戻る

　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　１　第１事件関係
　　(1)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億０９２１万０４３２円を超える部分及び翌期へ繰
り越す欠損金５億１７３９万５８５１円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(2)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３９億８２７０万６３８１円を超える部分，還付所得税
額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４４億３２３９万０７５２円を下回る部分並び
にこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取
り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１７億３０５８万３８３８円を超える部分，還付所得税
額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金５９億５８１２万９０５５円を下回る部分並び
にこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金３３億８１１８万４８７８円を下回る部分（ただ
し，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
２　第２事件関係
　被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の
法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４
７億５２３６万７４０６円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
　３　全事件関係
　　(1)　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　　(2)　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　第１事件関係
(1)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの
事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３億６９２４万３４２９円を超える部分及び翌期へ繰り
越す欠損金７億７７４２万８８４８円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(2)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス５３億９７８８万４１７９円を超える部分，還付所得税
額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金６１億０７６０万１５４７円を下回る部分並び
にこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取
り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス４８億５２８１万４４１１円を超える部分，還付所得税
額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０７億５５５７万０４２３円を下回る部分並
びにこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日まで
の事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただ
し，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
(5)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定
評価センターの平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得
金額マイナス１億４７８９万３５８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億６７９９万８８５５円を下回る部
分をそれぞれ取り消す。
(6)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定
評価センターの平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得
金額０円を超える部分及び還付所得税額等９４１７円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処
分により一部取り消された後の部分）並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１５年９月３日付
け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
２　第２事件関係
　被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の
法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金９
８億３６９１万５２６９円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２　事案の概要
　　　本件は，①支払利息に仮装して役員又は関係者に対する利益供与を行ったとして当該支払額の損金算
入を否定して所得金額が加算され，②金銭の支出が帳簿書類に記載された者を通じてその記載された者以
外の者にされたとして使途秘匿金課税が行われ，③同族会社がその関係者と法人税の負担を不当に減少さ
せる行為計算をしたとして当該行為計算が否認されて所得金額が加算され，④役員の結婚披露宴の費用は
交際費等に当たらず役員に対する利益供与であるとして当該支払額の損金算入が否定されて所得金額が加
算され，原告につき５事業年度分及び原告が吸収合併した被合併法人につき２事業年度分の各法人税の更
正処分がなされるとともに，重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分がなされたことに対し
て，これらは課税処分のための要件を欠き違法であるとして，原告がそのそれぞれの取消しを求めている事案
である。
　これに対し，被告は，第１事件において，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３
年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億
７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）
の取消しを求める訴えについては，これを却下するとの本案前の答弁をするとともに，原告の請求をいずれも
棄却するとの本案についての答弁をしている。
　１　役員報酬に関する法人税法等の定め
　　(1)　平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法（昭和４０年法律第３４号）３４条１項は，内国法人がそ
の役員に対して支給する報酬の額のうち，不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は，その内国
法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない旨規定し，また，同条２項は，同条１項に
規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与の
うち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づ
いて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び退職給与以外のものをいう旨規定している。さらに，同法
３４条１項を受けて，同法施行令６９条２号は，株主総会の決議等により報酬として支給することができる金額
の限度額を定めている内国法人が，各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額の合計額が当
該事業年度に係る当該限度額を超える場合には，その超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額とす
る旨規定している。
　　(2)　上記改正以後の法人税法３４条２項は，内国法人が，事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすること
によりその役員に対して支給する報酬の額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の
額に算入しない旨規定し，また，同条３項は，同条２項に規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３
５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与のうち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続
して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び
退職給与以外のものをいう旨規定している。
　２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
　　(1)　当事者等
　　　ア　原告
　　　　(ア)　原告は，昭和５６年６月２０日，東京都文京区α１５番１５号を本店として設立された会社であり，経
営コンサルティング，有価証券の保有及び運用，不動産の賃貸業等を業とし，その資本金は６５５２万３０００円
である（資本金につき乙３）。原告の代表取締役は，Ｐ１の妻であるＰ２であり，取締役には，Ｐ１，Ｐ３（Ｐ１とＰ２
の長男。），Ｐ４（Ｐ１とＰ２の長女で，旧姓は○○。），Ｐ５（Ｐ１の母）及び公認会計士であるＰ６（以下「Ｐ６会計
士」という。）が就任している。
　　　　(イ)　原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度（以下「平成１０年５月期事業年
度」という。），同年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度（以下「平成１１年５月期事業年度」とい
う。），同年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度（以下「平成１２年５月期事業年度」という。）及び
同年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度（以下「平成１３年５月期事業年度」という。）において
は，原告が発行する株式合計１２万１１９４株のうち，Ｐ１が４万５１９６株を，Ｐ３が３万６０００株を，Ｐ２が２万７９９
８株を，Ｐ４が１万２０００株をそれぞれ所有している。平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年
度（以下「平成１４年５月期事業年度」という。）においては，原告が発行する株式合計１３万３７１４株のうち，上
記４人がそれぞれ上記株式数を所有するとともに，BERNARDHOLDINGSCORP.（英領バージン諸島所在）
が９８５２株を，ハックルベリー・リミテッド（HUCKLEBERRYLIMITED，ベリーズ国所在。以下「ハックルベリー」
という。）が２６６８株をそれぞれ所有するに至っている。いずれにしても，原告は，法人税法２条１０号に定める
同族会社である（原告の平成１４年５月期事業年度の株式所有関係につき，乙４）。
　　　　(ウ)　原告は，平成１１年５月期事業年度の時点で，株式会社商工ファンド（現在の商号は「株式会社Ｓ
ＦＣＧ」。以下「商工ファンド」という。）の株式５５８万６６００株を所有し，簿価として２億９１１７万４３２６円を計上
していた（乙５）。その前後の時期においても原告が所有する商工ファンド株式数には大きな変動はなく，原告
が所有する商工ファンド株式の含み益は，平成９年１２月ころにおける同株式の株価４万円を基準として計算
すると，２０００億円を超えるものとなっていた（原告の所有する商工ファンド株式数の推移につき，乙２の１及
び２の２）。また，原告は，平成１０年ないし平成１１年の時点において，商工ファンド株式の過半数を取得して
おり，商工ファンドの代表取締役はＰ１であって，同人がその実権を握っている（乙２の１及び２の２）。
　　　　(エ)　原告は，本店を，平成１４年５月１６日，東京都渋谷区β９番２０号へ移転（同月２４日登記）し，平
成１５年７月２５日，東京都中央区γ一丁目５番７号ＹＯＵビルへ移転し，さらに，平成１６年３月１５日，同区δ
３番６号へ移転（同日登記）した（乙３，５２）。
　　　イ　商工ファンド
　　　　(ア)　商工ファンドは，昭和５３年１２月，Ｐ１によって設立された会社であり，中小事業者向けの貸付けを
主な業務とし，Ｐ１が代表取締役である。
　　　　(イ)　商工ファンドは，平成元年８月に株式を店頭公開し，平成９年１０月に東証二部上場を，平成１１年
７月には東証一部上場を果たした。
　　　　　　商工ファンドの株価は，平成９年は４万円弱で推移し，平成１１年７月に９万４０００円の最高値を付け
たが，その後持ち上がったいわゆる商工ローン・バッシングの影響もあり，株価は同年１１月ころから値を下
げ，平成１５年５月時点では７０００円台で推移していた。
　　　　(ウ)　原告は，商工ファンドの筆頭株主であり，平成１０年ないし平成１１年には商工ファンドの発行済み
株式数の過半数を所有しており，その後も約半数を所有し続けている。
　　(2)　満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）関係
　　　ア　関与する法人等
　　　　　満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の取引に関与する法人等は，別表１－１の
「名称」欄各記載の法人等であり，当該法人等の詳細は，同別表の「所在地」，「準拠法」，「株主」，「役員」，
「トラスティー（受託者）」，「分配・償還」又は「分配（償還）」，「ジェネラルパートナー」，「リミテッドパートナー」，
「設立年月日」，「設立関与者」，「受益者」欄各記載のとおりである。また，当該法人等が満期米ドル建他社株
償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の取引において果たした役割は，同別表の「法形式上の役割」欄記載の
とおりである。
　　　イ　社債発行の概要等
　　　　(ア)　原告が発行した満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の概要
　　　　　　原告は，平成１０年（１９９８年）２月２７日に５０００万米ドル及び同年３月６日に６５００万米ドルの合計
１億１５００万米ドル（当時の為替レートを１米ドル１２７円として換算すると，約１４６億円となる。）の満期米ドル
建他社株償還特約・劣後特約付社債（ExchangeableBond。以下「ＥＢ債」といい，平成１０年２月２７日及び同
年３月６日に発行されたものを，「ＥＢ債１」という。）を，利率を年２１．２５パーセントとし，ドイチェ・バンクＡＧ
（以下「ドイツ銀行」という。）を引受人・支払代理人とし，ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券会社（現在の名
称はドイツ証券東京支店。以下「ＤＭＧ証券」という。）を計算代理人として，英国ロンドンで発行した。
　　　　　　ＥＢ債１は，あらかじめ定められた基準日（平成１５年５月１５日）に，社債の発行体である原告が保有
する他社株である商工ファンド株式の東京証券取引所における１株当たりの終値が４万円未満の場合には，
金銭による償還に代えて，社債金額１０００万米ドルにつき商工ファンド株式３万１６００株をもって社債の元本
が償還され，逆に４万円以上の場合には，現金で社債の元本が償還される約定のものである。
　　　　　　また，ＥＢ債１には，任意繰上償還条項があり，原告が平成１３年２月２７日以降平成１５年５月１５日
の１５日前の日まで，いつでも社債の全額を額面で償還できることになっていた。
　　　　(イ)　ＥＢ債１の購入者
　　　　　　少なくとも名義上において，ＥＢ債１の購入者は，バーチベール・リミテッドパートナーシップ（以下
「バーチベールＬＰＳ」という。），海外の信託であるクブライカーン・ウルトラ・グロース・ファンド（以下「クブライＵ
／Ｔ」という。）及び海外の法人であるシナジープラス・リミテッド（以下「シナジープラス」という。）とされており，
バーチベールＬＰＳは平成１０年２月２７日発行時に５０００万米ドル，同年３月６日発行時に２５００万米ドル，ク
ブライＵ／Ｔは同日発行時に３０００万米ドル，シナジープラスは同日発行時に１０００万米ドルのＥＢ債１をそれ
ぞれ購入したとされている（ＥＢ債１の名義上の購入者については争いがないが，後記のとおり，その真実の
購入者については争いがある。）。
　　　　(ウ)　ＥＢ債１の元本に関する資金の流れ
　　　　　　ＥＢ債１の元本に関する資金の流れについては，別表２－１のとおりであり，別表３－１の「年月日」欄
記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額を，「内容」欄記
載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引等が行われた。
　　　　　ａ　アスチュラルート及びダイアモンドルート（以下，両者併せて，単に「アスチュラルート」という。）
　　　　　　(ａ)　平成１０年２月２７日発行分
　　　　　　　①　アスチュラ・インベストメント・リミテッド（以下「アスチュラ」という。）がＰ１に発行したアスチュラ社
債は，額面５９４０万米ドルのものを５０００万米ドルで割引発行したものであり，利率は額面に対して年１．５パ
ーセントである。
　　　　　　　②　平成１０年２月２６日，アスチュラは５０００万米ドル分の米国国債を，バーチベールＬＰＳに，品
貸し料年５．４６８パーセントの約定で貸し付けた。
　　　　　　　③　Ｐ１は，平成１０年１０月，上記①で取得した５０００万米ドルのアスチュラ社債を，クレディ・スイ
ス・ファースト・ボストン証券東京支店を通じてＧＯユニット・トラスト（以下「ＧＯＵ／Ｔ」という。）に売却した。
　　　　　　(ｂ)　平成１０年３月６日発行分
　　　　　　　①　アスチュラがダイアモンド・トラスト（以下「ダイアモンドＵ／Ｔ」という。）に発行したアスチュラ社
債は，額面２９６０万米ドルのものを２５００万米ドルで割引発行したものであり，利率は額面に対して年１．５パ
ーセントである。
　　　　　　　②　平成１０年３月５日，アスチュラは２５００万米ドル分の米国国債をバーチベールＬＰＳに，品貸し
料年５．４６８パーセントの約定で貸し付けた。
　　　　　ｂ　ヤスプルート
　　　　　　　クブライＵ／Ｔが平成１０年３月６日に原告の発行する３０００万米ドルのＥＢ債１を購入した資金は，
ヤスプ・アシアナ・リミテッドパートナーシップ（以下「ヤスプＬＰＳ」という。）を通じてＰ１，Ｐ２，Ｐ３及びＰ４（以下
「Ｐ１家族」という。）から提供された資金である。
　　　　(エ)　ＥＢ債１の支払利息に関する資金の流れ
　　　　　　ＥＢ債１の支払利息に関する資金の流れについては，別表２－２のとおりであり，同別表の「入出」欄
及び「出金」欄の各記載のとおり，同欄記載の理由により，同欄記載の日に，同欄記載の利率で，同欄記載の
金額の出入金がなされている。
　　　　(オ)　ＥＢ債１の中途買入消却に関する資金の流れ
　　　　　　ＥＢ債１の中途買入消却に関する資金の流れについては，別表２－３のとおりであり，別表３－２の
「年月日」欄記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額を，
「内容」欄記載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引が行われている。
　　　　　ａ　アスチュラルート
　　　　　　　バーチベールＬＰＳが米国国債の品貸し契約を終了させるため，ＥＢ債１の売却代金により，アスチ
ュラから借り入れていた米国国債について現金で返済することとし，平成１２年８月２２日，同年９月１１日及び
同月２９日，それぞれ終了契約書に基づいて，２５２７万７１９７．２２米ドル，３０４２万３７７０米ドル及び２０３４万
６３０６．６７米ドルを支払った。
　　　　　　　アスチュラは，バーチベールＬＰＳから受領した上記の各金員及び品貸し料により，アスチュラ社債
を償還することとし，同年８月２２日，ダイアモンドＵ／Ｔに２７３１万４７１６．６６米ドル支払い，また，同年９月１４
日及び同月２９日，同じく社債償還代金としてＧＯＵ／Ｔに，それぞれ３３０５万１０５９．９９米ドル及び２２０３万
４０３９．９９米ドル支払った。
　　　　　　　ＧＯＵ／Ｔが，同月２２日，後記(カ)のとおりＥＢ債を３３００万米ドル分購入したのは，その株式の全
部を出資しているジャージー島所在のネルブランド・ファイナンス・リミテッド（以下「ネルブランド」という。）を通
じてであった。
　　　　　ｂ　ヤスプルート
　　　　　　　クブライＵ／Ｔと原告との間では，平成１２年５月３１日，ＥＢ債１を額面額で買い戻す契約が交わさ
れた。
　　　　　ｃ　シナジールート
　　　　　　　シナジープラスと原告との間では，平成１２年９月２９日，ＥＢ債１を額面額で買い戻す契約が交わ
された。
　　　　(カ)　新たなＥＢ債の発行
　　　　　　原告は，ＥＢ債１の中途買入消却と連動して，平成１２年９月５日及び同月２２日，それぞれ２７００万
米ドル及び３３００万米ドルの合計６０００万米ドルのＥＢ債（以下「ＥＢ債２」という。）をルクセンブルグ大公国に
おいて発行した。
　　　　　　ＥＢ債２の概要は，次のとおりである。
　　　　　ａ　その利率は，社債額面金額に対して，平成１２年９月５日の２７００万米ドルについては１米ドル当た
り１０６．６５円で，同月２２日の３３００万米ドルについては，１米ドル当たり１０７．２５円で，それぞれ日本円に換
算した金額に対する円建て年４パーセントの固定利率である。
　　　　　ｂ　ＥＢ債２は，商工ファンドの株価が，あらかじめ定められた基準日に，あらかじめ定められた権利行
使価格を下回る場合には，満期に元本を現金で償還し，逆に上回る場合には，満期に元本が現金の代わり
にあらかじめ定められた株式数の商工ファンド株式で償還される他社株償還特約（後者の場合，発行日から１
年後以降満期日の１０営業日以前の期間において，社債権者より株式交付指図書が提出された場合，上記
の換算レートで換算した金額を発行日の東京証券取引所の商工ファンド株式の終値で除して算出される数の
同社の株式により，代物弁済されることになる。）が付されている。
　　　　　ｃ　ＥＢ債２の購入者は，ネルブランドである。同社は，ＥＢ債１の中途買入消却により得た現金によっ
て余裕資金を生じていたダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔがその資金を出資して設立したものである。
　　(3)　β不動産関係
　　　ア　β建物の建築
　　　　　原告は，平成１０年２月２５日，原告が所有する別紙１記載の各土地（以下「β土地」という。）におい
て，商工ファンドがゲストハウス等として使用する建物（以下「β建物」という。）の建築に着工し，平成１１年１１
月４日にβ建物を完成させた。原告は，β建物の建築費用として，清水建設・佐藤秀共同企業体に対して建
築請負代金総額１６億２９６０万円及び株式会社アルキメディア設計研究所に対して設計代金２億１２５１万４２
２１円等を支払った（乙５５の１及び５５の２，２７６）。また，β建物に付随する什器備品購入代金として，３億２２
６１万５６７６円を支払った。
　　　イ　β不動産の売却
　　　　　原告は，β建物が完成する直前の平成１１年１１月２日，株式会社日本鑑定評価センター（旧商号は
プライベートアイズ株式会社。以下「評価センター」という。）に対して，β土地並びにβ建物及び同建物に付
随する什器備品（以下，これらを併せて「β不動産」という。）を売却した（以下「β不動産売買契約」という。）。
そして，β不動産売買契約に係る売買契約書において，原告は，評価センターに対し，β土地を，代金９億９
９２３万６６６７円，β建物及び同建物に付随する什器備品を，代金合計９億８７５１万２３４３円（消費税別）の総
合計１９億８６７４万９０１０円で売却した旨の記載がある（なお，後記のとおり，実際の売買代金額については
争いがある。）。
　　(4)　ベントリアンローン関係
　　　ア　関与する法人等
　　　　　評価センターがベントリアン・カンパニー・リミテッド（以下「ベントリアン」という。）から，平成１２年１月２
８日，２５億円を，期間１０年間，利率年１１パーセントの約定で借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結し，
同年２月２日に同額を借り入れた取引（以下「ベントリアンローン」という。）に関与する法人等は，別表１－２の
「名称」欄各記載の法人等であり，当該法人等の詳細は，同別表の「所在地」，「準拠法」，「株主」，「役員」，
「トラスティー（受託者）」，「分配・償還」又は「分配（償還）」，「設立年月日」，「設立関与者」，「受益者」欄各記
載のとおりである。また，当該法人等がベントリアンローンの取引において果たした役割は，同別表の「法形式
上の役割」欄記載のとおりである。
　　　イ　ベントリアンローンの概要等
　　　　(ア)　ベントリアンローンの概要
　　　　　　評価センターは，β不動産売買契約に基づく約２０億円の代金債務の支払原資に充てるため，ベン
トリアンとの間で，平成１２年１月２８日，元金２５億円，期間１０年間，利率年１１パーセント，利息の支払日を毎
年１月２７日とする約定で，「LOANAGREEMENT」（ローン契約）を締結し，同額の金員を借り入れる旨の金銭
消費貸借契約を締結した（乙７０）。
　　　　(イ)　ベントリアンローンに関する資金の流れ
　　　　　　ベントリアンローンに関する資金の流れについては，別表４－１及び同４－２のとおりであり，別表５
の「年月日」欄記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額
を，「内容」欄記載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引が行われている。
　　　　　ａ　平成１２年１月３１日に，ベントラー・カンパニー・リミテッド（以下「ベントラー社」という。）とベントリア
ンとの間で利息年１０．７８パーセント，発行額２５億円の「BONDPURCHASEAGREEMENT」（社債買取契
約）が締結され，また，同日，ベントラー社とコイオス・インベストメント・トラスト（以下「コイオスＵ／Ｔ」という。）の
トラスティーであるLGTTRUSTMANAGEMENTLIMITED（以下「ＬＧＴ」という。）との間で利息年３．２パーセ
ント，発行額２５億円の「BONDPURCHASEAGREEMENT」（社債買取契約）が締結されているが，両契約書
は当該資金の決済後に作成されている。
ｂ　平成１２年１月３１日に，評価センターとベントリアンとの間で，担保提供者を評価センター，担保権
者をベントリアン，担保物件をβ土地及びβ建物とする債権額２５億円の抵当権設定契約が締結され，β土
地につき同年２月３日，β建物につき同年３月１５日，それぞれその旨の仮登記が経由されている（仮登記に
つき，乙５９の１及び５９の２，６０）。
ｃ　平成１２年２月３日，評価センターから原告へ，β不動産の譲渡代金として，遅延利息分を含めた２
０億７８３６万２０８９円が振り込まれた。
ｄ　ラファエロ・マネージメント・インク（以下「ラファエロ」という。）に対する出資者は，クリオス・ユニット・ト
ラスト（以下「クリオスＵ／Ｔ」という。）だけであり，また，Ｐ３及びＰ４は，クリオスＵ／Ｔの受益権をそれぞれ５０パ
ーセントずつ保有している（乙７３）。
ｅ　Ｐ４は，平成１１年８月９日以降は所得税法（昭和４０年法律第３３号）２条１項５号に規定する非居住
者であり，Ｐ３も同様に，平成１４年９月以降は非居住者である。
ｆ　評価センター及び原告のベントリアンローンに係る利息の計上と支払は，別表６－１のとおりである
が，当該利息の計上期間は「計上金額」欄記載の金額が必ずしも「計上年月日」欄記載の日までの利息であ
るとは限らない。そして，評価センターが平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度（以下「平
成１２年６月期事業年度」という。）において計上したベントリアンローンの支払利息は当該事業年度において
すべて未払であったところ，当該未払額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の①欄のとおり７８９１万
５０６８円であり，これは，評価センターの平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度（以下「平
成１３年３月期事業年度」という。）において全額が支払われており，また，評価センターの同事業年度におけ
るベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の②欄のとおり１億４１２１
万６４３８円であり，そのうち３１６６万９８６３円は当該事業年度において未払であったところ，これは，原告の平
成１４年５月期事業年度において全額が支払われており，さらに，原告の平成１３年５月期事業年度における
ベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の③欄のとおり３２７０万８２
１９円であり，原告の平成１４年５月期事業年度におけるベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８
に相当する額は，別表６－２の④欄のとおり１億８９５０万円である。
　　　　(ウ)　平成１３年８月７日以降のベントリアンローンのスキーム像
　　　　　　原告は，株式会社ブルーバード（以下「ブルーバード」という。）から平成１３年８月６日につなぎ融資
２５億１０００万円を受け，同月７日にＰ１の兄弟であるＰ７，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０（以下「Ｐ１１４兄弟」という。）が所
有するコイオスＵ／Ｔの２５億円分の受益権を２５億２０００万円で買い取り，Ｐ１１４兄弟は，同日，合計２５億円
を，原告発行の無担保普通社債（社債総額２５億円，利息年２．９パーセント）の購入代金として原告の口座に
振り込んだ。
(5)　２１世紀ＫＯＢＥファンド取引関係
　　　ア　法人税法上の同族会社である原告は，平成１２年１月２１日（金曜日）に，原告の取締役であるＰ１が
平成９年１月２４日に１０００万円で購入した株式投資信託である２１世紀ＫＯＢＥファンド（以下「ＫＯＢＥファン
ド」という。）１０００口を，Ｐ１から３１５１万９０００円で購入した。
　　　イ　当該購入価格は，日本経済新聞の平成１２年１月２２日（土曜日）の朝刊に発表されているＫＯＢＥフ
ァンドの基準価格である１口当たり３万１５１９円を基準に計算されたものである。なお，日本経済新聞掲載の
当該基準価格は，同月２０日（木曜日）の終値を表したものである。
　　　ウ　ＫＯＢＥファンドは，平成１２年１月２３日（日曜日）に３１５１万５５４０円で繰上償還された。なお，繰上
償還がされることについては，原告とＰ１が売買をした同月２１日（金曜日）以前に，ＫＯＢＥファンドの発行会社
からＰ１へ通知がされていた。
　　　エ　原告は，ＫＯＢＥファンドの繰上償還により次のような金額を計上し，当該取引がなかった場合と比較
して，所得金額を１６１万７１２６円減少させるとともに，法人税額から１６１万３６６５円の所得税額の控除を受け
た。
(ア)　租税公課　　　　　　　　　　　　　　　△　　４３０万３１０８円
(イ)　有価証券等売却損　　　　　　　　　　　△　２１５１万９０００円
(ウ)　受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　２１５１万５５４０円
(エ)　損金の額に算入した道府県民税利子割額　　　　１０７万５７７７円
(オ)　法人税額から控除される所得税額　　　　　　　１６１万３６６５円
(カ)　差引合計金額　　　　　　　　　　　　　△　　１６１万７１２６円
　　　　　なお，△はマイナスを表す（以下，同じ。）。
　　　　　このほか，原告は，Ｐ１からＫＯＢＥファンドを買い取った際にその代金を同人に振り込む際の振込手
数料７３５円を負担しているが，これについては否認の対象とはされず，損金に算入されたままである。
(6)　交際費関係
　　　　平成１３年（２００１年）８月１２日，Ｐ４と米国プロ野球（メジャーリーグ）ニューヨーク・メッツの球団オーナ
ーであるＰ１２の子息Ｐ１３との結婚式及び結婚披露宴が，ニューヨーク市内で行われた。
　　　　法人税法上の同族会社である原告は，平成１３年５月１日から同年９月７日までに原告の役員であるＰ４
の結婚披露パーティー及びそれに関連する費用総額９８４３万４０２６円を仮払金に計上して，その仮払金のう
ち，平成１３年９月３０日に個人負担分として５５１３万７２２６円につき，Ｐ１に対する未払金と相殺し，４３２９万６
８００円を交際費に振替処理して，平成１４年５月期事業年度の法人税の確定申告書（以下「平成１４年５月期
確定申告書」という。）を提出した。
　　　　なお，被告は，Ｐ４の上記結婚披露パーティー費用のうち交際費に計上された４３２９万６８００円（以下
「本件結婚披露パーティー費用」という。）の損金性を否認するとともに，当該交際費の損金不算入額を所得
金額から減算し，当該交際費を原告の役員であるＰ１家族に対する役員賞与と認定して損金の額に算入する
とともに，法人税法３５条１項の規定により当該役員賞与を損金不算入として，所得金額に加算している。
(7)　本件に関する課税当局の調査経過
　　本件に関する課税当局の調査経過については，別表７のとおりであり，同別表の「年月日」欄記載の年
月日の「時間」欄記載の時間に，「場所」欄記載の場所において，「調査担当者」欄記載の者が，「相手側」欄
記載の者に対して，「概要」欄記載の調査項目について調査をしている。
　　(8)　確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯
　　　ア　原告
　　　　(ア)　平成１０年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　原告は，平成１０年７月３１日，所轄税務署長に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人税の青
色申告書である確定申告書（以下，原告が提出した確定申告書又は修正申告書はすべて青色申告書であ
る。）を提出した。この申告による欠損金額は３億８９０６万３９８２円，翌期へ繰り越す欠損金は７億９７２４万９４
０１円であった。
　　　　　　原告は，平成１２年６月７日，所轄税務署長に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人税の修正
申告書（以下「平成１０年５月期修正申告書」という。）を提出した。この申告による欠損金額は３億６９２４万３４
２９円，翌期へ繰り越す欠損金は７億７７４２万８８４８円であった。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人
税につき，欠損金額を１１９６万６９４５円，翌期へ繰り越す欠損金を４億２０１５万２３６４円とする更正処分（以下
「平成１０年５月期更正処分」という。）をした。
　　　　(イ)　平成１１年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　原告は，平成１１年８月２日，所轄税務署長に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人税の確定
申告書を提出した。この申告による欠損金額は５４億３３６５万４７４９円，翌期へ繰り越す欠損金は６１億６３１９
万２６７０円，還付所得税額等は１億４１１７万７８２２円であった。
　　　　　　所轄税務署長は，平成１２年６月３０日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人
税につき，欠損金額を５３億９７８８万４１７９円，翌期へ繰り越す欠損金を６１億０７６０万１５４７円，還付所得税
額等を１億７５９８万３１９４円とする更正処分（以下「平成１１年５月期更正処分」という。）をした。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人
税につき，欠損金額を３５億５２３５万７４００円，翌期へ繰り越す欠損金を３９億０４７９万８２８４円，還付所得税
額等を１億１１９７万９９９４円とする再更正処分（以下「平成１１年５月期再更正処分」という。）及び重加算税２２
４０万円の賦課決定処分（以下「平成１１年５月期重加算税賦課決定処分」という。）をした。
　　　　　　日本橋税務署長は，平成１６年７月３０日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法
人税につき，重加算税を１０２１万６５００円とする変更決定処分（以下「平成１１年５月期重加算税変更決定処
分」という。）をした。
　　　　(ウ)　平成１２年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　原告は，平成１２年７月３１日，所轄税務署長に対し，平成１２年５月期事業年度に係る法人税の確
定申告書（以下「平成１２年５月期確定申告書」という。）を提出した。この申告による欠損金額は４８億８６５２万
０２９１円，翌期へ繰り越す欠損金は１０７億８９２７万６３０３円，還付所得税額等は１億３７９８万６７２０円であっ
た。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１２年５月期事業年度に係る法人
税につき，欠損金額を１３億９５５３万８２８６円，翌期へ繰り越す欠損金を５０億９５４９万１０３５円，還付所得税
額等を８０３０万１８５５円とする更正処分（以下「平成１２年５月期更正処分」という。）並びに重加算税１９６２万
４５００円の賦課決定処分（以下「平成１２年５月期重加算税賦課決定処分」という。）及び過少申告加算税１６
万１５００円の賦課決定処分（以下「平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分」という。）をした。
　　　　(エ)　平成１３年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　原告は，平成１３年８月３１日，所轄税務署長に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人税の確
定申告書（以下「平成１３年５月期確定申告書」という。）を提出した。この申告による所得金額は０円（平成１６
年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項（以下，特に断りがなく法人税法５７条を挙げる場合には，
同改正前の同条のことを指す。）の規定により損金の額に算入される欠損金額を控除する前の所得金額（以
下「繰越欠損金控除前の所得金額」という。）は６億８０７６万０３３２円），翌期へ繰り越す欠損金は１０１億０８５
１万５９７１円，還付所得税額等は３億９５７８万４８５９円であった。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人
税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１１億１９８１万２４８６円），翌期へ繰り越す欠損
金を３９億７５６７万８５４９円，還付所得税額等を３億７６８２万００５９円とする更正処分（以下「平成１３年５月期
更正処分」という。）及び重加算税６６３万６０００円の賦課決定処分（以下「平成１３年５月期重加算税賦課決
定処分」という。）をした。
　　　　　　被告は，平成１５年９月３日付けで，原告に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人税につき，
所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１２億８４０３万５３８６円），翌期へ繰り越す欠損金を３８億１
１４５万５６４９円，還付所得税額等を３億７６８２万００５９円とする再更正処分（以下「平成１３年５月期再更正処
分」という。）をした。
　　　　(オ)　平成１４年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　原告は，平成１４年９月２日，渋谷税務署長に対し，平成１４年５月期確定申告書を提出した。この申
告による所得金額は０円（繰越欠損金控除前の所得金額は１８億３１０６万０８９９円），翌期へ繰り越す欠損金
は８３億３２５７万７２８４円であった。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１４年５月期事業年度に係る法人
税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を２３億１２４４万７３６８円），翌期へ繰り越す欠損
金を１７億１８３５万３３９３円とする更正処分（以下「平成１４年５月期更正処分」という。）をした。
　　　　　　日本橋税務署長は，平成１５年９月３日付けで，原告に対し，平成１４年５月期事業年度に係る法人
税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１４億２６３０万４７４０円），翌期へ繰り越す欠損
金を２４億４０２７万３１２１円とする再更正処分（以下「平成１４年５月期再更正処分」という。）をした。
　　　イ　評価センター
　　　　(ア)　平成１２年６月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　評価センターは，平成１２年８月３１日，所轄税務署長に対し，平成１２年６月期事業年度に係る法人
税の青色申告書である確定申告書（以下「平成１２年６月期確定申告書」という。なお，以下，評価センターが
提出した確定申告書又は修正申告書はすべて青色申告書である。）を提出した。この申告による欠損金額は
１億４７８９万３５８０円，翌期へ繰り越す欠損金は１億６７９９万８８５５円であった。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評価
センターの平成１２年６月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を６８９７万８５１２円，翌期へ繰り越す欠
損金を８９０８万３７８７円とする更正処分（以下「平成１２年６月期更正処分」という。）をした。
　　　　(イ)　平成１３年３月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯
　　　　　　合併法人である原告は，平成１３年５月２９日，所轄税務署長に対し，被合併法人である評価センタ
ーの平成１３年３月期事業年度に係る法人税の確定申告書を提出した。この申告による所得金額は０円（繰
越欠損金控除前の所得金額は１億２３５４万２２３９円），翌期へ繰り越す欠損金は４４４５万６６１６円，還付所得
税額等は９４１７円であった。
　　　　　　合併法人である原告は，平成１３年８月３１日，所轄税務署長に対し，被合併法人である評価センタ
ーの平成１３年３月期事業年度に係る法人税の修正申告書（以下「平成１３年３月期修正申告書」という。）を
提出した。この申告による所得金額は０円（繰越欠損金控除前の所得金額は１億２８６６万７８０７円），翌期へ
繰り越す欠損金は３９３３万１０４８円，還付所得税額等は９４１７円であった。
　　　　　　渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評価
センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を１億７７４０万８２７３円（繰越欠損金控
除前の所得金額を２億６６４９万２０６０円），翌期へ繰り越す欠損金を０円，納付すべき法人税額を５２７３万２９
００円，還付所得税額等を０円とする更正処分（以下「平成１３年３月期更正処分」という。）及び重加算税１８４
５万９０００円の賦課決定処分（以下「平成１３年３月期重加算税賦課決定処分」という。）をした。
　　　　　　日本橋税務署長は，平成１５年９月３日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評
価センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を３６３０万８４５１円（繰越欠損金控除
前の所得金額を１億２５３９万２２３８円），翌期へ繰り越す欠損金を０円，納付すべき法人税額を１０４０万２９００
円，還付所得税額等を０円とする再更正処分（以下「平成１３年３月期再更正処分」という。）及び重加算税を３
６４万円とする変更決定処分（以下「平成１３年３月期重加算税変更決定処分」という。）をした。
　　　ウ(ア)　原告の本件に関する，確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯は，
別表８－１ないし８－５のとおりである。
　　　　(イ)　評価センターの本件に関する，確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経
緯は，別表８－６及び８－７のとおりである。
　　　エ　審査請求及び本訴提起の経緯等
　　　　　原告は，平成１５年３月１９日，平成１０年５月期更正処分，平成１１年５月期再更正処分，平成１１年５
月期重加算税賦課決定処分，平成１２年５月期更正処分，平成１２年５月期重加算税賦課決定処分，平成１２
年５月期過少申告加算税賦課決定処分，平成１３年５月期再更正処分，平成１３年５月期重加算税賦課決定
処分，平成１４年５月期更正処分，平成１２年６月期更正処分，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月
期重加算税賦課決定処分について不服があるとして，国税通則法（昭和３７年法律第６６号，以下「通則法」と
いう。）７５条４項１号に基づき，国税不服審判所長に対して審査請求をしたが，裁決がなかったことから，平成
１５年６月２０日，第１事件に係る本訴を提起した。なお，現時点においても，裁決は出されていない。
　　　　　また，原告は，平成１３年５月期再更正処分を不服として，通則法１１５条１項２号に基づき，平成１５年
１１月１７日，平成１３年５月期再更正処分及び平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の取消しを求める第２
事件に係る本訴を提起し，平成１５年１２月２日の第３回口頭弁論期日において，第１事件に係る本訴のうち，
平成１３年５月期更正処分及び平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の取消しに係る部分を取り下げた。
　　　　　さらに，原告は，平成１５年１２月２日の第３回口頭弁論期日において陳述した準備書面において，一
部訴えを変更して，平成１３年３月期更正処分について平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された
部分を，平成１３年３月期重加算税賦課決定処分について平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一
部取り消された部分をそれぞれ取り下げた。また，原告は，平成１６年１０月２２日の第８回口頭弁論期日にお
いて陳述した準備書面において，一部訴えを変更して，平成１１年５月期重加算税賦課決定処分について平
成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された部分を取り下げた。さらに，原告は，平成１７年
４月１４日の第１１回口頭弁論期日において陳述した準備書面において，一部訴えを変更して，平成１４年５月
期更正処分について平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された部分を取り下げた。
　　　　　なお，以下，平成１０年５月期更正処分，平成１１年５月期再更正処分，平成１２年５月期更正処分，
平成１３年５月期再更正処分，平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取
り消された後の部分），平成１２年６月期更正処分及び平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再
更正処分により一部取り消された後の部分）を併せて，「本件各更正処分等」といい，平成１１年５月期重加算
税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分），平成
１２年５月期重加算税賦課決定処分，平成１３年５月期重加算税賦課決定処分及び平成１３年３月期重加算
税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）を併せ
て，「本件各重加算税賦課決定処分等」という。また，本件各重加算税賦課決定処分等と平成１２年５月期過
少申告加算税賦課決定処分とを併せて，「本件各加算税賦課決定処分等」といい，本件各加算税賦課決定
処分等と本件各更正処分等とを併せて，「本件各処分」という。
　　(9)　課税処分の根拠の概要
　　　　渋谷税務署長及び被告は，次の各理由によって，本件各処分を行ったものである。
ア　原告がＥＢ債１の発行の仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，原告の役員に対する役員報
酬であり，支給限度額を超えて支給された不相当に高額な役員報酬又は法人税法３４条２項の「事実を隠ぺ
いし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に当たるので，損金に算入す
ることはできない（平成１０年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度分）。
イ　原告がＥＢ債１の発行の仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，金銭の支出が帳簿書類に記
載された者を通じてその記載された者以外の者にされているから，使途秘匿金に当たる（平成１０年５月期事
業年度ないし平成１３年５月期事業年度分）。
ウ　原告から評価センターへされたβ不動産の譲渡は，法人税の負担を不当に減少させる行為計算に
当たり，法人税法１３２条１項の規定により否認したので，渋谷税務署長の算定した適正な譲渡対価と原告の
譲渡価額との差額は原告から評価センターへの寄附金に当たり，損金算入限度額を再計算する必要がある
（平成１２年５月期事業年度分）。
エ　評価センターがベントリアンローンの仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，関係者への寄
附金に当たり，損金算入限度額を再計算する必要がある（平成１２年６月期事業年度及び平成１３年３月期事
