
　　　　(ｱ)　原告Ａは，被告Ｃと不貞行為に及び，長女である原告Ｄを捨てて，被
告Ｃとともに外国へ失踪したのであるから，原告Ａ及び被告Ｃの行為は，原告Ｄに
対する不法行為を構成する。
　　　　(ｲ)　原告Ａが原告Ｄに対して支払うべき慰謝料の額は，５００万円が相当
である。また，被告Ｃが原告Ｄに対して支払うべき慰謝料の額は，２００万円が相
当である。
　　　　（原告Ａ及び被告Ｃの主張）
　　　　(ｱ)　本件は，原告Ａと被告Ｂの夫婦間の問題であり，原告Ａと被告Ｃの不
貞行為が原告Ｄに対する不法行為を構成することはあり得ない。
　　　　(ｲ)　相当慰謝料額については争う。
　　(3)　第３事件
　　　ア　争点ア（職分管轄の有無）について
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　被告Ｂの第３事件における訴えは，夫婦間の合意に基づく婚姻費用の履行
請求に係る訴えであるから，東京地方裁判所が管轄を有する。
　　　（原告Ａの主張）
　　　　第３事件における被告Ｂの訴えは，婚姻費用分担金の支払を求めるもので
あるところ，婚姻費用の分担に関する紛争は，家事審判法９条１項乙類３号によ
り，家庭裁判所の審判事項であるから，東京地方裁判所に管轄はない。よって，前
記訴えは不適法であり，却下されるべきである。
　　　イ　争点イ（婚姻費用分担額）について
　　　（被告Ｂの主張）
　　　　原告Ａと被告Ｂの約定に基づき月額２４万円とするのが相当である。
　　　（原告Ａの主張）
　　　　被告Ｂの主張は争う。
第３　争点に対する判断
　１　第１事件
　　(1)　争点アについて
　　　ア　認定事実
　　　　前記争いのない事実等及び証拠（甲１１，乙３４，原告Ａ本人，被告Ｂ本
人）によれば，次の事実が認められる。
　　　　(ｱ)　原告Ａ及び被告Ｂは，昭和４４年１０月ころから，原告Ａの父が所有
していた本件建物において，Ｊを開業するとともに，本件建物で生活を始め，原告
Ａが経営する同写真店から得られる収入を生活費として暮らすようになった。な
お，Ｊは，平成３年７月１７日に有限会社組織となっている。
　　　　(ｲ)　原告Ａの父Ｇは，東京都江東区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の土地（本件
土地）に対する借地権及び同土地上の本件建物を有していたが，昭和４９年８月に
死亡し，原告Ａが，同借地権及び本件建物を相続した。この相続に伴い，原告Ａ
は，約２３００万円の相続税債務を負い，これを１０年の年賦払いとすることにし
た。
　　　　(ｳ)　原告Ａは，昭和５６年６月，第一勧業銀行から５０００万円を借り入
れて，前記建物を改築して残地に本件駐車場の施設を建築するとともに，相続税を
完納した。本件駐車場から得られた賃料収入は，本件口座に入金されるようになっ
た。
　　　　(ｴ)　原告Ａ名義の預金口座は，三和銀行，第一勧業銀行及び東京相和銀行
にそれぞれ開設され，また，Ｊ名義で第一勧業銀行に預金口座が開設されており，
これらの預金通帳は，届出印とともに，２階和室北側のライトテーブルの中に保管
され，原告Ａと被告Ｂが共同で管理していた。これに対し，本件口座の預金通帳だ
けは，本件建物の２階和室南側のサイドボードの引き出し内に保管され，本件口座
の入出金事務の管理は被告Ｂが行っていた。
　　　イ　判断
　　　　以上の事実によれば，原告Ａは，被告Ｂに対し，昭和５６年ころ，本件口
座の通帳の管理を委ね，以後被告Ｂが本件駐車場を賃貸することによって得られる
収入の管理及び借入金返済事務を行ったことが認められるから，原告Ａは，昭和５
６年ころ，被告Ｂに本件駐車場からの収入管理及び借入金返済事務の一切を黙示に
委任したと認めるのが相当である。
　　　　これに対し，被告Ｂは，本件口座の通帳と印鑑は原告Ａの書斎の机の引き
出しの中に保管され，原告Ａが口座の動きを常にチェックしており，被告Ｂが本件
口座から出金するときは原告Ａの指示や承諾が必ずあった旨主張し，証拠（乙４
１）中にはこれに沿う被告Ｂの供述記載部分も存在する。しかし，証拠（原告Ａ本
人，被告Ｂ本人）によれば，本件口座の通帳は２階和室南側のサイドボードの中に
