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平成１８年（行ケ）第１０１１０号審決取消請求事件
平成１８年１１月１５日判決言渡，平成１８年１０月２５日口頭弁論終結
判決
原告松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士森下賢樹，村田雄祐
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人杉山務，岡本俊威，田口英雄，立川功，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００５−３９００３号事件について，平成１８年２月８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立た
ないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁等における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「画像形成装置」とする特許（特許番号第３４２９
７４４号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特
許は，平成４年８月６日に出願した特願平４−２０９３５５号の一部を平成１２年
１２月２２日に新たな特許出願（特願２０００−３８９６４９号）として，平成１
５年５月１６日に設定登録を受けたものである。
(2)本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００３−７３２０５号
事件として係属），原告は，平成１６年７月３０日，上記手続において，明細書の
訂正を請求したところ，特許庁は，同年８月１６日，「訂正を認める。特許第３４
２９７４４号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定をした。
(3)原告は，平成１６年１２月２７日，上記決定に対する取消訴訟（東京高等
裁判所平成１６年（行ケ）第４３４号として係属し，知的財産高等裁判所の発足に
伴って同裁判所平成１７年（行ケ）第１０３３３号となった。）を提起し，その係
属中に，明細書の特許請求の範囲について，請求項１を後記２の(2)記載のとおり
訂正し，かつ，請求項２を削除する旨の訂正審判の請求をした（訂正２００５−３
９００３号事件として係属）ところ，特許庁は，平成１７年３月２９日，「訂正明
細書の特許請求の範囲の記載は明確でない」と説示して，審判請求不成立の審決を
した。
(4)原告は，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴えを提起した
（平成１７年（行ケ）第１０４５１号事件として係属）ところ，同裁判所は，平成
１７年１２月２０日，「訂正明細書の特許請求の範囲の記載は明確であり，特許法
２９条の２と２９条１，２項について判断がされるべきである。」と判示して，上
記審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，そのころ確定した。
(5)特許庁は，上記審判請求事件について更に審理し，平成１８年２月８日，
後掲のとおり特許法２９条の２に基づく判断をして，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，同月２０日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)訂正審判請求前のもの（請求項２の記載は省略）
【請求項１】画像形成に用いた画像形成装置を特定するために，少なくとも画像
形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で
発生する手段と，
前記２次元ビットマップ情報と入力画像信号とを重畳する重畳手段と，
前記重畳手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有する画
像形成装置。
(2)訂正審判請求書添付の訂正明細書のもの（下線部分が訂正箇所）
【請求項１】画像形成に用いた画像形成装置を特定するために，少なくとも画
像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ符号化パターンである２次元ビット
マップ情報を該装置内で発生する手段と，
選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段と，
前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有し，
前記付加手段は，
ａ）前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する場合，前記入力
画像信号に前記符号化パターンの一部を付加した信号と付加しない信号とを局所的
に切り替えて出力することによって前記２次元ビットマップ情報を示す前記符号化
パターンを前記入力画像信号に付加し，
ｂ）前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加しない場合，前記入
力画像信号をそのまま出力する，
ことを特徴とする画像形成装置。
３審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正審判請求後の請求項
１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は，特許法（平成６年法律第１１６号