業年度分）。
オ　原告がベントリアンローンの仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，原告の役員に対する役
員報酬であり，法人税法３４条２項の「事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して
支給する報酬の額」に当たるので，損金に算入することはできない（平成１３年５月期事業年度及び平成１４年
５月期事業年度分）。
カ　原告が償還直前のＫＯＢＥファンドをＰ１から買い取った行為は，法人税の負担を不当に減少させる
行為計算に当たり，法人税法１３２条１項の規定により否認したので，原告の計上する譲渡損は損金に算入す
ることはできない（平成１２年５月期事業年度分）。
キ　原告が支払った交際費の一部には，原告の役員の個人的費用を負担したものがあるから，役員賞与
に当たり，損金に算入することはできない（平成１４年５月期事業年度分）。
ク　上記イの使途秘匿金については，通則法６８条１項所定の事情が認められるので，重加算税の対象と
なる（平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度分）。
ケ　上記エのベントリアンローンに係る処分に基づく所得金額の増加分については，通則法６８条１項所
定の事情が認められるので，重加算税の対象となる（平成１３年３月期事業年度分）。
コ　上記カのＫＯＢＥファンドに係る処分に基づく法人税額の増加分については，過少申告加算税が賦
課される（平成１２年５月期事業年度分）。
　３　争点
　　　本件の主要な争点は次のとおりであり，これに関する当事者の主張は，別紙２のとおりである。
　　(1)　訴えの利益の有無（平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消
された後の部分）の取消しを求める訴えに訴えの利益があるか否か。）
　　(2)　ＥＢ債１に係る処分について
　　　ア　ＥＢ債１に係る支払利息の性質（ＥＢ債１に係る支払利息を損金に算入することができるか否か。）
イ　使途秘匿金課税の可否（シナジープラスに対する支払利息が，使途秘匿金に該当するか否か。）
ウ　重加算税の賦課要件の有無（ＥＢ債１に係る本件各重加算税賦課決定処分等に賦課要件があるか否
か。）
エ　理由付記不備の有無（ＥＢ債１に係る本件各処分に理由付記不備の違法があるか否か。）
(3)　法人税法１３２条の憲法適合性（法人税法１３２条は憲法１４条１項に違反するものであるか否か。）
(4)　β不動産に係る処分について
　ア　β不動産売買契約の否認の可否（β不動産売買契約は，法人税の負担を不当に減少させる行為計
算に当たるか否か。）
イ　理由付記不備の有無（β不動産に係る本件各処分に理由付記不備の違法があるか否か。）
(5)　ベントリアンローンに係る処分について
　　　ア　ベントリアンローンに係る支払利息の性質（ベントリアンローンに係る支払利息が，寄附金又は役員報
酬に当たるか否か。）
イ　重加算税の賦課要件の有無（ベントリアンローンに係る平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（た
だし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）に賦課要件があるか否か。）
ウ　理由付記不備の有無（ベントリアンローンに係る本件各処分に理由付記不備の違法があるか否か。）
(6)　ＫＯＢＥファンド取引の否認の可否（ＫＯＢＥファンド取引は，法人税の負担を不当に減少させる行為計
算に当たるか否か。）
(7)　交際費の役員賞与該当性（本件結婚披露パーティー費用は役員賞与に当たるか否か。）
(8)　手続違反の有無（本件の調査手続過程に違法があるか否か。）
　　(9)　処分の算定根拠及び適法性（原告の課税標準等及び税額等はどのようになるか。）
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)（訴えの利益の有無）について
(1)　原告は，第１事件において，平成１４年５月期更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７
８８４円を下回る部分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消しを求め
ているところ，被告は，原告の平成１４年５月期再更正処分後の繰越欠損金控除前の所得金額は１４億２６３０
万４７４０円であり，平成１４年５月期確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下
回っており，原告の上記訴えには訴えの利益がない旨主張するので，以下，検討する。
(2)　「翌期へ繰り越す欠損金」（繰越欠損金）とは，「控除未済欠損金」（当該事業年度より前に生じ，法人
税法５７条の規定により，欠損金が発生した事業年度の翌事業年度以後の事業年度分の所得金額の計算
上，損金の額に順次繰り越して算入された残余額であって，当該事業年度の損金の額に算入される各事業
年度の欠損金の残高）から「当期控除額」（当該事業年度において，同条の規定により，当該事業年度の損
金の額に算入された各事業年度の欠損金の合計額）を減算したものではある。しかし，繰越欠損金額は青色
申告書による確定申告書等の申告書に記載されるとともに，その更正処分等においては更正の対象とされて
おり，仮に上記減算の過程に違算があった場合や適格合併等（同法５７条２項）の適否についての見解に相
違があったために更正処分がなされたような場合には，これを更正の請求又は更正処分の取消訴訟等により
是正しない限り，その違算等により不足が生じた部分については翌事業年度の損金の額に算入することがで
きなくなるといった公定力を有する処分であると解される。
　　そうすると，当該違算等のあった事業年度の翌事業年度以降の事業年度に改めて欠損金が生じた場
合であっても，当該違算等による繰越欠損金額について是正しないまま，改めて翌期の事業年度開始の日
前５年以内（平成１６年法律第１４号による改正後の法人税法５７条による場合には７年以内）に開始した事業
年度において生じた欠損金額を各事業年度ごとの欠損金額を基準にして控除未済欠損金を算定し直して，
繰越欠損金額を申告することは，たとえ各事業年度の欠損金額自体についての変更を加えていない場合で
も，繰越欠損金額を申告書又は更正処分等に記載することによって，これに関する紛争を当該処分に集約し
て，爾後の紛糾を回避し，法律関係を早期に安定させるべき要請に反することとなるから，許されないものとい
うべきである。
　　他方で，当事者は，所得金額に争いがあって，その所得金額を巡って更正の請求をし又は更正処分の
取消訴訟を提起するなどしてそれに基因する当該事業年度における繰越欠損金額を争っている場合や，当
該事業年度における繰越欠損金額自体に違算等があってこれを巡って更正の請求をし又は更正処分の取
消訴訟を提起するなどして争っている場合（以下「一方の争い」という。）には，それに基因して修正されるべき
その後の事業年度における繰越欠損金額をすべての事業年度について連続して争うこと（以下「他方の争
い」という。）が許され，かつ，その場合に限り，裁判所は一方の争いに関する判決の確定を停止条件として他
方の争いに関する判決をも同時に行うことにより，判断の矛盾・抵触を防止することができることになるものとい
うべきである。もちろん，一方の争いに関する判決が確定した場合には，それに基づいて更正の請求又は更
正処分が行われることにより，他方の争いも事実上解決する場合があることは否めないが，他方の争いの解決
が，そのような更正の請求又は更正処分に限られ，これとは別途に，一方の争いと同時に提起された他方の
争いに係る取消訴訟等が訴えの利益を欠く不適法なものとなると解すべきいわれはないものといわざるを得な
い。
　　したがって，被告主張のように，控除未済欠損金から当期控除額を減算する繰越欠損金額の算出過程
の計算に違算や誤記がない限り，当期控除額を争うことで繰越欠損金額を修正することしかできず，当期控
除額に争いがない場合には，一方の争いと他方の争いとが同時に提訴されている場合であっても，他方の争
いについては訴えの利益を欠くことになるものとはいえないというべきである。
　　よって，少なくとも一方の争いと他方の争いとを同時に提訴している場合には，他方の争いに係る繰越
欠損金額の多寡が，今後の更正の請求又は更正処分の可能性を踏まえた上で，当事者の過去の課税関係
又は今後の税務申告等に法的な影響を及ぼす可能性があるなど，当該事業年度における繰越欠損金額を
争う法律上の利益がある場合に当たる限りにおいて，これを争うことは，当該事業年度の所得金額に争いがな
い場合や，他方の争いに係る更正処分における所得金額の方が申告所得金額よりも少ない場合であっても，
処分を争う訴えの利益という側面からみる限り，その要件を充足し，適法な請求であるというべきである。
　　(3)　もっとも，当該事業年度における繰越欠損金額を争うための主張という側面からみた場合には，当該
事業年度における繰越欠損金控除前の所得金額が申告された繰越欠損金控除前の所得金額を下回る場合
には，その価額に関する主張部分については，処分の違法事由をおよそ基礎付け得ないので，課税庁に適
法な繰越欠損金額の主張・立証を求めることができるとの意味での積極否認事実たり得ず，主張自体失当と
して，他に違法事由がない場合には，請求棄却を免れないものというべきである。
　　　　すなわち，一般的には，納税者において申告が過大であるとしてその誤りを是正するためには，通則法
２３条所定の期間内に更正の請求をすることが必要とされており，このような場合における納税者の救済は専
ら更正の請求によって図られるべきであって，更正の請求という法の求める特別の手続を経由することなしに
申告された税額を超えない部分についてまでの取消しを請求することは，申告の錯誤が客観的に明白かつ
重大であって更正の請求以外に是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情
がない限り，許されないものと解される。そして，この理は，当期控除額が過大であるとしてその誤りを是正して
当該事業年度における繰越欠損金額を争う場合にも同様に当てはまるものと解される。
　　　　ただし，処分の取消訴訟の場合には，上記特段の事情がない限り，適法な更正の請求の手続を経由
することなく取消訴訟を提起したものとして，訴え自体が不適法却下を免れないものと解される。しかし，繰越
欠損金額を争う場合には，当該事業年度における繰越欠損金控除前の所得金額の多寡は繰越欠損金額を
争う積極否認事実の一内容を構成するにすぎず，一方の争いと他方の争いとを同時に提訴することによっ
て，当該事業年度における控除未済欠損金額についても，やはり積極否認事実の一内容として争うことがで
きる。したがって，当該事業年度における繰越欠損金控除前の所得金額の多寡を争うことが許されないからと
いって，当然に他方の訴えに係る取消訴訟等を提起すること自体が許されなくなるものではないものといわざ
るを得ない。そうすると，かかる場合，繰越欠損金額を争う旨の請求に対しては，処分の違法事由の内容いか
んにかかわらず，その他の訴訟要件を充足する限りにおいて，請求棄却となることはあり得ても，訴え却下とな
ることはないものというべきである。
(4)　そして，本件は，一方の争いと他方の争いとが同時に提訴されている場合に当たり，他方の争いに係
る繰越欠損金額の多寡が，今後の更正の請求又は更正処分の可能性を踏まえた上で，当事者の過去の課
税関係又は今後の税務申告等に法的な影響を及ぼす可能性があり，当該事業年度における繰越欠損金額
を争う法律上の利益がある場合に当たると認められる。
(5)　以上によれば，第１事件において，平成１４年５月期更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４
９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消し
を求める原告の訴えも，訴えの利益が認められ，適法な訴えであるというべきである。
　２　争点(2)（ＥＢ債１に係る支払利息の性質，使途秘匿金課税の可否，重加算税の賦課要件の有無及び理
由付記不備の有無）について
　　(1)　本件のうち，ＥＢ債１に係る本件各処分は，ＥＢ債１に係る支払利息が，Ｐ１家族に対する役員報酬又
は使途秘匿金に該当するとして更正処分がなされるとともに，原告が，課税標準等又は税額等の計算の基礎
となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，それに基づき納税申告書を提出したとして，上記使
途秘匿金課税部分に対して，重加算税の賦課決定処分がなされたというものである。
　　(2)　被告は，ＥＢ債１に係る取引は，具体的な資金需要のない原告が，専ら自らに欠損金を創出して蓄積
させるとともに，その欠損金に相当する利益をＰ１家族に移転するための手段として発行されたものであり，Ｐ１
家族に対する利益供与を海外の投資家に対する支払利息に仮装したものであって，ただ，原告がＰ１家族か
ら実際に金員の提供を受け，その管理支配下に置いてその事業の用に供されたことは事実としてあることに
基づき，ＥＢ債１に係る支払利息のうち，当該事案の実体に応じた適正な金利水準の部分までは正当な支払
利息として損金性は認められるとしつつも，その水準を超えて支払われていた部分については支払利息では
なくＰ１家族に対する利益供与であって，損金算入されない法人税法上の役員報酬に該当する旨主張する。
さらに，シナジープラスに支払ったとする利息については，原告が真の受領者を秘匿しそれを特定できないこ
とから，当該利息相当額のうち，上記適正金利水準を超える部分が使途秘匿金となる旨主張する。
　これに対して，原告は，被告がＥＢ債１の支払利息のうち一定利率の支払利息までは適正利率として原
告による損金算入を認めていることからすると，原告が，ＥＢ債１の発行により１億１５００万米ドルの資金を調達
したこと自体は経済的に合理的な取引であることについては，当事者間で争いがないものと考えられるので，
ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントの利率が，原告が平成１０年２月ないし３月当時，買収資金として１億１５００
万米ドルの資金調達をしようとしたときに，調達可能であったと考えられる経済的に合理的な金利水準である
適正利率であれば，ＥＢ債１に係る本件各処分は違法ということになるところ，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセン
トという利率は，ＥＢ債１の保有者が引き受けたリスクに見合った正当な利率であるといえるから，仮にＥＢ債１
購入のための原資がＰ１家族から拠出されているといえるとしても，当該支払利息がＰ１家族に対する役員報
酬に当たることはない旨主張する。さらに，シナジープラスはＥＢ債１の利息の真の受領者であるから，シナジ
ープラスへの支払利息が使途秘匿金に当たることはない旨主張する。
　そこで，以下，順次検討する。
　　(3)　本件において，被告は，ＥＢ債１の支払利息のうち一定利率分については原告による損金算入を認め
ている。しかし，この趣旨は，原告がＥＢ債１の発行により，真に他社株償還特約や劣後特約が付された条件
の下で，独立した第三者から１億１５００万米ドルの資金を調達したとの事実関係を前提とするものではないこ
とはその主張上明らかである。支払利息がＰ１家族に対する利益供与に当たるか否かを検討するためには，ま
ず，ＥＢ債１に係る取引の実体がいかなるものであったかを確定する必要があり，その上で，当該取引の実体
に見合った適正利率を検討し，年利２１．２５パーセントというＥＢ債１の利率がこれを超えるものであるか否か，
仮に超えたとした場合に，当該超過部分が被告主張のようにＰ１家族に対する利益供与とみられるか否かを
検討すべきものというべきである。
　この点，原告は，本件における取引の実体が当然に原告主張のようなものであることを前提として，当該
場合における適正利率の算定のみを本件の争点としてとらえるべきである旨主張しているが，その前提を欠く
点において，かかる原告の主張を採用することはできない。
　　(4)　初めに，ＥＢ債１の取引の実体について考察する。
　　　ア　ＥＢ債１発行に至るまでの経緯等
　　　　(ア)　原告が所有する商工ファンド株式の譲渡時に生じるキャピタル・ゲイン課税についてのＰ１の懸念
　　　　　ａ　証拠（乙６，４２の１及び４２の２）及び弁論の全趣旨によれば，平成６年から平成１０年９月にかけて
ドイツ銀行傘下のグループ企業（以下，ドイツ銀行を含むそのグループ企業全体を「ドイツ銀行グループ」とい
う。）であるＤＭＧ証券東京支店金融商品企画部に所属していたＰ１４（現在は「○○」。以下「ＤＭＧ証券Ｐ１
４」という。）は，平成６年以前からＰ１と面識があり，同人とビジネス上の取引も行うようになっていたところ，ＥＢ
債１に関して，平成９年末ころ，Ｐ１から原告が発行する社債等のアレンジを依頼され，平成１０年のＥＢ債１の
発行に現実に携わることとなったこと，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，平成７年３月１日付けで，ドイツ銀行東京支店のプ
ライベート・バンキング部の担当者に対し，Ｐ１は原告が保有している商工ファンド株式を売却したいと考えて
いるが，株式の簿価が非常に低いので多額のキャピタル・ゲインが生じることを懸念していることを伝えるととも
に，Ｐ１が保有する原告の株式についても，Ｐ１から，原告の株式を未上場のまま売却すれば売却益の２６パ
ーセントの課税がされるので，原告をどこかの取引所に１年を超える期間上場させて，それにより適用される売
却代金の１パーセントの課税制度で済ませたいと相談されたので，Ｐ１が最も上場基準が緩い取引所であると
考えているルクセンブルグ取引所等に原告を上場した上で原告の株式をＰ１が所有する他の会社に売却し，
当該会社が商工ファンド株式と交換できる担保付きワラント債を投資家に発行するという一連の手続をＰ１に
提案したところ，Ｐ１からドイツ銀行グループでこれらを引き受けられるか否かの問い合わせを受けた旨を報告
する内容の「覚書」と題する書面を作成していることが認められる。
　　　　　ｂ　以上の認定事実に加えて，前記前提事実（第２の２）のとおり，原告が所有する商工ファンド株式に
は千億円単位の多額の含み益が存していたことをも併せて考えれば，Ｐ１は，遅くとも平成７年３月時点にお
いて，原告が所有する商工ファンド株式の譲渡時に生じる多額のキャピタル・ゲイン課税について懸念すると
ともに，Ｐ１が保有する原告の株式の譲渡益に対する課税を軽減する方策をも具体的に検討していたことが認
められる。
　　　　　ｃ　この点，原告は，上記平成７年３月１日付けのＤＭＧ証券Ｐ１４の覚書は，ＤＭＧ証券Ｐ１４がＰ１に
対して，積極的かつ執拗に節税策を提案する営業活動を行う立場にあり，現に様々な営業活動をしていたこ
とに照らすと信用できない旨主張する。しかし，証拠（乙６）によれば，上記覚書記載の内容は，「Ｐ１氏は，ケ
ン・エンタープライズが所有する「商工ファンド」の株式を売却したいと思っている」というものであることが認め
られ，Ｐ１に商工ファンド株式の売却意思がないにもかかわらずＤＭＧ証券Ｐ１４が営業のためにこれを積極的
に売却すべきである旨を仕向けてこれを記載したなどという状況は，迂遠にすぎて考え難いことからすれば，
このような記載は，Ｐ１が原告の所有する商工ファンド株式を売却したいと思っているというＰ１の当時の認識を
客観的に表したものであると評価できるから，原告の上記主張は採用できない。
　　　　　　　さらに，原告は，上記覚書は，ＥＢ債１の発行の３年も前のものであり，原告がＥＢ債１を発行した動
機と結び付けるには時間的隔絶が余りにも長く生じている旨主張する。しかし，上記のとおり，少なくともＰ１が
平成７年の段階から原告が所有する商工ファンド株式のキャピタル・ゲイン課税について懸念を有していたも
のであって，また，前記前提事実によれば，商工ファンド株式の含み益はその後３年間を経過しても減少する
どころかむしろ株価が上昇して増加していることにかんがみれば，ＥＢ債１の発行時点においてＰ１の上記懸
念が払しょくされていたなどとは到底いえない。したがって，原告の上記主張も採用できない。
　　　　(イ)　原告による赤字の計上，商工ファンド株式の売却，両者の相殺，赤字計上のための支出金の関係
者による収受等についての検討
　　　　　ａ(ａ)　証拠（乙７，１０，４２の１，４３，証人Ｐ１５）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券のエクイティキ
ャピタルマーケット部門に在籍し，ＤＭＧ証券Ｐ１４とともにＥＢ債１の発行のアレンジに携わっていたＰ１５（以下
「ＤＭＧ証券Ｐ１５」という。）は，平成９年１２月２４日，原告による社債等の発行概要案を作成して，現在原告
の取締役でありＥＢ債１の発行についての原告側の担当者であったＰ６会計士に対して送付しており，その案
の中には他社株転換債（ＥＢ債）の発行案が存在し，ここでは，「留意事項」として「発行体による買入償却」ま
で検討され，さらには，資金調達方法として「普通社債（ＳＢ）」，「他社株転換債（ＥＢ）」及び「デュアル・カレン
シー債（ＤＢ）」の３つの方法の提案があり，「他社株転換債（ＥＢ）」の「特徴（要点）」として，「クーポンを高く設
定できる」と記載され，利率を高く設定できることがＥＢ債の特徴であると挙げられていることが認められる。
　　　　　　(ｂ)　上記(ａ)の認定事実によれば，ＥＢ債は，発行体である資金調達者の支払利息の利率を増加さ
せるということが，メリットであるとして，原告及びＤＭＧ証券の双方に認識されていたことを推認することができ
る。
　　　　　　(ｃ)　この点，原告は，上記ＤＭＧ証券Ｐ１５が作成した平成９年１２月２４日付けの社債等の発行概要
案の「クーポンを高く設定できる」との表現は，私募形式で社債等を発行する場合に投資家を容易に募ること
ができるという点で，発行体である原告においても魅力的な特徴であるとともに，Ｐ６会計士は，同月１６日時点
では一般に普通社債（Straight　Bond，いわゆるＳＢ）よりも利率が高くなるＥＢ債には否定的であったこと，上
記発行概要案を受けた翌日の同月２５日時点でもＥＢ債だけではなく，普通社債の発行も検討していたこと，
平成１０年１月７日時点でも依然として普通社債の発行も検討していたことなどからして，ＥＢ債が支払利息額
をことさらに増加させる手段として考えられたものであると評価することはできない旨主張し，これにそう証拠と
して証人Ｐ１５の証言を挙げる。
　　　　　　　　しかしながら，上記発行概要案には，クーポン（レート）の設定について，発行体による利息の支
払可能額と私募債への投資家の募集可能性との調整といった観点からこれを検討していることをうかがわせる
記載は一切なく，上記発行概要案を作成したＤＭＧ証券Ｐ１５自身も，「クーポンを高く設定できる」という記載
について正確な記憶はないとして明言を避けているばかりか，Ｐ１からは利率は高くてもよいという話があった
とも述べているくらいであり，むしろ，「クーポンを高く設定できる」という能動的かつメリットを表す表現によって
ＥＢ債の特徴が記載されていることからすると，原告主張のような意味でこれが記載されたとみることはできな
い。その上，平成９年１２月１６日にＰ６会計士がＤＭＧ証券Ｐ１４及びＤＭＧ証券Ｐ１５に対して送付したファック
スには，「直感的に，ＳＦとは絡めない方が良いのではないか。（ＥＢにはネガティブ）」と記載されているだけ
（乙９）であり，Ｐ６会計士はＥＢ債の利率の高さを懸念しているわけではなく，また，同人がその後もＥＢ債と普
通社債の双方を検討していたとしても，これは，原告による社債等の発行が，この時期，利率その他様々な要
素の中で検討されていたにすぎないことを表すだけであるから，原告の前記主張にそう証人Ｐ１５の証言は，
前記(ｂ)の推認を左右しないというべきである。
　　　　　ｂ(ａ)　また，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，前記発行概要案に回答する形で，Ｐ６会計士が
平成９年１２月２５日にＤＭＧ証券にあてた原告の社債等発行に関するファックス文書には，「１　ＫＥ社債発
行」との書き出しで，「４．吸引装置については，名前を入れずに社長の方へ詳細お願いします。」との記載が
あることが認められる。
　　　　　　(ｂ)　そして，上記ファックス文書の趣旨及びその記載からすれば，「ＫＥ」とは原告の頭文字であって
原告のことを指し，「吸引」される対象は社債等の支払利息であり，よって「吸引装置」とは原告が支払う利息を
受け取る存在である投資家を指すものと考えられる。また，「吸引装置」という表現は，利息を収受する投資家
が全くの第三者ではなく，当事者が利息を収受するために特別に設定した者を指す表現であると認められ
る。このような暗号めいた表現が用いられていることは，原告側の会計士であり，ＥＢ債１の支払利息を計上す
る立場の者が，利息を受け取る立場の者について，内密に工作をしていることを示すものであるとともに，Ｐ１
もまた，当該状況を理解してその工作に加わっていたことを推認することができる。
　　　　　　(ｃ)　この点，原告は，「吸引装置」なる表現についてＰ６会計士には明確な記憶はなく，ＤＭＧ証券
が使用していた用語をそのまま使用した可能性があり，また，ＥＢ債１との関連性も不明であって，仮にＥＢ債１
に関係するものであるとしても，実際にＤＭＧ証券が設立に関与したバーチベール・インベストメント・リミテッド
（以下「バーチベール」という。），アスチュラ及び原告の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号，以下「措置
法」という。）６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等であるコパー・インベストメント・リミテッド（以下「コ
パー」という。）という３つのＳＰＣ（特定目的会社），あるいはダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔを含めたＰ１及
びＰ２からの投資資金の運用を含む一連のスキームを総じて述べたものにすぎない旨主張する。しかし，上記
(ｂ)の認定のとおり，上記平成９年１２月２５日付けのＰ６会計士のファックス文書が後に発行されるＥＢ債１の発
行に関するものであることは明らかであり，「吸引装置」なる表現の意味内容について上記(ｂ)の認定のとおり
に解することは十分に合理的であって，これに関する原告の反論は説得性に乏しく，上記認定の合理性に疑
いを差し挟むものではない。
ｃ(ａ)　さらに，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ６会計士が平成９年１２月２５日にＤＭＧ証券
にあてた上記ファックス文書には，「５．ＫＥの運用について提案願います。ただし，５０～７０億円は決まってい
ますか？」との記載があることが認められる。
　(ｂ)　上記(ａ)の認定事実によれば，上記ファックス文書の趣旨及びその記載からして，社債等の発行
による調達資金の運用方法については，いまだ原告には，明確かつ確固たる具体的な使途が決められてい
たわけではなかったことを推認することができる。
　(ｃ)　この点，原告は，社債等による調達資金の使途について，この時点では社債等の発行額のうち
５０億円ないし７０億円は当時進行していた企業買収の案件に使用するものとしてその使途がほぼ決定してい
るが，最終的にはＰ１が判断することになり，その余の残額について，買収目的のために換金可能な流動性の
高い状態に置いておくことを前提に，短期的な運用方法についての提案を受けたい旨を伝えたものにすぎな
いなどと主張するが，上記ファックス文書の記載内容から，そのように読み取ることはできず，原告の主張を採
用することはできないものといわざるを得ない。
　　　　　ｄ(ａ)　加えて，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ６会計士の平成９年１２月２５日付けの上記
ファックス文書の余白にＤＭＧ証券の担当者が「１９９８…２０００．５　２００１←株売却　４０～５０　４０億円赤字」
というメモを記載していることが認められる。
　　　　　　(ｂ)　原告は，上記ファックス文書の余白のメモについて，Ｐ１や原告に対して節税策を盛んに提案
する営業活動を行っていたＤＭＧ証券の担当者が一方的に書いた趣旨不明のメモにすぎない旨主張する
が，前記(ア)のとおり，原告が所有する商工ファンド株式の譲渡時に生じるキャピタル・ゲイン課税について
Ｐ１が懸念していたことに，上記(ａ)の認定事実を併せて考慮すれば，原告は，平成９年１２月２５日時点におい
て，自身に将来４０億円から５０億円程度の赤字を計上して，その赤字の計上により株式売却益を相殺する方
法での商工ファンド株式の売却を計画していたと推認することができるとともに，前記ｂ(ｂ)のとおり，当該赤字
を計上するための支出金については，Ｐ１がその受取人について工作していたことをも加味して考察すれば，
Ｐ１は，自身又はその関係者に原告の支払利息を収受させることにより，原告からの支出金がＰ１又はその関
係者以外へ流出することを防止しようとしていたことを推認することができる。
　　　　　ｅ(ａ)　さらにまた，証拠（甲１１８，乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１５の手持ちノート
には，「２００１年で赤→商工ファンド株の売却を考える。」，「２０００年５月で５０Ｖ円の決損がＫＥに発生」，「株
を売る必要が出てくる」などの記載があること，ここにいう「Ｖ」とは億を示す趣旨で記載された符号であることが
認められる。
　　　　　　(ｂ)　これによれば，原告の欠損と原告の商工ファンド株式の売却とが連動して計画されており，平成
１２年（２０００年）に５０億円程度の欠損金が目論まれていたものと評価することができる。
　　　　　　(ｃ)　この点，原告は，上記ＤＭＧ証券Ｐ１５の手持ちノートは，ＤＭＧ証券Ｐ１５が，自分の考えや憶
測を一方的に書きなぐったメモにすぎず，ＤＭＧ証券Ｐ１５自身も，メモ作成の趣旨は不明であると述べている
旨主張するとともに，ＤＭＧ証券Ｐ１５のノートは，ＥＢ債１発行以前の過程での様々なやり取りのごく一部を記
載したものにすぎず，その過程で，ありとあらゆる場合を想定する中で検討課題に上った事項について触れた
ものにすぎないから信用できない旨主張し，証人Ｐ１５もその旨証言する。しかし，証拠（甲１１８）及び弁論の
全趣旨によれば，上記のメモは，ＤＭＧ証券Ｐ１５が，日々の業務に関する備忘メモとして作成していたもので
あることが認められることから，その内容は相応に信用できる上，具体的な記載内容をみても，前記ｄ(ａ)の認
定事実ともよく符合することに加えて，前記(ａ)のような事情はＤＭＧ証券Ｐ１５がＰ１又は原告から情報提供さ
れることなく憶測で記載することができる情報とは考え難いことからしても，原告の主張及びこれにそう証人Ｐ１
５の証言を採用することはできないものといわざるを得ない。
　　　　　ｆ　以上によれば，原告は，その所有する商工ファンド株式を将来売却する際，あらかじめ赤字を計上
しておき，当該赤字により株式売却益を相殺する方法によりキャピタル・ゲイン課税を免れることについて詳細
に検討するとともに，当該赤字を計上するための原告からの支出金について，これをＰ１又は原告の関係者に
収受させる方法について検討していたことが認められる。
　　　　(ウ)　債券発行の具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかったにもかか
わらず，引受人（投資家）が決まっていたこと
　　　　　ａ　証拠（乙９，証人Ｐ１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ６会計士が平成９年１２月１６日にＤＭＧ証券
Ｐ１４及びＤＭＧ証券Ｐ１５にあてて送付したファックス文書中に，「債券発行」に関し，既に「引受人が決まって
いる」から「総額のみ決めて分割起債」することは「全く問題ない」と思うがどうかと「Ｏ氏」が質問した旨の記載
があること，ＤＭＧ証券Ｐ１５がＥＢ債発行の手続に関与した時点においては，既に投資家がアレンジされてい
たことが認められる。
　　　　　ｂ　上記ファックス文書には，商工ファンドを指すと思われるその頭文字をとった「ＳＦ」，Ｐ１を指すと思
われるＰ１１姓のイニシャルをとった「Ｏ氏」及びＥＢ債を指すと思われる「ＥＢ」等の記載があり（乙９），当時原告
による社債等の発行のアレンジに当たっていたＤＭＧ証券Ｐ１４及びＤＭＧ証券Ｐ１５にあてられたものであるこ
とにかんがみれば，上記ファックス文書は本件に係るＥＢ債の発行に関する連絡文書であると認められる。こ
れによれば，この時点は，前記(イ)ａ(ａ)のような社債等の発行概要案が提示される前の段階であって，原告に
よる債券発行の具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかった段階であるにもか
かわらず，既にその引受人（投資家）が決まっていたことを推認することができる。そして，このような段階で引
き受けることが決まっていたその投資家は，債券発行を企画しているＰ１本人又はこれと完全に意を通ずるＰ１
家族以外にはおよそ考えられないといわざるを得ない。
　　　　　ｃ　この点，原告は，私募形式で社債を発行する際には，引受金融機関から請求される発行手数料を
削減するために，発行体が自ら投資家を見付けて用意することが多く，社債の発行条件（債券の種類，金額，
発行日，利率等）も引受金融機関の意見を参考にしながら発行体と投資家とが直接交渉を行ったり，引受金
融機関が間に入って発行体・投資家間の交渉を仲介したりして決定されることになるのが通常である旨主張
し，これにそう鑑定書や陳述書等の証拠を提出する。しかし，たとえ私募債に関する一般的な事情が原告主
張のとおりであるとしても，上記ファックス文書の記載にはそのような留保された前提条件についての記載は
一切ないほか，上記(イ)のとおり，Ｐ１が原告の発行する社債等の支払利息の受取人についてＰ１及びその関
係者以外に流出しないように工作していたこと，条件交渉の成否いかんによってＥＢ債１の実現の可否が決定
されることを全く前提としないで本件におけるスキームが練られていったことをも併せて考察すれば，今後条件
を詰めて発行する予定の社債等の引受人は，具体的な名称や人数はともかく，Ｐ１又はその関係者として，既
にこの時点で確定的に予定されていたものと推認するほかないものというべきである。
　原告は，Ｐ１６から紹介を受けたエクイタブル・インベストメント・リミテッド（以下「エクイタブル」とい
う。）が，商工ファンドの将来の株価に極めて強気な投資家であり，商工ファンド株式を主要資産とする原告の
信用リスクについても同様に極めて強気な投資家であったとして，発行条件の詳細が定まらないこの段階であ
っても，エクイタブルが資金拠出をすることがほぼ確定的であったことから，それを前提として本件のスキーム
が練られた旨主張するが，かかる原告の主張は，およそ合理的ではない上に，これを裏付けるに足りる証拠も
なく，上記推認を左右しないものといわざるを得ない。
　　　　　　　原告は，また，平成８年ころからクレディ・スイス信託銀行のシニア・バイス・プレジデントであったＰ
１７に債券発行を依頼していたことがあるから，平成９年１２月の時点では発行する債券の引受人の見通しが
立っていたとしても不自然ではない旨主張する。しかし，上記Ｐ１７の陳述書には引受人についての具体的な
記載は全くなく（甲１２８），現にＥＢ債１を引き受けたバーチベールＬＰＳ（バーチベールをジェネラルパートナ
ーとし，エクイタブルをリミテッドパートナーとするリミテッドパートナーシップ）は平成１０年２月にＤＭＧ証券Ｐ１
４のアレンジで設立されていること（甲２９，弁論の全趣旨），クブライＵ／Ｔ及びシナジープラスは，原告の主
張によっても原告自身が見付けてきたものであるとされていることに照らせば，上記Ｐ１７は，ＥＢ債１の投資家
の確保について何らの役割も果たしていないことは明らかであって，原告の上記主張を採用することはでき
ず，かかる原告の主張も，上記推認を左右しないものというべきである。
　　　　(エ)　発行予定の債券においては他社株償還特約の適用は実際には行わず，期限前に現金による償
還をすることが予定されていたこと
　　　　　ａ　証拠（乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１５の手持ちノートには，平成１０年１月８日
の項目として，原告の発行する社債等が完全なプライベート・ディールであれば，支払代理人，転換代理人は
不要と思われるとし，多分転換をしないことが前提と思われる旨の記載があること，「商工ファンドＰ６先生」に係
るものとして，期中については，マーケット・バリューで「買入れ償却」及び額面での「償還条項」があれば「特
に株に転換することはないだろう」との記載があること，「水２：４５」の項に，「３年目以降１００％で償還」，「買入
消却は不要（あってもいいか？）」との記載や，株が下がったら額面で買い戻したいが，その合理的理由をどう
説明すべきかなどとの記載があることが認められる。
　　　　　ｂ　上記の認定事実に加えて，後記イ(ウ)ｂ(ｄ)の認定をも併せて勘案すれば，原告が発行するＥＢ債
においては，他社株償還特約は実際には行使されることはないものとして当初から予定されていたものである
ことが推認できる。
　　　　　ｃ　この点，原告は，①上記ノートはＤＭＧ証券Ｐ１５があらゆる事態を想定したメモにすぎない，②そ
の「買入償却は不要」とのメモや同ノートに商工ファンド株式での償還を予定したメモがあることなどから当初
から現金での中途償還を確定的に予定していたものではない，③現に原告又は商工ファンドはＥＢ債１の発
行後，ＥＢ債１の発行に関する契約内容を誤解していたために，契約上認められていない株式による中途償
還が可能なものであるとして，中途での商工ファンド株式による償還を検討していたことからもわかるように，現
金での中途償還は予定していなかった，④ＥＢ債１は中途買入消却されており，中途償還されていないから，
当初の予定であるとされるとおりに中途償還がされたわけではないなどとるる主張し，証人Ｐ１５の証言等には
これにそう部分も存する。しかし，前記(イ)ｅ(ｃ)のとおり，上記メモは，その内容が相応に信用できる上，具体的
な記載内容をみても，全体的に評価すれば，償還が予定されていなかったことは，ＤＭＧ証券Ｐ１５自身が弁
解するように，転換の可能性は市場動向により左右されるものであるから，株に転換されることはないだろうと
予想した（甲１１８）ようなものではなく，当初から転換しないことを前提に本件のスキームが設計されていたとみ
るほかない。また，前記(イ)及び(ウ)ｂのとおり，ＥＢ債１の投資家はＰ１又はその関係者を予定していたものであ
るところ，上記メモの記載は，これを全くの第三者と偽装したい場合に，第三者であればマーケット・バリューで
買入消却及び額面での償還条項があれば株に転換されることはなく，株で償還しない理由の説明がつくとの
Ｐ６会計士の認識を示したものであるとして十分に理解可能である。さらに，買入消却の条項はなくても実際に
は当事者間で自由に合意できるが，あっても問題はないところ，これがない場合，株価が下がったときにＥＢ債
１を額面で買い戻すための合理的理由をあらかじめ考えておく必要があると事前に検討している旨の記載で
あるとして，その記載内容は合理的に理解することが可能である。その他，株での償還についての記載も，
「大量移動の報告出したくない，１％は１０万株／年でしょうかんしていくのも一案」（乙４５）とあるとおり，これは
当時，一案として検討されたものにすぎず，その後には「転換をしないことが前提と思われる」（乙４５）と記載さ
れていることからしても，原告の上記各指摘及びこれにそう証拠は，上記ｂの推認を左右するものではないも
のといわざるを得ない。
　　　　(オ)　社債発行の直前においても原告が調達資金の明確かつ確固たる具体的な運用計画を持ち合わ
せていなかったこと
　　　　　ａ　証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ６会計士が，平成１０年１月７日に，ＤＭＧ証券Ｐ１４に
あてた質問のファックス文書には，「３．ＫＥは，ＳＰＣ４のＮｏｔｅを保有するのではなく，ＳＰＣ４のエクイティで良
いと思います。２０％の社債で調達した資金を数％のＮｏｔｅで運用するというのは変だと思います。」との記載
があることが認められる。
　　　　　ｂ　上記ａの認定事実によれば，原告が社債等の発行によって調達した資金の運用方法について，Ｐ
６会計士は，高い利率で調達した資金を低い利率で運用することを「変だと思う」とコメントし，ＳＰＣ４のエクイ
ティ，すなわち株式や出資持分の取得で足りると自ら提案していることからして，この時点においても，原告
は，明確かつ確固たる調達資金の運用計画を持ち合わせていなかったものであり，同会計士は，調達利率と
運用利回りとの対比によって調達資金の運用に逆ざやが生じていることが明らかとなり，原告が調達資金の支
払利息を上回る運用収益の獲得等を求めているのではないことが明確化することを避けるため，金利を生む
資産への投資を避け，エクイティ投資を提案しているものと評価せざるを得ない。
　　　　　ｃ　この点，原告は，具体的な買収企業が確定していたわけではないが，調達資金を買収目的で使用
する意図は有しており，買収に使用するまでの間，資金に流動性を持たせることを前提に，短期的な運用方
法についての提案をＤＭＧ証券から受けたにすぎない旨主張する。しかし，かかる趣旨を前記ａのファックス文
書から読み取ることはできないことはもとより，前記(イ)及び(ウ)ｂのとおり，Ｐ１が原告の発行する社債等の支払
利息の受取人について，Ｐ１及びその関係者以外に流出しないように工作し，今後，条件を詰めて発行する
予定の社債等の引受人に，既にＰ１又はその関係者が確定的に予定されていたことからすれば，原告が，調
達資金を機会があれば企業買収の資金に使用したいと考え，買収交渉の席に着くための最低限の手持金と
して使用することをも意図していたとしても，それは，実質的な出捐を伴わないで原告に赤字を計上する意図
で調達された資金についても，これを無駄に遊ばせることなく，可能な限り高い収益を上げるよう運用したいと
いう意向の表れにすぎないとみざるを得ず，詰まるところその程度の運用計画であって，調達資金の明確かつ
確固たる具体的な運用計画を持ち合わせていなかったことにおいて，何ら変わりはないものというべきである。
　　　　(カ)　Ｐ１家族が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１の発行額となったこと
　　　　　ａ　証拠（乙１２ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば，前記(オ)ａのＰ６会計士の平成１０年１月７日付
けファックス文書によるＤＭＧ証券Ｐ１４への質問に対して，ＤＭＧ証券Ｐ１４は翌８日にＰ６会計士にファックス
で回答し，Ｐ６会計士が更に同年２月２日及び３日にＤＭＧ証券Ｐ１４にファックス文書を送付していること，この
うち，同月２日のＰ６会計士からＤＭＧ証券Ｐ１４にあてたファックス文書には，「④以上の通り，現在即Ｎｏｔｅ引
受可能金額は，約＄９０ｍｍです。」と記載されていることが認められる。
　　　　　ｂ　前記前提事実のとおりの実際に発行されたＥＢ債１の価額等にかんがみれば，上記「＄９０ｍｍ」と
は９０００万米ドルを意味するものと考えられるから，上記ａの認定事実によれば，Ｐ６会計士は，債券の引受者
の立場で債券引受可能額をＤＭＧ証券に連絡しており，ＥＢ債１が，原告に必要な資金に相当する金額を額
面として発行されるものではなく，引受者が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１の発行額となったもの
であると評価することができる。そして，前記(イ)及び(ウ)ｂのとおり，原告の発行する社債等の支払利息の受取
人としてＰ１又はその関係者が予定されていたことからすれば，当該金額はこの時点におけるＰ１家族の余裕
資金額のうちＥＢ債１に費やしてもよいと当時Ｐ１又はＰ１家族が考えていた金額であることが推認される。
　　　　　ｃ　この点，原告は，債券の引受人がいなければ，原告は私募形式であるＥＢ債１を発行することがで
きないので，他に引受人が見付からなければ，Ｐ１家族が用意できる資金額をＥＢ債１の発行額の一部として
予定することは検討すべき選択肢の一つであった旨主張するが，原告のかかる弁解に合理性はなく，上記推
認を左右するものではない。
　　　　(キ)　ＤＭＧ証券が積極的に支払利息の利率を引き上げようと目論んでいたこと
　　　　　ａ　証拠（乙１７ないし１９）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券は，平成１０年１月１２日及び１９日
付けでそれぞれＥＢ債の発行概要案を作成し，同年２月２０日にはほぼ最終的な発行概要案を作成している
こと，上記同年１月１９日付けの発行概要案の「留意事項」には，「内包されるオプションの理論値は３１．５％。
これはクーポンを年間７．５％引き上げる効果がある。」と記載されるとともに，「値決め（基準価格の決定），償
還方法の決定にかかる株価の取り方」として，「あまり長い期間をとると，同債券に内包されるオプション価値の
低下，すなわちクーポンの引き下げ要因となりうるため留意が必要。」と記載されていることが認められる。
　　　　　　　また，証拠（乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１５は前記手持ちのノートに，「クー
ポンはＢＡＳＥ＞年１５％までいけないか」というメモを記載していることが認められる。
ｂ　前記前提事実のとおりの実際に発行されたＥＢ債１の支払利息の利率と原告によるその算定方法
等にかんがみれば，ここにいう「ＢＡＳＥ」とは，通常の社債発行に伴う金利（他社株償還特約のような特殊な特
約に係るオプション料に相当する金利を上乗せする前の基本的な債券の金利）のことを指すものと考えられる
ところ，上記ａの認定事実によれば，それが何とか１５パーセントを上回るようにならないかと金利の引上げに腐
心していることが読み取れ，ＤＭＧ証券Ｐ１５が独断で一見社債の発行体の利益にそぐわないような行動をとる
とは考え難いことからして，これは発行体である原告の希望を書き留めたものであると評価することができる。し
たがって，上記ａの認定事実によれば，原告からＥＢ債の発行についてのアレンジを依頼されたＤＭＧ証券
は，原告の意向に従って，積極的にＥＢ債の支払利息の利率を引き上げようと目論んでいたことを推認するこ
とができる。
ｃ　この点，原告は，利率の引き上げは，私募形式で社債等を発行する原告にとっても，容易に投資家
を募ることができるメリットがあるとか，上記メモには信用性がないとかと主張するが，これらの主張に理由がな
いことは，前記(イ)ａ(ｃ)及び(イ)ｅ(ｃ)のとおりである。
　　　　(ク)　ＥＢ債１の投資家が実質的に一人である上，転売も予定されていなかったこと
　　　　　ａ　証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券が作成した平成１０年１月１９日付けの発行
概要案には，「発行費用見積」として，「本件については，投資家が一人であり，かつ転売されないことから，
同代理人を置かない方向で検討中。」と記載され，ここにいう同代理人とは「支払代理人」及び「転換代理人」
のことを指す旨記載されていることが認められる。
　　　　　ｂ　そして，前記(イ)及び(ウ)ｂのとおり，原告の発行する社債等の支払利息の受取人は，Ｐ１又はその
関係者であると認められるから，上記ａの認定事実によれば，一人だけの投資家とは，本件に係るスキーム全
体を支配するＰ１であると考えられ，ＤＭＧ証券はＰ１の依頼によりＰ１の資金又はＰ１の一存で若しくはその意
向を汲んで資金運用をＰ１にゆだねる関係にある者の資金を運用する形でのＥＢ債１の発行を計画していたこ
とを推認することができる。
　　　　　ｃ　この点，原告は，ＥＢ債１には支払代理人としてドイツ銀行フランクフルト支店が置かれており，ＤＭ
Ｇ証券の上記発行概要案の記載は現実のＥＢ債１の発行内容と異なるほか，ＤＭＧ証券は当時ＥＢ債１の投
資家について把握していなかったはずである旨主張する。しかし，支払代理人の有無は上記概要案では検
討中とあるだけで，現実のＥＢ債１の発行とそごしているとはいえないこと，上記発行概要案のような記載が原
告又はＰ１からの指示又は連絡なしにＤＭＧ証券が勝手に記載することができる性格の事項ではないこと，上
記の認定は前記(ウ)ａの認定の内容ともよく符合することなどからして，原告の上記主張を採用することはでき
ない。
　原告は，ＤＭＧ証券Ｐ１４が，東京国税局の調査担当者に対する供述の中で，ＥＢ債１の投資家に
ついてほとんど何も知らないと述べている旨も主張する。しかし，このようなことを述べていたとしても，これは，
スキーム策定の最後の段階で加わったクブライＵ／Ｔやシナジープラスの実体についての発言であると理解
できる（乙４２の２）上，ＤＭＧ証券が設立をアレンジしたものではないこれらの者についてＤＭＧ証券Ｐ１４自身
が詳細を知らなくても何ら不自然ではなく，また，これはＤＭＧ証券がＰ１又は原告から「本件については，投
資家が一人であり，かつ転売されない」旨伝えられていたことと何ら矛盾するものでもないから，原告の上記主
張は前記ｂの推認を左右するものではない。
　　　　(ケ)　Ｐ１によるＥＢ債１発行の最終意思決定
　　　　　　証拠（乙２０ないし２４）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，平成１０年２月１２日，１３
日，１８日，２０日及び２６日に商工ファンドの社長としてのＰ１あてにファックス文書を送付しており，同月２０日
には発行までの手続がほぼ確定し，ＥＢ債１の発行及び引受に係るすべての情報がＰ１に集められ，Ｐ１の意
思決定によってその発行が決まったことが認められる。
　　　　(コ)　ＥＢ債１の発行直前でも明確かつ確固たる具体的な企業買収の予定がなかったこと
　　　　　ａ　証拠（乙２５ないし３２，４２の２）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＢ債１の発行までに，ＤＭＧ証券Ｐ１
４が，詳細にＥＢ債１発行スキームのキャッシュフローについて検討した英文メモが，平成１０年２月５日，１２
日，１３日，１８日，１９日，２３日，２５日及び同年３月５日に作成されていること，これらはＰ６会計士にも交付さ
れていること，そのうち同年２月５日付けの英文メモには，「Ｍｒ．Ｘ」と表記された下に「Ｐ１　ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」とＤＭ
Ｇ証券の担当者によるメモが記載され，それがＰ１であることが明記され，また，「Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」と表記
された下に「ＫＥＮ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」と，「Ｌｉｓｔｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ」と表記された下に「ＳＨＯＫＯ　ＦＵＮＤ」と記載さ
れ，これらのキャッシュフロー図がＥＢ債１の発行スキームについて書かれたものであることが明記されているこ
と，これらのメモには，原告が１億米ドルの債券を発行し資金を調達するが，その資金はケイマンに設立された
ＳＰＣ４（コパー）の社債を購入するために使用される予定であると記載されていることが認められる。
　　　　　ｂ　上記ａの認定事実によれば，原告のＥＢ債１による調達資金の全額は，社債に投資する程度の予
定等しか組まれていなかったことが認められ，このことからすれば，原告には，ＥＢ債１の発行直前の段階でも
明確かつ確固たる具体的な企業買収の予定はなかったことを推認することができる。