保管されており，この通帳だけは他の通帳と別個に取り扱われ，主に被告Ｂが入出
金事務を行っていたこと，したがって，本件口座の入出金事務については，原告Ａ
は直接にはほとんど携わっていないことが推認されることからすれば，被告Ｂの前
記主張は採用できない。
　　　　よって，この点に関する原告Ａの主張は理由がある。
　　(2)　争点イについて
　　　ア　認定事実
　　　　前記争いのない事実等及び証拠（甲１の１・２）によれば，被告Ｂは，昭
和５６年から平成７年にかけて，本件口座から，別紙の年月日欄記載の各年月日
に，送金額及び金額欄記載のとおりの金額を出金し，現金を引き出したり，他の口
座に自動送金していたことが認められる。
　　　　しかしながら，証拠（甲１１，乙６，４１，原告Ａ本人，被告Ｂ本人）及
び弁論の全趣旨によれば，①原告Ａは，平成６年３月２６日，被告Ｂに全く予告な
しに，突然交際相手である被告Ｃとともにオーストラリアに出国し，失踪したもの
であること，②その当時，原告Ａは，被告Ｃとともにオーストラリアに永住するつ
もりであり，日本に帰国するつもりは全くなかったこと，③原告Ａは，実印，通帳
及び不動産の登記済権利証等をすべて本件建物内に置いたまま失踪したものである
こと，④同年５月１日，知人のＨを通じて，被告Ｂに対して，現在，永住権を取得
する準備をしており，二度と日本に帰らないから，すべてを被告Ｂに譲るつもりで
あって，そのために実印も権利書も本件建物内に置いてきた旨伝えたこと，⑤原告
Ａは，同年６月７日
，被告Ｂに対して国際電話をかけて，「何もかも売りなさい，すべて売りなさ
い。」と述べた事実があること，⑥原告Ａは，同日ころ，オーストラリアの原告Ａ
のもとを訪れた原告Ｄに対し，「売れる物は何でも売りなさい。ママが生活できな
いのなら，家を売れば食べていけるから。パパはもう何もいらない。」と述べた経
緯があること，以上の各事実が認められる。
　　　　これに対し，原告Ａは，被告Ｂや原告Ｄに対し，財産を売ってもよいなど
と述べたことはない旨主張し，証拠（原告Ａ本人）中には，これに沿う原告Ａの供
述も存在する。しかし，被告Ｂ本人の供述によれば，被告Ｂの日記（乙６）は，原
告Ａが失踪した後，自己の精神の安定のために毎日書いていたものであり，その記
載の信用性は極めて高いと認められるところ，上記②④⑤⑥の各事実はすべて同日
記中に記載があるものであるから，これに反する原告Ａの前記供述部分は信用でき
ない。
　　　イ　判断
　　　　してみると，仮に，被告Ｂが本件口座から出金した金員を自己のために費
消した事実があったとしても，原告Ａは，オーストラリアに出国した時点で，原告
Ａが有するすべての資産を被告Ｂに贈与する意思と，被告Ｂが原告Ａに対して負担
するあらゆる債務を免除する意思を有していたものであり，その後，電話で直接，
又は知人のＨないし原告Ｄを介して被告Ｂに対し贈与及び免除の意思を伝達し，被
告Ｂは贈与の申込みを承諾して本件口座から金銭を引き出したものと認められる。
そうとすれば，原告Ａは，被告Ｂに対し，本件口座からの費消金の返還義務を含む
全債務を免除し，また，本件口座に係る預金債権を含む全資産を被告Ｂに贈与した
ものと認めるのが相当である。
　　　　したがって，被告Ｂは，原告Ａに対して，委任契約に基づく受取物を返還
する義務を負わないから，争点イに関する被告Ｂの主張は理由がある。
　　(3)　争点ウについて
　　　　前記(2)のとおり，原告Ａは，被告Ｂに対して，被告Ｂが負担していた債務
をすべて免除し，原告Ａの所有する全財産を贈与する旨の意思表示をしたものと認
められる。したがって，仮に，被告Ｂが，前記意思表示の前後にわたり本件口座か
ら金銭を引き出してこれを私消していたとしても，前記意思表示前に発生していた
被告Ｂの損害賠償債務は，前記意思表示によって免除されたものと認められるし，
他方，前記意思表示後は，本件口座に係る預金債権は被告Ｂに贈与されたものと認
められるから，被告Ｂがこれを費消しても，そもそも原告Ａに対する不法行為が成
立せず，結局，被告Ｂは原告Ａに対して損害を賠償する責任を負わない。
　　　　したがって，争点ウに関する原告Ａの主張は理由がない。