による改正前のもの）２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受け
ることができないから，本件審判の請求は，特許法１２６条３項の規定に適合しな
い，というものである。
()特願平３−２７２２２７号（特開平５−１１０８１５号，以下「先願」といい，その発明を1
「先願発明」という。本訴甲１）に記載された発明は，画像形成する画像処理装置に関する発明であ
り，願書に最初に添付された明細書の段落【０１４５】ないし【０１４８】及び【従来の技術】の記
載から，次のことがいえる。
ア入力画像中に特定原稿画像が，存在しないと判断されたときは，通常の複写出力がなされる。
イ入力画像中に特定原稿画像が，存在すると判断されたときは，以下の実施態様に示される処理
がなされ，複写出力される。
(ｱ)全面白又は黒の画像が複写出力される。（段落【０１４５】）
(ｲ)入力画像データを加工し，原稿画像とは色味の異なる画像を，複写出力する。（段落【０１
４６】）
(ｳ)入力画像データを加工し，複写出力の全面に「ＩＮＶＡＬＩＤ」（無効）の文字を重ね，複
写出力とする。（段落【０１４７】）
(ｴ)人間の目には識別し難いイエローで，記号又は番号１２３など，装置固有の番号，若しくは
装置の製造ロツト番号を重ねて複写出力全面に，周期的に繰返し出力する。（段落【０１４８】）
(ｵ)人間の目に見え難いドツトパターンなどを，出力画像に付加する。（段落【０００２】）
()上記(ｴ)の実施態様についてみるに，この部分を説明している明細書の段落【０１４８】に2
は，「同様に，例えば，図４７に一例を示すような，複写出力１９０３の全面に，人間の目には識別
し難い色（例えばイエロー）で，記号または番号など（図４７の場合は，例えば「１２３」）を重ね
て複写出力する。具体的には，装置固有の番号，もしくは装置の製造ロツト番号などを複写出力全面
に，周期的に繰返し出力する。」ことが記載されているから，訂正発明の「画像形成に用いた画像形
成装置を特定するために，少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を該装置内で発生する
手段」を備えていることが認められる。
さらに，この実施態様(ｴ)に対応する説明箇所には，「同様に，例えば，」とあることから，実施
態様(ｲ)と同様，「特定原稿画像が存在すると判定された場合に，ＣＰＵ１１７０が，画像メモリ１
１１６内の入力画像データを加工」しているとみることができ，記録媒体上に画像を形成する手段を
備えていることも認められる。
()訂正発明で使用されている「２次元ビットマップ情報」については，上記知的財産高等裁判3
所平成１７年（行ケ）第１０４５１号事件の判決において，次の判示がなされている。
ア「訂正明細書の記載によれば，「付加情報発生回路５８は図３のようなビットマップデータを
繰り返し読みだすことにより再生画像全面に図３の付加情報をパルス幅変調特性の変化として付加す
ることができ」，「たとえば図３の矩形１ますはＮ（整数）画素に相当するようにする」というので
あるから，本件発明の「２次元ビットマップ情報」は，「符号化パターン」に対応した画素データで
あると理解することができる。」（判決書１３頁１６∼２１行）
イ「本件発明は，「前記入力画像信号に前記符号化パターンの一部を付加した信号と付加しない
信号とを局所的に切り替えて出力する」というものであり，また，上記のとおり，「２次元ビットマ
ップ情報」は，「符号化パターン」に対応した画素データであるから，「２次元ビットマップ情報」
の個々の画素が「符号化パターンの一部」に対応するものであることは明らかである。」（同１３頁
末行∼１４頁５行）
ウ「そうすると，本件発明の「前記付加手段は，ａ）前記入力画像信号に前記２次元ビットマッ
プ情報を付加する場合，前記入力画像信号に前記符号化パターンの一部を付加した信号と付加しない
信号とを局所的に切り替えて出力することによって前記２次元ビットマップ情報を示す前記符号化パ
ターンを前記入力画像信号に付加し」という処理は，最終的に，「符号化パターン」に対応する「２
次元ビットマップ情報」のすべての部分を付加するものであるが，局所的にみれば，処理時点での付
加手段の処理対象となる「２次元ビットマップ情報」の個々の画素について，「符号化パターンの一
部」に該当するか否か（すなわち，黒画素であるか否か）により，「符号化パターン」（の一部であ
るという情報）を，「入力画像信号」に付加するものであるということができる。
したがって，「符号化パターン」がバーコードである場合においては，上記ａ）の処理により，最
終的に，バーコードが表す情報の全部が付加され，「画像形成装置ごとに割り当てられた情報」が付
加される。そして，「符号化パターンの一部」は，「２次元ビットマップ情報」の黒画素であるとい
うことができる」（同１４頁６∼１９行）
()上記判示事項に従えば，「２次元ビットマップ情報」は，「符号化パターン」に対応した画4
素データであるから，先願明細書における「記号または番号など（図４７の場合は，例えば「１２
３」）を重ねて複写出力する。」ことは，「画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工」したも
のであるから，２次元ビットマップ情報であり，符号化パターンに対応したデータということができ
る。
そして，訂正発明の「符号化パターンの一部を付加した信号と付加しない信号とを局所的に切り替
えて出力すること」は，「符号化パターンの一部」は，「２次元ビットマップ情報」の黒画素である
ということができる」ことから，先願明細書における記号又は番号などは，黒画素の部分では符号化