　　　　　ｃ　この点，原告は，前記ａの英文メモは，純粋にＤＭＧ証券内部で使用されていた資料であると思わ
れ，誤記ないしＥＢ債１の現実の発行スキームとは異なる点が多々見られること，特に，原告はコパーの株式を
取得したのであり社債を購入したわけではないこと，原告がコパー株式購入後に作成された上記平成１０年３
月５日付けキャッシュフローについて検討した英文メモですら，社債を購入する予定と記載されていること等か
らしても，ＤＭＧ証券が勝手に考えた案であり，原告の意図とは無関係である旨主張するが，原告自身も，あ
る特定の買収案件を念頭に置いてＥＢ債１を発行したものではない旨自認していることにかんがみても，上記
主張で指摘する程度の相違は，上記ｂの認定を左右するものではないというべきである。
　　　イ　ＥＢ債１の発行に係る組織群の作成
　　　　(ア)　ＳＰＣの各法人等の名称
ａ　ＤＭＧ証券が作成したＥＢ債１の発行に関する資料やＤＭＧ証券の担当者とＰ６会計士がやり取りを
したファックス文書等（乙１１ないし１４，２０ないし２３，２５ないし３２，３４，３６，４２の１及び４２の２，８３，８４，８７
ないし９０）には，ＳＰＣ１ないし４やユニット・トラスト（Ｕ／Ｔ）等といった固有名詞を含まない法人等を意味する
記号等が多々記載されている。
ｂ　この点について，前記ア(コ)ａのＤＭＧ証券Ｐ１４がＥＢ債１発行スキームのキャッシュフローについて
検討した，平成１０年２月５日，１２日，１３日，１８日，１９日，２３日，２５日及び同年３月５日付けの英文メモにお
ける，ＳＰＣ及びユニット・トラスト（Ｕ／Ｔ）の各記載（乙２５ないし３２，４２の２）と，前記前提事実のとおりのＥＢ
債１の実際の発行スキームとを比較すれば，発行に至る過程で作成された様々な文書やスキーム図において
表記されたＳＰＣ１とはバーチベール，ＳＰＣ２とはアスチュラ，ＳＰＣ３とはエクイタブル，ＳＰＣ４とはコパー，ケイ
マンに新設されるユニット・トラストとはダイアモンドＵ／Ｔを指すものであることが認められる。
ｃ　また，ＤＭＧ証券Ｐ１４が平成１０年２月１３日及び１８日に本件の社債等の発行に関して商工ファン
ドの社長としてのＰ１にあてたファックス文書中にも，新たに設立するＳＰＣの名称について，ＳＰＣ１をバーチベ
ール，ＳＰＣ２をアスチュラ，ＳＰＣ４をコパーとする旨の記載がある（乙２１，２２）。
　　　　(イ)　バーチベール，アスチュラ及びコパーについて
　　　　　　証拠（乙４２の１，２５７）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券は，Ｐ１の依頼により，ＥＢ債１のスキ
ームに関係するＳＰＣとしてバーチベール並びにＡ及びＣから始まるＳＰＣの合計３社（その結果，Ａ，Ｂ，Ｃから
始まるＳＰＣ３社となる。）を設立したこと，ＡとＣから始まるＳＰＣとは上記(ア)の認定とも併せて考察すればアス
チュラとコパーを指すものと考えられること，設立したＳＰＣ３社の運営に係る指示権者及びＳＰＣの口座のサイ
ン権者はＰ１であることが認められる。そして，これらの事実に，コパーはタックスヘイブン地域に所在する原告
の措置法６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等であること（当事者間に争いがない。），後記エのとお
り，ＥＢ債１の中途買入消却に至る過程で，原告又はＰ１とＥＢ債１の投資家との間で特殊な償還又は買入消
却方法が合意されるなどしていることをも併せて検討すれば，これらのＳＰＣ３社はＰ１が実質的に支配する会
社であると評価することができる。
　　　　(ウ)　エクイタブルについて
　　　　　ａ　Ｐ１により，エクイタブルが，原告の社債等の形式的引受人として準備されたこと
　　　　　　(ａ)　証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，前記ア(カ)ａの平成１０年２月３日にＰ６会計士がＤＭ
Ｇ証券Ｐ１４にあてたファックス文書には，「ＳＰＣ１とのＬＰ契約」は「現スキーム」で行うこと，「ＬＰになる海外法
人につきましては，別途こちらが用意します。よって，ここについての提案は不要」であることが記載されている
ことが認められる。
　　　　　　(ｂ)　ここにいうＳＰＣ１とは，前記(ア)のとおりバーチベールを指し，また，証拠（乙１５）及び弁論の全
趣旨によれば，バーチベールはジャージー島の登記・登録機関，電話帳，商工人名録に記載されていないい
わゆるペーパーカンパニーであると認められるところ，これとリミテッドパートナーシップ契約（ＬＰ契約）を締結
してリミテッドパートナーになる海外法人については別途原告において用意することが，原告からＤＭＧ証券
に伝えられており，ここでいう海外法人とは，前記前提事実及び前記ア(ウ)ｃのとおり，エクイタブルを指すもの
と認められるから，原告が，このような法人をＥＢ債１の投資家であるバーチベールＬＰＳのリミテッドパートナー
として自ら用意したことを推認することができる。
　　　　　　(ｃ)　この点，原告は，エクイタブルは，海外で信託業務を行うＰ１６から紹介を受けたものであり，ＤＭ
Ｇ証券から紹介を受けたものではないことは確かであるが，原告とは無関係の全くの独立した第三者である旨
主張する。しかし，前記ア(イ)及びア(ウ)ｂのとおり，原告の発行する社債等の支払利息の受取人は，Ｐ１又は
その関係者を予定しており，これはＰ１又はその関係者そのものである場合もあれば，これらの者が完全に支
配する者である場合もあると考えられるから，エクイタブルはそのような者としてＰ１が用意したものであるといわ
ざるを得ず，原告の上記主張を採用することはできない。
　ｂ　エクイタブルが，Ｐ１の管理支配下にある法人であること
　　　　　　(ａ)　エクイタブルによるＥＢ債１の諸経費の費用負担
　　　　　　　①　証拠（乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，前記ア(ケ)のＤＭＧ証券Ｐ１４が平成１０年２月１３日
に商工ファンドの社長としてのＰ１あてに送付したファックス文書には，「以下の通りに設定しておきますので，
ご検討下さい。」として，ＳＰＣ１（バーチベール）の設立費用及びパートナーシップ契約に係る費用はエクイタ
ブルが，その他の諸費用はＳＰＣ４（コパー）が取引後にまとめて負担する旨，及び，ＳＰＣ３（エクイタブル）とＳ
ＰＣ４（コパー）とのファンド・アドバイザリー契約（FundAdvisoryAgreement）における年間手数料を，ＳＰＣ４
（コパー）の「AssetValue×２％＋利益の２０％」と設定しておく旨の記載があることが認められる。
　　　　　　　②　コパーは，前記のとおり，タックスヘイブン地域に所在する原告の措置法６６条の６第１項に規
定する特定外国子会社等であるところ，このようにエクイタブルは，原告の子会社であるコパーとともに，ＥＢ債
１の発行に関する諸費用を負担することが予定されており，前記ａ(ｂ)のとおりこのような提案をエクイタブルの
設立に関与したわけではないＤＭＧ証券がＰ１からの指示ないしは情報提供なしに一方的に提案するとは到
底考えられないことからすれば，現実に費用の支払をしたと否とにかかわりなく，エクイタブルは，Ｐ１の管理支
配下にある法人であるからこそ，そして，これをＰ１がＤＭＧ証券に伝えたからこそ，このような記載がされたも
のであると評価することできる。
　　　　　　　③　この点，原告は，原告の子会社であるコパーはエクイタブルとの間でファンド・アドバイザリー契
約を締結しておらず，前記ア(カ)ａのＰ６会計士がＤＭＧ証券Ｐ１４にあてた平成１０年２月３日付けファックス文
書でも，「ＬＰになる海外法人につきましては，別途こちらが用意します。よって，ここについての提案は不要で
す。」と明記しているにもかかわらず，ＤＭＧ証券が，勝手にエクイタブルをＰ１が支配する法人と思い込み，エ
クイタブルに関しての提案を行ってきたものであるとして，これは，ＤＭＧ証券による営業活動の一環としての
提案にすぎないとか，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，いずれ誰かが行わなければならなかったＥＢ債１発行に関連する諸
費用の分担を行ったにすぎないとかと主張するが，これがＤＭＧ証券による一方的な提案であるとは到底解
せないことは上記②のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
　　　　　　(ｂ)　エクイタブルとＰ１との関連性
　　　　　　　①　証拠（乙２５，４２の２）及び弁論の全趣旨によれば，前記ア(コ)ａのＤＭＧ証券Ｐ１４が詳細にＥ
Ｂ債１発行スキームのキャッシュフローについて検討して作成した平成１０年２月５日付け英文メモには，ＳＰＣ
１（バーチベール）とリミテッドパートナーシップ契約を結ぶリミテッドパートナーたる法人がエクイタブルである
と記載され，Ｍｒ．ＸすなわちＰ１がその株主又は支配者であることが表示され，同メモの説明文においても，当
該リミテッドパートナーはＰ１が所有する既存のＳＰＣとなる旨が記載されていることが認められる。
②　そうすると，エクイタブルは，Ｐ１が実質的に支配し，その意のままに動かすことができるものであ
ると評価することができる。
③　この点，原告は，前記①の英文メモは，エクイタブルについてほとんど何も知らないＤＭＧ証券
Ｐ１４が作成したものであって信用できず，上記英文メモの説明文中の「ａｑｕｉｆｅｒ」との表記がある部分は「ａｃｑ
ｕｉｒｅ」の誤りであり，「Ｐ１の持つ既存のＳＰＣが，リミテッドパートナーシップの持分を取得する権利を有する」と
記載されているだけである旨主張し，その主張どおり上記英文メモ上の記載が存在する（乙２５）。しかし，Ｐ１
又は原告からの情報提供なくしてＤＭＧ証券Ｐ１４がかかるメモを作成する理由はなく，また，現実に作成する
ことができる内容のものでもなく，さらには，わざわざその表記を誤記と解すべき必然性もない上に，いずれに
しても，上記英文メモのその余の記載とも総合勘案すれば，原告のかかる主張は上記評価を覆すに足りるほ
どのものではないものといわざるを得ない。そして，このように解することは，ＤＭＧ証券Ｐ１４が「エクイタブルに
溜まっていく資金や，海外に蓄積される資金について」「知らされていません」と答えていること（乙４２の２）とも
何ら矛盾するものではない。
　　　　　　(ｃ)　バーチベール，アスチュラ，エクイタブル及びコパーとＰ１との関連性
　　　　　　　①　証拠（乙８３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１の依頼を受けたＤＭＧ証券Ｐ１４からの指示でＳ
ＰＣ等の新規設立のアレンジを担当したドイチェ・モルガン・グレンフェル信託会社（ドイツ銀行グループのジャ
ージー島所在の法人）のＰ１８は，ＥＢ債１発行前に，ＤＭＧ証券Ｐ１４から，「このストラクチャーはＭｒ．Ⅹにとっ
て実質的に租税繰延方法である」との説明を受けていたこと，Ｐ１８は，平成１０年１月１６日，ＤＭＧ証券Ｐ１４
に対して送付したファックス文書の中で，ＳＰＣ１ないし４は株主がチャリタブルトラストであるが，Ｍｒ．Ⅹが経済
的利益を享受し，実質的に同人がその張本人であるから，ジャージーの当局は同人に関する情報の提供を
要求するであろうと記載していることが認められる。
　　　　　　　　　また，証拠（乙８４）及び弁論の全趣旨によれば，同月２６日にＤＭＧ証券Ｐ１４は，商工ファンド
の社長であるＰ１にあてたファックス文書において，Ｐ１８の上記判断を受けてジャージーの当局からＭｒ．Ⅹの
氏名，住所，職業，生年月日等の情報を開示するよう要請されたことを告げた上で，開示の了解を求めてお
り，また，Ｐ１に対し，自分が利権を持つジャージーの会社についての税務問題やＰ１自身が破産宣告を受け
ていないこと等について明らかにすることが求められている旨を伝えて，これをジャージーの当局に通知する
ことの許可を求めていることが認められる。
　　　　　　　　　そして，証拠（乙８５，８６）及び弁論の全趣旨によれば，同月２９日にＰ１８が，ＤＭＧ証券Ｐ１４に
あてたファックス文書には，Ｐ１が利権を持つジャージーの会社についての税務問題やＰ１自身が破産宣告を
受けていないこと等について明らかにする確認書の記載例が添付されており，実際にＰ１がその記載例のとお
り作成した確認書の控えがＤＭＧ証券に残されていることが認められる。
　　　　　　　②　そして，前記ア(コ)ａ，イ(ア)及びイ(ウ)ｂ(ｂ)①のとおり，Ｍｒ．ＸとはＰ１，ＳＰＣ１ないし４とはそれ
ぞれバーチベール，アスチュラ，エクイタブル，コパーを指すものと考えられるから，上記の認定事実によれ
ば，海外のＳＰＣ等を使用した本件のＥＢ債１に係る取引のスキームが，Ｐ１のために租税の繰延べをすること
を目的とするものであり，ＳＰＣ１ないし４は形式的にはチャリタブルトラストが株主となってはいるものの，それら
はすべてＰ１が実質的に支配しているものと評価することができるとともに，Ｐ１自身も，同人がＳＰＣ１ないし４
の権益を保有していることからこそ，同人に関する情報について，実際にジャージーの当局に通知していたと
推認することができる。
　　　　　　(ｄ)　エクイタブルへの利益の集中
①　証拠（乙８７）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年１月１９日付けのＤＭＧ証券Ｐ１４がＰ１８に
あてたＥＢ債１に係るストラクチャーの変更についての連絡文書には，主な変更点として，Ｍｒ．Ⅹと海外のユニ
ット・トラストが総計１億米ドルのＳＰＣ２（アスチュラ）のノート（社債）を購入すること，ＳＰＣ４（コパー）は，ＫＥ（原
告）にノート（社債）を発行することが挙げられるとともに，ＳＰＣ３（エクイタブル）は，Ｍｒ．Ⅹ（Ｐ１）がＳＰＣ４（コ
パー）に対して課税がされないようにするために設立するものであること，Ｍｒ．Ⅹ（Ｐ１）は，原告に対する上記
ノートの利払があった時に，日本における原告に対する課税を回避するために，原告の一切の利益をＳＰＣ３
（エクイタブル）に移転したいと望んでいること，Ｍｒ．Ⅹ（Ｐ１）は，法律と税金の観点からＳＰＣ各社とは可能な
限り完全に引き離された状態になることを望んでいること，ＫＥ（原告）からＳＰＣ１（バーチベール）への利払期
間中，ＳＰＣ１（バーチベール）には多額の余剰現金が残るので，ＳＰＣ３（エクイタブル）はＥＢ債１の買戻しによ
ってその余剰現金を得たいと考えていること，すべての経費はＫＥ（原告）又はＳＰＣ４（コパー）に請求して欲し
いこと，ＤＭＧ証券Ｐ１４としては，Ｍｒ．Ⅹ（Ｐ１）の意図を書面で詳細に説明することはできないことを理解して
欲しいことをそれぞれ記載していることが認められる。
　　また，前記(ａ)①のとおり，本件のＥＢ債１に係るスキームの当初の予定では，原告は，調達資金
をコパーの社債を買う形で投資し，コパーがその資金をもって獲得した投資益については，その利益の２０パ
ーセント以上をエクイタブルに支払うことが予定されており，このことは，同年２月２０日付けのＤＭＧ証券Ｐ１４
のＰ６会計士に対するファックス文書にも記載されている（乙２３）。
　　そして，最終的には，前記前提事実のとおり，エクイタブルは，リミテッドパートナーシップ契約
（バーチベールＬＰＳ）のリミテッドパートナーとして，ジェネラルパートナーであるバーチベールとの合意に基
づき，バーチベールＬＰＳがＥＢ債１に投資することによって生じる利益について，そのすべてを引き受ける権
利を有することとされている。
②　上記①の認定事実によれば，エクイタブルは，原告又はＰ１に代わってその利益を保管する形
式的な主体として位置付けることが当初から意図されていたとともに，ＥＢ債は当初から満期前に買い戻される
ことが予定されていたことを推認することができる。
　　　　　　(ｅ)　Ｐ１家族への利益供与の出口としてのエクイタブルの位置付け
　　　　　　　①　証拠（乙８８）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年１月２７日付けでＰ１８からＤＭＧ証券Ｐ１
４にあてられたファックス文書には，ジャージー島のＯＬＭ弁護士事務所から入手した，本件のストラクチャー
からの考え得る「出口ルート」（exitroute）についての意見書が添付されているとともに，このストラクチャーを
段階的に縮小する際，利益を顧客の家族へ通じさせる「出口ルート」は，リミテッドパートナーシップのリミテッド
パートナーを通じることになり，ワラントかオプションの保有を通じて，リミテッドパートナーシップの利権が，ジェ
ネラルパートナーから当該リミテッドパートナーに移転するような仕組みが考えられており，当該リミテッドパート
ナーの詳細については法律上開示する必要性がなく，その「出口ルート」が，現段階では，当該家族に直接
結び付くのか，又は信託や他の支配している企業につながるかが明確にされていないことから，更に検討する
ことが有益である旨の記述があることが認められる。
　　　　　　　②　上記①の認定事実によれば，顧客の家族，すなわちＰ１家族にこのスキームからＥＢ債１の支
払利息を流出させる「出口ルート」として，当初からリミテッドパートナーシップ，すなわちバーチベールＬＰＳの
リミテッドパートナー，すなわちエクイタブルが企画されていたことを推認することができる。
　　　　　　　③　また，証拠（乙８９）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。すなわち，まず，
平成１０年２月３日付けのＤＭＧ証券Ｐ１４からＰ１８あてのファックス文書によって，同日朝にＤＭＧ証券Ｐ１４が
Ｐ１と会見して確認した事項として，Ｐ１がケイマンに新たに２０００万米ドルのユニット・トラストを作ること，Ｐ１が
ジャージー以外のどこかにＳＰＣ４に相当する法主体（もし，第２案を実行するならＳＰＣ３に相当する法主体）
を作るのが好ましいと思っていること，もし，第１案を採るのであれば，ジャージーにパートナーシップを設立す
べきであること，もし，Ｐ１がヘッジファンドをＳＰＣ４（コパー）に売却するため，ＳＰＣ１（バーチベール）による原
告への債券代金の支払が２回に分割できないのであれば，ドイツ銀行は個人向け融資を行っていないからＰ
１につなぎ融資はできないので，全体のストラクチャーを２回に分割すべきであり，同月２５日に５０００万米ドル
分だけ行い，同年３月の第１週にもう５０００万米ドル分を行うこととすべきであること，Ｐ１は，１億米ドルのＥＢ債
が一度に発行できるならば，Ｐ１からＳＰＣ２（アスチュラ），ＳＰＣ１（バーチベール），そしてＫＥ（原告）への現金
の流れは同年２月末までに実行すべきと考えており，残りの部分（ＳＰＣ４に相当する法主体と出口企業の設
立）はその後でも足りると考えていること等を伝えるとともに，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，ストラクチャーの「出口ルート」
として２つのアイデアを提案したいとしてこれを添付した上，ストラクチャー全体を確認するためのＰ１との最後
の会談を東京時間同月４日午後５時３０分に行う予定である旨を伝えていることが認められる。そして，上記の
添付された２つのアイデア（第１案と第２案）がスキーム図で表されており，第１案は，Ｐ１を受益者とする信託が
ＳＰＣ１（バーチベール）のリミテッドパートナーとなるオプションを保有し，その行使によってリミテッドパートナ
ーとなって，利益をＰ１につなげる「出口ルート」となろうというものであり，第２案は，Ｐ１が受益者となる信託で
あるＳＰＣ３に相当する法主体にあてて，ＳＰＣ１（バーチベール）がパフォーマンスボンドを発行し，ＳＰＣ３に相
当する法主体がＳＰＣ１（バーチベール）からその利益分配の形でＰ１のためにストラクチャーから利益を移転
し，かつ，これをＰ１につなげる「出口ルート」となろうというものであり，両アイデアにおいて，当時，ＳＰＣ４（コ
パー）がドイツ銀行とのスワップ取引によって得る利益を，アドバイザリー・フィーの名目でＳＰＣ１（バーチベー
ル）又はＳＰＣ３（エクイタブル）に吸い取らせ，措置法６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等になる予
定のＳＰＣ４（コパー）において原告の所得金額に合算される利益をなくすことが企画されていたことが認めら
れる。
　　　　　　　④　上記③の認定事実及び前記前提事実によれば，原告がコパーの社債を購入した代金でコパ
ーはＰ１からヘッジファンドを購入するところ，原告が当該社債代金を支払う原資はＳＰＣ１（バーチベール）か
らのＥＢ債の購入代金が充てられることになるので，これが不足する場合には，結局コパーによるＰ１のヘッジ
ファンドの購入は原資不足から実行できなくなるために，ＳＰＣ１（バーチベール）によるＥＢ債の購入を２回に
分割して代金額を減少させ，１回目の購入代金を原告から順次コパー，Ｐ１へと循環させて，再び同じ資金を
２回目のＥＢ債の購入のための原資としてＰ１からＳＰＣ１（バーチベール）へと循環させた上で利用することが
当初から予定されており，前記前提事実のように，最終的にはコパーがＰ１から購入するヘッジファンドの価額
が７００万米ドルに限られたものの，その部分に関しては上記の予定どおりにスキームが実行に移されているこ
と，Ｐ１自身が本件でのスキームにおいてＳＰＣに蓄積される利益を自身に流出させる「出口ルート」を作出して
いたものであること，原告がＳＰＣ４（コパー）の株式を保有した場合に，その利益がいわゆるタックスヘイブン税
制により原告の所得に合算されることを防ぐため，コパーの利益をも「出口ルート」に移転させることを計画して
いたこと，前記前提事実のとおり，最終的には第１案での信託の位置に，ＳＰＣ３（エクイタブル）がオプションを
保有する形ではなく，始めからリミテッドパートナーとなる形で設立されたことが認められ，これらを総合すれ
ば，エクイタブルはＰ１の支配する法人として設立され，本件のスキームに，Ｐ１家族に対するＥＢ債１の支払利
息の移転機能を果たすためのものとしてＰ１の決定によって組み込まれたことを推認することができる。
　　　　　　　⑤　さらに，証拠（乙９０）及び弁論の全趣旨によれば，前記③の平成１０年２月４日のＤＭＧ証券Ｐ
１４とＰ１との最後の会談を受けて，ＤＭＧ証券Ｐ１４から情報を得たＰ１８が，その情報に基づいて作成したもの
である，Ｐ１８発ＯＬＭ弁護士事務所あてで，ＤＭＧ証券Ｐ１４にも参考送付されたファックス文書には，その時
点での本件のスキームの最新の決定事項が記載されており，その内容として，顧客はジャージーのリミテッド
パートナーシップがこのストラクチャーからの出口のメカニズムとして最も適切なものであるとの結論を下したこ
と，したがってジャージーの弁護士がリミテッドパートナーシップ契約書の草案を作成する予定であること，当
該リミテッドパートナーシップのジェネラルパートナーはＳＰＣ１（バーチベール）であり，そのリミテッドパートナ
ーは既存のジャージーの「エクイタブル・インベストメント・リミテッド」であり，その住所は「私書箱○○○，クイ
ーンズ・ハウス，ドン・ロード，セント・ヘリアー，ジャージー，ＪＥ４８ＵＧ」である旨の記載があることが認められ
る。
　　　　　　　⑥　上記⑤の認定事実によれば，顧客であるＰ１が，Ｐ１家族に利益をつなげる「出口ルート」として
エクイタブルをリミテッドパートナーとするバーチベールＬＰＳのスキームを最終的に決定したことが認められ
る。
(ｆ)　エクイタブルはＰ１に支配されているが，形式的・表面的にはその支配関係がないように企図され
ていること
　①　証拠（乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１５の手持ちノートには，平成１０年２月
３日の項に，「ＬＰと社長の関連を切る形：ＤＭＧを間に入れる。→Exit案　Alternativeを作り提案」との記載が
あることが認められる。
　　　　　　　②　上記①の認定事実のほか，前記(ｅ)③及び(ｅ)④のとおりＤＭＧ証券Ｐ１４が上記記載の日と同
日に「出口ルート」の案として２案をＰ１に提案していたことを総合考慮すると，上記ノートの記載は，バーチベ
ールＬＰＳのリミテッドパートナーであるエクイタブルとＰ１は直接の関係があるにもかかわらず，関係がないこと
を装うために，ＤＭＧ証券が「出口ルート」案を複数提示していたことを示すものであるということができる。
③　この点，原告は，上記ノートの「ＬＰ」は場合によってはリミテッドパートナーシップ（ＬＰＳ）を意味
することがあるとか，ＤＭＧ証券Ｐ１５自身もこのノートの記載は趣旨不明であると述べているなどと主張し，証
人Ｐ１５もその旨供述するが，上記②の認定は，前記(ｅ)③及び(ｅ)④の認定ともよく符合しており十分に了解可
能であって，原告の主張を採用することはできない。
　　また，原告は，平成１０年２月２４日の段階で，ＤＭＧ証券Ｐ１４及びＤＭＧ証券Ｐ１５が，エクイタ
ブルと連絡が取れないというトラブルが生じており，エクイタブルがＰ１の支配する法人であれば，このような手
違いは発生しようがなかったはずであるから，エクイタブルは独立の第三者である旨主張するが，エクイタブル
の準備段階においてはＰ１又は原告側に手違いが生じることもさほど不自然ではないことからして，このような
事実が仮に認められたとしても，それだけをもって，すでに述べたとおり，多数の証拠に裏打ちされたエクイタ
ブルがＰ１の支配下にあるとの認定を左右することにはならない。
　　さらに，原告は，エクイタブルが独立の第三者であることは，エクイタブルの前管財人Ｐ１９作成
の平成１５年（２００３年）５月２３日付けレターに記載されているように，エクイタブルはジャージー島籍の信託
が１００パーセントの株式を保有する会社であり，かつ，Ｐ１家族及び原告は，当該ジャージー島籍の信託の受
益者ではない上，Ｐ１９は，チャネル諸島所在の投資信託委託会社ニューコート・トラスティーズ・リミテッドに勤
務する人物であり，仮に虚偽の事実を申告したとすれば，同社は投資信託委託業の免許を剥奪されるリスク
を負っていることからして，その記載内容は信用できる旨主張する。しかし，当該レターも，やはり，上述のとお
り多数の証拠に裏打ちされたエクイタブルがＰ１の支配下にあるとの認定に照らせば，到底信用し難い。これ
は，エクイタブルの公式な会社設立証書が存在することを考慮したとしても何ら変わるものではない。
　　　　　ｃ　エクイタブルの実態
　以上によれば，Ｐ１は，原告に赤字を計上するための支出金について，Ｐ１又は原告の関係者に収
受させる方法について検討していたこと（前記ア(イ)），Ｐ１家族が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１
の発行額となったこと（前記ア(カ)），ＥＢ債１の投資家は実質的に一人であったこと（前記ア(ク)），Ｐ１により，エ
クイタブルが，原告の社債等の形式的引受人として準備されたこと（前記イ(ウ)ａ），エクイタブルがＥＢ債１の諸
経費の費用負担をすることが当初計画されていたこと（前記イ(ウ)ｂ(ａ)），ＤＭＧ証券においても，Ｐ１が，バー
チベールとリミテッドパートナーシップ契約を結ぶリミテッドパートナーたるエクイタブルを，実質的に支配して
いるものとし，本件のＥＢ債１に係る取引のスキームが，Ｐ１のために租税の繰延べをすることを目的とするもの
であるとして，本件のＥＢ債１に係るスキームの検討を行っていたものであり，Ｐ１も，同人がエクイタブルの権
益を保有しているとして，自身に関する情報をジャージー当局に通知していたこと（前記イ(ウ)ｂ(ｂ)及びイ(ウ)ｂ
(ｃ)），原告の債券発行に係る具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかったにも
かかわらず，バーチベールＬＰＳが引受人（投資家）として決まっており，エクイタブルはそのリミテッドパートナ
ーとして，原告又はＰ１らに代わってその利益を保管する形式的な主体として位置付けられることが当初から
意図され，最終的に，エクイタブルは，本件のスキームに，Ｐ１家族に対するＥＢ債１の支払利息の移転機能を
果たすためのもの，すなわちＰ１家族にこのスキームからＥＢ債１の支払利息を流出させる「出口ルート」として
Ｐ１の決定によって組み込まれた，利益を収受する存在として設定されたものであること（前記ア(ウ)，イ(ウ)ｂ
(ｄ)，イ(ウ)ｂ(ｅ)），エクイタブルとＰ１は直接の関係があるにもかかわらず，関係がないことを装うための方策を，
ＤＭＧ証券が当初検討していたこと（前記イ(ウ)ｂ(ｆ)）が認められる。そして，そのほか，後記エ認定のとおり，Ｅ
Ｂ債１の中途買入消却に至る過程で，原告又はＰ１とＥＢ債１の投資家との間で特殊な償還又は買入消却方
法が合意されたことも併せて考察すれば，エクイタブルは，Ｐ１によって支配されたものであり，本件のＥＢ債１
の支払利息をＰ１家族に移転させるためにＰ１が用意した，Ｐ１又はＰ１家族のための単なる名義貸しの機能し
か果たさない存在であり，本件のスキームに利用した各種の契約形態はすべて利息を収受する存在がＰ１又
はＰ１家族であることを隠ぺいするために形式的な法主体性と形式的な契約条項によるＥＢ債１に係る支払利
息の受領権限を設定するためだけのものとして考案された，実体を表さない不真正なものにすぎないというこ
とができる。
　　　　(エ)　ダイアモンドＵ／Ｔについて
　　　　　ａ　ダイアモンドＵ／Ｔの設立
(ａ)　証拠（乙２１，２２）及び弁論の全趣旨によれば，前記ア(ケ)のＤＭＧ証券Ｐ１４が平成１０年２月１３
日及び１８日に本件の社債等の発行に関して商工ファンドの社長としてのＰ１にあてたファックス文書には，新
たにケイマンに設立するユニット・トラストをダイアモンドＵ／Ｔとし，当該ユニット・トラストの設立はＰ１８がアレン
ジしている旨の記載があることが認められる。
(ｂ)　上記(ａ)の認定事実によれば，ダイアモンドＵ／Ｔは，Ｐ１がＤＭＧ証券Ｐ１４に依頼して，Ｐ１８の
アレンジの下に設立させたユニット・トラストであることが認められる。
　　　　　ｂ　ダイアモンドＵ／ＴとＰ１との関連性
　　　　　　(ａ)　証拠（乙８９）及び弁論の全趣旨によれば，前記(ウ)ｂ(ｅ)③の平成１０年２月３日付けのＤＭＧ証
券Ｐ１４からＰ１８にあてられたファックス文書には，同日朝にＤＭＧ証券Ｐ１４がＰ１と会見して確認した事項とし
て，Ｐ１がケイマンに新たに２０００万米ドルのユニット・トラストを作ること，Ｐ１は，１億米ドルのＥＢ債が一度に発
行できるならば，Ｐ１からＳＰＣ２（アスチュラ），ＳＰＣ１（バーチベール），そしてＫＥ（原告）への現金の流れは平
成１０年２月末までに実行すべきであると考えていたことが認められる。
　　　　　　　　また，証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，前記ア(カ)ａの平成１０年２月３日にＰ６会計士が
ＤＭＧ証券Ｐ１４にあてたファックス文書には，「ＥＢの発行について」として「第１回：＄５０ｍｍ　ＤＭＧ引受→Ｓ
ＰＣ１→ＳＰＣ２→国内でＮｏｔｅ購入」，「第２回：＄５０ｍｍ（３月中）　ＤＭＧ引受→ＵＴ（現存分，＄３０ｍｍ）」，
上記「第２回」の「ＤＭＧ引受」との文言に引き続いて行を変えて「→ＳＰＣ１→ＳＰＣ２→ＵＴ（ケイマン，＄２０ｍ
ｍ）」と記載されていることが認められる。
　　　　　　　　さらに，証拠（乙１００）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ダイアモンドＵ／Ｔの設定費及び管
理費を負担していることが認められる。
　　　　　　　　加えて，前記前提事実のとおり，アスチュラによるバーチベールＬＰＳに対する米国国債の品貸し
契約においては，通常，同様の取引において行われるはずの担保金等の差入れが一切なされていないまま
に品貸しが実行されており，アスチュラは，無担保で，７５００万米ドルという金融の常識から到底考えられない
ような高額の品貸しをしているところ，そのようなアスチュラにダイアモンドＵ／Ｔ，ひいてはその受益者とされる
Ｐ１及びＰ２が総額２５００万米ドルという巨額の投資をしていることになることが認められる。
　　　　　　(ｂ)　上記(ａ)の認定事実に上記ファックス文書の趣旨を加味するとともに，前記ア(カ)ｂと同様に「ｍ
ｍ」が百万米ドルを示すと考えられることを併せて勘案すれば，当該文書の記載は原告が発行する社債等の
引受人と引受額の記載であり，ＥＢ債１の平成１０年３月６日発行分のうち３０００万米ドルの購入者は，現存の
ユニット・トラストであり，別の２０００万米ドルの購入者は，ケイマンに新設される別のユニット・トラストとすること
がこの時点で既に確定していたことを推認することができる。
　　そして，これと，前記前提事実のとおりの実際に行われたＥＢ債１に係るスキームとを比較・照合す
ると，上記現存のユニット・トラストとはクブライＵ／Ｔであり，上記ケイマンに新設されるユニット・トラストとは，後
に原告の指示でＤＭＧ証券によって設立がアレンジされるダイアモンドＵ／Ｔであることがそれぞれ認められ
る。
　　そうすると，いまだ設立されていないダイアモンドＵ／Ｔをその発行条件の詳細が定まっていない
段階のＥＢ債１の購入に関与させることとしているにもかかわらず，Ｐ１は，これを通じたＥＢ債１の購入に至るキ
ャッシュフローが確実に実行されると判断していること，アスチュラのバーチベールＬＰＳに対する米国国債の
品貸しには，担保が設定されていないことは，Ｐ１及びＰ２，ダイアモンドＵ／Ｔ，アスチュラ，バーチベールＬＰ
Ｓという連鎖的な投資の形態をとる取引には，そもそも担保を必要とするようなリスクを考える必要がないものと
関係者に理解されていたことを示すものであることを指摘することができる。このような事情に，前記ア(イ)，ア
(ウ)ｂ及びア(ウ)ｃのとおり，原告の発行する社債等の支払利息の受取人はＰ１若しくはその関係者そのもの又
はこれらの者が完全に支配する者が予定されていたことをも総合考慮すれば，ダイアモンドＵ／Ｔが受益権者
であるＰ１及びＰ２に完全に支配され，そのトラスティーは独自の判断権限を一切有さない形式的な存在にす
ぎないものと評価することができる。
(ｃ)　この点，原告は，ダイアモンドＵ／Ｔの信託約款によれば，当該ユニット・トラストの投資判断は，
出資者であり受益者であるＰ１ないしＰ１家族からは独立したトラスティーが行うこととされており，投資対象が
合理的なものである限り，結果として，Ｐ１や原告が意図した投資先に投資することは不合理ではなく，むし
ろ，これらのユニット・トラストによる投資が合理的なものとなるように，原告はＥＢ債１の金利を投資家に魅力的
なものとする努力を行ってきたものである旨主張する。しかし，上記(ｂ)の認定のとおり，ＥＢ債１のスキームへの
ダイアモンドＵ／Ｔの関与の順序は，原告の主張とは全くの正反対であって，原告の上記主張は，そもそもそ
の前提を欠くので，採用することはできない。
　　また，原告は，ダイアモンドＵ／Ｔがそのトラスティーの判断でバーチベールＬＰＳを介して実質的
にＥＢ債１の支払利息のうちの一部を取得することになるアスチュラの発行する社債に投資した旨主張し，Ｐ１
が平成１０年２月付けでダイアモンドＵ／Ｔにあてた手紙には，トラスティーであるドイチェ・モルガン・グレンフ
ェル（ケイマン）リミテッドは，トラスティーが承認する条件と価格で，アスチュラ社債に，その信託勘定で，独占
的に投資するよう，権限を与えられ，かつ，指示されている旨記載されていることが認められる（乙３５）。しか
し，やはり，これも上記認定と同様，関与の順序が正反対であって，ダイアモンドＵ／Ｔが，受益権者であるＰ１
及びＰ２に完全に支配された存在であることを隠ぺいするために，事後的に形式上設立されたものにすぎない
というべきであって，これに関する原告の主張にも理由がないものといわざるを得ない。
　　さらに，原告は，確かに，ダイアモンドＵ／Ｔの設定費及び管理費を，結果として，原告が負担し
ていることは事実であるが，それらの費用を誰が負担したかということと，同Ｕ／Ｔのトラスティーが，受益者や
原告から独立して投資判断を行ったか否かということは，全く別個の議論であるとか，社債の発行体が，社債
発行のスキームに係る費用を負担することは，私募による場合にはよくあることであるとか，ダイアモンドＵ／Ｔ
の設定費及び管理費は，本来，同Ｕ／Ｔ内部で負担されるべき性質の費用であり，同Ｕ／Ｔの決算書に反映
されるべき費用であって，これはＤＭＧ証券が，誤って，原告に負担させるように設定したものであり，結果的
に不適正なのであれば，それは専門家たるＤＭＧ証券の責任であるとか，ダイアモンドＵ／Ｔとしても，自ら負
担すべき設定費及び管理費を第三者（原告）が負担してくれるというのにこれを拒否することは，自らの利益を
害することであって，受益権を有するＰ１及びＰ２との関係で許されないなどと主張するが，これらの原告の主
張はそのいずれもが主張自体において不合理であって，証拠に裏打ちされた上記(ｂ)の認定を到底左右する
ものではない。
　　　　(オ)　ＧＯＵ／Ｔについて
　　　　　ａ　証拠（乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１が平成１０年２月２５日に購入し，同年１０月１６日及
び２８日にＧＯＵ／Ｔに売却した５０００万米ドルのアスチュラ社債と，同月１４日及び２６日にＧＯＵ／Ｔから購
入した５０００万米ドルのＧＯＵ／Ｔの受益権の各取引に関して発せられた，ドイツ銀行グループ内の原告のＥ
Ｂ債１に係る連絡メールには，ＧＯＵ／ＴがＰ１の保有するアスチュラ社債を購入する一連の取引について，Ｐ
１が税務顧問及び法務顧問に検討させて，承認させたことが記載されていることが認められる。
　　　　　　　また，前記前提事実のとおり，アスチュラによるバーチベールＬＰＳに対する米国国債の品貸しは，
無担保でありながら，Ｐ１はそのようなアスチュラに５０００万米ドルという巨額の投資をしていたところ，ＧＯＵ／
Ｔは，そのようなＰ１保有のアスチュラ社債を躊躇なく取得しているのであって，このことは，前記(エ)ｂと同様
に，Ｐ１，ＧＯＵ／Ｔ，アスチュラ，バーチベールＬＰＳという連鎖的な投資の形態をとる取引には，そもそも担保
を必要とするようなリスクを考える必要がないものと関係者に理解されていたことを示すものであるというべきで
ある。
　　　　　ｂ　そうすると，ＧＯＵ／Ｔが独立したトラスティーの判断により運営されているとは到底考え難く，ＧＯＵ
／Ｔは，受益権者であるＰ１によって完全に支配され，そのトラスティーは独自の判断権限を一切有さない形
式的な存在にすぎず，初めからＰ１の決定によってアスチュラ社債を購入したものであると評価すべきである。
　　　　　ｃ　この点，原告は，前記ａの連絡メールの信用性を弾劾し，ＧＯＵ／Ｔのトラスティーの判断がＰ１の意
思に拘束されていることを示す証拠とはならない旨主張するが，前記前提事実のとおり，当該取引の実体が，
Ｐ１がアスチュラ社債を所有していたその中間に，ＧＯＵ／Ｔの受益権をわざわざ介在させただけのものにす
ぎず，その他の実体には何らの変更も加えられていないことからすれば，ＧＯＵ／ＴのトラスティーがＰ１から独
立した判断を行っていたなどとは考え難いところ，上記連絡メールはその記載の態様や内容からして，ドイツ
銀行グループ内の者が憶測で記載したものと考える余地はなく，その信用性が高いものといえるから，原告の
主張を採用することはできない。
　　　　(カ)　クブライＵ／Ｔについて
　　　　　ａ　前記前提事実のとおり，クブライＵ／Ｔの出資者は，ヤスプＬＰＳのみであるところ，証拠（乙３７の１
ないし６）によれば，ヤスプＬＰＳはＰ１家族のみがそのリミテッドパートナーであり，ヤスプＬＰＳはクブライＵ／Ｔ
に出資することを目的としていることが認められる。
　　　　　　　また，前記(エ)ｄ(ａ)及び(エ)ｄ(ｂ)のとおり，前記ア(カ)ａの平成１０年２月３日にＰ６会計士がＤＭＧ証
券Ｐ１４にあてたファックス文書には，現存のユニット・トラストであるクブライＵ／Ｔが，平成１０年３月に発行す
るＥＢ債１の３０００万米ドル分の投資家（引受人）として記載されていることが認められる。
　　　　　　　さらに，証拠（乙２５ないし３２）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＢ債１の発行の詳細が決定する以前
の平成１０年２月５日の段階から，ＤＭＧ証券によって既にジャージーの信託が３０００万米ドル分のＥＢ債１の
購入者として記載されていることが認められ，これと前記前提事実のとおりのＥＢ債１の実際のスキームとを照
合すれば，このジャージーの信託とはクブライＵ／Ｔのことを指すものと認められる。
　　　　　ｂ　上記ａの認定事実及び前記前提事実によれば，クブライＵ／Ｔをいまだその発行条件の詳細が定
まっていないＥＢ債１の投資家（引受人）として関与させることとしているにもかかわらず，Ｐ１は，これを通じたＥ
Ｂ債１の購入に至るキャッシュフローが確実に実行されると判断していること，前記前提事実のとおり，Ｐ１家族
がヤスプＬＰＳに出資した金額がそのままクブライＵ／Ｔに出資され，クブライＵ／Ｔがほぼその金額をＥＢ債１
の購入資金に充てていることが認められる。さらに，前記ア(イ)，ア(ウ)ｂ及びア(ウ)ｃのとおり，原告の発行する
社債等の支払利息の受取人はＰ１若しくはその関係者そのもの又はこれらの者が完全に支配する者が予定さ
れていたことのほか，後記エ認定のとおり，ＥＢ債１の中途買入消却に至る過程で，原告又はＰ１とＥＢ債１の投
資家との間で特殊な償還又は買入消却方法が合意されるなどしていることも併せて考察すれば，クブライＵ／
Ｔが，唯一の受益権者であるヤスプＬＰＳの利益の唯一の享有主体であるリミテッドパートナーのＰ１家族に完
全に支配され，クブライＵ／Ｔのトラスティーは独自の判断権限を一切有さない形式的な存在にすぎないもの
と評価することができ，Ｐ１家族により，クブライＵ／Ｔが，Ｐ１家族のための名義貸しとして，原告のＥＢ債１の形
式的引受人に組み込まれたことを推認することができる。
　　　　　　　よって，クブライＵ／Ｔは，真の投資家がＰ１家族であり，原告が支払う利息がＰ１家族に帰属する
事実を覆い隠すための存在にすぎないものというべきである。
　　　　　ｃ　この点，原告は，クブライＵ／Ｔの信託約款によれば，当該ユニット・トラストの投資判断は，出資者
であり受益者であるヤスプＬＰＳないしはＰ１家族からは独立したトラスティーが行うこととされており，投資対象
が合理的なものである限り，結果として，Ｐ１や原告が意図した投資先に投資することは不合理ではなく，むし
ろ，当該ユニット・トラストによる投資が合理的なものとなるように，原告はＥＢ債１の金利を投資家に魅力的なも
のにする努力を行った旨主張するが，証拠に裏打ちされた上記ｂの認定に照らせば，道筋は全く反対であっ
て，原告の主張を採用することはできない。
　　　　(キ)　シナジープラスについて
　　　　　ａ　証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，シナジープラスはマン島所在の法人とされるところ，その
株主等の詳細は不明であり，登記・登録機関ではその実体を確認できず，電話帳にも商工人名録にも登録さ
れていないことからして，いわゆるペーパーカンパニーであると認められる。これは，シナジープラスの公式な
会社設立証書が存在することを考慮したとしても何ら変わるものではない。
　　　　　　　また，証拠（乙２８，２９，３１，４２の２，４６）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，遅くと
も平成１０年２月１８日までに，バーチベールＬＰＳ及びクブライＵ／Ｔのほかに，１０００万米ドル分のＥＢ債１を
購入する投資家を名称不明のままスケジュールに組み込んでいたこと，商工ファンドの代表取締役としてのＰ
１からＤＭＧ証券Ｐ１４に同月２３日にあてられたファックス文書によって，Ｐ１は，ＥＢ債１の申込者としてシナジ
ープラスの名称や所在等の詳細を伝えたこと，これを受けて，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，シナジープラスを投資家に
追加してＥＢ債１の発行スキームに関する同月２５日付けの英文メモを作成したことが認められる。
　　　　　　　さらに，証拠（乙４７）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＢ債１の利払の当時，原告が利息を米ドル以
外の通貨で支払うことを希望し，投資家も原告が望む通貨であればいかなる通貨でも支払利息として受け入
れると同意しているとの記載がある文書がＤＭＧ証券に存在していることが認められる。
　　　　　ｂ　前記前提事実のとおり，ＥＢ債１の利息は米ドルで支払うことは原告と投資家の双方を拘束してい
るＥＢ債１の条件であるところ，投資家側が発行体の言いなりになって，発行体の望むいかなる通貨での支払
をも認めることは通常では考え難いこと，前記ア(イ)，ア(ウ)ｂ及びア(ウ)ｃのとおり，原告の発行する社債等の支
払利息の受取人はＰ１若しくはその関係者そのもの又はこれらの者が完全に支配する者が予定されていたこ
と等のほか，後記エ認定のとおり，ＥＢ債１の中途買入消却に至る過程で，原告又はＰ１とＥＢ債１の投資家と
の間で特殊な償還又は買入消却方法が合意されるなどしていることも併せて考察すれば，シナジープラスは
原告又はＰ１家族と関係のある者であって，Ｐ１家族又はその関係者が実質的に支配するものであると評価す
ることができる。
　　　　　ｃ　この点，原告は，上記ＤＭＧ証券の文書（乙４７）は，当該文書の作成日時，宛先及び差出人が不
明であって，証拠としての信用力が認められない旨主張するが，当該文書は，ＤＭＧ証券の書類箱に保存さ
れていたものであり（乙１０５），その内容も具体的であって，原告，Ｐ１又はＤＭＧ証券しか知り得ない内容のも
のであり，その内容からしてもＤＭＧ証券のＥＢ債１に係る事務を担当していた者がメモとして記載したもので
あることは明らかであるから，その内容に信用性はあるものというべきである。
　　　　　　　また，原告は，ＥＢ債１の発行時に為替予約をすれば，為替リスクは問題にならない旨も主張する
が，米ドル以外のどの通貨を想定して為替予約をすべきなのかが明らかではないなどといった点でおよそ現
実性がない主張であって，採用できない。原告は，実際には，ＥＢ債１の利息は米ドルで支払われており，最
終的に，ＥＢ債１の投資家が原告側の要望に合意しなかったことは明らかであるとも主張するが，これは当初
なされた合意が，その後の何らかの事情により，履行の必要性を欠くに至ったことから実行されなかったという
結果論にすぎず，少なくとも当初の段階でこのような合意があったと認められる以上は，かかる原告の主張は
前記ａ及びｂの認定を左右しないものというべきである。原告は，米ドル以外の通貨での利払の検討は原告内
部でのものにすぎないとも主張するが，上記メモの記載内容からして，このような主張はおよそ採用できない。
　　　　　　　さらに，原告は，シナジープラスの取締役Ｐ２０が，Ｐ１家族及び原告は，シナジープラスに対して
いかなる受益権も有していないと述べている（甲３１の２）旨も主張するが，前記ａ及びｂの種々の証拠に裏打
ちされた認定に照らして信用できない。
　　　　(ク)　ＥＢ債１に係る組織群の役割
　　　　　ａ　アスチュラルートの組織群の役割
　　　　　　(ａ)　前記(ウ)のとおり，エクイタブルはバーチベールＬＰＳの唯一のリミテッドパートナーであり，リミテ
ッドパートナーシップ契約により，バーチベールＬＰＳが投資した７５００万米ドル分のＥＢ債１に係る２１．２５パ
ーセントの利息額のうち，１５．７８２パーセント相当額を受領してデフォルトリスク及び商工ファンド株式による
元本償還による損失を負担するリスクを引き受けているとされるところ，当該利息のうち残りの５．４６８パーセン
トについては，すべてアスチュラからの米国国債の品借り料としてアスチュラに支払われているから，バーチベ
ールＬＰＳには１円も残らず，資金フローのパイプ役を担うだけであり，また，証拠（乙３４）によれば，ＤＭＧ証
券がＥＢ債１に係るキャッシュフローのスケジュールを作成しており，前記組織群に対して，資金を，いつ，いく
らを，どのように流せばよいのかの予定を作成していることが認められ，これらによれば，バーチベール及びこ
れをジェネラルパートナーとするバーチベールＬＰＳ並びにアスチュラは，最初から定められた資金の受渡しを
行っていただけの形式的な存在にすぎないものと評価することができる。
　　　　　　(ｂ)　そして，ＥＢ債１による資金取引の３分の２を占めるアスチュラルートについては，ＥＢ債１の発行
及び引受に係るすべての情報はＰ１に集められ，Ｐ１の意思決定によってその発行が決まったものである（前
記ア(ケ)）ところ，バーチベール，アスチュラ及びコパーの３社はＰ１が実質的に支配する会社であり，最初から
定められた資金の受渡しを行っていただけの形式的な存在にすぎないこと（前記(イ)，(ク)ａ(ａ)），Ｐ１により，Ｐ
１又はＰ１家族が実質的に支配するエクイタブル，ダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔが，原告のＥＢ債１の形式
的引受人又はこれにＰ１若しくはＰ１家族の資金を提供するためだけの形式的な存在として準備されたこと（上
記(ウ)ないし(オ)），原告の債券発行に係る具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定してい
なかったにもかかわらず，バーチベールＬＰＳが引受人（投資家）として決まっており，エクイタブルはそのリミテ
ッドパートナーとして，原告又はＰ１らに代わってその利益を保管する形式的な主体として位置付けることが当
初から意図され，最終的に，エクイタブルは，本件のスキームに，Ｐ１家族に対するＥＢ債１の支払利息の移転
機能を果たすだけのもの，すなわちＰ１家族にこのスキームからＥＢ債１の支払利息を流出させる「出口ルート」
としてＰ１の決定によって組み込まれた，利益を収受する存在として設定されたものであること（前記ア(ウ)，イ
(ウ)ｂ(ｄ)，イ(ウ)ｂ(ｅ)）からして，アスチュラルートに係る組織群の役割は，原告からＰ１家族に対する利益供与
を，ＥＢ債１の支払利息の海外投資家に対する支出の形に仮装して，当該利益供与額を，国税当局に把握さ
れることなく，Ｐ１又はＰ１家族が自ら支配するストラクチャー内に無税で留保するためのいわゆる導管体にす
ぎないものであるというべきである。
　　　　　ｂ　ヤスプルート及びシナジールートの組織群の役割
　　　　　　　上記ａ(ｂ)のような諸事情のほか，クブライＵ／Ｔは，Ｐ１又はＰ１家族に完全に支配され，そのトラス
ティーは独自の判断権限を一切有さない形式的な存在にすぎないものであること（前記(カ)），シナジープラス
は原告又はＰ１家族と関係のある者であって，Ｐ１家族又はその関係者が実質的に支配するものであること（前
記(キ)）を併せて考慮すれば，ＥＢ債１に係る取引におけるヤスプルート及びシナジールートにおいても，アス
チュラルートと同様に，導管体としての役割が果たされているものということができる。
　　　ウ　ＥＢ債１発行後の事情
　　　　(ア)　証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年７月６日付けのＤＭＧ証券作成の「メモランダ
ム」と題する書類には，「ご依頼の件」として，「目的」は「ＫＥが保有するＳＦ株式を新たに海外に設立するＳＰＣ
（海外持株会社）に移転（売却）する。ＫＥがＳＰＣに売却する株数は，その売却益を非課税とするために，蓄
積する損金と売却益が同額となる分と仮定する。また，ＫＥに蓄積される損金を増加させるために，ＫＥは発行
済みのExchangeableBonds（ＥＢ）の利払金を新たな債券発行により調達する。」，「スキーム」は「海外に設立
するＳＰＣ（持株会社）に対して株式を時価で売却，当該持株会社は株式購入資金をＰ１社長が直接又は間
接的に手当てをすることを前提とすると，スキーム自体は以下のように極めて単純なものとなる。」などと記載さ
れていることが認められる。
　　　　(イ)　ここにいう「ＫＥ」とは原告，「ＳＦ」とは商工ファンド，「Ｐ１社長」とはＰ１のことをそれぞれ指すものと
考えられることから，上記の認定事実によれば，原告は，ＥＢ債１発行から４か月程度後の平成１０年７月６日こ
ろ，ＤＭＧ証券に対して，当時原告が商工ファンド株式を新たに海外に設立するＳＰＣ（海外持株会社）に移
転（売却）した際に，その売却益に対して法人税が課せられないようにするため，欠損金の蓄積を増加して所