　　(4)　争点エについて
　　　　前記争いのない事実等によれば，被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４
月までの間に，原告Ａ所有の自動車２台，ヨット及び撮影機器類を第三者に売却し
た事実が認められる。
　　　　しかしながら，前記(2)及び(3)のとおり，原告Ａは被告Ｂに対して全財産
を贈与したものと認められ，上記動産類も被告Ｂに贈与されたものと認められるか
ら，被告Ｂがその所有に係る自動車等を売却しても，原告Ａに対する不法行為は成
立しない。
　　　　よって，争点エに関する原告Ａの主張は理由がない。
　　(5)　争点オについて
　　　　前記(2)ないし(4)のとおり，原告Ａは，被告Ｂに対し，自動車等を含めて
全財産を贈与したのであるから，被告Ｂが自己の所有物である自動車等を売却して
も，原告Ａには損失が生じないことになる。
　　　　したがって，争点オに関する原告Ａの主張も理由がない。
　　(6)　結論
　　　　以上によれば，第１事件における原告Ａの請求は理由がないから，これを
棄却すべきである。
　２　第２事件
　　(1)　争点アについて
　　　ア　認定事実
　　　　　前記争いのない事実等及び証拠（乙１０ないし１６〔枝番を含む〕，１
９ないし２１，３７ないし３９，４１，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）によれば，次
の事実が認められる。
　　　　(ｱ)　原告Ａは，昭和５６年６月，第一勧業銀行から５０００万円を借り入
れたが，その後，これを東京相和銀行から借り換えたほか，東京相和銀行からは，
平成元年６月２２日に２５０万円を，平成２年４月２４日に２００万円を，同年１
２月２５日に２００万円を，それぞれ借り入れた。平成６年４月当時，原告Ａが東
京相和銀行に対して負担していた残債務の合計額は，２７２７万１２０２円であっ
た。また，原告Ａは，国民金融公庫からも借入れをしており，平成６年４月当時，
８１万１６８６円の残債務を負担していた。
　　　　(ｲ)　被告Ｂは，原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに出国した後，原
告Ａの写真業による収入が途絶えたため，原告Ａが残した東京相和銀行及び国民金
融公庫に対する上記債務の返済に苦慮するようになった。そこで，被告Ｂは，実姉
Ｅから平成６年４月１７日に１４００万円を借り，また，実兄Ｆから同月１８日に
６００万円を借りて，被告Ｂが山一証券で運用していた金員のうち８００万円余り
を加えて，弁済の原資を用意した。被告Ｂは，東京相和銀行に対しては，同月１８
日に５３万８０００円を，同月１９日に２６７３万３２０２円をそれぞれ支払い，
国民金融公庫に対しては，同年６月３０日に８１万１６８６円を支払って，原告Ａ
の債務を全部代位弁済した。
　　　イ　判断
　　　　　以上の事実によれば，被告Ｂは，原告Ａの債務を，原告Ａのために，自
己の出捐した金銭で（山一証券で運用して取得した８００万円の原資は被告Ｂの給
与であり，仮にそうでないとしても原告Ａは，全部の財産を被告Ｂに贈与し，被告
Ｂの債務をすべて免除していると認められることは，前記のとおりである。）代位
弁済したものというべきであるから，被告Ｂは，原告Ａに対し，事務管理に基づい
て，立替払いした合計２８０８万２８８８円を請求することができる。なお，原告
Ａは，被告Ｂに対し，相殺の意思表示をしているが，前記１の(1)ないし(6)で判断
したとおり，原告Ａの被告Ｂに対する自働債権の存在は認められないから，相殺の
効力は生じないものというべきである。
　　　　　よって，被告Ｂは，原告Ａに対し，２８０８万２８８８円の内金２８０
０万円及びこれに対する催告後である平成１０年４月１９日からの遅延損害金を請
求することができるから，争点アに関する被告Ｂの主張は一部理由がある。
　　(2)　争点イについて
　　　ア　認定事実
　　　　　前記争いのない事実等及び後掲証拠によれば，次の各事実が認められ
る。
　　　　(ｱ)　被告Ｂは，昭和４５年に原告Ｄを産んだ後，原告Ａとの性交渉を持つ