パターンの一部を付加した信号とし，白画素の部分では切り替えて付加しない信号として記号又は番
号などが表す情報の全部が付加されて，出力することが示されていると理解できる。
なお，記号や番号が符号化パターンと同一の意味を持つか否かは，枝葉末節な事柄であり，出力さ
れた装置を特定できる画像装置ごとに割り当てられた情報であればいかなる態様も許容されること
は，先願明細書全体の記載から自明であり，訂正発明についても同様である。
()以上のとおり，訂正発明は，先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発5
明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の先願の発明をした
者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない
ので，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（訂正発明の「前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に
画像を形成する手段」について）
審決は，先願発明が，「「特定原稿画像が存在すると判定された場合に，ＣＰＵ
１１７０が，画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工」しているとみること
ができ，記録媒体上に画像を形成する手段を備えていることも認められる。」と認
定した。
ア訂正明細書には，「パルス幅変調回路３４およびレーザドライバ３６を含む
回路３７は本実施例の画像形成装置に属する。」（段落【０００８】）との記載が
あり，これと図１の記載を参照すると，レーザドライバ３６及びそれ以降の構成が
訂正発明の「前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段」
に当たる。そうすると，画像を形成する記録媒体は，図１の回路３７の先に存在す
るのであり，プリンタ（コピー機の中にあるものを含む。）を考えた場合，一例と
して，最終転写先である印刷用紙を想定することができる。
イこれに対し，先願明細書の段落【０００３】，【０１４５】ないし【０１４
８】等の記載によれば，先願発明において，画像を加工，生成するのは画像メモリ
１１１６であり，審決の上記説示によれば，この画像メモリ１１１６が訂正発明の
「記録媒体」に当たるのであるが，画像メモリがＤＲＡＭ又はＳＲＡＭという半導
体メモリであることは動作速度，容量，コストの面からみて技術常識であり，しか
も，着脱の必要性などないから，画像メモリがオンボードで固定的に実装されるこ
とも自明である。そして，先願明細書の「以上説明したように本実施例によれば，
入力画像を一旦メモリに蓄えた後に出力する画像処理装置において，・・・メモリ
内に蓄えられた画像データを加工することにより，特定原稿の偽造を防ぐことがで
きる。」（段落【０１４９】）との記載から明らかなように，画像メモリは，レー
ザドライバよりも前に存在しなければならない。
ウこのように，先願発明の画像メモリは，オンボードで固定的に実装される半
導体メモリであって，レーザドライバよりも前に存在しなければならないものであ
るから，訂正発明における印刷用紙等の記録媒体とは，技術的意義も，具体的構成
も，また，配置の面でも全く異なるのであって，先願発明には，訂正発明の「前記
付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段」がない。
エしたがって，先願発明が「記録媒体上に画像を形成する手段を備えているこ
とも認められる。」とした審決の認定は，誤りである。
(2)取消事由２（訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する
手段」について）
審決は，「先願明細書における「記号または番号など（図４７の場合は，例えば
「１２３」）を重ねて複写出力する。」ことは，「画像メモリ１１１６内の入力画
像データを加工」したものであるから，２次元ビットマップ情報であり，符号化パ
ターンに対応したデータということができる。」と認定した。
ア訂正発明において，入力画像信号に付加するのは「符号化パターンである２
次元ビットマップ情報」であるところ，訂正明細書の段落【００１７】は，「符号
化パターン」が，記号又は番号といった「もとの情報をそのままの状態で表したも
の」ではないことを明示している。
イこれに対し，先願発明においては，先願明細書の「記号または番号など（図
４７の場合は，例えば「１２３」）を重ねて複写出力する。」（段落【０１４
８】）との記載にあるように，記号又は番号がそのまま重ねられる。
ウ符号化とは，「ある情報を別の表現体系へ対応づける」ことであり，処理の
実態は変換であって，このことは，「符号化」が，「情報がある一定の規則に基づ
いて符号に変換されること」（goo辞書による検索結果（甲７），「各種の情報を
符号に変換すること。この逆は復号化と呼ばれる。」（オーム社発行の「情報技術
用語大辞典」（甲８）），「あらかじめ約束された規則に従って通報を符号語に変
換すること」（電子通信用語辞典（甲９）），「元の形に再変換できるように，コ
ードを使って，データを変換すること」（ＪＩＳ工業用語大辞典（甲１０））と定
義されることからも明らかである。符号化パターンは，記号等とは異なる次元の情
報である。
そして，符号化パターンと記号等とが異なることにより，作用効果も異なる。先
願発明においては，例えば「ＡＢＣ１２３」という記号等を重ねて複写出力するか