得を減少させる方法についての検討を依頼していたことが認められる。
　　　　(ウ)　この点，原告は，上記メモランダムはＤＭＧ証券の営業活動の一環として作成されたものにすぎ
ず，原告の意図を示すものではなく，現に，ＤＭＧ証券Ｐ１４自身も，様々な営業活動を行っていたとか，原告
は，現実には当該メモランダムに記載されているような，海外持株会社を設立してはいないとか，商工ファンド
株式も売却してはいないなどと主張する。しかし，当該メモランダムの記載内容からは，これがＤＭＧ証券の一
方的な意向を示したものにすぎないと認める余地はなく，現実の海外持株会社の設立や商工ファンド株式の
売却がないことについても，当該メモランダムは当時の予定として記載されたものにすぎないことからその後の
実際の動向と一致していなくても不自然ではないことからして，原告の上記主張を採用することはできない。
　　　エ　ＥＢ債１の中途買入消却の経緯等
　　　　(ア)　前記前提事実のとおり，原告は，ＥＢ債１の発行から約２年半程度経過した段階の，いまだＥＢ債１
の任意繰上げ償還条項の適用を受けない時期である平成１２年５月ないし９月の時点で，各投資家との相対
取引によりＥＢ債１を額面額で買い取り，当該債券を中途買入消却しているところ，証拠（乙３８ないし４０）及び
弁論の全趣旨によれば，既に平成１１年１１月２４日の時点で，ＤＭＧ証券のＰ２１（以下「ＤＭＧ証券Ｐ２１」とい
う。）は，ＤＭＧ証券のＰ２２に対して，原告がＥＢ債１を社債権者から買い取ることを望んでいるとして，その手
続について原告から問い合わせを受けていること，原告は既に買戻しについて何人かの社債権者と合意して
いると伝えていること，ＤＭＧ証券Ｐ２１は，同年１２月１４日に上記Ｐ２２に対して，原告が支払代理人であるドイ
ツ銀行を通さずに，直接自らの取引銀行の口座から社債権者の口座に買戻しの代金を支払うことを社債権者
が希望している旨原告から伝えられているとして，その手続に問題はないかを問い合わせていること，商工フ
ァンドのＰ２３（以下「商工ファンドＰ２３」という。）は，中途買入消却に先立って平成１２年３月１７日にＤＭＧ証
券Ｐ２１に対し，バーチベールＬＰＳが保有するＥＢ債１については商工ファンド株式でその支払をし，シナジー
プラスについてはファンドでその支払をすることができないかと問い合わせていることが認められる。
　　　　(イ)　上記(ア)の認定事実によれば，ＥＢ債１の投資家はその約定に基づく支払代理人であるドイツ銀行
からの支払ではなく，発行体である原告から直接償還又は買入消却の代金の支払を受けることを希望してい
たり，原告又はその意向を受けた商工ファンドの担当者は，投資家の意向などと関係なく，技術的・法的側面
から中途買入消却の方法について問い合わせをしているのであって，原告がこのようなＥＢ債１の発行規約に
定められていない中途償還又は中途買入消却の方法を実行しようとしていた事実は，発行体と投資家とが同
一人によって支配されていなければあり得ないことであり，原告と投資家の関係は，原告の意のままに償還又
は買入消却を行い得る関係にあったことを示している。
　　　　(ウ)　この点に関して，原告は，当時現金の準備が資金繰り上やや苦しかったことから，ＥＢ債１の償還
方法として，まず，投資家の意向とは無関係に，技術的・法的に採り得る方法を確認した上で，ＥＢ債１の投資
家と償還に際しての交渉を行おうとしたものであり，そのために，投資家の意向と関係なく，技術的・法的側面
からの質問をしたものにすぎない旨主張する。しかし，上記(イ)のように，ＥＢ債１の投資家が支払代理人を介
在させないで直接原告と金員の授受をすることを希望するなどの両者間の密接関連性が認められ，かつ，相
手方と償還又は買入消却の対価の株式等の種類を特定した上で問い合わせを発している本件事案において
は，原告はこれから投資家と交渉すべく事前にＤＭＧ証券に各種方法について問い合わせをしたというより
も，既に原告は投資家と交渉したからこそ，あるいは，およそそのような相談などする必要がないからこそ，そ
の方法の履践手続等について問い合わせてきたとみる方が自然であるから，原告の上記主張を採用すること
はできない。そもそも，ＥＢ債１の投資家が全くの独立の第三者であるとすれば，その償還又は買入消却の代
金を約定に従い現金で支払う以外の方法は，現実的にはあり得ないことであるというべきところ，それにもかか
わらず，現金以外の代金支払方法が検討の俎上に載せること自体不自然であるというべきであって，このこと
は，原告又はＰ１とこれらの投資家とが実質的に同一人によって支配される関係にあることを示すものであると
いうことができる。
　　　オ　ＥＢ債１の解約とＥＢ債２の発行とが連動していること
(ア)　前記前提事実のとおり，ＥＢ債１の解約とＥＢ債２の発行とは連動しており，ＥＢ債２の発行の実態
は，アスチュラルートについてみれば，ＥＢ債１で調達したＰ１家族からの拠出資金を，いったんダイアモンドＵ
／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔの段階まで払い戻し，それにより余裕資金を生じていたダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔ
がその資金を出資して設立した海外の法人であるネルブランドが原告から直接ＥＢ債２を購入したものである
ところ，上記イ(エ)及びイ(オ)のとおりダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／ＴはＰ１が支配するものであり，したがっ
て，ネルブランドもＰ１が支配するものであるといえる。
(イ)　それゆえ，前記前提事実（第２の２）のとおり，ＥＢ債１の中途買入消却時における資金の目まぐるし
い玉突き的循環に対しても，投資家サイドの前記組織群は，完全に協調しており，このことからも，これらの組
織群は原告又はＰ１家族の意向に完全に支配されたものとしてＰ１家族又はその関係者の資金の単なる中継
機能だけを果たすような形式的な仕組みとして設定されていることを示しているということができる。
　　　カ　ＥＢ債１に係る取引の実体
　　　　(ア)　以上の認定を総合評価するに当たりその主要な点を挙げるならば，以下のとおりである。すなわ
ち，ＥＢ債１の発行及び引受に係るすべての情報はＰ１に集められ，Ｐ１の意思決定によってその発行が決まっ
たものである（前記ア(ケ)）ところ，Ｐ１は，原告が所有する商工ファンド株式の譲渡時に生じるキャピタル・ゲイ
ン課税について懸念していたこと（前記ア(ア)），原告は，その所有する商工ファンド株式を将来売却
する際，あらかじめ赤字を計上しておき，当該赤字により株式売却益を相殺する方法によりキャピタル・ゲイン
課税を免れることについて詳細に検討するとともに，当該赤字を計上するための原告からの支出金について，
これをＰ１又は原告の関係者に収受させ，その関係者外に流出することがないような方法について検討してい
たこと（前記ア(イ)），債券発行の具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかった
にもかかわらず，引受人（投資家）が既に決まっていたこと（前記ア(ウ)），債券においては他社株償還特約の
適用は実際には行わず，期限前に現金による償還をすることが予定されていたこと（前記ア(エ)），社債発行
の直前においても原告が調達資金の明確かつ確固たる具体的な運用計画を持ち合わせていなかったこと
（前記ア(オ)），Ｐ１家族又はその関係者が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１の発行額となったこと
（前記ア(カ)），ＤＭＧ証券が積極的に支払利息の利率を引き上げようと目論んでいたこと（前記ア(キ)），ＥＢ債
１の投資家は実質的に一人であったこと（前記ア(ク)），ＥＢ債１の発行直前でも原告は明確かつ確固たる具体
的な企業買収の予定がなかったこと（前記ア(コ)），バーチベール，アスチュラ及びコパーの３社はＰ１が実質
的に支配する会社であること（前記イ(イ)），Ｐ１により，Ｐ１が実質的に支配するエクイタブルが，原告の社債等
の形式的引受人として準備され，ＥＢ債１の引受人（投資家）であるバーチベールＬＰＳのリミテッドパートナー
として，原告又はＰ１らに代わってその利益を保管する形式的な主体として位置付けられることが当初から意
図され，最終的に，エクイタブルは，本件のスキームに，Ｐ１家族に対するＥＢ債１の支払利息の移転機能を果
たすだけのもの，すなわちＰ１家族にこのスキームからＥＢ債１の支払利息を流出させる「出口ルート」としてＰ１
の決定によって組み込まれた，利益を収受する存在として設定されたものであること（前記ア(ウ)，イ(ウ)ａ，イ
(ウ)ｂ(ｄ)，イ(ウ)ｂ(ｅ)），ダイアモンドＵ／Ｔ，ＧＯＵ／Ｔ及びクブライＵ／Ｔは，Ｐ１又はＰ１家族に完全に支配さ
れ，そのトラスティーは独自の判断権限を一切有さない形式的な存在にすぎないものであること（前記イ(エ)な
いし(カ)），シナジープラスは原告又はＰ１家族と関係のある者であって，Ｐ１家族又はその関係者が実質的に
支配するものであること（前記イ(キ)）などである。以上の諸点からして，ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ１及び
Ｐ１家族に運用可能な多額の資金があったことを奇貨として，原告が所有する商工ファンド株式の将来の売却
時に発生する多額の売却益に対する課税を削減するために，原告にあらかじめ多額の欠損金を発生させて
これを蓄積していくこととして，本件のＥＢ債１の発行スキームが計画されたものであり，他方で，原告は資金調
達費用の名目で，Ｐ１家族又はその関係者への利益の供与を図り，原告に蓄積させる欠損金に相当する金員
の支出についても，Ｐ１若しくはＰ１家族又はこれらが実質的に支配する者に無税で移転することによって，Ｐ１
の関係当事者以外に資金が流出することを防止することを図ったものであって，原告又はＰ１は，Ｐ１家族又は
その関係者に対する当該利益供与を隠ぺいするために，海外のリミテッドパートナーシップやユニット・トラスト
等の仕組みを創出し，これらを複雑に組み合わせた迂遠な海外投資スキームを作出・実行して，表面上はＰ１
家族又はその関係者とは無関係の，一見，海外の独立した第三者と思われるような者（バーチベールＬＰＳ，
クブライＵ／Ｔ及びシナジープラス）がＥＢ債１の真実の投資家であるかのような外観を創設し，それらの投資
家へ支払利息を支払ったかのような外形を整えたものであるというべきである。
　　　　　　そして，既に認定したとおり，Ｐ１又はＰ１家族は，同族会社である原告の役員として原告をも支配し
ている関係にあり，ＥＢ債１発行時の認識として，中途償還をするものとされており，現実には他社株償還特約
を行使することは全く予定されていなかったこと，双方当事者が実質的には同一経済主体であって，いつでも
任意にいかなる内容の償還又は買入消却でも合意ができることにかんがみれば，劣後特約は無意味であるこ
と，他方で，現実には，Ｐ１家族又はその関係者が拠出した資金は，帳簿上の数字にとどまらず，現金の資金
移動を伴っていること等を併せて総合考慮すれば，ＥＢ債１に係る取引の実体は，実質的にはＰ１家族又はそ
の関係者から原告に対する融資に極めて類似するものであるということができる。
　　　　　　そうすると，ＥＢ債１の支払利息については，後記(5)のＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率
の範囲内の分については，これを正当な支払利息として損金算入することが許されるものの，それを超える部
分については，それぞれのルートにおける実質的なＥＢ債１の購入資金の拠出者であり支払利息名下の金員
の真実の受取人である者（Ｐ１，Ｐ１家族又はその関係者）に対する利益の供与に当たるものであって，取引の
形式的な法主体への支払等の事実にかかわらず，原告から支払利息名下に金員が拠出された時点におい
て，当該利益の供与は完遂されたものということができる。
　　　　　　なお，ＥＢ債１のそれぞれのルートにおける適正な利率を超える支払利息名下の金員部分が，具体
的にいくらであるのか，それが誰に対するいかなる性質を有する利益供与であって，損金算入が許されるのか
否かについては，後述する。
　　　　(イ)　上記(ア)の認定に関連して，原告は，多岐にわたる主張をしているので，以下，それらについて検
討をする。
ａ　原告は，平成１０年２月ないし３月当時，原告が約１４６億円の資金を調達する方法としては，①銀
行から融資を受ける，②大量に保有する商工ファンド株式の一部を売却する，③増資する，④普通社債を発
行する，⑤ＥＢ債を発行する，という方法が考えられたが，現実には⑤ＥＢ債の発行以外の方法をとることはで
きなかった旨主張し，その事情についてるる述べるとともに，当初からＥＢ債２のような低利のＥＢ債を発行する
ことができなかった理由についてもるる述べて，実質的な資金拠出者がＰ１又はＰ１家族であったとしても，そ
の取引関係は正当なものである旨主張する。しかし，本件においては，上記(ア)のとおり，原告における欠損
金の蓄積と，そのための原告からの支出をＰ１又はその関係者間に無税のまま留保するためにＥＢ債１のスキ
ームが作成されたものと認められるのであって，これが正当な取引関係に当たるということはできないことは明
らかであり，Ｐ１又はＰ１家族が資金を拠出しようが，全くの独立の第三者が資金を拠出しようが，ＥＢ債１の形
式的な発行条件や表面的な権利関係をそのまま有効なものとしてＥＢ債１の適正な利率を算定すべきとする
原告の主張を採用することは，到底できないものといわざるを得ない。
ｂ　原告は，欠損金を蓄積し，将来の商工ファンド株式の売却時のキャピタル・ゲインを欠損金で相殺
するためにＥＢ債１を発行したとすると，現実には原告は商工ファンド株式を売却していないことと矛盾する旨
主張する。しかし，将来の株式売却が予定されていたことは上記認定のとおりである上，いわゆる商工ローン・
バッシングにより株価が暴落したなどの事後的な事情があったことからすれば，当初の予定どおりに売却が実
現されなかったとしても，上記(ア)の認定を左右するものではない。この点，原告は，株価が暴落した後こそ，
商工ファンド株式を売却する絶好の機会であったはずであるとも主張する。しかし，株式の売却目的は様々で
あり，高額な時価で株式をＳＰＣ（海外持株会社）に売却し，原告が有する多額の含み益を新会社の簿価に反
映させようとしたところ，これができなくなった，あるいは，今後も更に株価が低落する可能性があり，今売却し
たのでは，かえって含み損を抱えることになるなど，当初意図された売却目的がかなわなくなったために売却
が実施されなかっただけであるとも考えられるところであり，少なくとも，原告主張の事情は，ＥＢ債１の発行目
的に係る上記(ア)の認定を左右するには至らないものというべきである。
ｃ　原告は，ＥＢ債２の発行をもって，ＥＢ債１の発行目的が欠損金の蓄積と商工ファンド株式の売却に
はなかった旨主張する。しかし，ＥＢ債１発行後の事情の変更により，Ｐ１家族がその自由意思でＥＢ債１につ
いて当初の約定にもない中途買入消却によって解消したことに連動して，ＥＢ債２が発行されていることにかん
がみれば，これらの事情が当初のＥＢ債１の発行目的に関する上記(ア)の認定を左右することにはならないも
のといわざるを得ない。この点，原告は，額面での中途償還ないしは中途買入消却には，投資家及び発行体
である原告双方にとってメリットがある旨主張するが，上記認定のとおり，ＥＢ債１の実質的な当事者はＰ１家族
又はその関係者とＰ１が支配する原告であり，両者の間で当初から中途償還が予定されていたことからすれ
ば，事後的に投資家及び発行体双方にメリットがあったことから中途買入消却が行われたとする原告の主張
は，後付けの理由を述べているにすぎないものといわざるを得ず，失当である。
ｄ　原告は，原告と商工ファンドの合併を前提とした１．０５パーセントの源泉分離課税制度を利用した
方が，迂遠な方法を採らずに，直ちに，確実に，より大きな節税メリットを得られるから，ＥＢ債１の発行目的
は，欠損金を蓄積し，将来の商工ファンド株式の売却時のキャピタル・ゲインを欠損金で相殺することではあり
得ない旨主張する。しかし，原告と商工ファンドの合併は何ら予定されてはおらず，また，節税の主体となろう
とする者は上記源泉分離課税制度の適用を受けることができる個人たるＰ１ではなく原告という法人であるから
原告の主張は議論の前提を欠く上，仮にＥＢ債１の発行以外の他の方法でより大きな節税効果が得られたと
しても，原告は節税効果以外の種々の理由や目的をも踏まえた上で，これを採らずに本件のＥＢ債１に係る取
引のような取引形態を行ったものであって，実際に原告によって行われた行為の目的と効果を認定するに当
たって，上記の源泉分離課税制度の存在を考慮したとしても，上記(ア)の認定を左右することにはならない。
ｅ　原告は，外国法人たるＳＰＣに国内から移転した利益が，日本でも当該外国でも無税で留保される
としても，租税法律主義を定める憲法８４条及び平等原則を定める憲法１４条１項の下においては，内国法人
である「法人成り」企業の場合であれば，その法人格が無視されるようなことはないにもかかわらず，外国法人
であるＳＰＣについてのみがその法人格を否認されるような課税を行うことは許されない旨主張する。しかし，
本件は法人の帰属する国籍の相違を根拠として何らかの差別をした処分に関するものではなく，また，当裁
判所がそのような認定をしているわけでもなく，単に，支払利息の受領者を本件の事案に即して認定している
だけのことであるから，原告の主張はその前提を欠き，失当である。
ｆ　その他，原告は，本件におけるＥＢ債１の取引の実体に関してるる述べているが，いずれも上記(ア)
の認定を左右するものではない。
(5)　ＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率
　　　ア　前記(4)カ(ア)のとおり，ＥＢ債１に係る取引は，独立の第三者が原告の発行する他社株償還特約及
び劣後特約の付された社債を購入したものではなく，バーチベールＬＰＳ及びクブライＵ／Ｔが購入したとされ
る分については，Ｐ１家族が原告に対して実質的に融資したものであり，当該取引の実体に即した適正利率
の範囲内においてのみ法人税法２２条３項２号にいう販売費，一般管理費その他の費用の額に当たり，原告
の損金に計上することが許されるものの，それを超える分については原告からその役員であるＰ１家族に対す
る利益供与であって，損金算入することが許されない役員報酬に当たる可能性がある。そこで，かかるＥＢ債１
の実体に従った適正利率の数値について，以下検討する。
　　　イ　この点に関して，原告は，Ｐ１家族が実質的な資金の拠出者であったとしても，本件における適正利
率は，ＥＢ債１において１億１５００万米ドルの資金調達をするために要する客観的な利率として適正な年利２
１．２５パーセントである旨主張し，被告は，ＥＢ債１発行時の米ドルのスワップレート等を元に算出した利率とし
て７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントが本件における適正利率である旨主張する。
　　　ウ　よって，案ずるに，上記(4)カ(ア)のような本件でのＥＢ債１に係る取引の実体にかんがみれば，本件に
おいては債券としての利率を検討するよりも，融資の際の利率を検討することこそがその実体に即しているも
のであるといえるから，ＥＢ債１が米ドル通貨で発行され，資金の調達が米ドル通貨で行われている事実及び
資金調達の期間が５年間とされている事実にかんがみ，ＥＢ債１発行当時の米ドルの５年のスワップレートであ
る平成１０年２月２７日発行分については６．００５パーセント及び同年３月６日発行分については６．０９５パー
セント（乙４８）を，まず出発点たる基準として考えるべきである。そして，一般に，スプレッド貸し（その貸出金利
を，実勢金利たる調達金利（原価に相当）に，適正な利益を含む顧客の信用力に応じた上乗せスプレッドを
加えて算定する方法）は，原価に一定の利益を加えたものをその対価とする方法であって，その方法自体，独
立企業間の取引の対価を算定する一般的な方法の一つとして認められていることからして，上記のスワップレ
ートが東京市場における銀行間での５年間の米ドル資金の貸出しの実勢レートであり，完全なリスクフリーレー
トではないものの，銀行間での取引を前提とした信用ある当事者間での取引レートであることにかんがみて，こ
れを基準として，さらに，原告の信用力に応じたスプレッドやＥＢ債１によって調達された資金の多寡，担保の
有無等の個別的事情に基づく加算・減算等の修正を行った上で，本件におけるＥＢ債１に係る取引の実体に
即した適正利率を算出すべきである。
　　　　　この点，被告は，ＥＢ債１に係る取引における適正利率の算定につき，上記スワップレートに原告の資
力等に応じたスプレッドを加算して計算すべきである旨の主張と並んで，その法的な位置付けは必ずしも定か
ではないが，適正利率の算定においては具体的な事案ごとに想定される借主の支払能力等の個別的差異を
捨象した数値としてこれを求めるべきであるとも主張するようであるが，上記のとおり，原告の信用力に応じた
スプレッドの加算は必要的であるというべきであるから，この点に関する被告の主張を採用することはできな
い。
　　　　　他方で，原告も，ＥＢ債１を第三者に発行したことを前提として，ＥＢ債１の発行の段階で実際に算定し
て発行条件とした，①リスクフリーレート（５年物米国債利回り）５．４６６パーセント，②原告の格付けスプレッド
８．００パーセント（米国における高利回り債の利回り上乗せ分５．００パーセントと，ＥＢ債１の非流動性，特有
の商品性及び日本を含むアジア・プレミアム分３．００パーセントを合算したもの），③他社株償還特約（オプシ
ョン費用）を利率に反映した部分７．８１２パーセントの合計である２１．２７８パーセントを区切りのよい小数点以
下４分の１（０．２５）単位で切り捨ててＥＢ債１の支払利息の利率とされた年利２１．２５パーセントが合理的なも
のである旨主張する。しかし，前記(4)カ(ア)のとおり，ＥＢ債１の目的及び効果は，原告の欠損金を増加させる
とともに，原告からＰ１家族又はその関係者へ利益供与をすることにあるから，ＥＢ債１の利息は，Ｐ１家族又は
その関係者からの実質的な融資による資金調達としての適正な金利部分と，それを超える利益供与部分との
総体であると認められるのであって，ＥＢ債１が第三者からの資金調達のために発行されたものであり，かつ，
真実，他社株償還特約や劣後特約が付されたものとしてその利率が算定されるべきであるとしている点にお
いて，原告の主張は，実体とそごしており，その前提を欠いているので，採用できない。
　　　エ(ア)　そこで，原告の信用力に応じたスプレッド等についてみるに，被告は，原告の信用力に応じたス
プレッドとして加算すべき数値は１．９パーセントである旨主張し，その根拠として，原告が平成１０年１月２９日
から同年２月２７日までの間，クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行東京支店から原告の信託受益権１億円
を担保として，５億円を借り入れた際のスプレッドが１．４パーセントであったことから原告の当時の信用力に応
じたスプレッドは１．４パーセントであるといえること，貸出期間が５年となった場合に，短期の場合のスプレッド
に更に上乗せされる利率は一般に概ね０．５パーセントとされていることから，当該事案と本件との貸出期間の
差異を考慮し，貸出期間が５年間に伸長している点で上昇するデフォルト率がもたらす金利上昇分として考慮
することができるのは０．５パーセントに限られること，当該スプレッドは貸出期間が長くなれば債務不履行リス
クが高まるので拡大するものの，基本的には貸出通貨や貸出金額によっては影響されないこと，ＥＢ債１による
借入の約１４６億円は劣後債で無担保とされてはいるものの，そもそも原告には商工ファンド株式の含み益が
当時２０００億円以上あり，かつ，真の投資家であるＰ１家族がＥＢ債１の発行体である原告を支配しており，ＥＢ
債１が第三者間を流通することは全く予定されておらず，いつでもＰ１の一存で中途償還ないし中途買入消却
でき，実際に額面価額で中途買入消却を果たしていることからしても，担保の有無はあえて考慮する必要性
が認められないこと，原告は中途で償還ないし買入消却することを当初から目論んでおり，実際に発行から２
年半程度で中途買入消却されているにもかかわらず，被告は表面上の償還期間である５年という期間に基づ
いて０．５パーセントの金利を上乗せしており，もし，貸出期間を実態に合わせて３年とすれば，上記の上乗せ
スプレッドは０．３パーセントにすぎず，その差の０．２パーセントは無担保の場合の上乗せスプレッド分に相当
するともいえることなどを挙げて，被告が認定したスプレッドは低廉すぎることはない旨述べている。
　　　　(イ)ａ　原告の信用スプレッド
　　　　　　　そこで，検討するに，原告の信用スプレッドについて，被告が，原告が平成１０年１月２９日にクレデ
ィ・スイス・ファースト・ボストン銀行から年利２．０７１８８パーセントで受けた融資についての原告の信用スプレ
ッドである１．４パーセントを基準として算定すべきである旨主張している点については，当該融資は元本金額
が５億円と本件におけるＥＢ債１の取引価格（約１４６億円）と比較して極めて低額であること，貸出期間も１か
月と短期間であること，融資金の担保となる原告のクレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行に対する米ドル預
託金の額は，融資期間中，融資金額を超える６億円を下らないものとする旨合意されていたこと（乙４９）等から
して，そのような種々の条件を前提とした融資の場合における信用スプレッドの算定事例であって，これを前
提条件の異なる本件に，そのままの形では直ちに流用することはできないものといわざるを得ない。
　　　　　ｂ　融資期間
　　　　　　　融資期間の長短についていえば，貸出期間が長くなれば予想デフォルト率が高まるため，一般に
は上乗せすべきスプレッドは高くなることは確かである。
　　　　　　　この点，被告は，ＥＢ債１の表面上の償還期間である５年という期間に基づいて上乗せスプレッドを
０．５パーセント，又は貸出期間を実態に合わせて３年として上乗せスプレッドを０．３パーセントと算定する。
　　　　　　　そして，証拠（甲１５４，乙１０６，２６６）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＢ債１が発行される直前の平
成１０年（１９９８年）１月９日に実施された長期プライムレート（長期信用銀行や信託銀行の，信用度の高い一
流企業に対する１年以上の長期の最優遇貸出レート）と短期プライムレート（長期信用銀行や信託銀行の，信
用度の高い一流企業に対する１年未満の短期の最優遇貸出レート。ただし，現在ではほとんど使われてはい
ない。）とのスプレッドは，０．９７５パーセントとなっていること，平成１０年の時点でのみずほコーポレート銀行
が決定した長期プライムレートと各金融機関が決定した短期プライムレートとのスプレッドは０．７パーセントで
あったこと，平成１４年の時点でみずほコーポレート銀行が決定した長期プライムレートは，みずほコーポレー
ト銀行債券（５年物利付金融債）の表面利率に０．９パーセント上乗せして設定されていること，平成１６年の段
階での新短期プライムレート（都銀等の一般銀行の，信用度の高い一流企業に対する１年未満の短期の最優
遇貸出レート）と新長期プライムレート（都銀等の一般銀行の，信用度の高い一流企業に対する１年以上の長
期の最優遇貸出レート。新短期プライムレートに連動する長期金利である。）とのスプレッドは，０．５パーセント
程度であったことが認められる。
　　　　　　　そうすると，そもそも長期金利と短期金利とのスプレッド自体が，時期にもよるものの，０．５パーセン
トないし０．９７５パーセントと大きな格差があったことが認められる。
　ｃ　融資金額
　　　　　　　融資金額が極端に増大すれば，その分顧客の自己資本の比率が低下し，信用力が低下するもの
と考えられるから，それに応じて上乗せスプレッドが拡大するものと考えられる。
　　　　　　　この点，被告は，上乗せスプレッドと貸出金額の多寡は，一般の与信業務が収益率を指針にして
貸出しを実施している以上，関係しない旨主張するが，これは，当該融資金額の使途やデフォルトリスク等と
の相関関係において，融資自体は許容されると判断された場合にいかなる金利とするかを考察するレベルで
の議論を前提とするものであり，本件のごとく，既に実質的に融資と同様の効果が発生した後に，事後的にそ
の適正な利率を算定する場合を想定した議論ではない以上，かかる被告の見解をそのまま採用することはで
きない。そのような場合には，融資金額の増大は顧客の信用力との相関関係をも含めて，上乗せスプレッドの
増大につながる可能性もあるものと考える方が自然である。
ｄ　担保の有無
　　被告は，本件のＥＢ債１に係る取引の実質が，Ｐ１家族又はその関係者がＰ１が実質的に支配する
原告に対して融資したものであって，形式上劣後債とされていることを考慮する必要はない旨主張する。そし
て，形式上劣後債とされていることを考慮する必要がないことは，前記(4)カ(ア)のとおりである。
　　しかし，担保の有無については，いかに償還の時期を一存で自由に設定できるとしても，法人の役
員であるから法人に対する貸付けが焦げ付いた場合にこれを当然に甘受すべきであるとか，法人が多額の資
産を有しているからその目減りを考慮に入れながら償還の時期を設定すべきであるとかといわなければならな
い必然性があるとはいい難いから，本件において，原告が２０００億円程度という多額の含み益を持つ商工フ
ァンド株式を保有していたことに加え，Ｐ１がＥＢ債１に係るスキーム全体を監視しコントロールしていたからとい
って，それゆえに一般的には元本の償還の確実性は強化されていたとはいえても，担保権の設定と比べて，
その償還が確実なものとなっているとまでいうことはできないものといわざるを得ない。
　　そうすると，本件のＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正な金利を算定するに際しては，Ｐ１家族
又はその関係者が法的には担保権を有していないことによるスプレッドの上乗せについても，原告の信用力と
の相関関係を踏まえた上で，考慮すべきである。
　　　　(ウ)　また，原告の信用力によるスプレッドと，融資の期間，金額，担保の有無の違いによる上乗せスプ
レッドとの関係についてみても，それ自体融資の中核的条件内容となっている融資の期間，金額，担保の有
無の違いによる上乗せスプレッドを，いかなる場合においても，信用スプレッドと完全に分離して，それ自体を
独自に算定することは，やはり困難である。
(エ)　そうすると，結局，本件のような事案においては，被告主張のような，顧客の信用スプレッドに，融
資の期間，金額，担保の有無の違いによるそれぞれの加算・減算要素となるべきスプレッドを独自に算出する
方法を採ることはできず，これらの事情を相互の相関関係の下で検討し，全体としての上乗せスプレッドが算
定されるべきである。
(オ)　そこで，以上の諸事情を斟酌した上で，本件において適正な上乗せスプレッドを算定するに，原
告の信用力のほか，ＥＢ債１に係る取引の約１４６億円という金額，ＥＢ債１の契約時における償還期間が中途
償還又は中途買入消却を前提としていたものの，実際に中途償還又は中途買入消却する時期が明確に定め
られていたわけではなく，少なくとも契約上はその期間が５年間とされていたこと，ＥＢ債１に係る取引が，法律
的には無担保であり，担保がないことによるデフォルトリスクを考慮すべき必要性があることを勘案すれば，原
告がＥＢ債１の利率の算定過程において実際に上乗せ計算をしたとする格付けスプレッド８パーセントのうち，
高利回り債（ハイイールド債。いわゆるジャンク・ボンドである。）に該当するものとしての部分５パーセントのス
プレッドは，高利回り債としての流通性を前提とした数値であって，本件が債券としてではなく，融資としての
性格を有することにかんがみれば，当該流通性を踏まえた割高な数値となっているという若干の不都合がある
ことは否めないものの，融資金額，融資期間，無担保という事案の性質を的確に反映した信用力の乏しい顧
客に対する融資の利率の算定を他の事例との比較において行うことは我が国におけるデータ等の蓄積の少
なさ（証人Ｐ１５）等からして極めて困難であること，第三者間を転々と売買されることを予定している米国のハ
イイールド債の流通利回りは，必然的に５パーセントに限られるものではなく，むしろ，実際の米国のハイイー
ルド債の中ではこの数字は比較的低い部類の数字であるともいうことができ（甲１０８），流通性の有無の部分
についてはあえて無視したとしても，適正な上乗せスプレッドの算定としては実質的には大きな影響はないも
のとも考えられること等からして，その数値自体は，事案の実体を反映する分として必ずしも不適切であるとは
いい切れず，他に特段の算定要素の見当たらない本件においては，上記の適正なスプレッドも同様に５パー
セントであると認定すべきである。
　　　　　　よって，本件事案における適正利率は，前記ウのとおり，平成１０年２月２７日発行分については６．
００５パーセント，同年３月６日発行分については６．０９５パーセントを基準として，これに上記５パーセントをそ
れぞれ上乗せした利率である，平成１０年２月２７日発行分について１１．００５パーセント，同年３月６日発行分
について１１．０９５パーセントであるというべきである。
　　　　(カ)　この点，被告は，上記の５パーセントの上乗せ金利について，本件の資金取引は，実質的にＰ１家
族による原告に対する融資であり，その債券は第三者間を転々と売買されることを予定してはおらず，Ｐ１家族
は，ハイイールド債として投資しているのではなく，原告の保有する資産の含み益を吸収しようとして当該取引
を行ったものであって，どこにもリスクは生じていないから，米国のハイイールド債の流通利回りを基礎としたス
プレッドを適用すべきではない旨主張する。
　　　　　　そして，本件においては，ＥＢ債１が第三者間に流通されることが予定されていないことは確かである
が，実質的に融資の機能を果たしていることを認めながらも，無担保による分を含めてデフォルトリスクを考慮
しないことが適切でないことは前記(イ)ｄのとおりであり，顧客の信用スプレッドに，融資の期間，金額，担保の
有無の違いによるそれぞれの加算・減算要素となるべきスプレッドを独自に算出する方法を採ることが適切で
はないことも前記(エ)のとおりであって，上記(オ)の諸事情を勘案すれば，上乗せスプレッドを５パーセントと認
定したことが不合理であるとはいえない。
　　　　(キ)　他方で，原告は，企業買収の失敗による返済資金の負担のリスクや商工ファンド株式の下落のリ
スク等を回避するためにＥＢ債１に他社株償還特約を付けることが必要かつ合理的であったものであり，その
オプション料の年率換算値（元本に対し年７．８１２パーセント）をＥＢ債１の金利の一部として加算すべきであ
る旨主張する。しかし，前記(4)カ(ア)のとおり，他社株償還特約は形式的に記載されただけの本来予定されて
いない条項であって，Ｐ１家族又はその関係者に対する利益供与を増大するためだけに算定された数字にす
ぎず，本件の取引の実体を反映するものではないから，これがあることを前提として利率を算定することは許さ
れないものというべきである。
　　　　　　また，原告は，ＥＢ債１が日本企業たる原告がヨーロッパで発行するものであることに照らして，アジ
ア・プレミアムなるものを加算すべきである旨も主張するが，前記(4)カ(ア)のとおり，本件はＰ１家族から原告に
対する融資としての実体を有するものにすぎず，債券の発行体が投資家にとって馴染みのない日本企業であ
るなどという事情を加味する必要性は全くないから，当該主張は失当である。
　　　　　　同様に，本件の取引がＰ１家族以外に流通することは当初から予定されていないのであり，他方で，
前記(オ)及び(カ)のとおり，流通性がないながらもハイイールド債の利率を参考に５パーセント分の上乗せをし
ていることからすれば，これに加えて，さらに，ＥＢ債１の非流動性について考慮してこれを利率に反映すべき
必要性は認められない。原告は，Ｐ１家族がＥＢ債１を転売することは法的に自由である旨も主張するが，当初
から転売されないものと予定されており，現実にも転売されていないことは上記認定のとおりであって，そのよ
うなものとしての適正利率を算定するに当たっては，法律上転売することが禁止されていないとの議論には意
味がないものといわざるを得ない。また，原告は，ＥＢ債１に流通性はあるものの，高利回り債（ハイイールド
債）よりは流通性に欠けることをそれぞれ別々に金利の上乗せ事由として２回評価すべきである旨も主張する
かのようであり，証人Ｐ１５の証言中にもこれにそう部分があるが，上記のとおり，両事情を加味した上で，本件
で認定すべき適正な利率を算出している以上，かかる原告の主張も失当である。
　　　　　　さらに，原告の主張する特有の商品性による上乗せスプレッドについても，本件においては形式上
劣後債とされていることを考慮すべきでないことは，前記(4)カ(ア)のとおりであり，本件のＥＢ債１に係る取引が
実質的にＰ１家族又はその関係者とＰ１が支配する原告との間で行われたものであって，前記(オ)のようなデフ
ォルトリスクを考慮した金利の上乗せ分の検討を超えて，ことさら，特有の商品性なるものを考慮すべき必要性
は認められないものというべきである。
　　　　　　よって，原告の主張する格付けスプレッドのうち「ＥＢ債１の非流動性，特有の商品性及び日本を含
むアジア・プレミアム分」としている３パーセント分についても理由がないものといわざるを得ない。
　　　　(ク)　原告は，上記のような上乗せスプレッド５パーセントでは，そもそも，原告に対する約１４６億円もの
無担保・長期融資は実現不可能である旨も主張する。しかし，本件は上記のとおり，融資の実行の有無につ
いて自由裁量を有する第三者から，今後，約１４６億円もの無担保・長期融資を受けるため，仮に貸し手が全
く現れなかったとした場合に貸し手の登場の促進のためにことさら付加しなければならない誘因部分としての
利率上乗せ分をも含めた利率を算定しているものではない。役員たるＰ１家族又はその関係者が原告に対し
て，いつでも償還時期を自由に決定することができ，完全に担保に代わるまでの機能があるとはいえないまで
も，原告の資産の増減をも見据えつつ，その資産を償還のための原資にある程度自由に充てることができると
いう条件下で，既に実質的に融資したＥＢ債１の購入資金相当分の金額について，そのような条件下での客
観的な適正利率を算定しようとするものである以上，上記認定のとおりの考慮要素以外に，今後，現実に当該
条件での融資が確実に可能か否かといった事情についてまで吟味しなければならないものではないというべ
きであって，原告の主張はその前提を欠き，理由がないものといわざるを得ない。
　　　オ　さらに，原告は，「関係者間の融資的取引」であっても，「独立当事者間取引」と全く同様の金利でな
ければ，税務上不適正とされて否認されることになる旨主張するが，上記認定のとおり，本件においては，取
引の実体に従った客観的な適正利率を算出している以上は，原告の上記主張をいれる余地はないものという
べきである。
　　　カ　なお，上乗せスプレッドを５パーセントとしたことにより，ＥＢ債１に係る本件各処分は，平成１０年２月２
７日発行分について１１．００５パーセント，同年３月６日発行分について１１．０９５パーセントをそれぞれ超える
部分については支払利息とは認められないということになるが，それは，被告主張の米ドルのスワップレートに
付加すべき原告の信用力に応じたスプレッド等の算定がＥＢ債１に係る本件各処分と当裁判所の認定との間
にその細目において若干のそごを来しただけであり，当該スプレッド等を加算して本件の事案に即した適正な
利率を算定するという基本的な点においては何ら矛盾するものではないから，当該認定は何ら弁論主義に違
反することにはならないものというべきである。
　　(6)　ＥＢ債１の適正利率超過部分の法的性質
ア　前記(4)カ(ア)及び(5)エ(オ)のとおり，ＥＢ債１の平成１０年２月２７日発行分について１１．００５パーセン
ト，同年３月６日発行分について１１．０９５パーセントをそれぞれ超える支払利息部分については，ＥＢ債１の
それぞれのルートにおける購入資金の拠出者であり，利息の真実の受取人である者に対する利益供与に当
たるというべきであるので，次に，ＥＢ債１のそれぞれのルートにおける適正な利率を超える支払利息名下の金
員部分が誰に対するいかなる性質を有する利益供与であるのか，それが損金算入が許される性質のものであ
るのか否か，損金算入が許されないとした場合に，その具体的な価額はいくらであるのかなどの点について検
討する。
イ　アスチュラルート及びヤスプルートについて
　(ア)　アスチュラルートについて
　　ａ　アスチュラルートについては，前記(4)カ(ア)のとおり，バーチベールＬＰＳを形式上の購入者とする
ＥＢ債１に係る取引について，エクイタブルを始めとして，原告とＰ１及びＰ２との間に介在する組織群はすべて
Ｐ１の支配するものである。そして，Ｐ１は，原告が支払う利息部分について，Ｐ１若しくはＰ１家族又はその関
係者以外への流出を防止すべく本件のスキームを考案し，実践したものである。そうだとすれば，前記組織群
の具体的な支配者がＰ１個人であるとしても，前記前提事実のとおり，バーチベールＬＰＳにつながる２つの信
託に対してＰ１及びＰ２が７２対３の比率で出資しており，アスチュラルートにおけるＥＢ債１の購入資金の拠出
者がＰ１及びＰ２であって，その拠出割合が７２対３である以上，原告からの支払利息の拠出時点において，こ
れらの者に対してこれらの割合に応じて利益供与がなされたものというべきであり，当該スキームは，ＥＢ債１の
支払利息の受領者が購入資金の拠出者であるＰ１及びＰ２であることを隠ぺいするためにバーチベールＬＰＳ
を形式的な受取人として名義貸しがされたものであって，その結論は，当該支払利息を現実にＰ１及びＰ２が
現金又は債権として直接取得するに至っているか否か，エクイタブル等の組織群がＰ１個人のみによって支配
されているか否かなどによっては左右されないものというべきである。
　　ｂ　この点，原告は，Ｐ１及びＰ２はいまだに支払利息を収受していないとか，Ｐ１がエクイタブルを実質
的に支配しているものとすれば，ＥＢ債１の支払利息のうち，アスチュラを通じてダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ
／Ｔに支払われた以外のエクイタブルに滞留しているとされる部分についてはＰ１に対する利益供与であっ
て，７２対３で案分された３の部分（７５分の３）をＰ２が取得したことにはならないなどと主張する。しかし，上記ａ
のとおり，本件のスキームは原告からＥＢ債１の購入者に対する支払利息に仮装して，資金の拠出者に対する
利益供与を図ることが意図されたものであって，前記組織群を設立した者に対する利益供与を隠ぺいするた
めの方策ではない。したがって，エクイタブルに滞留する資金について，エクイタブルを支配するのがＰ１個人
であることを理由に，Ｐ１個人に対する利益供与の趣旨のみであって，Ｐ２に対する利益供与の趣旨を含まな
いものであるとか，その後にＰ１がエクイタブルの資金を誰のために費消したかによって利益供与の対象が定
まるとかということはできない。原告から支払利息として拠出された段階で当該利益供与は購入資金拠出者に
対する利益供与として完遂しているといえる以上，原告の上記主張は失当である。
　(イ)　ヤスプルートについて
ａ　上記(4)カ(ア)のとおり，クブライＵ／ＴはＰ１家族が実質的に支配するものであり，ＥＢ債１の支払利
息の受領者が購入資金の拠出者であるＰ１家族であることを隠ぺいするために形式的な受取人として名義貸
しがされたものにすぎないから，当該ルートにおける支払利息のうち適正利率超過部分は，クブライＵ／Ｔに
出資したヤスプＬＰＳの受益権を有するリミテッドパートナーであるＰ１家族がヤスプＬＰＳに対して有する受益
権の割合に応じて，Ｐ１家族に対する利益供与となるものというべきである。そして，前記前提事実のとおり，そ
の割合は，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４について，１５８９万０９２５．０７対５５２万２９４０．１１対４２９万３０６７．４０対４２９万
３０６７．４０であるから，その割合に応じた利益供与であると認められる。
ｂ　この点，原告は，クブライＵ／Ｔは法人税法上の投資信託に当たり，クブライＵ／ＴがＥＢ債１の利息
を受領しただけで，Ｐ１家族がクブライＵ／ＴからＥＢ債１の利息相当額を分配金として受領していない以上，Ｐ
１家族は，いまだに，ＥＢ債１の利息を受領していないと評価しなければならないから，原告によるＥＢ債１の支
払利息は，Ｐ１家族に対する役員報酬とはなり得ない旨主張する。しかし，上記ａのとおり，クブライＵ／ＴはＥ
Ｂ債１の支払利息の受領者が購入資金の拠出者であるＰ１家族であることを隠ぺいするための形式的な受取
人であって，単に名義貸しがされたものにすぎず，原告の支払利息の拠出時点でＰ１家族に対する利益供与
たる役員報酬の支給は完了しているといえるから，原告の上記主張は失当である。
ｃ　さらに，原告は，クブライＵ／ＴによるＥＢ債１の利息受領について，Ｐ１家族に対して直接課税され
るとしても，クブライＵ／Ｔについて損益通算すらせずに行われたＥＢ債１に係る本件各処分は違法である旨
主張する。しかし，前記ａのとおり，クブライＵ／Ｔは形式的に利息の受取人となってはいるものの，その実はＰ
１家族がこれを取得しているものと評価できるから，クブライＵ／Ｔについて損益通算をすべきいわれはない。
また，ＥＢ債１に係る支払利息に仮装された金員の実質は，Ｐ１家族に対する役員報酬であるから，このことと，
課税当局が，社債利子に関する法人の源泉徴収義務を原告に課しているか否かとは無関係であるし，課税
当局が源泉徴収義務を課さなかったとしても，それは原告による仮装・隠ぺいによってこれまで課すことができ
なかったにとどまるものにすぎないから，いずれにしても，原告の上記主張には理由がない。
ｄ　加えて，原告は，クブライＵ／ＴによるＥＢ債１の利息受領について，Ｐ１家族に対して直接課税さ
れ，クブライＵ／Ｔについて損益通算すらせずに税額を計算することができるとしても，内国法人が発行した社
債利息に関する課税関係は，平成１０年当時，社債保有者（社債利息の受領者）が居住者である場合，当該
内国法人が源泉徴収することで社債利息に関する課税関係は完了することとなっていた旨主張する。しかし，
本件において問題となるのは，Ｐ１家族が受けた支払利息又は役員報酬に対する課税関係ではなく，利息を
支払った原告が当該利息分を損金に算入することができるか否かであるから，原告の主張は本訴とは無関係
であるし，課税当局が源泉徴収義務を課さなかったとしても，それは原告による仮装・隠ぺいによってこれまで
課すことができなかったにとどまるから，やはり，原告の上記主張には理由がない。
　　　　(ウ)　アスチュラルート及びヤスプルートにおける損金不算入額
　　　　　　そうすると，これらの支払利息は，原告の役員であるＰ１家族に対して定期的に交付された役員報酬
（平成１０年５月期事業年度につき平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３４条２項，平成１１年５月
期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度につき同改正後の法人税法３４条３項）に当たるというべきであ
る。
　そして，平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度についてはＥＢ債１の支払利息
の受領者が購入資金の拠出者であるＰ１家族であることを隠ぺいするためにバーチベールＬＰＳ及びクブライ
Ｕ／Ｔを形式的な受取人として名義貸しがされたものであって，原告が事実を隠ぺいし，又は仮装して経理を
することにより原告の代表取締役であるＰ２並びに取締役であるＰ１，Ｐ３及びＰ４に対して支給した報酬の額
（同改正後の法人税法３４条２項）に当たる。
　したがって，別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄及び別表９－２各記載のとおり，平成１０年５月期
事業年度につき，株主総会の決議等により報酬として支給することができる金額の限度額を超えて原告の取
締役であるＰ１に対して支給された不相当に高額な報酬部分の額（同改正前の法人税法３４条１項，同法施行
令６９条２号）２億２８４４万０８０７円並びに平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度の同改
正後の法人税法３４条２項の役員報酬の額それぞれ１２億９２５９万１２２３円，１１億３２３９万８０９３円及び２億２
１５１万６８３５円は，それぞれの事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができないことと
なる。
　　　ウ　シナジールートについて
(ア)　上記(4)カ(ア)のとおり，シナジープラスはＰ１，Ｐ１家族若しくはその関係者又はこれらの者が実質
的に支配するものであり，ＥＢ債１の支払利息の受領者が購入資金の拠出者であるこれらの者であることを隠
ぺいするために設定されたものにすぎないから，当該ルートにおける支払利息のうち適正利率超過部分は，
当該資金拠出者に対する利益供与となるものというべきである。しかし，原告は，シナジープラスが独立の第
三者であるとして，資金の実質的な拠出者を明らかにせず，シナジープラスを支配する者についての情報を
明確にしようとしない。そして，本訴においては，他のアスチュラルートやヤスプルートと同じように，本件のＥＢ
債１に係る取引の実体が独立した第三者との間での社債の取引とはいえず，実質的には前記(4)カ(ア)のとお
りの内容の融資の性質を持った取引であるとはいえても，シナジープラスが拠出したＥＢ債１の購入資金の原
資の出所が証拠上は不明であることからして，他のアスチュラルートやヤスプルートと同じようには，間に入っ
た組織群がすべてＰ１又はＰ１家族の関与を隠ぺいするための名義貸しによるものであって，シナジープラス
が形式的な購入者となっていることがシナジープラスを支配するＰ１若しくはＰ１家族又はその関係者の単なる
名義貸しにすぎない存在であるのか，それともシナジープラス自体が既にＰ１若しくはＰ１家族又はその関係
者が支配権をもった法人として確立した存在となっており，当該法人に対して利益供与をする目的でＥＢ債１
に係る取引を行ったものであるのかのいずれであるかは，証拠上必ずしも判然としないものといわざるを得な
い。そして，シナジープラスに関する真実の支配関係についての正当な情報を当然に持ちながら，その提供
を行わないＰ１又はＰ１家族に対する制裁規定を有さない法人税法の下においては，シナジープラスに対する
支払利息のうち，前記の適正な利率を超過した部分については，それが，真実の利息受取人（上記事情の下
におけるシナジープラス自身又はシナジープラスに対する資金の拠出者）がＰ１又はＰ１家族である場合に
は，平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度において原告が事実を隠ぺいし，又は仮装し
て経理をしたことに基づいて，それは損金算入することができない役員報酬となり得るが，原告の役員以外の
場合には当該者に対する寄附金となる可能性があり，また，当該真実の利息受取人が原告に対して何らかの
債権を有していた場合にはその弁済となる可能性があるなど，真実の受取人が判明しなければ支払の法的
性質が確定しないことから，何らかの者に対する利益供与に当たるとしても，結局はその使途が不明な支出金
にとどまっているといわざるを得ない。
(イ)　そして，法人税法２２条１項は，内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の
額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定し，同条３項は，内国法人の各事業年度の所