ことを嫌がるようになった。
　　　　　　原告Ａは，昭和５２年夏ころ，当時，写真店で助手として勤務してい
た被告Ｃと交際を始め，ほどなく肉体関係を持つようになったが，被告Ｂは，昭和
５５年ころ，原告Ａと被告Ｃとの関係を知り，原告Ａを非難した。そのため，原告
Ａは，被告Ｃを解雇し，いったん同被告との関係を解消した。その際，被告Ｂは，
被告Ｃから，慰謝料として１００万円を受領した（甲１１，乙２ないし４，４
１）。
　　　　(ｲ)　しかし，原告Ａは，昭和６０年ころ，被告Ｃとの交際を再開し，同被
告と肉体関係を持つようになった。被告Ｂは，これに気づかず，本件建物において
原告Ａとの生活を継続し，平成元年１０月ころ，原告Ａ及び原告Ｄとともに家族で
アメリカに観光旅行に行き，また，被告Ｂが，原告Ａから毎月の生活費を受け取っ
て，家族全員の生活にかかわる家計の管理を担当するなどして，生活していた。な
お，原告Ａは，被告Ｂに対し，平成６年に至るまで，離婚の申し入れ等をしたこと
もなかった（甲１１，乙４１，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）。
　　　　(ｳ)　ところが，原告Ａは，平成６年３月２６日，被告Ｂに何も告げず，突
然，被告Ｃとともにオーストラリアに出国して姿を消した。被告Ｂは，当初原告Ａ
が行方不明になったものと考え，原告Ａの安否を気遣って，警察に捜索願を出すな
どしていたが，同年４月６日，原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに駆け落ち
したことを知った。
　　　　　　被告Ｂは，原告Ａに対し，国際電話で帰ってくるよう頼んだり，原告
Ｄをオーストラリアの原告Ａのもとに行かせて，原告Ａに帰宅するよう説得させた
りしたが，原告Ａは帰るつもりはない旨答えるのみであった。
　　　　　　また，被告Ｂは，原告Ａの写真業による収入が途絶えたため，東京相
和銀行及び国民金融公庫に対する原告Ａの債務や税金の支払に苦慮し，親族から借
金するなどして，その資金を工面した（乙６，４１，被告Ｂ本人）。
　　　　(ｴ)　しかし，その後，原告Ａは，オーストラリアでの生活がままならず，
仕事もなかったため，日本に帰ることとし，平成７年４月２９日，被告Ｃとともに
帰国した。原告Ａと被告Ｃは，本件建物から遠くない肩書住所地にアパートを借
り，現在まで同居を続けている。また，原告Ａは，本件建物の１階にあるＪの事務
所を使用して，「Ｋ」の商号で写真業を再開し，ほぼ毎日，本件建物に通っている
（甲１１，１９，乙１９，４１，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）。
　　　イ　判断
　　　　(ｱ)　不法行為の成否
　　　　　　前記認定事実によれば，原告Ａ及び被告Ｂは，婚姻後平成６年に至る
まで，性交渉をそれほど持たないという点以外には特に問題のない夫婦生活を営ん
でいたが，被告Ｃは，原告Ａと被告Ｂの婚姻関係を知りながら，昭和５２年ころか
ら原告Ａと愛人関係になり，その後昭和５５年に被告Ｂに露見し，被告Ｂの強い要
請によっていったんは原告Ａとの愛人関係を解消したにもかかわらず，原告Ａと被
告Ｃは，昭和６０年ころから再び愛人関係を再開し，平成６年３月２６日には，被
告Ｂを置いて二人で突然国外に脱出し，以後現在に至るまで同棲を続けているとい
う事実が認められる。
　　　　　　そうであるとすれば，原告Ａ及び被告Ｃの昭和６０年以降の一連の行
為は，被告Ｂに対する不貞行為であり，不法行為を構成すると認めるのが相当であ
る。
　　　　　　これに対し，原告Ａ及び被告Ｃは，①婚姻は男女の性的結合であり，
夫婦間の性交渉の存在は婚姻継続に不可欠なものであるところ，被告Ｂは昭和４５
年ころから原告Ａとの性交渉を拒むようになり，原告Ａと被告Ｃとの関係が明るみ
に出た昭和５５年以降は一切性交渉を持とうとしなかったこと，②昭和５９年こ
ろ，Ｊの仕事が激減し，原告Ａが懊悩しているときでさえ，被告Ｂは「どうする
の，お金が必要よ。」といって原告Ａを責め立てるばかりで，何ら協力の姿勢を見