ら，この「ＡＢＣ１２３」という情報さえ操作すれば，出力した複写装置の出所が
分からなくなるが，訂正発明においては，符号化パターン（例えば，バーコードそ
の他の図形や模様）を付加するから，復号化という処理（符号化の逆変換）を経な
ければ，このパターンの意味を判読することができないのであって，符号化パター
ンを検出してもその意味は容易に分からないし，意味が容易に分からないものはそ
の検出すら困難である（反対に，取り締まる側からすれば，符号化パターンを付加
するルールが分かっているので，機械的な読取り及び復号化により，判読が容易で
ある。）。
このように，先願発明の記号等は，訂正発明の符号化パターンとは本質的に異な
るから，先願発明には，訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生す
る手段」がない。
エしたがって，先願発明の記号又は番号が，「２次元ビットマップ情報であ
り，符号化パターンに対応したデータということができる。」として，先願発明が
「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段」を備えているとした審決の
認定は，誤りである。
(3)取消事由３（訂正発明の「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマ
ップ情報を付加する付加手段」について）
審決は，「訂正発明の「符号化パターンの一部を付加した信号と付加しない信号
とを局所的に切り替えて出力すること」は，「符号化パターンの一部」は，「２次
元ビットマップ情報」の黒画素であるということができる」ことから，先願明細書
における記号又は番号などは，黒画素の部分では符号化パターンの一部を付加した
信号とし，白画素の部分では切り替えて付加しない信号として記号又は番号などが
表す情報の全部が付加されて，出力することが示されていると理解できる。」と判
断した。
ア訂正発明は，「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付
加する」ものであり，上記第２の２(2)のａ），ｂ）のような具体的処理をし，か
つ，実施例にも記載したように，変調パターンを変えるなど，付加と呼ぶしかない
処理を行っていて，この付加という処理により，同時に画質低下をも防止するので
あり，単純に重ねるといった処理は採用していない。これに対し，先願明細書に
は，「記号または番号など（図４７の場合は，例えば「１２３」）を重ねて複写出
力する。」（段落【０１４８】）との記載しかないのであって，これが，訂正発明
の「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段」
の構成を開示しているということはできない。
イしかも，先願発明においては，例えば，すべての位置（座標）にある画素デ
ータを一様に加算するだけで，入力画像データと記号等が繰り返し入った画像デー
タとを重ねる，すなわち，「入力画像データに記号等を重ねて複写出力する」こと
ができるが，訂正発明の「局所的に切り替えて出力する」は，画素データを一様に
加算するという先願発明にはない処理をするであるから，先願発明が，訂正発明の
「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段」の
構成を開示しているということはできない。
ウしたがって，先願発明が「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマッ
プ情報を付加する付加手段」を備えているとした審決の認定は，誤りである。
なお，先願発明のように，画像メモリ内でデータを加工するのであれば，画像メ
モリは特定文書等を全部格納できるほどの大きな容量をもっているから，「局所的
に切り替えて出力する」などという処理は必要がないが，訂正発明は，すでに２次
元ビットマップ情報が付加された状態で記録媒体上に画像を形成するのであり，記
録媒体の中で画像を加工するわけではないから，付加手段は，「局所的に切り替え
て出力する」のである。このように，訂正発明においては，画像を形成するのが記
録媒体であることと付加手段が「局所的に切り替えて出力する」こととが不可分の
関係にあるところ，審決は，こうした点も無視しているのであって，その意味にお
いても誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（訂正発明の「前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に
画像を形成する手段」について）に対して
ア審決は，先願明細書の「図４７に一例を示すような，複写出力１９０３の全
面に，・・・複写出力する。具体的には，装置固有の番号，もしくは装置の製造ロ
ツト番号などを複写出力全面に，周期的に繰返し出力する」（段落【０１４８】）
との記載により，複写出力１９０３が用紙への印刷であると普通に理解し，画像出
力装置から記録媒体である用紙の上に複写出力されることからみて，「記録媒体上
に画像を形成する手段を備えていることも認められる」と判断したのであって，記
録媒体と画像メモリとを対応付けているわけではない。
イ先願明細書の「記号または番号など（図４７の場合は，例えば「１２３」）
を重ねて複写出力する。」（段落【０１４８】）との記載によれば，先願発明にお
いて，複写出力の際に画像を形成する手段を備えていることということができるの
であって，このことは，図１に，プリンタなどの画像出力装置１１２が示されてい
ることからみても明らかである。
ウしたがって，先願発明が「記録媒体上に画像を形成する手段を備えているこ