得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，①当該事
業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額，②上記①に掲げるもののほ
か，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日まで
に債務の確定しないものを除く。）の額及び③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るも
のとする旨規定していることから，上記(ア)のような本件事案において，内国法人の所得金額の計算上，損金
の額に算入することができる支出は，当該法人の業務の遂行上必要と認められるものに限られ，法人の支出
のうち，使途の確認ができず，業務との関連性の有無が明らかでないものについては，課税所得計算の正当
性や客観性等を検証することができなくなり，課税の公平が保たれないこととなるため，このような使途不明金
はおよそ損金の額に算入することができないものであるというべきである。
(ウ)　ところで，所得を構成する損金の額については，本来，被告が主張・立証責任を負うべきものであ
るから，具体的な支出が損金の額に算入されるべきであるか否かが争われた場合には，被告において，その
主張する額以上に損金が存在しないことを主張・立証すべきものであるところ，被告は損金の存否に関連する
事実に直接関与していないのに対して，原告はより証拠に近い立場にいること，一般に，不存在の立証は困
難であること等にかんがみれば，提出された証拠関係を基に判断して，当該支出を損金の額に算入すること
ができないことが事実上推認できる場合には，原告において，上記推認を覆す程度に，当該支出と業務との
関連性を合理的に推認させるに足りる程度の反証を行わない限り，当該支出の損金への算入は否定されるこ
とになるものというべきである。
　　そして，上記のとおり，シナジープラスに対する支払利息のうち，前記の適正な利率を超過した部分
については，使途が不明であって業務との関連性がないものと推認せざるを得ず，原告は，当該支出は支払
利息として適正であるというのみであって，これについては既に否定する判断をしたところであり，原告は他に
上記推認を覆す程度に，当該支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる程度の反証を行っていな
いものといわざるを得ないから，当該支出を原告の損金の額に算入することはできないものというべきである。
(エ)　そうすると，別表９－１のとおり，平成１０年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度におい
て，シナジープラスに対して前記の適正利率を超過して支払われた使途不明金それぞれ３１５９万２１９０円，１
億２２５８万６５７５円，１億０７３９万４２０１円，３６３２万３８４１円は，それぞれの事業年度の所得の金額の計算
上，損金の額に算入することができないこととなる。
　　　エ　この点，原告は，ＥＢ債１の利息の支払について現実の資金の動きに合致した経理処理を行ってい
る以上，当該経理処理は法人税法３４条２項にいう仮装経理に該当しないものであり，仮にこれが仮装経理に
該当する場合には，更正処分の対象となる取引のおよそすべてがこれに該当することになり不合理な結果を
招来する旨主張する。しかし，本件で仮装・隠ぺいととらえているのはＰ１家族が前記組織群の名義を利用し
てＥＢ債１の支払利息を収受していたことであり，その法的な実体を踏まえて認定しているものであって，か
つ，本件においてそのような認定ができるからこそ仮装・隠ぺいに当たるとしているにすぎないものであって，
およそすべての取引が仮装・隠ぺいに当たるなどとしているものではないから，原告の上記主張は失当である
といわざるを得ない。
　　　　　その他，原告は，本件におけるＥＢ債１の取引の実体が，Ｐ１家族又はその関係者に対する仮装・隠
ぺいされた利益の供与ではない旨るる述べているが，上記認定を左右するに足りる主張及び証拠はないもの
といわざるを得ない。
(7)　シナジープラスに係る使途秘匿金
　　　ア　措置法６２条は，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，その相手方の氏名又は名称及
び住所又は所在地並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないものについて，取引の対価の
支払としてされた相当であるものと認められることが明らかな部分を除き，使途秘匿金に当たるものとして課税
の対象としている。また，措置法施行令３８条３項は，この場合において，当該法人が金銭の支出の相手方の
氏名等をその帳簿書類に記載している場合においても，その金銭の支出がその記載された者を通じてその
記載された者以外の者にされたと認められるものは，その相手方の氏名等が当該法人の帳簿書類に記載さ
れていないものとする旨規定している。
　　　イ　この点，被告は，シナジープラスに対するＥＢ債１に係る支払利息という金銭の支出は，その金銭支出
がその記載された者（シナジープラス）を通じてその記載された者以外の者，すなわちＰ１又はその関係者に
されたことから，その相手方の氏名等が原告の帳簿書類に記載されていない場合に該当するとともに，Ｐ１は
シナジープラスを自ら支配し原告は同社をＰ１又はその関係者のダミーとして認識しているはずであるから，帳
簿書類に記載していないことにつき相当の理由はないとして，ＥＢ債１の支払利息のうち，その適正利率と認
められる７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントを超える部分については不相当に高い金利であって対価
性がなく利益供与に当たる支出であるから，「取引の対価として相当（措置法６２条２項かっこ書）」でない支出
に該当するとして，これが使途秘匿金に該当する旨主張する。
ウ　しかしながら，前記(6)ウ(ウ)のとおり，シナジールートの場合は，そのＥＢ債１の購入資金の原資の拠
出者について，Ｐ１又はその関係者であり，Ｐ１はこれを知悉しているものの，Ｐ１又は原告がこれを明らかとし
ないために本訴においては証拠上は不分明であるといわざるを得ない。したがって，間に入った組織群が，Ｐ
１家族又はその関係者の関与を隠ぺいするためのものであって，シナジープラスが形式的な購入者となって
いることがシナジープラスを実際に支配するＰ１家族又はその関係者の単なる名義貸しにすぎないのか，それ
ともシナジープラス自体が既にＰ１若しくはＰ１家族又はその関係者が支配権をもった法人として存在してお
り，当該法人に対して利益供与をする目的でＥＢ債１に係る取引を行ったものであるのかのいずれかであるこ
とについては，極めて疑わしいながらも，結局のところは証拠上判然としないものといわざるを得ない。詰まると
ころ，前記のとおり，本件のＥＢ債１に係る取引の実体が独立した第三者との間での社債の取引とはいえない
ものであると認定はできても，その金銭の支出がその記載された者を通じてその記載された者以外の者にさ
れたと断ずるに足りる心証を抱くまでの証拠はないものと評価せざるを得ないから，その相手方の氏名等が当
該法人の帳簿書類に記載されていない（措置法６２条，措置法施行令３８条３項）場合に当たるものとはいい
切れない。
エ　この点，被告は，シナジープラスのような企業情報が公開されていない企業であれば，いかにして原
告又はＰ１が投資家としてこれを捜し出したものか，また，投資家としての適格性をどのように判断したものか
疑問であること，ＥＢ債１は，中途償還が予定されており，他社株償還に係る金利部分は本来支払う必要のな
い金利であるから，これをあえて全くの第三者であるシナジープラスに支払うようなことは考えられないこと，原
告からＰ１家族又はその関係者に対する利益の移転というＥＢ債１の取引の本質にかんがみると，取引当事者
は原告及びその同族関係者に限られ，第三者を参加させることはあり得ないこと，当初原告は，シナジープラ
スがいかなる組織であるかについて，Ｐ１は知る由もなく，知り得る術としては，ＥＢ債１発行の幹事会社である
ドイツ銀行ロンドン支店に照会する必要がある旨主張していたにもかかわらず，本訴においては，シナジープ
ラスは原告が探してきた法人である旨主張し，矛盾した言動をとっていること等からして，シナジープラスはＰ１
自身又はその関係者のダミーであって，取引相手としてふさわしいかどうか原告が検討する必要がなかったこ
とを意味するものである旨主張し，原告は当然にその最終的な資金の提供者がＰ１又はその関係者のいずれ
かであることを知っているにもかかわらず，真の投資家を隠匿している旨主張する。しかし，被告の指摘する上
記各点ゆえに，前記(4)カ(ア)及び(6)ウ(ウ)のとおり，シナジールートについてもその取引の実体は融資に相当
するものとして，適正な利率を超える部分については使途不明金として損金に算入することは許されないとは
いえても，上記のように，シナジープラス自体が既にＰ１若しくはＰ１家族又はその関係者が支配権をもった法
人として存在しており，当該法人自体に対して利益供与をする目的でＥＢ債１に係る取引を行ったものである
可能性を証拠上排斥し切れてはいないといわざるを得ないことに照らせば，原告の対応振りとの兼ね合いで
違和感があることは否めないとしても，原告の帳簿書類に相手方の名称の記載がない場合に当たると断言す
るには，やはり躊躇せざるを得ない。
オ　よって，シナジープラスに対するＥＢ債１に係る支払利息のうち，前記適正利率を超える部分について
が使途秘匿金に当たるということはできず，使途秘匿金税額は発生しないものといわざるを得ないから，ＥＢ債
１に係る本件各処分のうち使途秘匿金に係る還付所得税額等の減額部分，及び，平成１３年３月期重加算税
賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）を除く本
件各重加算税賦課決定処分等にはいずれも理由がないことにならざるを得ない。
　　(8)　理由付記の不備の有無
　　　ア　法人税法１３０条２項が青色申告に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理
由を付記すべきものとしているのは，法が，青色申告制度を採用し，青色申告に係る所得の計算について
は，それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上，その帳簿の記載を無視して更正され
ることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ，更正処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣
意を抑制するとともに，更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものというべき
である。したがって，帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合において更正通知書に付記すべき理由
としては，単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく，そのような更正をした根拠を帳簿記載以
上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが（最高裁判所昭和３８年５
月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁，最高裁判所昭和５４年４月１９日第一小法廷判決・民集３３巻
３号３７９頁等），帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては，その更正は納税者
による帳簿の記載を覆すものではないから，更正通知書記載の更正の理由が，そのような更正をした根拠に
ついて帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示するものでないとしても，更正の根拠を前記の更正処分
庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨・目的を充足する程度に具体的に明示する
ものである限り，法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である（最高裁判
所昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁）。
　　　イ　以上を前提として，本件におけるＥＢ債１に係る本件各処分についての更正の理由の記載をみると，
証拠（甲１の１ないし１の４，１０７の１ないし１０７の３）及び弁論の全趣旨によれば，その記載の内容は，①ＥＢ
債１の購入者は，バーチベールＬＰＳ，クブライＵ／Ｔ及びシナジープラスとなっていること，②Ｐ１はアスチュラ
社債を５０００万米ドル分購入していること，③Ｐ１及びＰ２はダイアモンドＵ／Ｔの受益権をそれぞれ２２００万米
ドル及び３００万米ドル分購入し，ダイアモンドＵ／Ｔはその資金でアスチュラ社債を２５００万米ドル分購入し
ていること，④アスチュラは上記②の５０００万米ドル及び上記③の２５００万米ドルの合計７５００万米ドルで米
国国債を購入し，これをバーチベールＬＰＳに貸し付けていること，⑤バーチベールＬＰＳは当該国債を売却
し，その代金でＥＢ債１を７５００万米ドル分購入していること，⑥Ｐ１家族はヤスプＬＰＳに対して，出資金とし
て，Ｐ１１５００万米ドル並びに２５０万米ドルの合計１７５０万米ドル，Ｐ２６０８万２１７９．０８米ドル，Ｐ３４７２万７７
７２．５６米ドル及びＰ４４７２万７７７２．５６米ドルの合計３３０３万７７２４．２０米ドルを送金していること，⑦ヤスプ
ＬＰＳは，Ｐ１家族のみがリミテッドパートナーであるリミテッドパートナーシップであり，クブライＵ／Ｔへの投資
を目的としていること，⑧クブライＵ／Ｔは，ヤスプＬＰＳから出資を受けた資金でＥＢ債１を３０００万米ドル分購
入していること，⑨シナジープラスは実体のない法人であること，⑩Ｐ１は，自ら，シナジープラスに関する情報
をＤＭＧ証券に送付していること，⑪ＥＢ債１の中途買入れに際し，Ｐ１が代表取締役である商工ファンドの社
員が，ＤＭＧ証券に対して，シナジープラスの買入れ代金をファンドにより支払うことの可能性を打診してお
り，投資家が真の第三者の場合には，このような便宜的な対応はできないことが記載された上で，ＥＢ債１の年
利２１．２５パーセントの利率については，①原告の意思決定権者はＰ１であり，ＥＢ債１の利息の真の受領者
はＰ１家族と認められるから，ＥＢ債１の利息の支払者と真の受領者の意思決定が実質的に同一人により行わ
れる関係にあること，②Ｐ１の判断でＥＢ債１を中途買入れ又は中途償還することにより，商工ファンド株式の株
価下落のリスクを利息の真の受領者であるＰ１家族に全く負担させないことができること，③ＥＢ債１は社債の
形態をとっているものの，一般に流通が予定された債券とは異なり，実質的にはＰ１家族による原告に対する
融資に近い性格のものであること，④原告は，ＥＢ債１の発行直前にクレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行
から年利２．０７１８８パーセントで融資を受けていることから，適正なものではなく，その適正利率は，ＥＢ債１の
発行時の米ドル・スワップレート等を基に算出した平成１０年２月２７日発行分につき７．９０５パーセント，同年３
月６日発行分につき７．９９５パーセントであって，これを超える支払利息については不相当に高額であり，Ｐ１
家族に対する利益供与と認められるから役員報酬となり，平成１０年５月期事業年度については，株主総会で
決議された役員報酬の支払限度額を超過した分について損金算入することはできず，平成１１年５月期事業
年度ないし平成１３年５月期事業年度については，海外の法人，海外のパートナーシップ及び海外の信託を
介在させ支払利息に仮装して当該報酬を支払っていることから，法人税法３４条２項の規定により損金の額に
算入されず，また，シナジープラスに対する支払利息のうち不相当に高額な部分は，シナジープラスはＰ１家
族が介在させただけであって利息の真の受領者ではないところ，原告は，真の受領者の具体的氏名等を明ら
かにしないことから，これを損金の額に算入することはできない旨記載され，併せて，その金額について，本訴
における被告の主張額のとおり算定されている（ただし，平成１０年５月期事業年度について，平成１０年３月６
日発行分のＥＢ債１の支払利息のうち，Ｐ１に対する役員報酬に該当する適正利率超過分は，平成１０年５月
期更正処分の方が７円少なく計算されている。）ことが認められる。
　　　　　そうすると，ＥＢ債１に係る本件各処分についての更正の理由としては，ＥＢ債１を購入した者をＰ１家
族又はその関係者であると認めた根拠となる事実を摘示した上で，ＥＢ債１に係る支払利息について不相当
に高額な部分はＰ１家族に対する利益供与たる役員報酬又はシナジープラスに対する不相当に高額な支払
に当たると認めた根拠について説示し，併せて，当該報酬のうち不相当に高額な部分又は法人税法３４条２
項に該当する部分等について損金の額に算入されない旨示してその金額の算定根拠を明示しているもので
あると評価することができる。
　　　　　そして，被告はＥＢ債１の支払利息の支払の事実そのものを否認したものではなく，帳簿書類の記載
について納税者と法的な評価を異にして更正をする場合に該当するものであるから，上記のとおり，被告が主
張する米ドル・スワップレートに付加すべき原告の信用力に応じたスプレッド等の算定がＥＢ債１に係る本件各
処分と当裁判所の認定との間に若干のそごを来したとしても，当該スプレッド等を加算して本件の事案に即し
た適正な利率を算定するという基本的・中核的な点においては何ら矛盾するものではなく，裁判所の認定した
範囲も渋谷税務署長及び被告による理由の記載の範囲内にとどまるものであることからして，上記各処分に
おける理由の記載は，十分に具体的であり，更正処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制
するとともに，更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという理由付記制度の趣旨・目的を
充足するものということができるから，何らの不備もないというべきである。
　　　ウ(ア)　この点，原告は，クブライＵ／Ｔについて，その存在を無視した法的根拠の記載がなく，理由不備
の違法がある旨主張する。しかし，上記イのとおり，ＥＢ債１に係る本件各処分の理由としては，クブライＵ／Ｔ
はＥＢ債１の購入者とされているが，Ｐ１家族のみがリミテッドパートナーであるリミテッドパートナーシップである
ヤスプＬＰＳからの出資資金でＥＢ債１を購入したとの事実が示され，被告はその事実を評価してＥＢ債１の購
入者がＰ１家族であると認定していることが明らかであって，その記載の程度は不服申立ての便宜という理由
付記制度の趣旨・目的に照らしても，欠けるところはないというべきである。
　　　　(イ)　また，原告は，ＥＢ債１に係る本件各処分には，Ｐ１家族がいまだに受領していないＥＢ債１の利息
を，原告からＰ１家族に対する役員報酬である旨認定するに際して，何らの法的根拠も示していない不備があ
るとも主張する。しかし，上記イのとおり，上記各処分には，ＥＢ債１の利息の支払者と真の受領者の意思決定
が実質的に同一人により行われる関係にある旨が示されており，原告による利息の支払がＰ１家族に対する利
益供与に当たる理由が記載されているといえるから，その記載の程度は不服申立ての便宜という理由付記制
度の趣旨・目的に照らしても，欠けるところはないというべきである。
　　　　(ウ)　さらに，原告は，エクイタブルに関する理由付記不備の違法として，被告は本件各処分時におい
てエクイタブルの存在を了知していなかったとか，Ｐ１がエクイタブルを実質的に支配しているのであれば，エ
クイタブルの受領分又は受領予定分についてはＰ１が受け取ったと同視できるとしても，Ｐ１及びＰ２が受け取
ったと同視できるという理由にはなり得ない旨の主張もする。しかし，上記イのとおり，ＥＢ債１の利息の支払者
と真の受領者の意思決定が実質的に同一人により行われる関係にあることから，Ｐ１家族が，海外の法人，海
外のパートナーシップ及び海外の信託を通じて購入したものであると認められるとして，エクイタブルを含め，
原告と資金拠出者であるＰ１家族との間に介在する組織群はすべてＰ１家族のダミーであることを示し，併せて
バーチベールＬＰＳにつながる２つの信託にＰ１とＰ２は７２対３の比率で出資し，ＥＢ債１の購入資金の原資を
拠出していることを記載しているのであるから，渋谷税務署長及び被告がエクイタブルの存在を了知している
といないとにかかわらず，また，エクイタブルを実質的に支配しているのがＰ１のみであると否とにかかわらず，
アスチュラルートにつき，ＥＢ債１の購入者であり利息の真の受領者であるＰ１及びＰ２に対する損金の額に算
入することができない役員報酬額の算定根拠についても，理由付記制度の趣旨・目的に照らして，十分に具
体的な記載がなされているということができる。
　３　争点(3)（法人税法１３２条の憲法適合性）について
(1)　原告が，β不動産売買契約及びＫＯＢＥファンド取引当時に同族会社（法人税法２条１０号）であること
は当事者間に争いがなく，渋谷税務署長は，原告によるβ不動産売買契約及びＫＯＢＥファンドに係る取引
について，法人税法１３２条を適用して，原告の当該行為計算を否認しているところ，原告は，かかる行為計
算の否認は，その根拠となる同条自体が憲法１４条１項（法の下の平等の原則）に違反するから無効である旨
主張するので，以下検討する。
(2)ア　憲法１４条１項は，すべて国民は法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地
により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない旨を明定している。この平等の保障は，憲法
の最も基本的な原理の一つであって，課税権の行使を含む国のすべての統治行動に及ぶものである。しかし
ながら，国民各自には具体的に多くの事実上の差異が存するのであって，これらの差異を無視して均一の取
扱いをすることは，かえって国民の間に不均衡をもたらすものであり，もとより憲法１４条１項の規定の趣旨とす
るところではない。すなわち，憲法の上記規定は，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的
理由なくして差別することを禁止する趣旨であって，国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別
することは，その区別が合理性を有する限り，何ら上記規定に違反するものではないものと解される（最高裁
判所昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁参照）。
　イ　ところで，租税は，国家が，その課税権に基づき，特別の給付に対する反対給付としてでなく，その経
費に充てるための資金を調達する目的をもって，一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付であ
るが，およそ民主主義国家にあっては，国家の維持及び活動に必要な経費は，主権者たる国民が共同の費
用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり，我が国の憲法も，かかる見地の下に，
国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（３０条），新たに租税を課し又
は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ，
課税要件及び課税の賦課徴収手続は，法律で明確に定めることが必要であるが，憲法自体は，その内容に
ついて特に定めることをせず，これを法律の定めるところにゆだねている。そして，租税は，今日では，国家の
財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再配分，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能を
も有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策
判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも
明らかである。したがって，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実体
についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本
的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば，租税法の分野にお
ける会社の株主等の構成の違い等を理由とする取扱いの区別は，その立法目的が正当なものであり，かつ，
当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかで
ない限り，その合理性を否定することができず，これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできな
いものと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
　ウ　この点，原告は，法人税法１３２条は，課税秩序の維持を図るという消極目的をもった規制立法であ
り，同条の合憲性を判断するためには厳格な審査基準等が用いられるべきである旨主張するが，上記イのと
おりであって，原告の上記主張は採用できない。
(3)　かかる観点から，法人税法１３２条について考察するに，同条は，同族関係によって会社経営の支配
権が確立されている同族会社においては，法人税の負担を不当に減少させる目的で，非同族会社では容易
になし得ないような行為計算をするおそれがあるので，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を期する
ために，同族会社であるがゆえに容易に選択することのできた純経済人として不合理な租税負担を免れるよう
な行為計算を否認し，同じ経済的効果を発生するために通常採用されるであろうところの行為計算に従って
その課税標準を計算し得る権限を徴税機関に認めたものであって，同族会社に対してのみこのような行為計
算の否認の規定を設けたことについては十分な合理性があるというべきであるから，これを憲法１４条１項の規
定に違反するものということはできない。
(4)　この点に関して，原告がるる主張するので，以下においてその検討結果を補足説明する。
ア　原告は，税制調査会の答申等をもって，日本国政府は，本件訴訟で，少なくとも，「現在，行為計算
の否認規定は，同族会社等に対してのみ適用されることになっているが，否認の対象となっている行為計算
の態様や現在の諸情勢からみて，これを同族会社等のした行為計算のみに限定する理由に乏しいと認めら
れる」とする答申の立場を否定することは，許されない旨主張するが，被告が，このような答申の立場に法的に
拘束されて本件の訴訟追行をしなければならないわけではないから，原告の上記主張は失当である。
　イ　原告は，法人税法１３２条の目的は，同族会社と非同族会社との間の租税負担の公平を図ることにあ
るところ，同族会社においては，法人税の負担を不当に減少させる目的で，非同族会社では容易になし得な
いような行為計算をするおそれがあるといった蓋然性により差別をすることは許されず，加えて，何が同族会
社であるがゆえに容易になし得る行為計算に当たるかを判断することは著しく困難であり，むしろ，非同族会
社においても，同族会社と同様の租税回避行為をなすという事実状態が存在するくらいであって，立法目的
を支える立法事実が欠如しており，当該立法目的は不合理であり，当該立法において具体的に採用された区
別の態様も上記目的と関連性を欠くものであって，仮に，法人税法１３２条の合憲性を維持してこのような不合
理な結論を回避するためには，「同族会社ではなしうるが，非同族会社では理論的にも実務的にも行われ得
ないような行為計算」のみを否認の対象とするほかない旨主張する。しかし，上記(3)のとおり，同条の立法目
的は正当なものであり，かつ，法律的・論理的には非同族会社もなし得る行為計算について，同族会社がこ
れを行った場合に，当該同族会社について，同条により当該行為計算を否認したとしても，当該立法におい
て具体的に採用されたこのような区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかとはいえ
ないことは，やはり上記(3)のとおりであって，何ら憲法１４条１項に違反しないというべきである。
　ウ　原告は，法人税法１３２条が，株主構成に着目して租税回避行為を行う蓋然性を区別することは，「具
体的経営事項に関する株式会社の意思決定機関は取締役会である」という現行商法が前提とする株式会社
の意思決定過程との間でそごを来しているとも主張する。しかし，株主構成に着目すれば，役員の人事権等
の実権を握ってこれを支配しているとの判断が容易にできる以上，何ら現行法規における理念との間に矛盾・
抵触を生じているとはいえず，やはり，原告の上記主張は失当であるといわざるを得ない。
　エ　原告は，本件では，最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決（民集３９巻２号２４７頁）に照らして，
税務行政の執行上の場面以上に，①純経済人として不合理な行為計算を行った同族会社と同様の行為計
算を行った非同族会社との間の租税の較差が正義衡平の観念に反する程に著しく，②当該較差が長年にわ
たり恒常的に存在し，③当該較差が租税法制自体に基因していると認められるから，法人税法１３２条は憲法
に違反する旨主張するが，上記(3)のとおり，同条の適否による課税の有無といった相違が正義衡平の観念に
反しているとはいえないから，原告のかかる主張はそもそもその前提を欠き，理由がないものというべきであ
る。
　オ　原告は，法人税法１３２条は，同法２２条，３４条及び３６条等の同族会社，非同族会社の区別なく適
用される法規定の創設により，今日においては，もはやその存在意義を失ったとも主張するが，本件のごとく，
同法１３２条の適用領域は現に存在するのであるから，意義を失ったから無用であるなどということはできな
い。
　４　争点(4)（β不動産売買契約の否認の可否，理由付記不備の有無）について
　　(1)　本件のうち，β不動産に係る平成１２年５月期更正処分は，渋谷税務署長が，β不動産売買契約を不
合理な取引であるとして，法人税法１３２条により行為計算を否認し，適正な売買価格を算定した上で，その差
額が原告から評価センターに対する寄附金に該当するとして同法３７条７項（ただし，平成１４年法律第７９号
による改正前のもの）を適用して，寄附金の損金不算入額１８億３８８５万０１２３円を所得金額に加算した（甲１
の３）というものである。そして，本訴において，被告は，上記の法規を適用して，寄附金の損金不算入額１８
億８０８２万１１５３円を所得金額に加算すべき旨主張している。
　　(2)　被告の主張を更に敷衍すると，法人税法１３２条が憲法に違反しないことは前記３のとおりであるとこ
ろ，被告は，原告と評価センターとの間のβ不動産に係る取引は，同族会社の行為又は計算であり，売買代
金の調達金利と購入不動産等の運用益との間に著しい逆ざやが生じており，β不動産売買契約に至った経
緯が特異であること等からみて，通常の経済人であれば低廉な価格で売買契約を締結することはおよそ考え
られないとし，これは，同族会社がその関係者との間で欠損金蓄積のためにあえて行った取引であり不当であ
って，専ら経済的・実質的見地からみた場合，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不
合理，不自然なものであるから，これを容認した場合にはその同族会社の法人税の負担を不当に減少させる
結果となるので，同条に基づきこれを否認し，適正な売買価格との差額を原告から評価センターに対する寄
附金と認定して，これを損金の額に算入することを否定すべきである旨主張する。
　これに対し，原告は，β不動産売買契約に至った経緯が特異であるか否かは，β不動産の「時価」の認
定に全く関係がなく，譲渡先が同族関係者であろうと第三者であろうと，売買対象物件の「時価」を客観的に
算定すれば足りるのであるから，本件の争点は，β不動産売買契約時におけるβ不動産の「時価」のみであ
るところ，原告と評価センターとの間の平成１１年１１月２日付けβ不動産売買契約についての売買価格は，
独立の第三者である不動産鑑定専門会社が，正当な評価方法によって算出した評価額に基づいて決定され
た価格であるから，低額ということはなく，同条の要件を満たさない旨主張する。
　検討の前提として，この原告の主張の前段につき付言するに，売買契約それ自体が通常の経済人から
みて不合理，不自然である場合には，売買価格の多寡のみが問題となるものではなく，単純に売買契約時点
における対象物件の「時価」の算定だけを争点として採り上げることは紛争の本質をとらえたことにならないの
で，本件においては，問題となる取引が同条の要件に照らして，いかなる評価を受けるものであるかを考察す
る前提として，原告と評価センター間のβ不動産売買契約の実体を考察して，同条の適用について検討する
ことが必要であるというべきである。なお，法人税法１３２条の趣旨は，前記３のとおり，同族会社において
は，会社の意思決定が少数の株主等の意思により左右されているため，不当に租税を回避するような行為又
は計算が容易になされやすく，課税上の弊害が生じやすいことに配慮し，これを是正し，租税負担の公平を
図ろうとするものであり，それを通常あるべき行為や計算に引き直して納付すべき税額を計算する権限を税務
署長に認めたものである。そして，同条により，①同族会社の行為又は計算であること，②これを容認した
場合にはその同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となることという要件を満たすときは，同族
会社の行為又は計算にかかわらず，税務署長は，通常あるべき行為又は計算を前提とした場合の法人税の
計算を行うことができることとなる。また，法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否かは，専ら経済
的・実質的見地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自然なもの
と認められるかどうかを基準として判断すべきである。
以下，かかる観点から本件の事案について検討する。
(3)　β不動産売買契約を容認した場合には原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるか
否か
ア　β不動産売買契約の当事者たる原告と評価センターとの関係
　証拠（乙４０，５２，５３）及び弁論の全趣旨によれば，プライベートアイズ株式会社（現在の商号は「株
式会社日本鑑定評価センター」（「評価センター」のこと）である。以下，この項において，商号変更前の同社を
「プライベートアイズ」という。）は，平成９年２月１２日にＰ２４の出資により設立され，平成１１年８月３０日に代表
取締役をＰ２５に変更し，同年１１月３０日に本店所在地を東京都千代田区ε－１０－４へ移転し，同年１２月８
日に商号を「株式会社日本鑑定評価センター」へ変更し，平成１３年３月３０日に原告に吸収合併されたこと，
この間，プライベートアイズは，平成１１年１２月８日に株式会社ティービーエス（平成１１年１月１４日設立。同
月２８日に商号を「株式会社日本鑑定評価センター」に変更）を，平成１２年８月１５日に株式会社フォーピー
プル（平成５年２月２４日設立）及び株式会社ジェイアールシー（平成１２年６月１９日設立）をそれぞれ吸収合
併していること，評価センターの代表取締役Ｐ２５は，株式会社ティービーエス，株式会社フォーピープル及び
株式会社ジェイアールシーのいずれもの代表取締役であり，これらの株主は，それぞれ，プライベートアイズ，
Ｐ１（平成１２年６月２２日からは評価センター）及び原告（平成１２年６月２２日からは評価センター）であること，
プライベートアイズの株主は，平成１１年２月１８日にＰ２４から有限会社トルネード（平成１０年１０月１６日に原
告の出資により代表取締役を商工ファンドＰ２３として設立された会社）へ，平成１１年７月３０日に上記有限会
社トルネードから株式会社インディペンデンス（平成１１年７月２９日にハックルベリーの出資により，代表取締
役をＰ６会計士，取締役を商工ファンドＰ２３及びＰ２６として設立された会社。その後の平成１３年６月２７日に
商工ファンドＰ２３及びＰ２６に代わってＰ３及びＰ４が取締役に就任し，平成１３年１２月１日に原告に吸収合併
されている。以下「インディペンデンス」という。）へと，それぞれ変遷しており，β不動産売買契約当時もインデ
ィペンデンスがその株主であったこと，インディペンデンスの株主であるハックルベリーは株式を保有するだけ
のＳＰＣで，実際の意思決定は最終的な所有者であるＰ３及びＰ４が行っていること，インディペンデンスの前
取締役である商工ファンドＰ２３は，商工ファンドに勤務し，原告のＥＢ債１に係る取引についても関与していた
者であること，インディペンデンスの代表取締役であるＰ６会計士は，原告の平成１０年５月期事業年度から平
成１４年５月期事業年度における各税務代理人となっており，平成１４年８月時点では原告の取締役となって
いることが認められる。これらによれば，評価センターは原告によって実質的に支配・運営されている法人であ
ると評価することができる。そして，原告が，Ｐ１又はＰ１家族によって実質的に支配・運営されている法人であ
ることは，前記前提事実のとおりである。
　　　　よって，β不動産売買契約は，同族会社と，当該同族会社が実質的に支配している関連法人との間
で行われた取引であるといえる。
　　　イ　β土地の取得及びβ建物建築の経緯等
　　　　　証拠（甲３４ないし３６，４９の１及び４９の２，乙５４，５５の１及び５５の２，５６，５９の１及び５９の２，６２，２
７４の３，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成８年１月１７日，別紙１記載１の土地をＰ２７及びＰ２８
から１２億３７４６万４０００円で購入し，平成１０年７月９日，別紙１記載２の土地を競売で８億８０００万円で取得
したこと，原告は，β不動産を売却した平成１１年１１月２日の売買契約当時，これら２筆合計で２２億２２７５万
６４１１円を土地勘定に計上していたこと，原告は，平成１０年６月２４日に，β土地に居宅兼ゲストハウスを建
築すべく，清水建設株式会社を代表者とする共同企業体と金額１２億６０００万円で建築請負契約を締結し，
同年１１月９日の設計変更に伴う増加額３億６９６０万円を併せて合計１６億２９６０万円でこれを発注したこと，
原告は，株式会社アルキメディア設計研究所へ設計報酬等として２億１２５１万４２２１円を支払ったこと，原告
は，β建物に付随する什器備品を，３億２２６１万５６７６円で取得したこと，原告は，β不動産を売却した平成
１１年１１月２日の売買契約当時，β建物に付随する什器備品として合計３億０６９４万０１７６円，β建物に係る
建築仮勘定として株式会社アルキメディア設計研究所への設計報酬等を含めて，合計１８億４９５６万４５５０円
を計上していたこと，β建物の設計は，その施主たる原告ではなく，賃借人として予定されており，かつ，現に
同年１０月１日にβ建物及び同建物に付随する什器備品について原告との間で賃貸借契約を締結してその
賃借人となった商工ファンドが，居宅兼ゲストハウスとして使用する目的で，株式会社アルキメディア設計研究
所に依頼したものであり，そのために必ずしも汎用性の大きくない極めて豪華で特殊な構造となったものであ
ることが認められる。
　　　ウ　β不動産売買契約の内容等
　　　　　前記前提事実のとおり，原告は，β建物が完成する２日前の平成１１年１１月２日に，評価センターに
対して，β不動産を売却しているが，本訴において，当初，原告は，自身が免税事業者であるとして，消費税
を含まない価格（β土地につき９億９９２３万６６６７円，β建物につき６億６４８９万６６６７円及び同建物に付随
する什器備品につき３億２２６１万５６７６円の合計１９億８６７４万９０１０円）が売買価格である旨述べており，こ
れに対して，被告は消費税相当額を含む価格が売買価格である旨主張していたところ，その後，原告からは
明確な反論がないままである。確かに，β不動産売買契約に係る売買契約書には，原告は，評価センターに
対して，β土地を代金９億９９２３万６６６７円，β建物及び同建物に付随する什器備品を代金合計９億８７５１
万２３４３円（消費税別）の合計１９億８６７４万９０１０円で売却した旨の記載があるものの，証拠（乙５７，５８の２）
及び弁論の全趣旨によれば，原告は，後に当該売買契約に係る代金額を，β建物及び同建物に付随する什
器備品につき代金合計１０億３６８８万７９６０円（消費税相当額を含む。）に改訂し，β土地と合わせて代金合
計２０億３６１２万４６２７円としていることが認められるから，β不動産売買契約に係る売買代金は，上記２０億３
６１２万４６２７円であるというべきである。
　　　　　また，証拠（乙５７，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，評価センター（当時の商号は「プライ
ベートアイズ株式会社」）に対して，β不動産を代金合計１９億８６７４万９０１０円で譲渡した旨の記載のある土
地・建物売買契約書は，平成１１年１１月２日付けで作成されていること，同契約書には，β不動産には同年１
０月１日付け賃貸借契約に基づく借主を商工ファンドとする賃借権の負担が付いていること，代金の支払は契
約当日に全額が手付金という形で行われること，β不動産の引渡しは契約当日限り残代金の支払と引換えに
現状有姿で行われること等の記載があること，原告にはβ不動産売買契約により２３億４３１３万６５１０円の譲
渡損が計上されたことが認められる。
　　　エ　β不動産の売買価格の算定根拠
　　　　　原告は，β不動産の売買価格は，β土地及びβ建物につき鑑定評価書３通の平均値を基準として
設定した旨主張するところ，証拠（甲３４ないし３６，乙５８の１及び５８の２，２７４の３，２７６）及び弁論の全趣旨
によれば，株式会社昭和鑑定法人の鑑定評価書の発行日は平成１１年１１月１７日であり，日本土地建物株
式会社の鑑定評価書の発行日は，平成１２年１月１８日であり，トーエイ不動産鑑定株式会社の鑑定評価書の
発行日は同月２４日であること，原告は，ほかに株式会社谷澤総合鑑定所へも鑑定評価を依頼していたが，
同月２８日発行の上記株式会社谷澤総合鑑定所の鑑定評価書は，上記３社と比較して鑑定額が高かったこと
からこれを除外して平均値がとられたこと，原告のβ建物の簿価は約１８億５０００万円であったところ，β建物
は完成の２日前であったにもかかわらず上記３社の鑑定評価額の平均が約６億６０００万円とされ，また，原告
のβ土地の簿価は約２２億２０００万円であったところ，上記３社の鑑定評価額の平均が約１０億円とされたの
は，平成１１年１０月１日付けβ建物及び同建物に付随する什器備品に係る賃貸人原告，賃借人商工ファンド
とする賃貸借契約が存在していたことと，β建物が商工ファンドによって居宅兼ゲストハウスとして使用されるこ
とを前提に設計されており，汎用性が大きくないことによる市場性減価が行われたほか，β土地もβ建物と一
体化して使用されていること等を理由としていたからであったことが認められる。
　　　　　そして，上記のとおり，β不動産売買契約に係る売買契約書の作成日付である平成１１年１１月２日に
は，上記の３社の鑑定評価書を参考にし得ない以上，β不動産売買契約は，実際には，各社の鑑定評価書
が出そろった平成１２年１月下旬から代金の決済と移転登記が行われた同年２月３日までの間に行われ，売
買契約書の作成日付のみが平成１１年１１月２日まで遡及されたものであるか，又は，後に作成される鑑定書
に基づいて売買代金額が算定されたものと説明できるような金額であれば，いつの時点で，またいくらの金額
で，売買契約が締結されても構わないという間柄にあることを奇貨として，原告と評価センターとの間で，同日
にその程度の内容の売買契約が締結されたものと評価することができ，このように，売買契約書の日付を遡及
させ，又は，曖昧な内容の売買契約を締結することができたことは，原告と評価センターとが，前記アのよう
に，ともにＰ１が支配・管理・運営している同族グループ法人であることの証左でもあるということができる。
　　　　　また，証拠（甲３４ないし３６，乙６２）及び弁論の全趣旨によれば，原告と商工ファンド間のβ建物に関
する「βゲストハウス賃貸借契約書」が平成１１年１０月１日付けで作成されており，同契約書には，賃貸開始
期間は平成１２年１月２５日から１０年間，賃料はβ建物に付随する什器備品を含めて月額１０００万円，敷金
は賃料の６か月分と記載されているところ，日本土地建物株式会社の鑑定評価書では賃貸借期間を平成１１
年１１月４日からとすることが，トーエイ不動産鑑定株式会社の鑑定評価書では契約一時金はないとすること
が，株式会社昭和鑑定法人の鑑定評価書では保証金の授受については未定であるとすることが，それぞれ
前提とされていることが認められる。
　　　オ　β不動産売買契約の履行
　　　　　証拠（乙５７，５９の１及び５９の２，６０）及び弁論の全趣旨によれば，β不動産の譲渡代金の支払は，
契約書上では平成１１年１１月２日の約定となっていたが，その決済は，平成１２年２月３日に行われたこと，登
記については，β土地は，同日の受付で，平成１１年１１月２日売買を原因として評価センターへの移転登記
が行われ，β建物は，平成１２年３月１０日の受付で平成１１年１１月４日新築を原因として，所有者を評価セン
ターとする旨の登記がなされていることが認められる。
　　　カ　その後のβ不動産の取引
　　　　　証拠（乙５９の１及び５９の２，６０，６１，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，β不動産は，評価センター
が原告に吸収合併される平成１３年３月３０日の直前の同月２９日，ブルーバードへ，評価センターの簿価（β
土地につき９億９９２３万６６６７円，β建物につき７億１５１９万２０９２円及び同建物に付随する什器備品につき
２億５３３３万５３３１円）で転売されていること，β土地及びβ建物についてはブルーバードへの所有権移転登
記は行われておらず，平成１２年１月２８日に設定された前記前提事実のとおりのベントリアンの評価センター
に対する２５億円の債務について，β土地につき同月３１日付けで設定され，同年２月３日に登記され，β建
物につき同年３月１５日付けで設定され，同日に登記された各抵当権設定仮登記が，抹消されることなくその
譲渡が行われていること，ブルーバードは，平成１３年３月１５日に設立され，ChapmanservicescorpBVI（英
領バージン諸島所在）がその全株式を保有する法人であり，代表取締役をＰ６会計士とし，β不動産の購入
資金の調達を目的として設立されたが，Ｐ６会計士は，Ｐ１に依頼されて代表者となったものであり，実質的に
はＰ１が支配・運営している法人であることが認められる。
　　　キ　原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるか否か
　　　　(ア)　法人税法１３２条において法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否かは，前記のとおり，
専ら経済的・実質的見地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自
然なものと認められるか否かを基準として判断されるべきである。
　　　　(イ)　評価センターのβ不動産売買契約に係る売買代金の調達
　　　　　　評価センターは，β不動産売買契約締結日とされる平成１１年１１月２日から３か月経過した後の平
成１２年２月３日に，売買代金の全額を，前記前提事実のとおり，ベントリアンローンを通じて資金調達すること
により決済したものであること，当該ベントリアンローンは，β不動産売買契約締結日とされる平成１１年１１月２
日よりも後の平成１２年１月２６日に約定され，融資は，同年２月２日に実行されたものであること，当該ベントリ
アンローンは，借入金額２５億円，利率年１１パーセント（利息額は年間２億７５００万円）であることは当事者間
に争いがない。
　　　　(ウ)　β不動産売買契約が通常の経済人からみて不合理な行為であるか否か
　　　　　ａ　前記ウのとおり，β不動産売買契約に係る売買代金は，β土地につき９億９９２３万６６６７円，β建
物及び同建物に付随する什器備品につき１０億３６８８万７９６０円（消費税相当額を含む。）の合計２０億３６１２
万４６２７円であると認められるところ，評価センターは，上記(イ)のとおり，これを，β不動産売買契約締結日と
される日の後に約定され，融資実行された，利率年１１パーセント，年間支払利息２億７５００万円のベントリア
ンローンの元金２５億円から拠出しているのに対して，評価センターが承継した原告と商工ファンドとの間のβ
建物及び同建物に付随する什器備品に関する賃貸借契約による賃料収入は年間１億２０００万円にとどまるも
のとされていることからすれば，評価センター単独でみた場合の収支は近々破綻することが確実であり，評価
センターは，当時，β不動産の購入資金を有していなかったばかりか，当該購入資金を調達するために担保
とすべき目ぼしい資産も有してはいなかったこと（乙１５０の１及び１５０の２）からすれば，評価センターにはβ
不動産を購入する実質的な理由はなく，他方で，原告は，β土地上に，賃貸物件としては汎用性のない個性
的な高額の建物を商工ファンドの要望どおりに建築し，正にこれから商工ファンドへの賃貸事業を通じて投下
資金の回収を図ろうとしている矢先の状況で，自らの意思でそれまでの４０億円を超える投資を放棄し，これを
半額以下の廉価で売却したことになり，原告単独でみた場合にも，これは，営利を目的とする企業の取引とし
て本来成立し得ない経済的に不合理なものであって，前記２(4)アのとおり，原告には将来の商工ファンド株式
の売却のための欠損金蓄積の目的があったことをも加味して考察すれば，原告は，同族グループ法人間から
外に投下資本を下回る価格でβ不動産が流出することがなければ，関係当事者間でいかような取引が行わ
れても差し支えない状況にあることを奇貨として，帳簿上の損失の発生を目的としてβ不動産売買契約を締
結したものとみるほかない。これに，前記前提事実及び前記アのとおり，原告，商工ファンド及び評価センター
は，いずれもＰ１が経営を支配し，運営している法人であるところ，これらの同族グループ法人間で賃貸借契
約が行われる場合には，いずれの法人が賃借人となり，いずれの法人が賃貸人となって目的物件を所有する
かは，それぞれの法人が独立した通常の経済人としての合理的な判断を行って決まるものではなく，Ｐ１という
同一人の一存で決定される常態にあったことを併せて勘案すれば，β不動産売買契約は，評価センターを実
質的に支配・管理している原告又はＰ１が，グループ全体からは財産を外に取得価格を下回る安価で流出さ
せることなく，客観的な交換価値を保ったまま，別途，グループ内部に意図的に多額の欠損金を作出するた
めに評価センターに行わせた取引であると評価することができる。
　　　　　　　そして，このような原告及び評価センターの行為は，通常の経済人としては不合理，不自然なもの
であるといわざるを得ないのであって，かかる同族グループ法人間での不合理な取引行為は，それ自体虚偽
ではなく，事実を仮装しているわけでもないとしても，その行為又は計算を否認しなければ，租税の公平を実
現することが不可能であるというべきである。
ｂ　この点，原告は，取得価額を下回る対価での売却を否定するとした場合には，譲渡先が関係者で