せなかったこととなどの諸事実からすれば，昭和６０年ころには原告Ａと被告Ｂの
婚姻関係はすでに破綻していた旨主張する。
　　　　　　しかし，①については，一方では原告Ａは，昭和６１年には被告Ｂと
の間で性交渉を持ったことがあると自認するなど，原告Ａ自身の主張のうちにも動
揺が見られ，一貫性がないことから，原告Ａの主張自体の信用性に疑義があるが，
その点を措くとしても，そもそも，婚姻は，男女の性的結合を含む全人格的な人間
としての結合関係であり，その結合の内容，態様は多種多様にわたるものであっ
て，性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく，
破綻の有無を認定するにあたっては，夫婦間の関係を全体として客観的に評価する
必要がある。そして，前記認定事実のとおり，原告Ａ及び被告Ｂは，昭和５５年以
降も，同居生活を続けつつ，原告Ａが写真業及び駐車場賃貸業で収入を得て，被告
Ｂに一定の金銭管理を
委ね，被告Ｂが家計の管理を行い，時にはともに海外旅行に行くなど，原告Ａが被
告Ｃとともにオーストラリアに出国するまでは，破綻どころか，むしろ円満ともい
える通常の婚姻生活を営んでいたことが認められるのである。
　　　　　　②については，当該事実があったからといって，当然に原告Ａと被告
Ｂ間の婚姻関係を破綻させるものではないから，原告Ａらの主張はそれ自体失当で
ある。
　　　　　　以上によれば，原告Ａと被告Ｂとの間の婚姻関係が破綻していたとの
原告Ａらの主張は，到底認めることができず，原告Ａと被告Ｃは，各自，被告Ｂに
対し，不法行為の責任を負うというべきである。
　　　　(ｲ)　損害
　　　　　　前記争いのない事実及び認定事実のとおり，原告Ａ及び被告Ｂは，昭
和４３年１１月２５日に婚姻し，その後同居生活を続けていたものであるところ，
原告Ａ及び被告Ｃは，昭和６０年ころから，被告Ｂに隠れて愛人関係を継続し，平
成６年，突如として二人で国外に脱出して，被告Ｂに資金繰りなどについて多大な
負担をかけ，また，原告Ａは，被告Ｂに対して二度と帰らない旨述べていたにもか
かわらず，その後，平成７年には帰国して，被告Ｂの住所地の近くで同棲生活を継
続したまま，被告Ｂの住所地にある事務所で写真業を再開して，同所に通っている
ことが認められる。
　　　　　　そうとすれば，原告Ａ及び被告Ｃは，二人連れ立った国外脱出によ
り，被告Ｂの家庭生活の平穏を突然破壊し，被告Ｂがそれまで２５年以上にわたっ
て築き上げてきた原告Ａとの婚姻関係を根底から覆してこれを修復し難いものと
し，被告Ｂをして経済的にも苦境に立たせただけでなく，被告Ｂがもはや原告Ａが
帰ってくることはないものとあきらめ始めたころに，突如として帰国し，被告Ｂの
生活圏内で同棲を始め，しかも，原告Ａが，被告Ｃとの同棲場所から，ほぼ毎日の
ように被告Ｂの住所地に通うことを耐えるよう強いているのであって，被告Ｂが平
成６年から現在までに原告Ａと被告Ｃの行為から受けた衝撃，驚愕，心痛及び屈辱
の念などは察するに余りがある。
　　　　　　そして，本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告Ａが被告Ｂ
に支払うべき慰謝料額は１０００万円，被告Ｃが被告Ｂに支払うべき慰謝料額は３
００万円とするのが相当である。
　　　　(ｳ)　結論
　　　　　　以上によれば，被告Ｂは，原告Ａに対して，１０００万円の，被告Ｃ
に対し，３００万円の損害賠償を請求することができる。
　　　　　　したがって，争点イに関する被告Ｂの主張は，いずれも理由がある。
　　(3)　争点ウについて
　　　ア　認定事実
　　　　　前記争いのない事実等，上記(2)アの認定事実，証拠（乙１７）及び弁論
の全趣旨によれば，①原告Ｄは，昭和４５年５月７日に原告Ａと被告Ｂとの間の長
女として出生した後，平成６年に至るまで，原告Ａ及び被告Ｂと同居していたこ
と，②原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに出国すると，原告Ｄ自らオースト
ラリアに出向いて原告Ａに被告Ｂのもとに戻るよう懇願したが，原告Ａはこれを拒