とも認められる。」とした審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する
手段」について）に対して
記号や番号が，符号化パターンと別の意味を持つことを前提としても，符号化パ
ターンが，その性質を含め，一般によく知られたものであるから，出力された装置
を特定できる，画像装置ごとに割り当てられた情報として採用することは，当業者
が任意に選択できる事項であって，相違点といえるものではない。
したがって，先願発明の記号又は番号が，「２次元ビットマップ情報であり，符
号化パターンに対応したデータということができる。」として，先願発明が「２次
元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段」を備えているとした審決の認定
に，誤りはない。
(3)取消事由３（訂正発明の「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマ
ップ情報を付加する付加手段」について）に対して
ア具体的な付加の態様として変調パターンを変えることは，特許請求の範囲に
記載がなく，先願発明の「単純に何かを重ねて複写出力する」ことも，訂正発明の
特許請求の範囲の「付加する」に該当することは，明らかである。
イ審決は，黒画素の部分と白画素の部分を有する情報が複写出力されるという
ことは，「符号化パターンの一部」が黒画素の部分を表すものであるから，白画素
の部分では「符号化パターンの一部」を付加しないで複写出力し，これにより，切
り替えて出力することになると判断しているのであって，この点は，本質的な相違
点ではない。
ウしたがって，先願発明が「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマッ
プ情報を付加する付加手段」を備えているとした審決の認定に，誤りはない。
なお，審決も，画像を形成するのが記録媒体である印刷用紙であることを前提
に，付加手段が「局所的に切り替えて出力する」について，黒画素と白画素とを切
り替えて，記録媒体である印刷用紙に複写出力すると判断しているのであって，こ
の点に審決の誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正発明の「前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画
像を形成する手段」について）について
(1)先願明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【請求項１】入力画像データを保持する記憶手段と，前記入力画像データを処
理する画像処理手段と，前記入力画像データによつて表される画像と所定の特定画
像との類似度に応じて前記記憶手段に保持された画像データを加工する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
「【請求項９】請求項１記載の画像処理装置において，原稿を光学的に読取り
色分解されたフルカラー入力画像信号を得る画像読取手段と，処理された画像信号
をプリント出力する画像出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】請求項９記載の画像処理装置において，前記画像出力手段は複
数の感光体に同時に像形成し転写媒体に転写され出力されるものであることを特徴
とする画像処理装置。」
「【第６実施例】さらに，本発明に係る第６実施例として，読込まれた画像を符
号化してメモリに蓄え，出力するカラー複写機について説明する。［装置概要説
明］図２５に第６実施例における装置外観図の一例を示す。・・・１２１２は画像
処理部で，読取つた画像を電気信号として処理し，印刷信号として出力する部分で
ある。１２１３∼１２１６は半導体レーザで，画像処理部１２１２より出力された
印刷信号により駆動され，それぞれの半導体レーザによつて発光されたレーザ光
は，ポリゴンミラー１２１７∼１２２０によつて，感光ドラム１２２５∼１２２８
上に潜像を形成する。１２２１∼１２２４は，Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍのトナーによつて，
それぞれ潜像を現像するための現像器で，現像された各色のトナーは，用紙に転写
され，フルカラーの印刷出力がなされる。用紙カセツト１２２９∼１２３１，およ
び手差しトレイ１２３２の何れかから給紙された用紙は，レジストローラ１２３３
を経て，転写ベルト１２３４上に，吸着され，搬送される。給紙のタイミングと同
期して，予め感光ドラム１２２８∼１２２５には，各色のトナーが現像されてお
り，用紙の搬送とともに，トナーが用紙に転写される。各色のトナーが転写された
用紙は，転写ベルト１２３４から分離搬送され，定着器１２３５によつて，用紙に
トナーが定着され，排紙トレイ１２３６に排紙される。」（段落【００８５】ない
し【００８９】）
「【第７実施例】以下，本発明に係る第７実施例を説明する。第７実施例におい
ては，第６実施例と同様な構成については同一符号を付し詳細説明を省略する。
［装置概要説明］本実施例における装置外観図の一例は，図２５に示す第６実施例
の装置外観図の一例と同様であり，詳細説明を省略する。」（段落【０１０１】）
「［画像信号の流れ］図３１，図３２は画像処理部１２１２の信号の流れの一例
を示すブロツク図である。１１７１は特定原稿画像の判定回路で，入力画像中の特
定原稿画像の有無を，第４実施例と同様の方法で判定する。１１７０は本実施例を
制御するＣＰＵで，判定回路１１７１からの判定結果信号Ｈが入力される。・・・