あろうと第三者であろうと，β不動産を「時価」から乖離した取得価額を上回る対価で売却できる相手がいない
以上，未来永劫，売却できないこととなり，不当である旨主張する。しかし，本件で問題となるのは，上記ａのと
おり，β不動産売買契約が，グループ全体からは財産を外に取得価格を下回る安価で流出させることなく，客
観的な交換価値を保ったまま，別途，グループ内部に意図的に多額の欠損金を作出するために行われた取
引である点において不当であることであって，時価での売却を禁止するといったものではないから，原告の主
張はその前提を欠き，失当である。
(エ)　β不動産の取引に係る法人税法１３２条に基づく行為又は計算の認定
　　　　　ａ　β不動産売買契約は，結局のところ，評価センターが，原告が商工ファンドに賃貸すべく商工ファ
ンドの設計のもとで建築したβ建物等のβ不動産に関する権利を原告がそれまでに投資してきた価額の約半
額で取得し，原告が予定したとおりに商工ファンドに賃貸するものである。そして，上記のように，同族グルー
プ法人全体からは財産を外に取得価格を下回る安価で流出させることなく，客観的な交換価値を保ったま
ま，別途，グループ内部に意図的に多額の欠損金を作出するといった不当な結果を否認してこれを是正し，
租税負担の公平を図るため，それを通常あるべき行為や計算に引き直して納付すべき税額を計算すると，本
件においては現実に資産が移動し，賃貸人たる地位も評価センターに移転していること，β土地について
は，原告の取得時が譲渡時と時間的に離れており，土地価格の下落幅が大きいこと等からして，当該取引が
ないものとして原告の取得価格自体ないしは簿価をもって正当な経理処理と認定して課税した場合には原告
及び原告の同族グループ法人全体にとって酷にすぎること，これを回避するためには，土地については，譲
渡時の適正な評価を反映しているものと考えられる公示価格をもって経理処理をすることが妥当であること，
当該譲渡の時点での評価センターの地位は，請負契約に基づく建物引渡直前の注文者たる原告の地位を
承継したものと評価でき，原告と評価センターとの間のβ建物及び同建物に付随する什器備品等の資産の移
動に伴う経理としては，請負代金額ないしは物品の購入価格が原告の帳簿書類において適正に反映された
帳簿価格をもって資産の移動があったものと認定することが，租税負担の公平性を導く上で最も適正な経理
処理であるというべきであること等からして，税務署長としては，かかる価格での売買契約を認定すべきものと
いうべきである。そうすると，かかる価格と実際のβ不動産売買契約に係る譲渡価額との差額は，原告から評
価センターに対して不当に移転された経済的給付であって，これは，「資産の譲渡又は経済的な利益の供与
をした場合において，その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経
済的な利益のその供与の時における価額に比して低いとき」（平成１４年法律第７９号による改正前の法人税
法３７条７項）に当たるから，「当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと
認められる金額」（同項）である上記差額分については，寄附金の額に含まれることとなり，平成１４年法律第７
９号による改正前の法人税法３７条２項により，損金算入限度額を再計算する必要があり，原告が計上した譲
渡損のうち，上記の差額分をそのまま全額，原告の平成１２年５月期事業年度の損金の額に算入することは許
されないものというべきである。
　　　　　　　そして，証拠（乙２７５）及び弁論の全趣旨によれば，β不動産売買契約が行われた年である平成
１１年の１月１日時点における公示価格は，β土地（住居表示は東京都渋谷区β９番２０号）に近接する標準
地番号「渋谷－５」（住居表示は東京都渋谷区β１３番７号）の地価が，１平方メートル当たり１１２万円であるこ
とが認められることから，β土地についてもほぼ同額であり，地積合計１５７１．８９平方メートルのβ土地の公
示価格は１７億６０５１万６８００円であるといえる。また，前記イのとおり，β建物の帳簿価格は，建物仮勘定に
計上されている建物価額たる１８億４９５６万４５５０円，同建物に付随する什器備品の帳簿価格は，３億０６９４
万０１７６円であり，それらの合計額は２１億５６５０万４７２６円であると認められる。
　　　　　　　よって，原告の売買価格との差額１８億８０８９万６８９９円は，原告から評価センターに対する寄附
金となるというべきである。
　　　　　ｂ　この点，原告は，売買契約の対象物の「時価」には，関係会社間の「時価」と独立当事者間の「時
価」というダブルスタンダードがあるわけではないから，β不動産売買契約が関係会社間で行われようが独立
当事者間で行われようが，そのような事情は，税法上の「時価」算定上は全く無関係な事柄にすぎず，正規の
不動産鑑定の手法を採用して算定した「時価」が否認される理由はない旨主張する。しかし，本件において同
族会社の行為として不当と評価しているのは，β不動産売買契約が仮に独立当事者間で行われたと仮定し
た場合における取引価額との比較において低廉にすぎるというものではなく，当該売買契約を実施したことそ
のものが不当であるというものであり，ただ，その是正方法としては，諸般の事情を総合考慮して適正な評価
による資産の移転という経理処理を行うべきであるとしたものであって，原告が主張するように，時価にダブル
スタンダードを設けたものではないから，原告の上記主張は失当である。本件においては，一方において，原
告又はＰ１は，取得価格を大幅に下回るような価格でβ不動産をグループ外に流出させる意図を全く有して
はおらず，他方において，独立の第三者であれば，原告の取得価格を大幅に下回るような価格でしかβ不動
産を購入することはあり得ないことからしても，およそ，通常の経済人からみて合理的な価格での売買契約が
成立する余地はないところにおいて，原告又はＰ１は，同族グループ法人間であることを奇貨として，このよう
な不合理な取引関係を作出し，原告に多額の欠損金の蓄積を図ったものにすぎないといわざるを得ない。
　　　　　　　また，原告は，商工ローン・バッシングを回避するために，β不動産を評価センターに売却せざる
を得なかった旨も主張するが，そのような売却がバッシングの矛先をかわす有効な方策になり得るとはいい難
く，これをもってβ不動産売買契約が通常の経済人からみて合理的な取引であることを基礎付けることはでき
ないから，原告の上記主張は失当である。
　　　　　　　さらに，原告は，β不動産売買契約は，多額の含み損を抱えた資産を売却して損失を計上すると
いう，いわゆる「損出し」にすぎず，これが同族グループ法人間で行われたとしても，税法上否認されるいわれ
はない旨主張する。しかし，いわゆる「損出し」は正当な取引によって生ずる結果にすぎず，本件のごとく，原
告がβ建物を，実際にこれを使用する商工ファンドの細部にわたる指示に基づいて，多額の資金をかけて，
極めて豪華に，かつ，汎用性のないような仕様で建築し，完成引渡し直前に，多額の損失が発生するような譲
渡価額で，これを何ら購入する理由のない同族グループ法人である評価センターに対して売却したという取
引自体が不合理なものであるとして否認されるべき事案においては，いわば「作られた損」を出そうとしている
ものにすぎず，その結果面のみをとらえて正当な「損出し」として許容されるなどとは到底いえない以上，原告
の上記主張を採用することはできない。
　　　　　　　加えて，原告は，公示価格は更地としての地価を示すものであるから，土地上に建物が存するβ
土地を評価するに当たって公示価格を使用した場合には，建物の存在を考慮しない点で不当である旨主張
する。しかし，前記(ウ)ａ及び(エ)ａのとおり，β土地上には商工ファンド設計によるβ建物が建築されて，当初
からの予定どおり商工ファンドに一体として賃貸されているのであり，β土地は最大限有効活用されているの
であって，両者一体としての評価を算出する過程において，β土地上にβ建物が存在していることをあえて土
地公示価格からの減価要因とする必要性に乏しいから，原告の上記主張は失当である。
　　　　　　　さらにまた，原告は，原告の関連会社である評価センターに対して，β不動産を独立当事者間の
「時価」で売却することはできないが，評価センターが，第三者に対して，β不動産を独立当事者間の「時価」
で売却することができることとなれば，課税実務上許容されていない，いわゆる「損の付け替え」が許されること
になる旨も主張する。しかし，上記(ウ)ａ及び(エ)ａのとおり，本件においては，β不動産に係る取引は，グルー
プ全体からは財産を外に取得価格を下回る安価で流出させることなく，客観的な交換価値を保ったまま，別
途，グループ内部に意図的に多額の欠損金を作出するために原告と評価センターとの間で行われた取引で
あり，取引当事者それぞれについてみた場合に何ら売買契約を締結する合理的な理由はないものであって，
このような原告及び評価センターの行為は，通常の経済人としては不合理，不自然なものであるといわざるを
得ないことから否認しているものである。結果としても，前記カのとおり，ブルーバードはＰ１の支配・運営する
法人であって，いまだに資産は同族グループ法人外には流出していないのであって，「時価」でグループ外に
売却する意図を有しつつ，損金を計上する法人を独自に選別しようとするいわゆる「損の付け替え」とは根本
的に異なるものといわざるを得ないのであるから，原告の上記主張はその前提を欠くものというべきである。
　　　　　　　その他，原告は，合理的な代金支払手段を持たないことを理由にβ不動産売買契約を否認しな
がら，実際の売買代金額よりも高額の代金額を認定するのでは，評価センターにとって，より収支を悪化させ
る認定となり不合理であるとも主張するが，自ら不合理なことを行ったがゆえに不利益な状況に陥ったとして
も，自業自得というほかないのであって，かかる原告の主張は，何ら顧慮に値しないものといわざるを得ない。
　　　　(オ)　法人税の負担を不当に減少させる結果となるか否か
　　　　　ａ　原告は，このような不当なβ不動産売買契約に基づいてβ不動産を評価センターへ売却すること
により，上記ウのとおり２３億４３１３万６５１０円の売却損を計上しているところ，上記(エ)ａのとおり適正な評価を
下回る１８億８０８９万６８９９円については評価センターに対する寄附金となることから，平成１４年法律第７９号
による改正前の法人税法３７条２項により，損金算入限度額を再計算する必要があるところ，これは，後記９(1)
ウ(イ)ｂのとおり，１８億８０８２万１１５３円となり，同額について平成１２年５月期事業年度の欠損金額を増加さ
せたこととなり，少なくとも５億６３６０万６３００円（なお，これは，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき
所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条によって，資本の金額が１億円以下である原告の各
事業年度の所得の金額が８００万円以下の金額について適用される税率である２２パーセント及び８００万円を
超える金額について適用される３０パーセントを基に換算した場合である。）の翌期以降の法人税の負担を不
当に減少させることとなったものというべきである。
　　　　　ｂ　この点，原告は，平成１２年５月期事業年度における当該繰越欠損金はこの後のいかなる事業年
度においても損金に充当されておらず，繰越欠損金として計上され続けているだけにすぎないから，原告に
ついてはβ不動産売買契約によっては現実に法人税負担の減少は生じておらず，法人税法１３２条の適用
要件を充足していない旨主張する。
　　　　　　　しかしながら，同条１項が，「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがある
ときは」，「その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる」と規
定していることからすれば，同条は，税務署長の措置として，青色申告法人の欠損金額だけを一部減額する
更正処分を行うことを当然に予定しており，当期の法人税額が更正処分後も異動しない場合であっても，当初
計上された欠損金額のうちに，通常の経済人としては不自然，不合理な行為によって作出された欠損金額が
含まれており，当該欠損金額が翌期以降に繰り越されることによって，それが翌期以降の損金に算入されるこ
とで法人税を減少させることが可能となる状態が作出されたのであれば，所得金額を不当に減少させたことに
変わりはない以上，当該欠損金額について，「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるも
のと解されるから，同条の適用のためには現実の損金への算入の有無を問わないものというべきである。仮
に，同条の適用のためには現実の損金への算入が必要であるものとすると，同条の文言に反するばかりか，
β不動産売買契約当時は，平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項の繰越欠損金の損金
算入期間（事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度）と同改正前の通則法７０条２項の更正処分の
除斥期間（５年を経過する日）との対応関係からして，否認対象行為を把握しつつも実際上は更正処分の除
斥期間内には更正処分をすることができず，除斥期間の経過により損金への算入を容認せざるを得なくなると
いった実務上の不都合が生じる可能性等も考えられ，不合理であるというべきである。
　　(4)　法人税法１３２条の適用
　以上によれば，β不動産売買契約を法人税法１３２条により否認し，適正な評価との差額を寄附金と認定
してその損金算入限度額を再計算したことは正当であるということができる。なお，本訴における被告の主
張の中核は，売買契約に至る特異な経緯等の諸事情にかんがみれば，β不動産売買契約に係る売買価額
が低廉にすぎるというものであり，当裁判所の認定は，前記(3)キ(ウ)ａ及び(エ)ａのとおり，取引自体の不当性
をいうものであるが，かかる差異は否認の理由の細目の相違にすぎず，後記(5)のとおり，認定した効果が共
通である点等も加味すれば，弁論主義に違反するものではないというべきである。
(5)　理由付記の不備の有無
　　　　原告は，被告がβ不動産売買契約に係る平成１２年５月期更正処分において，いかなる行為計算を否
認対象とし，代わりに，いかなる行為計算を認定して税額等を計算したのか不明である旨主張する。
　しかし，証拠（甲１の３）及び弁論の全趣旨によれば，β不動産売買契約に係る平成１２年５月期更正処
分の根拠として，原告がβ建物を使用するＰ１の判断で通常の建築単価をはるかに上回る建物を建築し，こ
れを完成後直ちに多額の損失が発生するような対価で売却する行為を否認対象とする行為計算であることが
記載され，その理由として，売却した土地建物等の価額が当該土地に係る公示価格及び什器備品付建物の
取得価額の合計額に比して著しく低額と認められることが挙げられており，それにより，当該売買行為は，原
告の法人税を不当に減少させることになることから，代わりに，税務署長は，経済的合理性の見地から，什器
備品付建物の取得価額及び土地の公示価格の合計額によって算出される価額が，β不動産の売却価額とし
て妥当であると認定し，差額を寄附金と認めて損金算入限度額の再計算をした旨が記載され，その理由とし
て，建物の売買が建物完成前に行われていること，建物の売却によってもその用途に変更はないこと等が挙
げられているのであって，同族会社の行為計算の否認を行ったこと及びその計算方法を具体的に記載してい
るものと認められる。
　当裁判所の認定は，前記(3)キ(ウ)ａ及び(エ)ａのとおり，取引自体の不当性をいうものであるが，かかる
差異は否認の理由の細目の相違にすぎないから，その差異が，不服申立ての便宜という上記の理由付記制
度の趣旨・目的に違反するものであるとはいえない。もっとも，同処分の理由中においては，β不動産の売却
価格を１９億８６７４万９０１０円，β土地の公示価格を１７億６２７５万６８００円，β建物及び同建物に付随する
什器備品の取得価格を２１億０７１２万９１０９円として寄附金の損金算入限度額の再計算を行った旨の記載が
あるが，このうち，β土地の公示価格を違算したために生じた２２４万円（当該公示価格が１平方メートル当たり
１１２万円であるので，２平方メートル分に相当する。）の過大計上や寄附金損金不算入額の計算の誤りは，適
正な課税に専心すべき課税庁の対応としてはいささか軽率であったとのそしりを免れないところではあるが，
上記認定のとおり，当該金額については本訴において既に是正済みであり，また，寄附金認定額について
は，上記２２４万円を控除した残額１８億８０８９万６８９９円について全額寄附金であると認定できる（なお，寄附
金額算定の根拠たる簿価及び適正な評価額に関する当裁判所の認定も，上記処分とは若干異なるものの，
当該差異は否認の理由の細目の相違に基づいて生じたものにすぎないことは上記のとおりである。）ものであ
り，上記処分における寄附金損金不算入額は，後記９(1)ウ(イ)ｂの本件における寄附金損金不算入額よりも低
額ではあるが，元となる寄附金認容額が上記処分の方が違算の分だけ多額であり，これを減算し，併せて，所
得金額との関係において寄附金損金不算入額を再計算した結果，その額が上記処分よりも多額となったもの
にすぎず，当裁判所が認定した効果も実質的には上記処分の範囲内にとどまっているものといえるから，原
告の帳簿書類の記載内容を否認しているわけではない本件事案においては，上記処分の理由の記載の程
度が不服申立ての便宜という上記の理由付記制度の趣旨・目的に反し，違法であるとまではいうことはできな
い。
　５　争点(5)（ベントリアンローンに係る支払利息の性質，重加算税の賦課要件の有無，理由付記不備の有
無）について
　　(1)　被告は，ベントリアンローンに係る本件各処分は，ベントリアンローンがＰ３及びＰ４に対して利益を供
与することを予定して策定されたスキームであり，これを隠ぺいするために，Ｐ３及びＰ４と評価センター（平成１
３年３月３０日に評価センターが原告に吸収合併された後は，原告である。）との間に様々なＳＰＣ等を介在さ
せて，優先株に対する配当等の形を仮装している点で，ベントラー社からラファエロに対してなされた配当金
は，Ｐ３及びＰ４に対する利益供与に当たり，これは評価センターからＰ３及びＰ４に対してなされた寄附金（評
価センターの吸収合併後は，原告がその役員であるＰ３及びＰ４に対して行った，仮装・隠ぺいされた役員報
酬）であるとして行ったものであると主張する。
　　　　これに対し，原告は，評価センター又は原告の支払ったベントリアンローンの年率１１パーセントの支払
利息のうち，年率７．５８パーセント相当の金額は，海外の法人であるラファエロ及び海外の信託であるクリオス
Ｕ／Ｔを通じて，Ｐ３及びＰ４に対して結果的に渡ることとなるとしても，当該利息の金利１１パーセントは適正な
市場レートであるから，当該支払利息は，Ｐ３及びＰ４に対する役員報酬ないし寄附金とはなり得ない旨主張
する。
　　　　その上で，原告は，被告がベントリアンローンの年利１１パーセントの支払利息のすべてを否定している
わけではないとし，評価センターがベントリアンローンにより２５億円の資金を調達したこと自体は経済的に合
理的な取引であると被告が認めているから，本件の争点は，ベントリアンローンと同様の条件で２５億円の資金
調達をする際の適正金利である旨主張している。
　　　　しかしながら，本件において，被告が当該取引の合理性を認めた上で，経済的に合理的な利率を認定
してそれを超える部分について否認したわけではないことはその主張からして明白であり，前記２のＥＢ債１に
係る本件各処分における場合と同様に，調達資金の金利の適正性を検討するにしても，まずは当該取引の
実体を把握しない限りはこれを行うことができないことから，初めに，当該ベントリアンローンに係る取引の実体
について検討することとする。
(2)　ベントリアンローンに係る取引の実体
　　　ア　ベントリアンローンの策定の経緯等
　　　　　証拠（乙６３）及び弁論の全趣旨によれば，ベントリアンローンの骨組みはＰ１及びその関係者が策定
し，ＤＭＧ証券Ｐ１４（当時はＵＢＳウォーバーグ・ジャパン・リミテッドに勤務していた。）を通じて，ＤＭＧ証券Ｐ
１４のかつての上司であったボスアンドケイコンサルティング株式会社（以下「ボス社」という。）の代表取締役で
あるＰ２９に，その一連のアレンジメントの業務委託を行ったものであること，Ｐ１は，当初，ＵＢＳウォーバーグ・
ジャパン・リミテッドにスキームの相談をしたが，手数料が高いことから大手証券会社ではコスト面から機能しな
いと判断し，Ｐ２９へベントリアンローンのスキームの一連の業務を依頼したものであること，Ｐ２９は，この依頼
が可能であるかを判断するため，神田にあるＡＭＩＣＩInternationalCorporationのＰ３０へ確認をしたところ，社
債の引受けは証券会社でなくとも，商工ファンドＰ２３が紹介したＬＧＴで可能である旨の回答を得たことから，
Ｐ１の依頼を引き受けたこと，Ｐ２９は，最終的に，新たに設立したベントリアン東京支店の代表者に就任したこ
とが認められる。
　　　イ　β不動産売買契約からベントリアンスキームの計画・実行に至るまでの経緯等
　　　　(ア)　前記前提事実のとおり，平成１１年１１月２日付けで原告と評価センターとの間でβ不動産に関す
る「土地・建物売買契約書」（乙５７）が作成されているが，当該契約書上では譲渡代金の決済日は同日とさ
れ，これと引き換えにβ不動産が引き渡される旨約定されていたところ，評価センターは当時これを支払うに
足りる資産を有していなかったため，同日には譲渡代金の決済はされず，同代金の支払は，平成１２年２月３
日になって行われている。
　　　　　　そして，証拠（乙６３，６４）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年１１月２５日付けで商工ファンドか
らＩＮＧ証券あてに送付されたファックス文書には，商工ファンドが作成した評価センターに対するローンの仕
組みに関するメモが記載されていたこと，そこには，国内居住者たる「投資家１」が証券会社に投資し，その証
券会社が「ＳＰＣ２」の社債を購入すること，別の「投資家２」が「ＳＰＣ２」の優先株を取得すること，「投資家２」に
は更に別の「Ｕ／Ｔ」が関与すること，「ＳＰＣ２」が「ＳＰＣ１」の社債を購入すること，「ＳＰＣ１」が「ＳＰＣ１東京支
店」を通じて「ＪＡＡＣ」にローンを実行すること，「ＳＰＣ１東京支店」の担当者はＰ２９であること，「ＳＰＣ２」及び
「ＳＰＣ１」はマセソントラスト・コーポレート・サービス・リミテッド（現在の名称は，インシンガー・コーポレート・マ
ネージメント・リミテッド。以下「マセソントラスト」という。）がアレンジすること，ここには「２５億」，「３％」，「１０ｙｒ」
等のメモが記載されていること，Ｐ２９は，Ｐ１がＰ２９にスキームのアレンジを依頼した際には，資金の拠出に関
連して，コイオスＵ／Ｔや投資家についても既に決まっていた旨供述していることが認められ，ＪＡＡＣは評価
センターの英語表記の頭文字をとったものであって関係当事者間で評価センターの略称として使用されてい
たこと（乙５３，５８の２）を勘案すれば，以上で示されるローンの仕組みはベントリアンローンのスキームの原型
を指しているものと認められる。これと前記前提事実のとおりのベントリアンローンの実行態様を比較すると，既
にこの時点では，３パーセントの金利で２５億円が調達される予定となっていたこと，「ＳＰＣ２」がベントラー社
に相当し，同社の優先株を取得する投資家としてラファエロに相当する「投資家２」，ラファエロに出資するクリ
オスＵ／Ｔに相当する「Ｕ／Ｔ」，ベントリアンに相当する「ＳＰＣ１」がそれぞれ予定されていたことのほか，ベン
トリアン東京支店にはＰ２９が代表者に就任することとされていたこと，「Ｕ／Ｔ」（クリオス）と「投資家２」（ラファ
エロ）とは直結しており，「投資家２」（ラファエロ）は「ＳＰＣ２」（ベントラー社）から優先株を受け取る構造となっ
ていたこと，「投資家１」が投資する「証券会社」が後にユニット・トラストに置き換えられて，コイオスＵ／Ｔがここ
に位置付けられることとなったこと，これらのスキームについては，Ｐ１がＰ２９にスキームのアレンジを依頼した
際には，既にコイオスＵ／Ｔや他の投資家についても定められていたことを推認することができる。
　　　　(イ)　また，証拠（乙６１，６３，６６の１及び６６の２，６７，６８の１及び６８の２）及び弁論の全趣旨によれ
ば，平成１１年１２月６日に評価センターとボス社との間で業務契約書が結ばれ，評価センターはβ不動産売
買契約に基づく代金債務の支払原資の調達を行うための一連の業務をボス社に委託したこと，当該業務委
託契約に基づき，ボス社はマセソントラストにベントリアン及びベントラー社の設立業務を委託し，マセソントラ
ストは，ベントリアンスキームのうち，ベントリアン及びベントラー社の設立からそれらの維持管理並びにベント
ラー社の優先株の出資等についての業務を行うこととなったこと，この委託を受けて，同月１４日付けでマセソ
ントラストはボス社のＰ２９あてに初期手数料の見積書を送付しており，この中には，優先株発行に関する費用
が見積もられていること，同月１７日付けで，マセソントラストはボス社に対して，ベントラー社とベントリアンの設
立費用の請求書を送付していること，マセソントラストは，ケイマン島のマセソントラストの中に，ベントリアン及
びベントラー社を各１米ドルで同月２１日に設立したこと，ベントリアン東京支店は平成１２年１月７日に設置さ
れたこと，ベントリアン東京支店のＰ２９は，ベントリアン及びベントラー社の両社に実体がない旨供述している
上，両法人の維持・管理費用はボス社がマセソントラストに支払っているものにすぎないことが認められる。
　　　　　　以上の認定事実によれば，ベントリアン及びベントラー社は，いずれもベントリアンローンのスキーム
のためだけにＰ１によって設立された，いわゆるペーパーカンパニーであると評価することができる。
　　　　(ウ)　ベントラー社がラファエロへ発行した優先株
　　　　　　前記前提事実のとおり，ベントラー社はラファエロに対して優先株を発行しており，そのための出資
金１万米ドルをラファエロはベントラー社に対して平成１３年２月２０日に交付しているところ，証拠（乙６３，６５）
及び弁論の全趣旨によれば，この発行手続は，商工ファンドＰ２３からの依頼によりＰ２９がマセソントラストを通
じて手配したものであること，ラファエロは，ベントラー社にベントリアンローンの支払利息のうち１０．７８パーセ
ント相当額が入金された同年１月３１日の後である同年２月２８日にベントラー社あてに優先株の割当申請を
行っていることが認められる。
　ウ　Ｐ１１４兄弟がベントリアンローンに資金拠出した経緯
　　　　(ア)　証拠（甲１６６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１１４兄弟は，平成１１年６月７日，Ｐ１の紹介により，
各々保有する１万株の商工ファンド株式を，ブロックトレード（市場を通さずに証券会社と相対で売買すること）
により，同月１１日（受渡日）に単価７万１０００円で売却し，手数料を差し引かれた後の６億９２６５万円を取得
し，大和證券においてこれを運用していたが，思うように運用益が出ずに約６億２５３１万円にまで目減りしてい
たため，当該資金を，Ｐ１に運用するよう依頼し，平成１２年１月１７日に，大和證券から，第一勧業銀行日本橋
支店のＰ１１４兄弟名義の口座へ，それぞれ６億２５００万円の合計２５億円が送金されることとなったことが認め
られる。
　　　　　　また，証拠（乙７４，７５）及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年９月９日に東京国税局がＰ６会計士
に対して事情聴取をした際，原告の税務顧問であり，商工ファンドの関連事業部門の面倒をみていると自ら述
べるＰ６会計士は，Ｐ１１４兄弟が資金を拠出した理由について，商工ファンド株式を売却して得たキャッシュの
運用につき頼ってきたためである旨説明していること，同年１１月１３日に東京国税局がＰ１に対して事情聴取
をした際，Ｐ１は，Ｐ１１４兄弟がベントリアンローンに資金拠出した経緯について，ベントリアンローンの投資家
を探している途中で，Ｐ１１４兄弟から商工ファンド株式の売却資金の運用方法を相談されたので，Ｐ１１４兄弟
を投資家にすることとした旨，利率については，Ｐ１１４兄弟は国債の利回りを上回る固定金利を望んでいただ
けであったが，海外投資家であれば１１パーセントという金利は普通であるので，既に決まっていた１１パーセ
ントのベントリアンローンの金利は変更しなかった旨，２５億円の調達資金はβ不動産の担保価値を上回るも
のであり，デフォルトリスクはＰ１１４兄弟が負うものの，その場合にはＰ１も信義則上の責任を負うことになるの
で，Ｐ１１４兄弟に支払う利息は３．２パーセントにした旨をそれぞれ説明したことが認められる。
(イ)　以上の認定事実に，前記イ(ア)のとおり，ベントリアンローンのスキームの原型が作成された平成１
１年１１月２５日の段階で既に「投資家１」が３パーセントの金利で２５億円の資金を拠出することが予定されて
いたこと，同日時点ではＰ１１４兄弟の商工ファンド株式の売却資金２５億円相当が既に大和證券で運用され
ていたこととを併せて勘案すれば，当該「投資家１」とはＰ１１４兄弟であり，ベントリアンローンはもともとＰ１１４
兄弟が２５億円の資金を３パーセントの金利の約定で拠出することが予定されていたことを推認することができ
る。
　　　エ　ラファエロの設立の経緯等
　　　　(ア)　証拠（乙７５）及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年９月９日に東京国税局がＰ６会計士に対して
事情聴取をした際，Ｐ６会計士は，ラファエロは，Ｐ１の指示により，ＬＧＴが設立したものであること，Ｐ１はＰ１１
４兄弟には利回り１１パーセントは高いから，別にＰ１の子供に分けるという目的でラファエロというＳＰＣを設立
したものであること，原告が評価センターを吸収合併し，原告がＰ１１４兄弟からコイオスＵ／Ｔの受益権を購入
した現時点では，ベントリアンローンにおいては，Ｐ１の２人の子供に７パーセント相当の金利を流す状態とな
っているにすぎないことを説明していることが認められる。
(イ)　そして，以上の認定事実のほか，前記前提事実，前記ウ(イ)のとおり，ベントリアンローンはもともと
Ｐ１１４兄弟が２５億円の資金を３パーセントの金利の約定で拠出することが予定されていたこと，前記イ(ア)の
とおり，ベントリアンローンのスキームの原型が作成された平成１１年１１月２５日の段階では，既に，ベントラー
社に相当する「ＳＰＣ１」の優先株を取得する投資家として，ラファエロに相当する「投資家２」が，また，ラファエ
ロに出資するクリオスＵ／Ｔに相当する「Ｕ／Ｔ」が，それぞれ予定されていたこと，前記イ(ウ)のとおり，ラファ
エロは，ベントラー社にベントリアンローンの支払利息のうち１０．７８パーセント相当額が入金された平成１３年
１月３１日の後である同年２月２８日にベントラー社あてに優先株の割当申請を行っているところ，これに先立
つ同月２０日に優先株の割当費用の１万米ドルをベントラー社に対して交付しており，また，かかる優先株の
発行手続は商工ファンドの担当者が手配していて，その結果，ベントラー社はベントリアンローンに係るスキー
ムで取得した２５億円の１０．７８パーセントの利息相当額のうち，３．２パーセントを２５億円の拠出者であるコイ
オスＵ／Ｔに，残余の７．５８パーセントをその後の優先株の発行に伴いラファエロにすべて配当したことで，優
先株の出資金１万米ドル以外の資金を取得しないことになったこと等を併せて勘案すれば，Ｐ１は，Ｐ１１４兄
弟から調達した２５億円の金利約３パーセントとベントリアンローンの金利１１パーセントとの差額分から諸経費
を差し引いた残額を，Ｐ３及びＰ４に供与するため，同人らが５０パーセントずつの受益権を保有するクリオスＵ
／Ｔを１００パーセントの出資者とするラファエロをベントリアンローンのスキームに投資家として関与させること
とし，ラファエロにベントラー社の優先株を事後的に取得させることにより，上記残額をＰ３及びＰ４に供与する
こととしたことを推認することができる。そして，コイオスＵ／Ｔはユニット・トラストであるところ，その収益は受益
権保有者であるＰ１１４兄弟に帰属し，ベントラー社からの３．２パーセントの利息相当分はそのままＰ１１４兄弟
に帰属することになり，ベントリアンローンのスキームは，実質的には，Ｐ１１４兄弟が，３．２パーセントの利率に
よる支払利息を受け取ることを予定して資金を拠出した関係になるとともに，ラファエロは，ベントラー社の優先
株を持つことでベントラー社に流れてくる１０．７８パーセントの利息相当額のうちの７．５８パーセントを配当の
形で受け取り，Ｐ３及びＰ４に対して当該利益を供与するという役割を担っただけのものにすぎず，他方で，クリ
オスＵ／Ｔもユニット・トラストであるが，その収益は受益権保有者であるＰ３及びＰ４に帰属し，ベントラー社か
らラファエロを経由した７．５８パーセントの利息相当額がＰ３及びＰ４に帰属することになるところ，当初からＰ３
及びＰ４に利益を供与するためにベントリアンローンのスキームに組み込まれたものにすぎないこと等からすれ
ば，これらは，Ｐ３及びＰ４への利益供与を隠ぺいするためにＰ１が利用したものであって，Ｐ３及びＰ４に名義
貸しを行っただけの形式的な存在にすぎず，当初から予定されたラファエロへの７．５８パーセントの利息相当
額の配当分については，評価センター又は原告からの支出の段階で，Ｐ３及びＰ４に対する利益の供与として
完遂されたことになるものと評価することができる。
オ　取引の実体
　(ア)　以上によれば，このベントリアンローンに係る取引の本質は，以下のとおりである。
　すなわち，Ｐ１は，評価センターがβ不動産売買契約の決済用として必要としていた資金約２０億円
を含む２５億円を，Ｐ１１４兄弟から年利３．２パーセントの約定で借り受けるべく，少なくともＰ１１４兄弟から使途
を一任の上で提供させる約束を取り付けることができていたところ，仮に，評価センターが海外の投資家から
資金調達をしようとすると，より多額の金利を支払わなければならないであろうという状況を利用して，本来，Ｐ
１１４兄弟と評価センターとの間で年利３．２パーセントの約定で成立する融資取引について，当事者間にベン
トリアン等の様々なＳＰＣを介在させ，ベントリアンと評価センターを当事者とする融資契約の形態をことさら創
出させることにより，あたかもベントリアンと評価センターとの間で年利１１パーセントの約定の融資契約が真正
に成立したものであるかのように見せかけ，その差額から諸経費を控除した残額である年利７．５８パーセント
の利息相当額を，何らこれを受け取る合理的な理由がないＰ３及びＰ４に対して利益供与する意図で，両名を
受益者とする信託（クリオスＵ／Ｔ）を株主とする外国法人（ラファエロ）に留保させる方法を利用し，ラファエロ
の名義を借りて，ベントラー社からラファエロへの配当金名下に当該金員を交付させ，もって，評価センター又
は原告からＰ３及びＰ４への利益供与（贈与）を行ったものであるということができる。
　　　よって，ベントリアンローンにおける契約当事者間の合意の実質的内容は，３．２パーセントの利回り
でＰ１１４兄弟が２５億円の資金を評価センターないし原告に提供し，評価センターないし原告が１１パーセント
の支払利息を支払う形をとって，差額分のうち諸経費等を控除した残額７．５８パーセント相当額をＰ１の子供
（Ｐ３及びＰ４）に利益供与するというものであり，ラファエロによるベントラー社発行の優先株の購入及びベント
ラー社からラファエロへの配当は，この利益供与を隠ぺいするために当初から仕組まれた仮装・隠ぺい行為
であると認められる。
　(イ)　この点，原告は，Ｐ１１４兄弟は，２５億円の融資先を知らないはずである旨主張するが，既述のと
おり，Ｐ１１４兄弟はＰ１との間で，少なくとも３パーセント程度の利回りを条件として資金運用をＰ１に一任してい
たとみることができ，Ｐ１がその運用先として評価センターを選択したものにすぎないから，原告の上記主張は
上記(ア)の認定を何ら左右しないものといわざるを得ない。
　　　また，原告は，ベントリアンローンの年１１パーセントという利率は，Ｐ１１４兄弟からＰ１が資金の運用
を依頼された時点においては，ＬＧＴ等の海外投資家のニーズを意識して既に定められていた数字であり，こ
れは独立当事者間において適用される適正な利率であるとも主張する。しかし，これは，前記エ(イ)のように，
多数の証拠に裏打ちされた認定に照らして信用し難く，また，仮に，既に１１パーセントという数字自体が原告
の検討の俎上に載せていたとしても，評価センターが当該利率でＰ１１４兄弟から金員を借り入れるなどしてい
たならば格別，前記前提事実のとおり，現実には３．２パーセントの利率による資金調達を行い，その差額から
諸経費等を差し引いた部分についてＰ３及びＰ４に対して利益供与を行い，これをラファエロに対する配当金
にかこつけて仮装・隠ぺいしていた以上は，その事実を前記エ(イ)のようにとらえて評価され，課税されること
は，むしろ当然であるから，原告のかかる主張には理由がないものといわざるを得ない。
(3)　平成１３年８月７日以降のベントリアンローンのスキーム像
　　前記前提事実のとおり，Ｐ１１４兄弟が，平成１３年８月７日に，その所有するコイオスＵ／Ｔの２５億円分
の受益権を原告に譲渡した結果，同日以降のベントリアンローンの実質は，原告自身がベントリアンローンの
資金を拠出し，中間に様々なＳＰＣ等を介在させた上で，原告がその資金をそのまま高利で借り入れ，支払利
息の一部は原告に環流し，残余がＰ１の子供（Ｐ３及びＰ４）に渡る構造となっている。
(4)　ベントリアンローンに係る本件各処分の適法性
　ア　前記(2)オ(ア)のとおり，ベントリアンローンにおいては，評価センター又は原告が形式的に選択した法
形式は実質的な合意の内容とは異なり，Ｐ３及びＰ４への利益供与を仮装・隠ぺいするための形式だけのもの
であることから，これを取引の実質を考慮した真実の正当な取引内容に従って評価すれば，原告が評価セン
ターを吸収合併する以前のＰ１の子供（Ｐ３及びＰ４）に対する利益供与部分については，評価センターからＰ
３及びＰ４への寄附金となり，平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法３７条２項に基づいて損金算入
限度額を再計算し，合併後のそれは，法人税法３４条３項に規定する役員報酬に該当し，同条２項の「事実を
隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に該当することから，損金
不算入とする必要がある。
　　　イ(ア)ａ　この点，原告は，Ｐ１はＰ１１４兄弟の相談に応じて，２５億円の運用方法としてコイオスＵ／Ｔの投
資信託委託会社を紹介しただけであり，他方で，コイオスＵ／Ｔの投資信託委託会社は，たまたま独自の判
断で，期間１０年間，年利３．２パーセントのベントラー社の社債２５億円を購入することとなった旨主張し，上
記のように，Ｐ１１４兄弟がＰ１に，突然，２５億円を３パーセント程度で運用するように依頼してきたために，偶
然にもベントラー社が当初想定していたよりもかなり低い金利で２５億円の資金調達をすることができ，結果的
にラファエロが７．５８パーセント相当額の利ざや分に相当する予期せぬ高配当を受けただけである旨主張す
る。しかし，前記(2)オ(ア)のとおりＰ１１４兄弟が２５億円を３パーセント程度の金利でベントラー社及びベントリ
アンを通じて評価センターに融資することは当初から予定されていたものであり，前記(2)イ(ア)のとおり，Ｐ１１４
兄弟の資金のベントラー社への投資方法は，当初，証券会社へ投資し，その証券会社がベントラー社の社債
を購入することが目論まれていたところ，その証券会社の地位にコイオスＵ／Ｔが置かれて，Ｐ１１４兄弟がコイ
オスＵ／Ｔの受益権を取得し，コイオスＵ／Ｔがベントラー社の社債を購入するように変更されたものにすぎ
ず，コイオスＵ／Ｔがベントラー社の年利３．２パーセントの社債を購入することは，Ｐ１１４兄弟がコイオスＵ／
Ｔの受益権を取得したり，ベントラー社が設立されたりする以前から，事前に仕組まれていたものであって，コ
イオスＵ／Ｔがその投資信託委託会社の独自の判断でベントラー社の社債を購入したとか，ベントラー社が偶
然にも当初想定していたよりもかなり低い金利で資金調達をすることができたなどということが事実に反するこ
とは明らかであるといわざるを得ず，原告の上記主張には理由がないというべきである。
　ｂ　同様に，ベントラー社がベントリアンの社債を購入したことについても，前記(2)イ(イ)及び(2)オ(ア)の
とおり，両社はＰ１がベントリアンローンのスキームのために同時に同じ場所において設立したペーパーカンパ
ニーであって，当初からＰ１によって仕組まれたものにすぎず，ベントラー社もたまたまベントリアンの社債を購
入しただけであるなどといえないことは明らかである。
　ｃ　さらに，原告は，ラファエロは株式会社である以上，株主の意見に従って運営されるのは当然であ
るとも主張するが，前記(2)オ(ア)のとおり，ラファエロはＰ３及びＰ４に対して利益供与することを隠ぺいするた
めに，同人らに名義貸しをしただけの形式的な存在であって，これは当初から計画されていたものである以
上，原告の上記主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
　　　　(イ)　また，原告は，クリオスＵ／Ｔは投資信託であり，ラファエロから７．５８パーセントの利息相当分の
配当を受けてはおらず，したがって，Ｐ３及びＰ４もクリオスＵ／Ｔから何らの利益も享受していないので，これ
をＰ３及びＰ４に対する利益の供与であると認定することはできない旨主張する。しかし，前記(2)オ(ア)のとお
り，クリオスＵ／Ｔはラファエロに出資するものとして，当初からベントリアンローンのスキームの中に組み込まれ
ており，独自の投資判断権限を有していないものといわざるを得ず，法人税法１２条１項本文，所得税法１３条
１項本文にいう信託に該当し，投資信託には該当しないものというべきであることはもとより，前記(2)エ(イ)のと
おり，ラファエロはクリオスＵ／Ｔが１００パーセント出資して設立した会社であり，クリオスＵ／Ｔの受益権を有
するのはＰ３及びＰ４に限定されていることを奇貨として，Ｐ３及びＰ４が利益供与を受けることを隠ぺいするた
めの名義貸しとして設定されたものにすぎないことからすれば，評価センター及び原告から支払われた１１パ
ーセントの支払利息のうち，７．５８パーセント相当額がラファエロに配当されることは当初からの予定どおりの
資金の形式的な流れであると認められるのであって，評価センター又は原告が利息を支払った時点におい
て，これはＰ３及びＰ４に帰属することになるものというべきであり，かかる認定は，ラファエロがクリオスＵ／Ｔに
これを配当したか否かには左右されないから，原告の上記主張は失当である。
(ウ)　さらに，原告は，法人が，個人から独立した判断で投資を行っていない場合には，その存在を考慮
する必要はないとすると，いわゆる「法人成り」の個人企業に対して，すべて，その存在を考慮せず，法人税で
はなく，当該法人の株主たる個人に対して所得税を課さなければならないことになり，憲法８４条ないし１４条１
項に違反する旨主張する。しかし，上記認定と判断は，個人から独立した判断で投資を行っていない場合に
およそ一般的にその存在を考慮しないとしているものではなく，本件における取引関係の事実認定を通じて，
ベントリアンローンに係るスキームのすべては，当初からあらかじめＰ１によって決定され，策定されたものであ
って，中間段階のユニット・トラスト，ＳＰＣ等が何ら独立した判断で投資を行っているわけではなく，本件の事
案においては名義貸しをしただけの形式的な存在にすぎないと判断しただけのものであり，憲法８４条ないし
１４条１項違反との主張はその前提を欠くことになり，失当であるというべきである。
(エ)　加えて，原告は，評価センターは，金員を適正な「市場レート」で借り入れる必要がある旨主張し，
課税庁は，同族会社の主たる株主で代表取締役の地位にある者が，会社に無利息融資をした場合につい
て，同族会社の行為計算の否認規定により，市場レートである利息相当額を当該株主の所得に加算する更
正処分を行っている旨主張し，年利約３パーセントの約定でＰ１１４兄弟が直接評価センターに対して融資をし
た場合には，評価センターは，市場レートよりも低金利で融資を受け，市場レートと３．４２パーセント（コイオス
Ｕ／Ｔが受領した年利３．２パーセントの利息相当額とベントリアンが取得した年利０．２２パーセントの利息相
当額の諸経費分の手数料との合計）との金利差相当の利息の支払を免れたものとして，Ｐ１１４兄弟から評価
センターに対する寄附があったものとみなされる税務上のリスクがあったので，むしろベントリアンローンの年
利１１パーセントの方が適切であるとか，Ｐ１がＰ１１４兄弟から極めて低利で調達できた２５億円を，ちょうど２０
億円程度の資金需要があった評価センターに対して，同社の信用力に見合った適正利率で貸し付け，「利ざ
や」を獲得しようとし，Ｐ１が，Ｐ３及びＰ４の代理人として，Ｐ１１４兄弟が提供する２５億円の運用利回りについ
て交渉し，同代理人の立場として，ラファエロを設立し，ベントリアンローンに係る「利ざや」をラファエロに帰属
させることとしたなどと主張する。しかし，本件において問題となるのは，ベントリアンローンに係る本件各処分
において被告が問題視していない年利３．４２パーセントの利息相当分が，ベントリアンローンのスキームにお
ける調達資金の適正な市場レートであるか否かではなく，そもそも評価センターないし原告があらかじめＰ３及
びＰ４に対して利益供与をする目的で，Ｐ１が当該スキームを策定し，履践したことの評価であって，本件の事
案は，評価センター，ひいてはこれを実質的に支配するＰ１が，低利での資金調達の不合理性を回避しようと
して採られた方策などではなく，また，仮にそのような方策として策定されたものであると仮定してですらこれが
不合理な方法で行われているといわざるを得ないのであるから，到底，原告の上記主張を採用することはでき
ない。
　原告は，評価センターの信用力及びβ不動産の担保価値に基づかずに，ベントリアンローンの適正
利率を認定することは，経済的に不合理である旨の主張もするが，上記認定のとおり，本件で問題となるの
は，同様の条件で評価センターが２５億円を調達しようとした場合の適正な利率ではなく，Ｐ１とＰ１１４兄弟の
間の金利の約定についての合意を奇貨として，当初から利息相当額を受領すべき合理的な理由がないＰ３及
びＰ４に対して利益供与を図り，かつ，これをあたかも第三者に対する正当な配当金であるかのごとき状態をこ
とさら作出して隠ぺいしたことの法的評価及びその是非の認定であるから，やはり，原告の上記主張はその前
提を欠き失当である。
　　　ウ　重加算税の賦課要件としての仮装・隠ぺいの有無
　　　　(ア)　以上によれば，ベントリアンローンに係る取引についての評価センターの行為は，実質的にＰ１１４
兄弟と評価センターとの融資取引であるベントリアンローンの資金をわざわざ海外に迂回させ，海外の投資家
と評価センターとの間の融資契約であるかのように見せかけるためにＳＰＣを介在させて，年利１１パーセントと
いう利率が海外投資家向利率として正当なものであるかのように仮装するとともに，本来の資金拠出者である
Ｐ１１４兄弟に対する３．２パーセントの利率及び諸経費相当の０．２２パーセントを控除した７．５８パーセントの
利息相当額について，ラファエロによるベントラー社の１万米ドル分の優先株の取得に伴う利益分配の形状を
とることで，Ｐ３及びＰ４に対する利益供与の意図の発覚を隠ぺい・仮装し，支払利息に名を借りて利益供与を
行ったものであるということができる。そして，このような行為は，通則法６８条１項の「納税者がその国税の課税
標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又
は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」行為であるといえるから，同項の規定に基づいてされ
た平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り
消された後の部分）は重加算税の賦課要件を満たすものということができる。
　　　(イ)　また，通則法６８条１項の適用上，納税者が，当初から所得を過少に申告することを意図し，その
意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合には，悪質
な納税義務違反の発生を防止し，もって適正な徴税の実現を図るべく，重加算税の賦課要件を満たすものと
解される（最高裁判所平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁）ところ，本件においては，
評価センターがＰ３及びＰ４に７．５８パーセント相当額をそのまま拠出すると，評価センターにとっては，損金
算入の制限がある寄附金となることや，Ｐ３及びＰ４においても所得税が課税されることは明白であり，上記のと
おり，ことさら無用なＳＰＣ等を介在させて，７．５８パーセントの利息相当額を水増しして支払利息として計上
し，これを損金の額に算入した原告の行為計算からすると，原告は，課税所得を少なく申告しようとした意図が
当初からあったということができるのであって，このような意図は，ベントリアンその他の外国法人や外国信託を
設立し，債券の発行その他のことさら複雑かつ迂遠な取引を仕組み，これを実行した事実からうかがい知れる
ところであるから，評価センターには，当初から過少申告を意図し，これを外部からうかがい得る特段の行動を
行い，かつ，その過少申告の意図に基づいて，申告を行ったことが認められるから，重加算税の賦課要件を
満たす事実が存在するともいうことができる。
　(5)　所得金額の増加額
　　　以上の認定に従うとともに，前記前提事実のとおり評価センターのＰ３及びＰ４に対する寄附金には未払
分があって，当該未払分は当該事業年度において損金の額に算入することはできないこと（平成１４年法律第
７９号による改正前の法人税法３７条６項，同法施行令７８条１号）を踏まえて，原告の平成１３年５月期事業年
度及び平成１４年５月期事業年度並びに評価センターの平成１２年６月期事業年度及び平成１３年３月期事
業年度の各法人税の所得金額の増加額について計算すると，別表６－２のとおり，それぞれ３２７０万８２１９
円，１億８９５０万円，７８９１万５０６８円，１億８６８５万７６４２円（なお，平成１３年３月期事業年度においては，
寄附金の損金算入限度額は，平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取
り消された後の部分）よりも多額となるが，元となる寄附金認容額については同額であり，寄附金損金不算入
額は所得金額との関係において再計算された結果，上記処分よりも多額となったものにすぎない。）ということ
になる。
　　(6)　理由付記の不備の有無
　　　ア　原告は，ベントリアンローンに係る本件各処分は，評価センター（評価センターが吸収合併された後
は，原告である。）のベントリアンローンに基づく年利１１パーセントの支払利息のうち，年利３．４２パーセントに
ついては損金算入を認めながら，残りの７．５８パーセントについては損金算入を否定しているので，３．４２パ
ーセントが適正な市場レートであると認定したことになるところ，更正処分の理由には，３．４２パーセントが適
正な市場レートであることを根拠付ける理由は全く記載されていないから，理由付記不備の違法がある旨主張
する。
　　そこで，本件におけるベントリアンローンに係る本件各処分についての理由付記をみると，証拠（甲１
の４ないし１の７，１０７の１ないし１０７の３）及び弁論の全趣旨によれば，①Ｐ１１４兄弟はコイオスＵ／Ｔの受益
権２５億円分を購入し，②コイオスＵ／Ｔはベントラー社の社債２５億円分を購入し，③ベントラー社はベントリ
アンの社債２５億円分を購入していることから，Ｐ１１４兄弟が資金を拠出していると認められるところ，①上記ベ