んだこと，③それにもかかわらず，原告Ａは，結局帰国して，被告Ｃとの同棲を続
けていること，④他方，原告Ｄは，平成２年５月には成年に達し，平成１０年以降
には婚姻して本件建物から新居に移ったこと，以上の各事実が認められる。
　　　イ　判断
　　　　　上記認定事実からすれば，原告Ｄは，原告Ａと被告Ｃの出国及びその後
の同棲により，大きな心理的衝撃を受け，残された被告Ｂを支援すべく物心両面に
おける負担を課せられたことは，十分理解し得るところではある。しかしながら，
原告Ｄは，平成６年当時，すでに成人に達しており，原告Ａの監護，教育が不可欠
な状態を脱していたのであって，原告Ａと被告Ｃの失踪及びその後の不貞行為は，
被告Ｂとの関係で不法行為となるとしても，原告Ｄに対する関係では，不法行為を
構成しないといわざるを得ない。また，原告Ｄに，平成６年当時，原告Ａとの間で
平穏な同居生活を続け，父娘の良好な関係を保つことについての事実上の利益があ
ったとしても，これが法律上も保護されるべき利益であるとまではいえない。
　　　　　したがって，争点ウに関する原告Ｄの主張は，その余の点を判断するま
でもなく，いずれも理由がない。
　　(4)　結論
　　　　以上によれば，被告Ｂの原告Ａ及び被告Ｃに対する各請求は，いずれも理
由があるからこれを認容すべきであり（立替金請求に係る損害金請求については，
一部理由がない。），原告Ｄの同請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべ
きである。
　３　第３事件
　　(1)　争点ア（職分管轄の有無）について
　　　ア　原告Ａは，被告Ｂに対し，婚姻費用として月額２４万円を支払う旨書面
で約しているが，被告Ｂが原告Ａに対して約定の金員の支払を求めるにあたって
は，もっぱら家庭裁判所の審判によるべきか，それとも民事訴訟によることも許さ
れるかがまず問題となる。
　　　イ　この点，上記約定が婚姻費用の分担を目的とするものであることからす
れば，民法７６０条，家事審判法９条１項乙類３号により，家庭裁判所の審判によ
らなければならないようにも考えられる。
　　　　　しかし，本件においては，原告Ａと被告Ｂは，当事者間に存した婚姻費
用の分担についての紛争を解決するために，双方が互譲した結果，前記約定によっ
て金銭の交付の合意をしたものと解されるから，前記約定は，民法上，書面による
贈与契約又は少なくとも和解契約の性質を有するというべきである。また，婚姻費
用の分担に関する処分が家庭裁判所の審判によるものとされている趣旨は，夫婦間
で具体的な分担金額を決定するにあたっては，一律明瞭な基準があるわけではな
く，夫婦双方の資産，収入，社会的地位等の一切の事情を考慮する必要があるため
であると解されるところ，本件においては，原告Ａ，被告Ｂ間の協議によって，す
でに明瞭に分担金額が決定されているのであるから，家庭裁判所の審判によると解
すべき必要性は乏しい
。
　　　ウ　したがって，被告Ｂが原告Ａに対して，前記約定の履行を請求するにつ
いては，民事訴訟によることも許されると解するのが相当であり，争点アに関する
被告Ｂの主張は理由がある。
　　(2)　争点イ（婚姻費用分担額）について
　　　　前記のとおり，原告Ａが，被告Ｂに対し，平成７年９月１２日，婚姻費用
として，月額２４万円を毎月末日限り支払う旨約したこと，原告Ａはその後一部に
ついて支払義務を怠るようになり，平成１４年１月末日現在での原告Ａの未払金額
は，合計３９０万円となっていることについては，当事者間に争いがない。
　　　　よって，争点イに関する被告Ｂの主張は理由がある。
　　(3)　結論
　　　　以上によれば，第３事件における被告Ｂの原告Ａに対する請求は理由があ
るから，これを認容すべきである。
第４　結論
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第１部
　　　　　　　裁判長裁判官　小　磯　武　男
　　
　　　　　　　　　　裁判官　坂　口　公　一
　　　　　　　　　　裁判官　大　谷　　　太

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