画像メモリ１１１６から読出された符号は，それぞれＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の濃度信号
生成部１１４１∼１１４４で，濃度画像信号に復号（伸張）され，トライステイト
ゲート１１５６を経て，それぞれＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋのレーザドライバへ送られる。・
・・」（段落【０１０４】∼【０１０７】）
「画像メモリ１１１６から読出された符号は，それぞれＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の濃度
信号生成部１１４１∼１１４４で，濃度画像信号に復号（伸張）され，トライステ
イトゲート１１５５を経て，変倍回路１１５７∼１１６０で縮小処理される。縮小
処理された画像信号は，トライステイトゲート１１５４を経て，それぞれＭ，Ｃ，
Ｙ，Ｋのレーザドライバへ送られる。」（段落【０１０９】）
(2)これらの記載によれば，先願明細書には，第７実施例（第６実施例と同様
な構成についての第６実施例の説明を含む。）において，画像処理部１２１２から
出力された印刷信号により，半導体レーザ１２１３∼１２１６を駆動し，フルカラ
ーの印刷出力を行うこと，画像処理部１２１２の画像メモリ１１１６から読出され
た符号が，レーザドライバへ送られることが開示されている。そして，後記３のと
り，先願発明のＣＰＵ１１７０と画像メモリ１１１６からなる構成が，訂正発明の
「付加手段」に相当するものである。
そうであれば，先願発明は，画像メモリからの出力信号が，レーザドライバに送
られて半導体レーザを駆動し，印刷出力を行うというものであるから，先願発明
は，訂正発明の「付加手段からの信号に基づき記憶媒体上に画像を形成する手段」
を備えているということができる。
(3)原告は，先願発明の画像メモリは，オンボードで固定的に実装される半導
体メモリであって，レーザドライバよりも前に存在しなければならないものである
から，訂正発明における印刷用紙等の記録媒体とは，技術的意義も，具体的構成
も，また，配置の面でも全く異なるのであって，先願発明には，訂正発明の「前記
付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段」がないと主張す
る。
しかしながら，上記(2)のとおり，先願発明の画像メモリは，ＣＰＵ１１７０と
共に，訂正発明の「付加手段」に相当するものであって，先願発明において，訂正
発明の「記録媒体」に相当するものは，訂正発明と同様に，プリンタ（コピー機の
中にあるものを含む。）を考えた場合，最終転写先である印刷用紙である。原告の
上記主張は，審決の「「特定原稿画像が存在すると判定された場合に，ＣＰＵ１１
７０が，画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工」しているとみることがで
き，記録媒体上に画像を形成する手段を備えていることも認められる。」との説示
から，「画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工するＣＰＵ１１７０」が
「記録媒体上に画像を形成する手段」に相当すると理解したものと推測されるが，
審決の上記説示に照らすと，審決は，「「特定原稿画像が存在すると判定された場
合に，ＣＰＵ１１７０が，画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工」してい
るとみることができ（る）」として，先願発明が訂正発明の「入力画像信号に前記
２次元ビットマップ情報を付加する付加手段」を備えていると認定し，「記録媒体
上に画像を形成する手段を備えていることも認められる。」として，先願発明が訂
正発明の「前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段」を
備えていると認定したものであるから，原告の上記主張は，審決を正解しないもの
であるといわざるを得ない。
(4)したがって，先願発明が「記録媒体上に画像を形成する手段を備えている
ことも認められる。」とした審決の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，
理由がない。
２取消事由２（訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手
段」について）について
(1)先願明細書には，次の記載がある。
「【従来の技術】近年の複写機の高画質化，カラー化に伴い，特に商品券や有価
証券などの特定原稿についての偽造の危惧が生じている。一方，複写機において特
定原稿を認識する方法として，入力画像の色データの分布を検出し，入力画像と特
定原稿画像の色データの両分布を比較する方法や，入力画像と特定原稿画像の両方
を共通色空間に変換し，共通色空間において，画素単位で入力画像と特定原稿画像
の比較を行う方法などがある。上記の方法などにより特定原稿であると判定された
場合，一般に，人間の目に見え難いドツトパターンなどを，出力画像に付加する技
術が本出願人により提案されている。」（段落【０００２】）
「同様に，例えば，図４７に一例を示すような，複写出力１９０３の全面に，人
間の目には識別し難い色（例えばイエロー）で，記号または番号など（図４７の場
合は，例えば「１２３」）を重ねて複写出力する。具体的には，装置固有の番号，
もしくは装置の製造ロツト番号などを複写出力全面に，周期的に繰返し出力する。
これにより，もしこの複写出力が悪用された場合に，重ねた記号または番号などを