ントリアンの社債の利率は年利１０．７８パーセントとされていること，②ベントラー社の社債の利率は年利３．２
パーセントとされていること，③ラファエロはベントラー社に対して１万米ドルを出資しているにすぎないこと，④
上記ベントラー社の出資に対する配当が，ベントリアンローンの元金２５億円の年利７．５８パーセントの利息相
当額とされていること，⑤ラファエロに対する出資者はクリオスＵ／Ｔであること，⑥Ｐ３及びＰ４がクリオスＵ／Ｔ
の受益権を５０パーセントずつ保有していることから，当該７．５８パーセントの利息相当額は，支払利息の名
目で，海外の法人であるラファエロ及び海外の信託であるクリオスＵ／Ｔを介在させることによって，原告の役
員であるＰ３及びＰ４に対して利益を供与したものと認められ，評価センターが交付した分については寄附金
であり，未支給分は損金に算入することはできず，支給分については損金算入限度額を再計算することとし，
原告が交付した分については，法人税法３４条３項の役員報酬となるところ，同条２項により損金の額に算入さ
れないことになると記載して，その金額を具体的に記載しており，その額は，本訴における被告の主張額と同
額（なお，上記(5)のとおり，平成１３年３月期事業年度においては，寄附金の損金算入限度額は，平成１３年３
月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）よりも多額となるが，元
となる寄附金認容額については同額であり，寄附金損金不算入額は所得金額との関係において再計算され
た結果，上記処分よりも多額となったものにすぎないから，上記の理由付記制度の趣旨・目的に反するところ
はないものというべきである。）であることが認められ，後記９のとおり，当裁判所の認定額とも同額である
。したがって，帳簿書類の記載内容を否認しているわけではない本件の事案において，ベントリアンローンに
係る本件各処分についての理由の記載は十分に具体的であり，更正処分庁の判断の慎重，合理性を担保し
てその恣意を抑制するとともに，更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという理由付記
制度の趣旨を充足するものということができるから，何らの不備もないというべきである。
　　なお，原告は，ベントリアンローンに係る本件各処分の理由として，３．４２パーセントが適正な市場レ
ートであることを根拠付ける理由が記載されていない旨の主張もするが，理由付記制度の趣旨は，上記のとお
りであり，想定される争点についてあらかじめ記載すべきことまで要求されるものではない上，渋谷税務署長
及び被告は，当該取引における合理的な利率を認定してそれを超える部分について否定したわけでなく，３．
４２パーセントが適正な市場レートであるか否かは本件の争点とは関係がないものであるから，原告のかかる
主張は失当であるというべきである。
　６　争点(6)（ＫＯＢＥファンド取引の否認の可否）について
　　(1)　渋谷税務署長は，平成１２年５月期更正処分において原告のＫＯＢＥファンド取引に関し，原告が不当
に１６１万７１２６円の所得金額を減少させたとして法人税法１３２条を適用し，当該行為計算を否認し，ＫＯＢＥ
ファンド取引自体が不合理であるとして，当該行為がなかったものとして原告に対する課税を行っている。これ
に対し，原告は，原告とＰ１との間のＫＯＢＥファンド取引は正当な取引であって，何ら否認されるべき理由はな
いと主張するとともに，仮に同条を適用するのであれば，当該取引そのものは不合理ではなく，その価額が不
合理であるにとどまるのであって，売買価格のみを否認して，原告にとって合理的な売買価格を認定して更正
処分をすべきであった旨主張するので，以下検討する。
(2)　前記３のとおり，法人税法１３２条の趣旨は，同族会社においては，会社の意思決定が少数の株主等
の意思により左右されているため，不当に租税を回避するような行為又は計算が容易になされやすく，課税上
の弊害が生じやすいことに配慮し，これを是正し，租税負担の公平を図ろうとするものであり，それを通常ある
べき行為や計算に引き直して納付すべき税額を計算する権限を税務署長に認めたものである。
そして，法人税法１３２条により，①同族会社の行為又は計算であること，②これを容認した場合にはそ
の同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となることという要件を満たすときは，同族会社の行為
又は計算にかかわらず，税務署長は，通常あるべき行為又は計算を前提とした場合の法人税の計算を行うこ
とができることとなる。
また，法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否かは，専ら経済的・実質的見地において，当該
行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自然なものと認められるかどうかを基準とし
て判断すべきである。
以下，かかる観点から本件の事案について検討する。
(3)　ＫＯＢＥファンド取引を容認した場合にはその同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結
果となるか否か
　ア　前記前提事実のとおり，原告は，ＫＯＢＥファンドをＰ１から購入し，繰上償還を受けることによって，所
得金額を１６１万７１２６円減少させている。当該所得金額の減少を原告の法人税額に与える影響に換算する
と，少なくとも３５万５７００円（なお，これは，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税
の負担軽減措置に関する法律１６条によって，資本の金額が１億円以下である原告の各事業年度の所得の
金額が８００万円以下の金額について適用される税率である２２パーセントを基に換算した場合である。）の法
人税額の減少となるところ，原告は，平成１２年５月期事業年度は赤字決算であるので，平成１２年５月期事業
年度には法人税額自体の減少はなく，これは，欠損金額の繰越しによる将来の減少の可能性ということにな
る。
　　　イ(ア)　この点，原告は，法人税法１３２条の目的である「租税負担の公平」とは，単に法人税の負担の公
平を図ることのみを目的とするものではなく，税目にかかわらず，同族会社と非同族会社の間での租税負担の
公平を図ること意味するから，「源泉所得税」と「法人税」という税目が違うという形式の差異を根拠にして，一
方の「法人税」の負担が減少しているからといって，他方の「源泉所得税」の負担が当該減少額以上に存する
場合には，「負担を不当に減少させる結果」にはならない旨主張するとともに，所得税法１７４条に基づいて課
される内国法人に係る所得税の金額は，法人税法６８条に基づき，法人税の額から控除されるところからみ
て，実質的に法人税と同一の税としての性格を持つとみてよく，原告が，ＫＯＢＥファンド償還時に行った源泉
所得税の納付は，まさに，法人税の納付であるといえる旨主張する。
　　　　　　しかしながら，法人税法１３２条は，その要件として「法人税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるとき」と明確に規定しており，これを法人税以外の各税も含めた課税の総額が減少すると
きと拡大して解釈することは規定文言に明らかに反する上，同族会社の行為計算の否認規定は，法人税法１
３２条にとどまるものではなく，各税法においても同様に規定されているのであり，所得税法１５７条では所得税
の負担を，相続税法６４条では相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものが
あるときは，同族会社の行為又は計算を否認することができる旨規定されている。よって，各税法においては，
規定する各税のそれぞれについて各々別々に，各税の計算が同族会社の行為又は計算によって恣意的に
行われないように行為計算の否認規定を定めたものと解されるから，法人税法１３２条の租税負担の公平を図
るという目的をもって，直ちに，その租税の意味する税が，あらゆる税目を含む諸税の合計であるということは
できない。また，そもそも租税の費目は，いかなる内容の所得に対していかなる課税を行うかという観点から定
められたものであり，課税の主体を中心として租税の費目が体系付けられているわけではなく，ただ，その場
合に二重課税の弊害が生じる可能性があることから，その調整規定が置かれているものにすぎないのであっ
て，この点からも，費目の異なる各税が実質的に同一の税であるなどとはいえないことが明らかである。さら
に，実質的にみても，同族会社が行う純経済人として不自然，不合理な行為計算の中には，当該同族会社か
らみれば各税の総額は減少するものの，その分，利益がなく損失が生じるのみで，所得金額が減少して繰越
欠損金が増大するだけのものもあれば，当該行為計算の相手方を利するだけのものもあり得る上，同族関係
者の総体としてみた場合には，課税を不当に免れる結果となる行為計算も当然に想定されるものである。現
に，本件におけるＫＯＢＥファンド取引においても，原告は源泉所得税のうち法人税額から控除される所得税
額以外の部分について損金に算入して繰越欠損金を増大させたのみならず，自らの損失においてその取引
の相手方たるＰ１を利し，Ｐ１をも含めた同族関係者の総体でみた場合には，課税を不当に免れている関係に
なるものであって，このような場合に，取引の相手方（Ｐ１）についてのみ行為計算を否認することができたとし
ても，当該取引を行った者自身（原告）については，否認することができないとしたのでは，不合理であること
は明らかである。
　　　　　　また，法人税法６８条１項は所得税法の規定により課される所得税の額は，法人税法施行令１４０条
の２で定めるところにより，当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除すると定めており，法は一定の
条件の下で控除するとしているのであって，当然のごとく法人税から控除されるものではないから，所得税法１
７４条に基づいて課される内国法人に係る源泉所得税の納付が，法人税法１３２条にいう「法人税」の納付で
あるということもできない。
　　　　(イ)　原告は，平成１２年５月期事業年度は繰越欠損金が増加しただけで法人税額に影響はなく，税負
担の減少の要件に欠けている旨の主張もする。しかし，前記４(3)キ(オ)ｂのとおり，当期の法人税額が更正処
分後も異動しない場合であっても，当初計上された欠損金額のうちに，通常の経済人としては不自然，不合
理な行為によって作出された欠損金額が含まれており，当該欠損金額が翌期以降に繰り越されることによっ
て，それが翌期以降の損金に算入されることで法人税を減少させることが可能となる状態が作出されるのであ
れば，所得金額を不当に減少させたことに変わりはない以上，当該欠損金額について，「法人税の負担を不
当に減少させる結果となる」と認められ，法人税法１３２条の適用のためには現実の損金への算入の有無を問
わないものというべきであるから，原告の上記主張には理由がない。
　　　ウ　そこで，続いて，前記アの法人税負担の減少が法人税法上不当と評価されるものであるか否かにつ
いて検討するに，前記前提事実のとおり，原告は，Ｐ１からＫＯＢＥファンドを，償還通知のあった後の平成１２
年１月２１日（金曜日）の売買により買い取ったものであるが，当該売買日は，償還日である同月２３日（日曜
日）のわずか２日前であり，市場におけるＫＯＢＥファンドの運用は同月２１日（金曜日）までで，投資した有価
証券は同日にはすべて売却され，償還のためにすべて現金化されるはずであって，ＫＯＢＥファンドの運用が
行われたとしても，同日の１日だけであり，運用による投資収益が上がることはほとんど望めない状況であった
上，ＫＯＢＥファンドの償還時には，地方税も併せて，償還差益の２０パーセントが源泉徴収されることになるの
であるから，原告は，Ｐ１に支払った３１５１万９０００円の全額を回収できなくなることは明らかであったというべ
きである。
　　　　　このような，投資金額の回収が見込めないＫＯＢＥファンド取引は，当時の法制からして，償還前に売
却することで，償還時の値上がり益に対する課税を免れることができた原告の役員であるＰ１個人の節税に，
同族グループ法人総体としての税額が減少する範囲内で，原告が身銭を切って協力し，併せて，前記２(4)ア
及び４(3)キ(ウ)ａのとおり，同族グループ法人以外に利益を流出させることなく原告に欠損金を蓄積する目的
をも果たしたものというべきであって，当該価格を前提としたＫＯＢＥファンド取引は，純経済人の行為として不
合理，不自然なものであるといわざるを得ない。
エ(ア)　この点，原告は，ＫＯＢＥファンド取引が同族会社のみが行い得る不当な行為計算という不当性の
要件を欠く旨主張するが，前記３(4)イのとおり，当該取引を法律的・理論的には非同族会社も行うことができる
がゆえに否認の対象とはならないと主張しているにすぎない点では，かかる原告の主張は失当であるといわざ
るを得ない。
　　　　(イ)　また，原告は，個人投資家が償還直前に運用益のある投資信託の受益証券を売却することは広く
行われていたにもかかわらず，原告が同族会社であることから法人税法１３２条を適用して，ＫＯＢＥファンド取
引のみを狙い撃ちして否認することは，同族会社と非同族会社とを平等に取り扱うべき旨を定めた憲法１４条
１項に違反する違憲な法適用である旨も主張する。しかし，法人税法１３２条が憲法１４条１項に違反しないこと
は前記３のとおりであり，また，本件においては，原告に損失しか生じない価格での本件におけるＫＯＢＥファ
ンド取引が純経済人として不合理，不自然なものであるとしてこれを否認しているものであって，差別的な適
用をしているものではないから，原告の主張は失当であるといわざるを得ない。
　(ウ)　しかしながら，直後に償還が予定されていたとしても，ＫＯＢＥファンドを購入しようとする者にとっ
て，当該償還の通知による配当金の予想額を前提とし，償還の際の源泉所得税及び地方税利子割額を考慮
した上で，当期における赤字決算の蓋然性をも踏まえつつ，赤字決算による還付所得税額や地方税の還付
を見据えて，利益が見込める価額での取引であり，かつ，取引の相手方にとっても，直後の償還により多額の
税負担が生じるよりは，時価を下回る価額であっても税負担の範囲内での値引きであれば，結果としてメリット
があることになるのであるから，その場合における両者にとって不利益の生じない価格による取引行為自体
は，純経済人として不合理，不自然な取引であるとはいい難いものといわざるを得ず，また，そのような取引も
現に多数行われていた（甲５６）のであるから，この点においては，原告の主張は理由があるものというべきで
ある。
オ　そこで，本件のＫＯＢＥファンド取引において，ＫＯＢＥファンド取引を否認した場合に税務署長が認
定すべき合理的な取引内容について検討するに，ＫＯＢＥファンドを売却するＰ１にとってみれば，ＫＯＢＥファ
ンド取引がなされた平成１２年１月当時，個人が受益証券を保有している投資信託の償還を受けた場合，元
本を上回る償還を受けたときには，当該上回った部分について１５パーセントの源泉所得税及び５パーセント
の道府県民税利子割額の合計２０パーセントの税金を納付することになるところ，個人が受益証券を保有して
いる投資信託を売却したときには，仮に売却益があったとしても，非課税とされていたことについては当事者
間に争いがないので，償還までの２日分の運用益についてほとんど考慮する必要がない本件の事案におい
ては，償還の通知による配当金の予想額２１５１万５５４０円から２０パーセントを減じた金額に取得価格１０００
万円を加算した２７２１万２４３２円以上であれば，その売却は純経済人として合理的であるといえる。他方で，
これを購入する原告としても，平成１２年５月期事業年度における決算が原告主張においてマイナス４８億円
を超え，平成１２年５月期更正処分においても所得金額がマイナス１４億円に迫る状況にあることからして，Ｋ
ＯＢＥファンドの取引時点において赤字決算となることはほぼ確実であることから，本件における損益分岐点を
計算すると，予想配当金額２１５１万５５４０円に，法人税額から控除される所得税額の割合（原告は簡便法を
使用しているので１５パーセントの２分の１の７．５パーセント分）及び地方税利子割額分（５パーセント分）を加
算した額から，源泉所得税額及び地方税利子割額分（合計２０パーセント）を減算した金額に，取得価格１００
０万円を加算した金額である２９９０万１８７４円（この金額は，原告の主張する，本件におけるＫＯＢＥファンドの
購入時の時価３１５１万９０００円から，当該時価取引をした場合における，償還の通知による配当金の予想額
２１５１万５５４０円を前提にして計算した損金の予想額１６１万７１２６円（本件における欠損金の増大額と同じで
ある。）を控除した額と，必然的に一致する。）以下であれば，その購入は純経済人として合理的であるといえ
るから，その価格帯であれば，ＫＯＢＥファンド取引も正当なものであるといえることになる。そして，黒字決算
の法人がこれを購入する場合と異なり，赤字決算の原告にとっては，既に購入金額を支出済みで，繰越欠損
金額や還付所得税額等の増大が否認されている本件の事案においては，取引価格が原告からの支出を最
小限にすべく上記の価格帯のうちの最安値が適正な金額であるとは必ずしもいえず，むしろ，欠損金を最大
限大きくする最高値が原告にとって最も有利な価格であることになるから，上記２９９０万１８７４円をもって，適
正な価格であると認定すべきこととなる。
カ　そうすると，損金算入が認められずに原告の所得金額に加算されるべきこととなる金額は，上記オの２
９９０万１８７４円と実際の購入金額３１５１万９０００円との差額１６１万７１２６円となり，これは，原告から原告の役
員であるＰ１に対する利益供与たる役員賞与となるが，法人税法３５条によりこれを損金の額に算入することは
できないので，原告の所得金額に加算されるべきこととなる金額は，結果的には渋谷税務署長が認定した損
金不算入額と同一となるが，ＫＯＢＥファンド取引に係る法人税額から控除される所得税額には変動が生じな
いこととなり，ＫＯＢＥファンド取引の否認によっては還付所得税額等に変更は生じないこととなり，したがって，
また，法人税額の増加に対する過少申告加算税賦課決定処分もその根拠がなくなることになる。
キ(ア)　この点，被告は，取引金額を是正したとしても，原告にはＫＯＢＥファンドを購入する合理的な理由
がなく，何のメリットもない取引であるから，取引自体を否認すべきである旨主張する。しかし，同族会社であろ
うとなかろうと，取引価格の設定いかんでは純経済人として合理的な取引にもなり得ることは前記エ(ウ)及びオ
のとおりであり，本件におけるＫＯＢＥファンド取引において，原告が，Ｐ１のみを一方的に利する意図しか有し
ておらず，それが果たせない場合には，金額を調整してでも双方の利益を図る意図を全く有していなかったと
はいえない（そもそも，後者の意図は当然に前者の意図に内包されるものであるともいえる。）のであるから，
被告の主張を採用することはできない。法人税法１３２条の規定の趣旨・目的に照らせば，同条の規定は，専
ら経済的・実質的見地において当該行為計算が純経済人として不合理，不自然なものと認められるか否かと
いう客観的，合理的基準に従って同族会社の行為計算を否認すべき権限を税務署長に与えているものと解
され，税務署長に包括的，一般的，白地的に課税処分権限を与えたものではなく，また，それゆえに，同条は
憲法８４条にも違反しないものと考えられる（最高裁判所昭和５３年４月２１日第二小法廷判決・訟務月報２４巻
８号１６９４頁参照）。したがって，当該取引について否認すべき事情がある場合に，取引自体の存在を否認す
るのか，取引価額についてのみ否認して適正な価格での取引行為に引き直して計算するのかの裁量が税務
署長に与えられているわけではなく，純経済人として合理的な取引に引き直すことができる限りにおいて，最
小限の否認にとどめるべきものである。
　(イ)　また，被告は，ＫＯＢＥファンドの購入価額３１５１万９０００円と，原告が償還時に受領した租税公課
差引後の償還金額２７２１万２４３２円との差額４３０万６５６８円は，原告からその取締役であるＰ１へ利益供与さ
れたものであり，法人税法３５条の規定により，損金不算入となる役員賞与に当たる旨の主張もするが，上記
認定のとおりの適正価格による売買においては，利益供与が問題となる余地はないといわざるを得ない。
ク　なお，本件においては，被告は，ＫＯＢＥファンド取引を否認し，当該取引がなかったものとして課税
関係を処理すべきである旨主張しているだけで，取引価格を純経済人として適正な価格に修正すべきことを
主張しているものではないが，後者を明確に排斥しているわけでもなく，後者は前者に包含された一内容であ
るとも考えられ，理由の差し替えを禁ずべき特段の事情も見当たらない上に，原告の方は上記認定と同様の
主張をしているのであるから，いずれの観点からしても，当該認定は弁論主義に違背するものではない。
　　また，証拠（甲１の３）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年５月期更正処分の理由において，渋谷
税務署長は，ＫＯＢＥファンド取引は原告の所得金額を減少させ，法人税の負担を不当に軽減させていると
し，当該取引がなかったものとして，減少させた所得金額を当該事業年度の所得金額に加算した旨記載して
いることが認められ，当該取引を法人税法１３２条に基づいて否認すべき事情及び否認すべき譲渡損の計上
額の上限についての記載自体はあるものと評価することができる。したがって，前記オのとおりの当該取引の
価格を適正なものとすべきである旨の認定は，紛争の争点に係る理由付けの細目について多少の相違があ
るとはいうものの，原告の帳簿書類の記載内容自体を否認するものではないから，更正処分庁の判断の慎
重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与
えるという理由付記制度の趣旨・目的を一応は充足している程度の理由の記載にはなっているというべきであ
る。
　７　争点(7)（交際費の役員賞与該当性）について
　　(1)　原告は，本件結婚披露パーティー費用が原告の交際費に当たる旨主張し，第１事件被告は，これは
役員賞与であって一切の損金算入が許されない旨主張する。
　　　　しかし，前記前提事実のとおり，平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により
一部取り消された後の部分）における繰越欠損金控除前の所得金額は１４億２６３０万４７４０円であり，これは
平成１４年５月期確定申告書における繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下回るから，前
記１(3)のとおり，平成１４年５月期事業年度における繰越欠損金額を争うための主張という側面からみた場合
には，原告の本件結婚披露パーティー費用に関する主張については，積極否認事実たり得ず，主張自体失
当であるというべきである。
　　(2)　よって，争点(7)（交際費の役員賞与該当性）については判断の必要がない。
　８　争点(8)（手続違反の有無）について
(1)　原告は，本件各処分については，その調査過程において，課税当局の故意又は過失を伴う違法な調
査があり，通則法２４条，２７条又は法人税法１５４条に違反するから，これは本件各処分の違法性を基礎付け
る事情となる旨主張するので検討する。
(2)　通則法２４条は，「税務署長は…その調査により，当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正す
る。」と規定し，同法２７条は，「国税庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは，税務署長は，当該調査
したところに基づき，これらの規定による更正又は決定をすることができる。」と規定しているところ，税務署長
が更正処分をするに当たっては，調査がなされることをその手続上の要件としており，全く調査することなく更
正処分が行われたり，公序良俗に反する方法で課税処分の基礎資料を収集したりしたなどの重大な違法事
由がある場合には，手続違背として処分の取消事由に当たる場合もあり得るものと解される。そして，ここにい
う「調査」とは，課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し，課税庁が税務官
署内において，既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも「調査」に含まれ，また，更正
処分後に，不服申立てや訴訟の段階において，処分の正当性を主張・立証するために証拠を収集することも
当然に許されるから，処分後に取得した証拠をも加えて処分の正当性を立証しても，調査により更正処分を
行うものとした通則法２４条の規定に違反するものではないし，更正処分の期間制限を定めた同法７０条の規
定の趣旨を潜脱するものともいえないというべきである。さらに，課税処分の取消訴訟の訴訟物は，課税処分
で認定された課税標準等又は税額等が客観的に正当とされる数額を超えているか否かということであるから，
仮に，質問検査権の行使に際し，税務職員が社会通念上相当である限度を超えてこれを行ったとしても，違
法な質問検査のみに基づいて更正処分がされた場合や公序良俗に反する方法で課税処分の基礎資料が収
集された場合に，調査をしないで処分をしたと評価される余地があるということであれば格別，そのような事情
がなければ直ちに更正処分が違法であるということにはならないものというべきである。
(3)　これを本件についてみるに，前記前提事実に加えて，証拠（乙４２の１，４３，４４の１及び４４の２，４５，５
３，６１，６３，７３ないし７５）及び弁論の全趣旨によれば，渋谷税務署長及び日本橋税務署長が，原告に対す
る十分な事情聴取等の調査をした上で本件各処分を行っていることは明らかであるから，通則法に定める「調
査」手続は履践されており，何ら更正処分のための手続に違反するものではないものというべきである。
(4)ア　この点，原告は，更正処分が納税者に与えるインパクトは巨大であり，マスメディアで更正処分を受
けたことを大きく報道された場合，その更正を受けた納税者の経済的・社会的信用及び名誉に対して与える
マイナスのインパクトは巨大であるから，税務署長は，その権力の行使が誤ってなされることがないよう，事実
関係及び適用法令を適切に調査の上，更正処分を行うべき義務があるところ，本件においては，課税当局の
故意又は過失を伴う違法な調査しか行われていないから，本件各処分は違法である旨主張する。しかし，原
告の主張するところの，課税庁が原告からの資料の提出の受領を拒絶した事実を認めるに足りる証拠はなく，
むしろ，証拠（乙４３）及び弁論の全趣旨によれば，再三にわたる調査の過程においても課税庁が提出を要求
した資料が原告から整理された形でそのすべてが提出されてきたわけではなかったことから，平成１５年２月１
９日の調査の際，調査担当者であった東京国税局課税第２部資料調査第１課のＰ３１国際専門官（以下「Ｐ３１
専門官」という。），同課のＰ３２実査官，同第３課のＰ３３実査官及び同課のＰ３４実査官（以下「Ｐ３４実査官」と
いい，Ｐ３１専門官，上記Ｐ３２実査官，上記Ｐ３３実査官と併せて「本件調査担当者」という。）から原告のＰ６会
計士に対して，調査の結果からは更正処分を行うことが相当であり，後日に何らかの資料が追加提出されたと
しても，それまでの調査過程で十分に説得的な資料が提出されてこなかったことからして，更正処分は行われ
ることになるであろうとしつつも，なお，弁明があれば申し出て欲しい旨を伝えていることが認められるのであ
り，その他原告の主張する内容は，渋谷税務署長及び被告が，原告の提出した資料を読みもせずに，調査
不十分なままに，見切り発車で本件各処分を下したものであるから，調査過程は違法であるとするものにすぎ
ず，本件における調査状況は，上記のとおり，調査を経ていないと評価せざるを得ない程度の調査しかしてい
ないとか，公序良俗に反する方法で課税処分の基礎資料が収集されたものであるとは到底いえないものであ
って，相応の調査を経ていても当該調査が不十分であれば結果的に課税要件の立証不足により本件各処分
が取り消されるだけであって，当該調査の程度のみによって本件各処分が違法とされる事由は存しないものと
いうべきである。
イ　また，原告は，処分が行われた平成１５年３月１４日の後である同年４月２２日に，原告の取引先である
ドイツ銀行に対して，本来，処分額を計算する上で必要不可欠な事項について，法人税法１５４条に基づいて
質問検査権が行使されているところ，同条にいう「法人税に関する調査について必要があるとき」には将来予
想された原告による処分取消請求訴訟に備えた証拠収集活動は含まれないから，違法である旨の主張もす
る。しかし，そもそも，当該調査は，本件各処分後に行われたものであるから，仮に，何らかの違法性が認めら
れたとしても，それをもって，本件各処分が違法であることの理由にはならない上，同条の質問検査権は，権
限のある税務職員が，具体的事情にかんがみ，客観的にみて調査の必要があると判断した場合に許されるも
のであって，必ずしも，納税申告が過少であるなどの疑いがなければ調査し得ないというものではないというべ
きであるところ，前記(3)のとおりの調査過程及び本件の事案に照らせば，調査の必要があったことは明白であ
る。そして，当該質問検査権は，課税処分そのものとは別の手続であって，それが刑罰法規に違反したり，公
序良俗に反するなど，およそ税務調査をしたと評価し得ない程違法性が著しいと認められるような特段の事情
のない限りは，課税処分の取消事由とはならないものと解され，本件においてはかかる事情も認められないか
ら，原告の上記主張には理由がないというべきである。
ウ　さらに，原告は，平成１５年２月１４日に，東京国税局課税第２部資料調査第３課長のＰ３５（以下「Ｐ３５
課長」という。）から，「査察」という言葉を使うことによって脅迫された旨も主張するが，一般に多額の税額が課
税漏れとなっており，それが仮装・隠ぺいによるものである場合には，租税ほ脱事件として査察の告発を受け
ることがあることは広く知られているところであり，本件の事案にかんがみて，課税当局がその可能性について
言及したとしても，それだけで本件各処分が違法となるものとはいえないことは明らかである。
(5)　よって，本件の調査手続過程においては，本件各処分の違法性を基礎付けるような手続違背は存し
ないというべきである。
　９　本件各処分の適法性について
　以上の検討結果を前提として，本件各処分の適法性について検討する。
(1)　本件各更正処分等について
　ア　平成１０年５月期更正処分
　　　　(ア)　申告所得金額（別表１０－１(1)１欄）　△３億６９２４万３４２９円
　　　　　　上記金額は，当事者間に争いがない。
　　　　(イ)　支払利息の過大計上額（別表１０－１(1)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億６００３万２９９７円
上記金額は，原告が平成１０年５月期事業年度に平成１０年５月２８日付けでＥＢ債１の支払利息とし
て７億９５２４万９２０６円を計上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額２億６００３万２９９７円を，損
金の額に算入されないものとして所得金額に加算した金額である。
ａ　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額３億４９９９万１４５９円に
ついては，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，平成１０年法律第
２４号による改正前の法人税法３４条２項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められる。なお，利
息の計算が必要な期間が（半年毎の期間以外で）１年に満たない場合，利息は，３０日の１２か月からなる３６０
日をベースにして，また１か月に満たない場合は，経過した日数をベースにして計算するものとされていること
については当事者間に争いがない（以下，同じ。）。
そして，適正利率を超えて支払われた金額を当期中に支給されている各役員報酬額に加算する
と，Ｐ１については，株主総会で決議された役員報酬の支給限度額を超えることとなるため，同条１項及び法
人税法施行令６９条２号の規定により，別表９－２の「⑧限度超過額」欄の「合計」欄の金額２億２８４４万０８０７
円が過大な役員報酬の額となる。
ｂ　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されてい
るＥＢ債１の購入金額１０００万米ドル分は，使途不明金であり，３１５９万２１９０円は，法人税法２２条３項に規
定する損金の額に算入されない。
　　　　(ウ)　課税総所得金額（別表１０－１(1)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△１億０９２１万０４３２円
　　　　　　上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△３億６９２４万３４２９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額２億６００３万２９９７円を加えて算出した金額である。
　　　　(エ)　課税留保金額（別表１０－１(1)１６欄）　３億３０８６万１０００円
上記金額は，法人税法６７条２項の規定により，原告の平成１０年５月期修正申告書に記載された留
保所得金額８億８８８４万０７２６円から，ａの住民税額３３万１２００円及びｂの留保控除額５億５７６４万８１７６円
を控除して算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）
である。
ａ　控除される住民税額　　　　　　　　　　　　　３３万１２００円
上記金額は，法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民税額の計算の基礎となる法人税
額１６０万円に２０．７パーセントを乗じて算出した金額である。
ｂ　留保控除額　　　　　　　　　　　　　５億５７６４万８１７６円
上記金額は，法人税法６７条３項の規定により，同項１号に該当する金額となり，前記(ウ)の金額△
１億０９２１万０４３２円に同法２３条の規定により算出した受取配当等の益金不算入額１７億０２４９万０９３７円
（平成１０年５月期修正申告書記載額と同額）を加算した金額１５億９３２８万０５０５円に，３５パーセントを乗じ
て算出した金額である。
　　　　(オ)　使途秘匿金の支出額（別表１０－１(1)１８欄）　　　　　４００万円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に記載されていた使途秘匿金の支出金額であり，これに
ついては当事者間に争いがない。
　　　　(カ)　納付すべき法人税額（別表１０－１(1)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(ウ)の課税総所得金額△１億０９２１万０４３２円に
対する法人税額０円に，前記(エ)の課税留保金額について同法６７条１項の規定に基づき算出した税額５９６
７万２２００円（別表１０－１(1)１７欄）及び前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基
づき算出した税額１６０万円（別表１０－１(1)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から
控除される所得税額等の金額６１２７万２２００円（別表１０－１(1)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
　　　　(キ)　還付所得税額等（別表１０－１(1)２２欄）３億０２３４万５０８８円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る控除所得税額等の金額７９４７万４４００円が前記
(カ)のとおり６１２７万２２００円に変更された結果１８２０万２２００円減少したため，平成１０年５月期修正申告書
に係る還付所得税額等の金額２億８４１４万２８８８円に，当該増加額１８２０万２２００円を加えた金額である。
　　　　(ク)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－１(1)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億１７３９万５８５１円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る翌期繰越欠損金の金額７億７７４２万８８４８円から
前記(イ)の所得金額に加算すべき金額２億６００３万２９９７円を差し引いて算出した金額である。
　　　　(ケ)　以上によれば，平成１０年５月期事業年度の原告の課税総所得金額は△１億０９２１万０４３２円，
納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は５億１７３９万５８５１円であるから，平成１０年５月期更
正処分はその範囲内で適法であるが，所得金額△１億０９２１万０４３２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠
損金５億１７３９万５８５１円を下回る部分はそれぞれ不適法である。
イ　平成１１年５月期再更正処分
(ア)　申告所得金額（別表１０－１(2)１欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△５３億９７８８万４１７９円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)　支払利息の過大計上額（別表１０－１(2)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４億１５１７万７７９８円
上記金額は，原告が平成１１年５月期事業年度に平成１０年１１月２４日及び平成１１年５月２７日付け
でＥＢ債１の支払利息として１４億８４４５万５９３７円及び１４億６５５２万２５６０円を計上した金額のうち，次のａ及
びｂの各金額の合計金額１４億１５１７万７７９８円を，損金の額に算入されないものとして所得金額に加算した
金額である。
ａ　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額１２億９２５９万１２２３円
については，前記２のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，
法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて不当に支払
われた金額（別表９－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われた
というべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
ｂ　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されてい
る２か所のＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，使途不明金であるから，適正利率を超えて不当に高額に支
払われた金額１億２２５８万６５７５円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ウ)　課税総所得金額（別表１０－１(2)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△３９億８２７０万６３８１円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△５３億９７８８万４１７９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額１４億１５１７万７７９８円を加えて算出した金額である。
(エ)　使途秘匿金の支出額（別表１０－１(2)１８欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における使途秘匿金の支出金額８００万円であり，これにつ
いては当事者間に争いがない。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１０－１(2)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(ウ)の課税総所得金額△３９億８２７０万６３８１円
に対する法人税額０円に，前記(エ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した
税額３２０万円（別表１０－１(2)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所
得税額等の金額３２０万円（別表１０－１(2)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
(カ)　還付所得税額等（別表１０－１(2)２２欄）１億７５９８万３１９４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における還付所得税額等の金額であり，これについては当
事者間に争いがない。
(キ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－１(2)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４億３２３９万０７５２円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における翌期繰越欠損金の金額６１億０７６０万１５４７円から
前記(イ)の所得金額に加算すべき金額１４億１５１７万７７９８円を差し引き，さらに，平成１０年５月期事業年度
の所得金額等の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額２億６００３万２９９７円（別表１０－１(1)８欄の金額と
同額）を差し引いて算出した金額である。
　　　　(ク)　以上によれば，平成１１年５月期事業年度の原告の課税総所得金額は△３９億８２７０万６３８１円，
納付すべき法人税額は０円，還付所得税額等は１億７５９８万３１９４円，翌期へ繰り越す欠損金は４４億３２３９
万０７５２円であり，平成１１年５月期再更正処分はその範囲内で適法であるが，所得金額△３９億８２７０万６３
８１円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４４億３２
３９万０７５２円を下回る部分はそれぞれ不適法である。
ウ　平成１２年５月期更正処分
(ア)　申告所得金額（別表１０－１(3)１欄）△４８億８６５２万０２９１円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)　加算金額の合計額（別表１０－１(3)８欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１億７１２５万４１０８円
　　　　　　上記金額は，下記のａないしｅの合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１０－１(3)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２億３９７９万２２９４円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に平成１１年１１月２６日及び平成１２年５月２６日付
けでＥＢ債１の支払利息として１２億９４８２万０９３７円及び１２億８９５６万６８７５円を計上した金額のうち，次の
(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計金額１２億３９７９万２２９４円を，損金の額に算入しないものとして所得金額に加算
した金額である。
(ａ)　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額１１億３２３９万８０９３
円については，前記２のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であ
り，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われ
た金額（別表９－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたという
べきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載され
ている２か所のＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，使途不明金であり，適正利率を超えて不当に高額に支
払われた金額１億０７３９万４２０１円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
ｂ　寄附金の損金不算入額（別表１０－１(3)３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８億８０８２万１１５３円
上記金額は，前記４のとおり，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した固定資産売却損２３億４
３１３万６５１０円のうち，β不動産の売却金額２０億３６１２万４６２７円とβ土地に係る譲渡時における価格とし
て適正な金額１７億６０５１万６８００円並びにβ建物及び同建物に付随する什器備品の簿価２１億５６５０万４７
２６円の合計金額３９億１７０２万１５２６円との差額１８億８０８９万６８９９円については，法人税法１３２条の適用
によりこれを否認し，原告から評価センターに対する寄附金に該当するものとして，同法３７条の規定に基づき
寄附金の損金算入限度額の再計算をした結果，新たに算出された寄附金の損金不算入額である。
ｃ　過大な役員報酬の損金不算入額（別表１０－１(3)４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｄ　役員賞与の損金不算入額（別表１０－１(3)５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０２万３５３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ　有価証券等売却損の過大計上額（別表１０－１(3)７欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６１万７１２６円
上記金額は，前記６のとおり，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した有価証券等売却損のう
ち，ＫＯＢＥファンドに係る取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められるこ
とから，法人税法１３２条の規定によりこれを否認し，適正価額２９９０万１８７４円と原告の取得価額３１５１万９０
００円との差額１６１万７１２６円は，原告の役員であるＰ１に対する役員賞与と認められ，法人税法３５条により
損金不算入となるところ，原告は，取得価額を基に有価証券等売却損を計上しているので，差し引き１６１万７
１２６円を有価証券等売却損の過大計上額として所得金額に加算したものである。
　　　　(ウ)　交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１０－１(3)９欄，１３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５３１万７６５５円
　　　　　　上記金額は，当事者間に争いがない。
　　　　(エ)　課税総所得金額（別表１０－１(3)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△１７億３０５８万３８３８円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△４８億８６５２万０２９１円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額の合計３１億７１２５万４１０８円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき交際費等の損金不算入額の
過大計上額１５３１万７６５５円を差し引いて算出した金額である。
(オ)　使途秘匿金の支出額（別表１０－１(3)１８欄）　　　　　４００万円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書に記載された使途秘匿金の支出金額であり，これについ
ては当事者間に争いがない。
(カ)　納付すべき法人税額（別表１０－１(3)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(エ)の課税総所得金額△１７億３０５８万３８３８円
に対する法人税額０円に，前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した
税額１６０万円（別表１０－１(3)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所
得税額等の金額１６０万円（別表１０－１(3)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ)　還付所得税額等（別表１０－１(3)２２欄）１億３７９８万６７２０円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書に記載された還付所得税額等の金額であり，これについ
ては当事者間に争いがない。
(ク)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－１(3)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９億５８１２万９０５５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０７億８９２７万６３０３円
から前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計３１億７１２５万４１０８円（別表１０－１(3)８欄）を差し引き，前
記(ウ)の所得金額から減算すべき交際費等の損金不算入額の過大計上額１５３１万７６５５円（別表１０－１(3)１
３欄）を加え，さらに，平成１０年５月期事業年度の所得金額等の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額２
億６００３万２９９７円（別表１０－１(1)８欄の金額と同額）及び平成１１年５月期事業年度の所得金額等の再計算
に伴い減少する控除未済欠損金額１４億１５１７万７７９８円（別表１０－１(2)８欄の金額と同額）をそれぞれ差し
引いて算出した金額である。
(ケ)　以上によれば，平成１２年５月期事業年度の原告の課税総所得金額は△１７億３０５８万３８３８円，
納付すべき法人税額は０円，還付所得税額等は１億３７９８万６７２０円，翌期へ繰り越す欠損金は５９億５８１２
万９０５５円であり，平成１２年５月期更正処分はその範囲内で適法であるが，所得金額△１７億３０５８万３８３８
円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金５９億５８１２
万９０５５円を下回る部分はそれぞれ不適法である。
エ　平成１３年５月期再更正処分