鑑定することで，捜査の手掛かりとなる，該複写出力を出力した複写装置の情報が
得られる。また，重ねた記号または番号などの，繰返し出力の周期ＬｘおよびＬｙ
を，対象とする特定原稿の縦および横の何れの幅より小することにより，複写出力
から特定原稿の該当部分を切取つて悪用された場合でも，複写出力の切取り部分
に，重ねた記号または番号などを確実に付加することができる。以上説明したよう
に本実施例によれば，入力画像を一旦メモリに蓄えた後に出力する画像処理装置に
おいて，入力画像中の特定原稿画像の有無を判定し，特定原稿画像が存在すると判
定された場合には，メモリ内に蓄えられた画像データを加工することにより，特定
原稿の偽造を防ぐことができる。」（段落【０１４８】，【０１４９】）
(2)これらの記載によれば，先願明細書には，記号を重ねて複写出力する場合
には，メモリ内に蓄えられた画像データを加工すること，装置固有の番号や装置の
製造ロット番号などを出力することにより，複写出力を出力した複写装置の情報が
得られることが開示されている。そして，メモリ内に蓄えられた画像データは，通
常２次元ビットマップ情報であるから，先願発明において，重ねることで画像デー
タを加工するために用いられる記号も，当然に，ドットパターン，すなわち２次元
ビットマップ情報である。
そうすると，先願発明は，訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発
生する手段」を備えているということができる。
(3)原告は，符号化とは，「ある情報を別の表現体系へ対応づける」ことであ
り，処理の実態は変換であって，符号化パターンは，記号等とは異なる次元の情報
であり，これにより，その作用効果にも差が生じるものであって，先願発明には，
訂正発明の「２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段」がないと主張す
る。
しかしながら，符号とは，一般に，記号の一形態を意味するものと理解されるも
のであって，このことは，「符号」が，「〔１〕・・・〔２〕情報を表現するため
の記号の配列。コードという。一般に０と１の記号が使われる。・・・」（オーム
社発行の「情報技術用語大辞典」（甲８）），「情報を表現する通報の集合に対
し，あらかじめ約束された規則に従って対応付けられた記号列（符号語）の集合。
各記号列は１次元的に記号を連ねて構成される。符号を構成する個々の記号列を符
号語という。・・・」（電子通信用語辞典（甲９））と定義されていることからも
明らかである。そして，原告の主張する作用効果の差は，符号として記号を用いる
際に，予め約束された規則によって，符号として用いる記号にどの程度の秘匿性や
暗号性を持たせるかということに帰するのであって，当業者が必要に応じて適宜決
めればよい技術的な設計事項にすぎない。そうであれば，先願発明の「記号」も，
訂正発明の「符号化パターン」に相当するということができるのであるから，これ
と異なる原告の上記主張は，採用の限りでない。
(4)したがって，「先願明細書における「記号または番号など（図４７の場合
は，例えば「１２３」）を重ねて複写出力する。」ことは，「画像メモリ１１１６
内の入力画像データを加工」したものであるから，２次元ビットマップ情報であ
り，符号化パターンに対応したデータということができる。」とした審決の認定に
誤りはなく，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（訂正発明の「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマッ
プ情報を付加する付加手段」について）について
(1)先願明細書には，次の記載がある。
「【請求項１】入力画像データを保持する記憶手段と，前記入力画像データを処
理する画像処理手段と，前記入力画像データによつて表される画像と所定の特定画
像との類似度に応じて前記記憶手段に保持された画像データを加工する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
「【請求項３】請求項１記載の画像処理装置において，前記制御手段は前記記憶
手段に保持された画像データによつて表される画像に特定のパターンを付加するこ
とを特徴とする画像処理装置。」，「【請求項５】請求項３記載の画像処理装置に
おいて，前記付加パターンは装置固有の番号もしくは記号であることを特徴とする
画像処理装置。」
「【従来の技術】近年の複写機の高画質化，カラー化に伴い，特に商品券や有価
証券などの特定原稿についての偽造の危惧が生じている。一方，複写機において特
定原稿を認識する方法として，入力画像の色データの分布を検出し，入力画像と特
定原稿画像の色データの両分布を比較する方法や，入力画像と特定原稿画像の両方
を共通色空間に変換し，共通色空間において，画素単位で入力画像と特定原稿画像
の比較を行う方法などがある。上記の方法などにより特定原稿であると判定された
場合，一般に，人間の目に見え難いドツトパターンなどを，出力画像に付加する技
術が本出願人により提案されている。」（段落【０００２】）
「また，重ねた記号または番号などの，繰返し出力の周期ＬｘおよびＬｙを，対
象とする特定原稿の縦および横の何れの幅より小することにより，複写出力から特
定原稿の該当部分を切取つて悪用された場合でも，複写出力の切取り部分に，重ね
た記号または番号などを確実に付加することができる。以上説明したように本実施
例によれば，入力画像を一旦メモリに蓄えた後に出力する画像処理装置において，
入力画像中の特定原稿画像の有無を判定し，特定原稿画像が存在すると判定された
場合には，メモリ内に蓄えられた画像データを加工することにより，特定原稿の偽
造を防ぐことができる。」（段落【０１４９】）
(2)これらの記載によれば，先願明細書には，記憶手段に保持された画像デー
タに，記号からなる特定のパターンを選択的に付加することが開示されている。そ
して，画像データを加工するために用いられる記号が，当然に，２次元ビットマッ
プ情報であることは，上記２(2)のとおりである。
そうであれば，先願発明は，訂正発明の「選択的に，入力画像信号に前記２次元
ビットマップ情報を付加する付加手段」を備えているということができる。
(3)原告は，先願明細書には，「記号または番号など（図４７の場合は，例え
ば「１２３」）を重ねて複写出力する。」（段落【０１４８】）との記載しかない
し，訂正発明の「局所的に切り替えて出力する」は，画素データを一様に加算する
という先願発明にない処理をするのであるから，先願発明は，訂正発明の「選択的
に，入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段」の構成を開
示しているとはいえないと主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，先願明細書には，記憶手段に保持された画像
データに，記号からなる特定のパターンを選択的に付加することが開示されている
のである。そしてまた，先願明細書には，重ねる記号の繰返し出力の周期を，特定
原稿の縦及び横の幅により変えることが開示されているところ，画像データを加工
するために用いられる記号が，当然に，２次元ビットマップ情報であることは，上
記２(2)のとおりであるから，先願発明においても，繰返し出力の周期に対応し
て，記号を重ねる位置を特定し，記号を重ねる場合には，記号の２次元ビットマッ
プ情報に基づき，局所的に切り替えて，記号を重ねるための信号を出力していると
理解することができるのであって，原告の主張するような，画素データを一様に加
算するだけというようなものではない。原告の上記主張は，採用の限りでない。
(4)なお，原告は，先願発明のように，画像メモリ内でデータを加工するので
あれば，画像メモリは特定文書等を全部格納できるほど大きな容量をもっているか
ら，「局所的に切り替えて出力する」などという処理は必要がないが，訂正発明
は，すでに２次元ビットマップ情報が付加された状態で記録媒体上に画像を形成す
るのであって，記録媒体の中で画像を加工するわけではないから，付加手段は，
「局所的に切り替えて出力する」のであると主張する。
先願明細書には，「さらに，図４７に示す特定原稿１９０１を複写しようとした
場合，入力画像中に特定原稿画像が存在すると判定されたならば，ＣＰＵ１１７０
が，画像メモリ１１１６内の入力画像データを加工し，例えば，図４７に一例を示
すような，複写出力１９０２の全面に「ＩＮＶＡＬＩＤ」（無効）の文字を重ね
た，複写出力とすることでも同様の効果が得られる。同様に，例えば，図４７に一
例を示すような，複写出力１９０３の全面に，人間の目には識別し難い色（例えば
イエロー）で，記号または番号など（図４７の場合は，例えば「１２３」）を重ね
て複写出力する。具体的には，装置固有の番号，もしくは装置の製造ロツト番号な
どを複写出力全面に，周期的に繰返し出力する。・・・」（段落【０１４７】∼段
落【０１４８】）との記載があるから，この記載によれば，先願発明は，ＣＰＵが
画像メモリ内の画像データを加工しているということができる。
しかしながら，先願発明でも，上記(3)のとおり，繰返し出力の周期に対応し
て，記号を重ねる位置を特定し，記号を重ねる場合には，記号の２次元ビットマッ
プ情報に基づき，局所的に切り替えて，記号を重ねるための信号を出力しているの
であり，また，上記１(2)のとおり，画像メモリの出力信号が，レーザドライバに
送られて半導体レーザを駆動し，印刷出力を行っているのである。
このように，先願発明は，局所的に切り替えて加工した画像データを最終的に印
刷出力しているのであるから，ＣＰＵ１１７０と画像メモリ１１１６からなる構成
により，訂正発明の「ａ）前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加
する場合，前記入力画像信号に前記符号化パターンの一部を付加した信号と付加し
ない信号とを局所的に切り替えて出力することによって前記２次元ビットマップ情
報を示す前記符号化パターンを前記入力画像信号に付加し，ｂ）前記入力画像信号
に前記２次元ビットマップ情報を付加しない場合，前記入力画像信号をそのまま出
力する」との処理を行っていると解される。そして，訂正発明の付加手段が，ま
ず，局所的に切り替えて画像メモリ内で加工を行い，その局所的に切り替えて加工
された画像データを記録媒体に出力するという先願発明の構成を，排除することま
では特定していない。
そうであれば，先願発明においても，ＣＰＵ１１７０と画像メモリ１１１６から
なる構成が訂正発明の「付加手段」に相当し，これが，「局所的に切り替えて出力
する」との処理をしているということができる。
(5)したがって，先願発明が「選択的に，入力画像信号に前記２次元ビットマ
ップ情報を付加する付加手段」を備えているとした審決の認定に誤りはなく，原告
主張の取消事由３は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は，すべて理由がないか
ら，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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