(ア)　申告所得金額（別表１０－２(4)１欄）　　　　　　　　　　　　０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)　加算金額の合計額（別表１０－２(4)１３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億３９８１万１２２４円
上記金額は，下記のａないしｆの合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１０－２(4)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億９０５４万８８９５円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に平成１２年８月１７日，同年９月７日及び同月２８日
付けでＥＢ債１の支払利息として計上した金額１億２２６５万０５７２円，１億８５８７万３２１８円，１億５２０２万００２
０円及び７６０１万０００９円並びに平成１３年５月３１日付けでベントリアンローンの支払利息として計上した金額
４７４６万５７５３円（別表６－１の③欄）のうち，次の(ａ)ないし(ｃ)の各金額の合計金額２億９０５４万８８９５円を，
損金の額に算入しないものとして所得金額に加算した金額である。
(ａ)　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額２億２１５１万６８３５
円については，前記２のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であ
り，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われ
た金額（別表９－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたという
べきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)　別表９－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載され
ているＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，使途不明金であり，適正利率を超えて不当に高額に支払われ
た金額３６３２万３８４１円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ｃ)　別表６－２の「③支払利息の過大計上」欄の３２７０万８２１９円は，前記５のとおり，ベントリアンロ
ーンの仕組みとその利払を利用して行われた，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であり，法人税法
３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，同条２項に規定する損金の額に算入しな
い報酬の額に該当する。
ｂ　過大な役員報酬の損金不算入額（別表１０－２(4)４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ　役員賞与の損金不算入額（別表１０－２(4)５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８１５万１０８７円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｄ　未払金取崩役員賞与（別表１０－２(4)６欄）　　　２万９６７２円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ　雑損失の過大計上額（別表１０－２(4)８欄）３８０８万１５７０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｆ　受贈益計上漏れ（別表１０－２(4)１０欄）　　　１億５０００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(ウ)　減算金額の合計額（別表１０－２(4)２４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億３９８１万１２２４円
　　　　　　上記金額は下記ａないしｄの合計額である。
ａ　交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１０－２(4)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３３万７８３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｂ　前期否認損金計上役員賞与認容（別表１０－２(4)１５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万９６７２円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ　事業税の損金算入額（別表１０－２(4)２２欄）３４４万２４００円
上記金額は，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月期再更正処分によって新たに納付すべ
きことになる事業税の金額である。
ｄ　欠損金の当期控除額（別表１０－２(4)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億２５００万１３１７円
上記金額は，前記(イ)の金額５億３９８１万１２２４円から前記(ウ)ａないしｃの合計金額１４８０万９９０７
円を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額から減算した金額である。
(エ)　課税総所得金額（別表１０－２(4)２５欄）　　　　　　　　　　０円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計５億３９８
１万１２２４円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計５億３９８１万１２２４円を差し引いて算出
した金額である。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１０－２(4)３０欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(エ)の課税総所得金額０円に対する法人税額０円
である。
(カ)　還付所得税額等（別表１０－２(4)３１欄）３億９５７８万４８５９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額であり，これについては
当事者間に争いがない。
(キ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－２(4)３２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７億５２３６万７４０６円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０１億０８５１万５９７１円
から前記(ウ)ｄの欠損金の当期控除額５億２５００万１３１７円（別表１０－２(4)２３欄）を差し引き，さらに，平成１０
年５月期事業年度の所得金額等の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額２億６００３万２９９７円（別表１０
－１(1)８欄の金額と同額），平成１１年５月期事業年度の所得金額等の再計算に伴い減少する控除未済欠損
金額１４億１５１７万７７９８円（別表１０－１(2)８欄の金額と同額）及び平成１２年５月期事業年度の所得金額等
の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額３１億５５９３万６４５３円（別表１０－１(3)８欄の金額から同１３欄の
金額を差し引いた金額）をそれぞれ差し引いて算出した金額である。
(ク)　以上によれば，平成１３年５月期事業年度の原告の課税総所得金額は０円，納付すべき法人税額
は０円，還付所得税額等は３億９５７８万４８５９円，翌期へ繰り越す欠損金は４７億５２３６万７４０６円であり，平
成１３年５月期再更正処分はその範囲内で適法であるが，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部
分及び翌期へ繰り越す欠損金４７億５２３６万７４０６円を下回る部分はそれぞれ不適法である。
オ　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）
(ア)　課税総所得金額（別表１０－２(5)２５欄）　　　　　　　　　　０円
前記１及び７のとおり，原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはできないか
ら，上記金額は，被告の主張するとおり，０円となる。
当該金額は，原告の平成１４年５月期再更正処分後の繰越欠損金控除前の所得金額が１４億２６３０
万４７４０円であり，平成１４年５月期確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下
回ったことから，１４億２６３０万４７４０円を所得金額とし，ここから，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損
金４７億５２３６万７４０６円のうち１４億２６３０万４７４０円を当期控除額として控除した残額に相当する。
(イ)　納付すべき法人税額（別表１０－２(5)３０欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき算出した，前記(ア)の課税総所得金額０円に対する法
人税額０円である。
(ウ)　還付所得税額等（別表１０－２(5)３１欄）１億８９８７万０８５０円
上記金額は，平成１４年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額であり，これについては
当事者間に争いがない。
(エ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－２(5)３２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３億８１１８万４８７８円
前記１及び７のとおり，原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはできないか
ら，上記金額は，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損金４７億５２３６万７４０６円を前提として，別表１０
－２の(5)欄及び別表１２－２の(5)欄（ただし，同(5)３２欄を除く。）のとおり，被告主張の所得金額に対する加
算及び減算をして算出した翌期へ繰り越す欠損金額である。
当該金額は，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損金４７億５２３６万７４０６円から前記(ア)の当
期控除額１４億２６３０万４７４０円を控除した残額である３３億２６０６万２６６６円（なお，原告の平成８年８月１日
から平成９年５月３１日までの事業年度における繰越欠損金控除前の所得金額は黒字であること及びその直
前の事業年度は平成７年８月１日から開始することは当事者間に争いがないので，平成１３年５月期事業年度
の翌期繰越欠損金のうち，平成１４年６月１日から開始する事業年度の控除未済欠損金額に含まれない額
（当該事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度において生じた欠損金以外の欠損金）で，平成１４
年５月期事業年度において控除未済のままの額はないことになる。）に，原告が平成１３年１２月１日に吸収合
併したインディペンデンスの翌期繰越欠損金５５１２万２２１２円（当事者間に争いがない。）を加えた金額に相
当する。
　　　　(オ)　以上によれば，平成１４年５月期事業年度の原告の課税総所得金額は０円，納付すべき法人税
額は０円，還付所得税額等は１億８９８７万０８５０円，翌期へ繰り越す欠損金は３３億８１１８万４８７８円であり，
平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）はその範
囲内で適法であるが，翌期へ繰り越す欠損金３３億８１１８万４８７８円を下回る部分（ただし，平成１４年５月期
再更正処分により一部取り消された後の部分）は不適法である。
カ　平成１２年６月期更正処分
(ア)　申告所得金額（別表１０－３(6)１欄）　△１億４７８９万３５８０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)　支払利息の過大計上額（別表１０－３(6)２欄）７８９１万５０６８円
上記金額は，前記５のとおり，評価センターが平成１２年６月期事業年度にベントリアンローンの支払
利息として計上した金額１億１９０４万１０９５円（別表６－１の①欄）のうち，ベントリアンローンの仕組みの中で
ラファエロに支払われた金額７８９１万５０６８円（別表６－２の①欄）は，原告と合併をする以前の評価センター
から，ベントリアンローンの仕組みとその利払を利用して行われた，原告の役員であるＰ３及びＰ４に対する利
益の供与であり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮
装・隠ぺいしてＰ３及びＰ４に利益供与がされたものであることから，Ｐ３及びＰ４に対する法人税法３７条に規定
する寄附金と認められる。
しかし，当該金額は，平成１２年６月期事業年度において未払となっているため，法人税法施行令７８
条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算したものである。
(ウ)　課税総所得金額（別表１０－３(6)１０欄）　△６８９７万８５１２円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△１億４７８９万３５８０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額７８９１万５０６８円を加えて算出した金額である。
(エ)　納付すべき法人税額（別表１０－３(6)１３欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき算出した，前記(ウ)の課税総所得金額△６８９７万８５１２
円に対する法人税額０円である。
(オ)　還付所得税額等（別表１０－３(6)１４欄）　　　　　１万１３９４円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(カ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３(6)１５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９０８万３７８７円
上記金額は，平成１２年６月期確定申告書に記載された翌期繰越欠損金の金額１億６７９９万８８５５
円から前記(イ)の金額７８９１万５０６８円を差し引いて算出した金額である。
(キ)　以上によれば，平成１２年６月期事業年度の評価センターの課税総所得金額は△６８９７万８５１２
円，納付すべき法人税額は０円，還付所得税額等は１万１３９４円，翌期へ繰り越す欠損金は８９０８万３７８７
円であり，当該各金額は平成１２年６月期更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法であ
る。
キ　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）
(ア)　申告所得金額（別表１０－３(7)１欄）　　　　　　　　　　　　０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)　加算金額の合計額（別表１０－３(7)５欄）２億５８１１万１５２５円
上記金額は，下記ａないしｃの金額の合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１０－３(7)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１６６万９８６３円
上記金額は，前記５のとおり，評価センターが平成１３年３月期事業年度にベントリアンローンの支
払利息として計上した金額２億０２６７万２０７３円（別表６－１の②欄）のうち，ベントリアンローンの仕組みの中
でラファエロに支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円（別表６－２の②欄）は，評価センターから，ベン
トリアンローンの仕組みとその利払を利用して行われた，原告の役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与で
あり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・隠ぺいし
て各役員に利益供与がされたものであることから，Ｐ３及びＰ４に対する法人税法３７条に規定する寄附金と認
められる。
しかし，当該金額のうち３１６６万９８６３円は，平成１３年３月期事業年度において未払となっている
ため，法人税法施行令７８条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算した
ものである。
ｂ　寄附金の損金不算入額（別表１０－３(7)３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億８６８５万７６４２円
上記金額は，前記ａのラファエロに支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円はＰ３及びＰ４に
対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められるから，未払である３１６６万９８６３円を差し引いた金額１
億０９５４万６５７５円及び平成１２年６月期事業年度で未払となっていたが平成１３年３月期事業年度において
支払われた金額７８９１万５０６８円を合計し，同条２項の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の計算をした
結果，発生した寄附金の損金不算入額として所得金額に加算したものである。
ｃ　欠損金の当期控除額（別表１０－３(7)４欄）３９５８万４０２０円
上記金額は，平成１３年３月期修正申告書における欠損金の当期控除額１億２８６６万７８０７円か
ら，平成１２年６月期更正処分において翌期へ繰り越す欠損金として算出された金額８９０８万３７８７円（別表１
０－３(6)１５欄）を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額に加算した金額である。
(ウ)　減算金額の合計額（別表１０－３(7)９欄）２億２１８０万３０７４円
上記金額は，下記ａないしｃの金額の合計金額である。
ａ　未払寄附金認定損（別表１０－３(7)６欄）　７８９１万５０６８円
上記金額は，平成１２年６月期更正処分において，評価センターからＰ３及びＰ４に対する寄附金に
該当すると認定した金額のうち，平成１２年６月期事業年度に未払であった金額を，平成１３年３月期事業年
度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｂ　営業権譲渡収入の過大計上額（別表１０－３(7)７欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４２８５万７１４３円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ　雑損失計上漏れ（別表１０－３(7)８欄）　　　　　３万０８６３円
上記金額は，評価センターが消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理に当たり、
前記ｂにより仮受消費税等の額としていた７１４万２８５７円から，課税売上割合が低下することにより生じる評価
センターが還付を受けるべき消費税等の額６９１万２６００円及び繰延消費税額等１９万９３９４円を差し引いた
金額を，所得金額から減算した金額である。
(エ)　課税総所得金額（別表１０－３(7)１０欄）　　３６３０万８４５１円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額２億５８１１万１５
２５円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額２億２１８０万３０７４円を差し引いて算出した金額であ
る。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１０－３(7)１３欄）１０４０万２９００円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(エ)の課税総所得金額３６３０万８０００円（ただ
し，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して同条規定の税率を乗
じて算出した金額の合計額１０４１万２４００円（別表１０－３(7)１１欄）から，法人税法６８条１項に規定する法人
税額から控除されるべき所得税額等の金額９４１７円（別表１０－３(7)１２欄）を差し引いて算出した金額（ただ
し，通則法１１９条１項の規定に基づき，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(カ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３(7)１５欄）　　　　　　　０円
上記金額は，評価センターの平成１３年３月期修正申告書における翌期繰越欠損金の金額３９３３万
１０４８円に前記(イ)ｃの欠損金の当期控除額３９５８万４０２０円（別表１０－３(7)４欄）を加え，さらに，平成１２年
６月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額７８９１万５０６８円（別表１０－３(6)５欄と同額）を差し引い
て算出した金額である。
　　　　(キ)　以上によれば，平成１３年３月期事業年度の評価センターの課税総所得金額は３６３０万８４５１
円，納付すべき法人税額は１０４０万２９００円，還付所得税額等は０円，翌期へ繰り越す欠損金は０円であり，
当該各金額は平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の
部分）の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
　　(2)　本件各重加算税賦課決定処分等について
　　　ア　平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一
部取り消された後の部分）
前記２のとおり，シナジープラスに対する支払利息は使途秘匿金とはいえないから，平成１１年５月期
重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）
は不適法である。
　　　イ　平成１２年５月期重加算税賦課決定処分
前記２のとおり，シナジープラスに対する支払利息は使途秘匿金とはいえないから，平成１２年５月期
重加算税賦課決定処分は不適法である。
　　　ウ　平成１３年５月期重加算税賦課決定処分
前記２のとおり，シナジープラスに対する支払利息は使途秘匿金とはいえないから，平成１３年５月期
重加算税賦課決定処分は不適法である。
　　　エ　平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一
部取り消された後の部分）
　　　　(ア)　前記５のとおり，評価センターは，ベントリアンローンに係る取引に関し，経済合理性のない海外の
法人及び海外の信託を介在させ，Ｐ３及びＰ４への利益供与を支払利息に仮装し，Ｐ３及びＰ４への利益供与
額を隠ぺいしたものである。
(イ)　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部
分）により新たに納付すべきこととなった税額１０４０万２９００円に対する重加算税の金額は，通則法６８条の規
定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１０４０万円（別表１１⑤３２欄，ただし，同法１１８条３項の規
定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税
額３６４万円（同別表⑤３３欄）となるから，これと同額でした平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，
平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法である。
　(3)　平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分について
　　　　前記６のとおり，原告のＫＯＢＥファンド取引において法人税額から控除すべき所得税額には変動がな
いから，当該取引に係る法人税額の増加はないので，平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分は不
適法である。
第４　結論
　　　以上の次第で，本件各処分の取消しを求める原告の訴えは，平成１０年５月期更正処分のうち，所得金
額マイナス１億０９２１万０４３２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金５億１７３９万５８５１円を下回る部
分，平成１１年５月期再更正処分のうち，所得金額マイナス３９億８２７０万６３８１円を超える部分，還付所得税
額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４４億３２３９万０７５２円を下回る部分，平
成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消さ
れた後の部分），平成１２年５月期更正処分のうち，所得金額マイナス１７億３０５８万３８３８円を超える部分，還
付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金５９億５８１２万９０５５円を下回る
部分，平成１２年５月期重加算税賦課決定処分，平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分，平成１３年
５月期再更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４７
億５２３６万７４０６円を下回る部分，平成１３年５月期重加算税賦課決定処分，並びに，平成１４年５月期更正
処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金３３億８１１８万４８７８円を下回る部分（ただし，平成１４年５月期再更正処
分により一部取り消された後の部分）に限り，理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれら
をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　　門　　　　　　　匡
裁判官　　　　関　　　口　　　剛　　　弘
裁判官　　　　菊　　　池　　　　　　　章
（別紙２）
第１　争点(1)（訴えの利益の有無）について
　１　原告の主張
　　(1)　被告は，平成１４年５月期再更正処分により，繰越欠損金控除前の所得金額が１４億２６３０万４７４０円
となり，平成１４年５月期確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下回るので，
平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消し
を求める訴えには訴えの利益がない旨主張する。
　　　　しかし，そもそも，平成１４年５月期更正処分は，平成１４年５月期事業年度の繰越欠損金を確定申告
書の繰越欠損金よりも減額する不利益処分である。
　　　　そして，平成１４年５月期再更正処分は平成１４年５月期更正処分を納税者に有利に変更する課税処
分であって，平成１４年５月期再更正処分の取消しを求める訴えには訴えの利益がなく，減額再更正につい
ての一部取消し説を採用した最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決に基づけば，取消しの対象
は，平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）となる
ものである。
　　　　また，平成１４年５月期更正処分がなければ，平成１４年５月期再更正処分において認定されるべき繰
越欠損金控除前の所得金額は，上記の１４億２６３０万４７４０円よりも更に約５億円低額の約９億円となるはず
であり，平成１４年５月期再更正処分が認定した繰越欠損金控除前の所得金額が更に低額となれば，結果と
して，原告の平成１４年５月期事業年度の繰越欠損金は，平成１４年５月期再更正処分が認定した金額である
２４億４０２７万３１２１円を上回ることになる。
　　　　そして，繰越欠損金の多寡を原因として更正処分の取消しを求めることについては，納税者に訴えの
利益が認められると解されるから，原告においても，当初の平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月
期再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消しを求める訴えの利益があるものというべきである。
　　(2)　仮に，被告主張のように，平成１４年５月期再更正処分により，繰越欠損金控除前の所得金額が，確
定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額より減算されたことを理由に，原告が，平成１４年５月期更正処分
の適法性を争う訴えの利益が失われるとすれば，原告としては，納税者に不利益な平成１４年５月期更正処
分に不服があるにもかかわらず，同処分の適法性を争う法的救済の途が閉ざされることとなり，妥当でない。
　　　　上記最高裁判決は，再更正処分が納税者に有利な場合，再更正処分と当初更正処分とは吸収関係
に立たない旨を判示し，納税者に，再更正処分と独立して当初更正処分の適法性を争う訴えの利益を認めて
いるのであるから，再更正処分が納税者に有利であることは，納税者に，再更正処分と独立して当初更正処
分の適法性を争う訴えの利益を否定する根拠とはなり得ないものというべきである。
　２　被告の主張
　　(1)　平成１４年５月期更正処分については，平成１４年５月期再更正処分が行われているところ，平成１４
年５月期更正処分においても平成１４年５月期再更正処分においても，事業年度開始の日前５年以内に開始
した事業年度において生じた欠損金額又は所得金額に異動が生じ，また，平成１４年５月期事業年度の繰越
欠損金控除前の所得金額に異動が生じているだけである。
　　(2)　平成１４年５月期事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額の異動については，平成１４年５月期再
更正処分における原告の繰越欠損金控除前の所得金額は１４億２６３０万４７４０円であり，平成１４年５月期事
業年度の確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下回るので，平成１４年５月
期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）についての取消しを求
める訴えの利益はないものというべきである。
　　　　すなわち，繰越欠損金とは，結局，「控除未済欠損金」（当該事業年度より前に生じ，法人税法５７条の
規定により，欠損金が発生した事業年度の翌事業年度以後の事業年度分の所得金額の計算上，損金の額
に順次繰り越して算入された残余の，当該事業年度の損金の額に算入される各事業年度の欠損金の残高）
から「当期控除額」（当該事業年度において，同条の規定により，当該事業年度の損金の額に算入された各
事業年度の欠損金の合計額）を単純に減算したものにすぎず，「控除未済欠損金」及び「当期控除額」が決
定すれば自動的に算出されるものである。したがって，その減算計算に誤りがない限り，この金額について
は，当期控除額を争うことで足りるから，単なる控除未済欠損金の書き誤りや，翌期繰越額の計算誤りを除い
て，当期において実際に取り消すことが可能な当期控除額，すなわち繰越欠損金控除前の所得金額に着目
して，訴えの利益があるかないかを判断すべきである。
　　　　この点，原告は，最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決を引用し，減額再更正処分後におい
ても，当初更正処分（平成１４年５月期更正処分）の取消しを求める訴えの利益がある旨主張する。
　　　　しかしながら，原告の引用する当該判決は，減額再更正処分は納税者に有利な効果をもたらす処分と
解されるから，その取消しを求める訴えの利益はなく，減額された当初の更正処分の取消しを訴求することで
足りると判示したものであって，減額再更正処分後も確定申告額を上回る当初更正処分の増額部分が残って
いる場合において，当初更正処分を争えるものと判示したものであり，本件のように，減額再更正処分により
所得金額が確定申告額を下回り，全く訴えの利益がなくなっている場合においても，なお，当初の更正処分
を争えると判示したものではない。
　　(3)　また，平成１４年５月期事業年度の開始の日前５年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額
又は所得金額の異動については，東京高等裁判所平成３年１月２４日判決（税務訴訟資料１８２号５５頁）は，
誤りがあった事業年度の欠損金額を是正するための当該事業年度についての更正の請求の手続を経ること
なく，その誤りを前提として後の事業年度についての更正の請求をしたり，更正処分の取消しを求めることは
許されない旨判示しており，これは欠損金額が発生した事業年度を争わなければ，その欠損金額が繰り越さ
れた翌期以降の事業年度において，その誤りを前提とした所得金額の変更の申立ては許されないと判示した
ものと解されるから，欠損金額が正しいか否かは，その欠損金額が発生した事業年度においてのみ判断され
るべきであり，それがされていない場合，新たな課税年分で，過去の欠損金額の発生額については，それを
変更することとなる請求はできないものというべきである。
　　　　そうすると，平成１４年５月期更正処分においても平成１４年５月期再更正処分においても，平成１４年５
月期事業年度の欠損金額の計算により算定されたものではない繰越欠損金額を変更するには，まず，当該
欠損金額が発生した事業年度において，その金額を争わなければならず，かつ，それで足りるのであって，当
該欠損金額が発生した事業年度における課税処分の是正に加えて，平成１４年５月期更正処分の取消しを
求める訴えにおいて平成１４年５月期事業年度より前の事業年度についての欠損金額又は所得金額を争える
ものではないから，やはり，原告の訴えは訴えの利益を欠くものといわざるを得ない。
第２　争点(2)（ＥＢ債１に係る支払利息の性質，使途秘匿金課税の可否，重加算税の賦課要件の有無及び理
由付記不備の有無）について
　１　被告の主張
　　　ＥＢ債１に係る支払利息が，役員報酬又は使途秘匿金に該当する旨，原告には仮装・隠ぺいが認めら
れ，重加算税の賦課要件を満たす旨及びＥＢ債１に係る本件各処分に理由付記の不備はない旨の被告の主
張の詳細は別紙４の第１ＥＢ債１の「主張の趣旨」欄及び「証拠及びそれによる立証趣旨等」欄記載のとおりで
あるが，その主張の中核的部分は次のとおりである。
　　(1)　主張の要旨
　　　ア　ＥＢ債１に係る取引は，原告が発行したＥＢ債１を海外の投資家３者が購入し，原告はそれにより１億１
５００万米ドルの資金調達をし，年率２１．２５パーセントの金利で計算される支払利息を海外の投資家３者に
支払う形となっているが，ＥＢ債１は，企業買収等の具体的な資金需要のない原告が，専ら自らに欠損金を創
出して蓄積させるとともに，その欠損金に相当する利益をＰ１家族に移転するための手段として発行されたも
のであるから，Ｐ１家族に対する利益供与を海外の投資家に対する支払利息に仮装したものであるといえる。
　　　イ　もっとも，ＥＢ債１の元本相当額については，原告が主張するような事業買収のために使われた事実
はなくとも，原告がＰ１家族から実際に提供を受け，その管理支配下に置いてその事業の用に供された事実
はあるので，実質的にみればＥＢ債１の発行によりＰ１家族から原告に対して融資が行われたと同様の経済的
効果が生じているものと認められる。
　　　ウ　したがって，ＥＢ債１に係る支払利息のうち，本件事案の実体に応じた適正な金利水準の部分までは
支払利息として損金性が認められるものの，その水準を超えて支払われていた部分については支払利息で
はなくＰ１家族に対する利益供与であって，原告の平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事
業年度の法人税に係る各課税標準においては，法人税法３４条３項の役員報酬に該当する。
　　　　　そして，その役員報酬は，上記のとおり海外の投資家に対する支払利息に仮装してＰ１家族に支出さ
れていたものであるから，同条２項により損金不算入となる。
　　　エ　なお，原告の平成１０年５月期事業年度の法人税に係る課税標準においては，平成１０年法律第２４
号による改正前の法人税法３４条１項により，Ｐ１家族各人に対し供与されている利益（適正と認められる金利
水準を超える部分）を当該期間中に支給されている各人の役員報酬の金額に加算したところ，Ｐ１については
当該加算後の役員報酬の総額が，株主総会で決議された同人の役員報酬の支給限度額を超えることとなっ
たため，同項及び同法施行令６９条２号の規定により，当該支給限度額を超える金額につき損金不算入となる
ものである。
　　　オ　加えて，シナジープラスに支払ったとする利息については，真の投資家は，Ｐ１の関係者であり，適正
利率を超えて不当に高額に支払われた金額は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。ま
た，Ｐ１はシナジープラスを自ら支配し原告は同社をＰ１又はその関係者のダミーとしてＥＢ債１の取引に介在
させたにすぎないから，その支出が原告の帳簿書類に記載された者（シナジープラス）を通じてその記載され
た者以外の者，すなわちＰ１又はその関係者にされたものであり，その相手方の氏名等が原告の帳簿書類に
記載されていない場合（措置法施行令３８条３項）に当たるので，上記適正と認められる金利水準を超える部
分は使途秘匿金に該当する。
　　(2)　ＥＢ債１に係る支払利息がＰ１家族に対する役員報酬に該当すると認定できる個別的事情
　ア　ＥＢ債１の目的と実態（原告が多額の欠損金を蓄積しようとしたこと及びＰ１家族の余裕資金を利用
し，原告の資金を外部に流出させることなくＰ１家族に移転させようとしたこと）
　　　原告は，商工ファンドの株式５５８万６６００株を所有しており，簿価としては２億９１１７万４３２６円を計上
するだけで，その含み益は，平成９年１２月ころの株価約４万円を基準とすると，２０００億円を超えるものであっ
たところ，以下のとおり，原告あるいは原告の実質的な経営権を握り商工ファンドの実権を名実ともに支配して
いたＰ１は，原告保有の商工ファンド株式については，将来，新たなグループの株式保有関係を作る際に，商
工ファンド株式の売却を行っても原告に課税所得が生じないように，原告の赤字幅を大きくし，その赤字の範
囲で，海外の新持株会社に商工ファンド株式を売却し，その際のキャピタル・ゲインを赤字で打ち消し原告に
おいて課税が生じないようにする一方，海外の新持株会社に時価を簿価として引き継ぐことを図り，将来の商
工ファンド株式の売却時に売却益への課税を最小限に押さえるべく，あらかじめ多額の欠損金の蓄積を図る
ため，原告は，欠損金の作出のための一手段として，ＥＢ債１を発行したものである。また，ＥＢ債１の発行計画
から，その買入消却までの流れが，海外発行等の複雑なスキームに基づいて行われた理由は，欠損金を作り
出すとしても，資金がＰ１率いる関連企業とＰ１家族を併せた集合体外に流出しないようにすべく，原告が費用
として支払う金額を上記集合体のいずれかに取得させる方法として，支払利息の形態を利用することとし，支
払利息を取得する者に課税が及ばないように，すなわち，資金提供者がＰ１家族だと判明しないようにするた
め，また，判明しても課税が行われないようにするためであった。
　　　　(ア)　原告が多額の欠損金を蓄積しようとしていたこと
　ａ　Ｐ１は，平成７年３月１日時点において，既に，原告が所有する商工ファンドの株式譲渡時に生じる
多額のキャピタル・ゲイン課税について懸念し，Ｐ１家族が保有する原告の株式の譲渡益に対する課
税を軽減する方策を具体的に検討していた。
　　　このことは，当時，既に，原告及びＰ１家族が所有する商工ファンド株式及びＰ１家族が所有する原
告の株式の譲渡時のキャピタル・ゲインに対して課税される税額を，いかにして減少させるかが大きな問題と
なっていたことを現している。
　ｂ　原告は，平成９年１２月２５日時点において，自身に４０億円から５０億円程度の赤字を計上して，そ
の赤字の計上により株式売却益を相殺する方法での商工ファンド株式の売却を計画していた。
　ｃ　原告は，ＥＢ債１発行から４か月程度後の平成１０年７月６日ころ，ＤＭＧ証券に対して，当時原告が
商工ファンド株式を新たに海外に設立するＳＰＣ（海外持株会社）に移転（売却）した際に，その売却益に対し
て法人税が課せられないようにするために，欠損金の蓄積を増加して所得を減少させる方法についての検討
を依頼している。
　　　　(イ)　ＥＢ債１の発行までの経緯
　　　　　　以下のように，ＥＢ債１の発行までの経緯においては，資金拠出者が先に決まっていたこと，ことさら
支払利息額の高い資金調達方法が検討されＥＢ債１の発行に決まったこと，原告の調達資金の運用方法は
決まっておらず本来不要な資金調達であったこと，ＥＢ債１の発行による赤字の発生と商工ファンド株式の売
却とが連動して計画されていたこと，ＥＢ債１は，原告が必要とする資金に相当する金額を額面として発行され
るのではなく，Ｐ１が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１の発行額となったこと，Ｐ１又は原告は積極的
に支払利息の利率の引き上げを目論んでいたこと，これらの情報はすべてＰ１の下に集められた上で，Ｐ１に
よってＥＢ債１の発行が決定されたこと，ＥＢ債１を引き受ける予定のリミテッドパートナーシップのリミテッドパー
トナーはＰ１が所有するＳＰＣ（エクイタブル）とすることがあらかじめ予定されていたことなどが明らかである。
　ａ　原告は，遅くとも平成９年１２月１６日には債券発行を計画していたところ，この時点では，債券発行
の具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかったにもかかわらず，引受人すなわ
ち投資家が決まっていた。このような段階で引き受けることが決まっていたその投資家は債券発行を企画して
いるＰ１以外には考えられない。
　　　そして，資金の拠出者が決まっている中で，債券の発行形態が検討され，同月２４日ころ，より具体
的な概要が形作られ始め，ＤＭＧ証券が発行概要案の提案書を作成している。その案の中にはＥＢ債発行案
が存在し，ここでは，留意事項として発行体による買入償却まで検討されており，さらには，調達ツールとして
普通社債，ＥＢ債及びデュアルカレンシー債の３つの商品の提案があり，原告は金利を高く設定するために，
その中で一番金利が高いＥＢ債を選択した。
　　　翌２５日，Ｐ６会計士は，上記提案書に回答して，原告は企業買収等の戦略的資金運用のプランも
ないまま資金調達を行おうとしており，欠損金の創出のためにあえて高利に設定した支払利息を第三者たる
投資家の手に渡すことなく，Ｐ１が前もって準備した「吸引装置」によって事実上Ｐ１又はその関係者が収受す
ることを暗号めいた表現で伝えていることから，支払利息を計上する立場の者が，利息を受け取る者について
の工作を行っていることがうかがえる。
　　　また，上記Ｐ６会計士の回答の余白にＤＭＧ証券の担当者が書いたメモからは，原告による将来の
商工ファンド株式の売却と関連して，原告によるＥＢ債１の発行，原告について４０億円ないし５０億円の赤字
の発生，商工ファンド株式の売却という３つの計画が明らかに連動していることがうかがえる。
　ｂ　Ｐ６会計士が，平成１０年１月７日から同年２月３日にかけて，ＤＭＧ証券Ｐ１４とやりとりをしたファック
ス文書によれば，社債の発行の直前においても原告が調達資金の運用計画を持ち合わせていなかったこと，
Ｐ６会計士が，債券の引受者の立場で債券引受可能額をＤＭＧ証券に連絡していること，バーチベールとリミ
テッドパートナーシップ契約を締結してリミテッドパートナーとなる海外法人については原告の方で用意する旨
伝達していること，当該海外法人はその後のスキームと照らし合わせればエクイタブルに当たること，ＥＢ債１
のうち３０００万米ドルの購入者の一人は，現存のユニット・トラストであり，別の２０００万米ドルの購入者は別の
ケイマンユニット・トラスト（Ｕ／Ｔ）とされていること，当該各ユニット・トラストは，その後のスキームにおける位置
や金額からそれぞれクブライＵ／ＴとダイアモンドＵ／Ｔがそれらに該当することが明らかとされている。
　　　そして，ダイアモンドＵ／ＴはこのスキームのためにＤＭＧ証券により作られたものであって，原告あ
るいはＰ１の意のままとなるユニット・トラストであり，クブライＵ／Ｔも，当該時点で発行内容が何ら定まっていな
いＥＢ債１を購入する主体として位置付けられていることからして，Ｐ１の意向の下で運営されていたものである
といえる。
　ｃ　ＤＭＧ証券は，平成１０年１月１２日及び１９日付けでそれぞれ社債の発行概要案を作成し，同年２
月２０日にほぼ最終的な概要案を報告しているが，上記１月１９日付けの発行概要案ではその「留意事項」に
おいて，通常であれば，証券会社は，発行者の意を酌んでできるだけ低利の資金調達に腐心するにもかかわ
らず，積極的に支払利息の利率を引き上げようと目論んでいることが記載されている。
　　　また，発行費用見積の項目においては，「本件については，投資家が一人であり，かつ転売されな
いことから，同代理人を置かない方向で検討中」と記載されており，ＤＭＧ証券がＰ１の依頼によりＰ１の資金を
運用する形でのＥＢ債１の発行を計画していたことがうかがえる。
　ｄ　ＤＭＧ証券Ｐ１４が，平成１０年２月１２日，１３日，１８日，２０日及び２６日に商工ファンドの取締役社
長としてのＰ１あてに送付したファックス文書によれば，同月２０日には発行までの手続がほぼ確定したこと，Ｅ
Ｂ債１の発行及び引受けに係るすべての情報がＰ１に集められ，Ｐ１の意思決定によって発行が決まったこと，
バーチベールの設立費用及びパートナーシップ契約に係る費用はエクイタブルが，その他の諸費用はタック
スヘイブン地域に所在する原告の措置法６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等であるコパーが取引
後にまとめて負担することが明らかとされており，エクイタブルが，ＤＭＧ証券が設置した他のＳＰＣと同様にＰ１
の管理支配下にある法人で，本件のスキームにおいては単なる歯車の一つにすぎない存在であることがうか
がわれる。
　ｅ　ＤＭＧ証券が詳細にＥＢ債１発行スキームのキャッシュフローについて検討した英文メモが，平成１
０年２月５日，１２日，１３日，１８日，１９日，２３日，２５日及び同年３月５日に作成されているところ，上記２月５
日付けの英文メモからは，原告が１億米ドルの債券を発行して資金を調達するが，結局はその資金はコパー
の社債を購入するために使用される予定となっており，単に調達資金の全額を，リスクは低いが利率も低い社
債に投資するだけの予定が組まれており，ＥＢ債１の発行直前でも原告には具体的な企業買収の予定などな
かったこと，バーチベールとリミテッドパートナーシップ契約を結ぶ法人がエクイタブルと記載され，Ｍｒ．Ｘ（す
なわちＰ１）がその株主または支配者であることが説明文に表示されていること，同メモにおいて，リミテッドパ
ートナーはＰ１が所有する既存のＳＰＣである必要があるとはっきり記載されており，エクイタブルがＰ１の所有
であるとうかがわれることが明らかとされているほか，上記２月１３日及び１８日付けの英文メモには，ほぼ実際
に行なわれたスキーム像が描かれており，各ＳＰＣの名称や，ダイアモンドＵ／Ｔなどの名称も明記されてい
る。
　ｆ　ＥＢ債１の発行に先立ち，ＤＭＧ証券の担当者はＰ１と打合せを重ね，ＥＢ債１発行スキームに関係
させるＳＰＣ（特別目的会社）として，ペーパー法人であるアスチュラ，バーチベール，コパーを設立し，ユニッ
ト・トラストとしてダイアモンドＵ／Ｔを設立しているところ，バーチベールとアスチュラは，連絡先が同じジャージ
ー島の私書箱となっており，バーチベールは，平成１０年２月２５日に，自己をジェネラルパートナー，エクイタ
ブルをリミテッドパートナーとしてリミテッドパートナーシップ契約を結んでおり，エクイタブルは当該パートナー
シップ（バーチベールＬＰＳ）の唯一のリミテッドパートナーであり，当該リミテッドパートナーシップ契約により，
バーチベールＬＰＳが投資した７５００万米ドル分のＥＢ債１に係る２１．２５パーセントの利息額のうち，１５．７８２
パーセント相当額を受領してデフォルトリスク及び商工ファンド株式による元本償還による損失を負担するリス
クを引き受けている。また，利息のうち残りの５．４６８パーセントについては，すべてアスチュラからの米国国債
の品借り料としてアスチュラに支払われるから，バーチベールＬＰＳには一銭も残らず，資金フローのパイプ役
を担うだけである。ＤＭＧ証券作成のキャッシュフロースケジュールは，ＥＢ債１発行に際して，新たに作った海
外法人等に，いつ，いくら，どこへ資金を流せばよいのか知らせるために作成したものと認められ，バーチベ
ール，アスチュラ，ダイアモンドＵ／Ｔは，最初から定められた資金の受渡しを行っていただけのものであること
が明らかである。
　　　また，ＤＭＧ証券担当者が同月１９日に作成したと思われるＥＢ債１に係るキャッシュフロー図にお
いては，Ｐ１及びＰ２が合計７４００万米ドル，Ｐ１家族の資金のみを受託している信託であるクブライＵ／Ｔ及び
原告がＰ１家族とは無関係の投資家であると主張するシナジープラスがそれぞれ３０００万米ドル及び１０００万
米ドルの資金を拠出することとされており，また，Ｐ１及びＰ２からの資金は，ダイアモンドＵ／Ｔ及びアスチュラ
を経由し，更にバーチベールＬＰＳを経由して，原告が，その２日後にＥＢ債１の発行の形態を借りて当該資金
を入手することとされていた。そして，原告は，当該調達資金をコパーの社債を買う形で投資し，コパーがその
資金をもって獲得した投資益については，その利益の２０パーセント以上をエクイタブルに支払うことになって
いた。さらに，バーチベールとエクイタブルの関係は，リミテッドパートナーシップであるが，エクイタブルは，リミ
テッドパートナーシップがＥＢ債１に投資することによってリミテッドパートナーシップに生じる利益について溜
め込む権利を持っていた。最終的な同月２５日の段階のキャッシュフロー図では，Ｐ１とＰ２
の拠出資金額が７５００万米ドルになったこと，原告がコパーに調達資金の全額を投資せず，コパーの株式を
７００万米ドル購入するだけとなったこと及びコパーとエクイタブルとの間のファンド・アドバイザリー契約がなく
なったことが表されている。
　　　　(ウ)　ＥＢ債１取引の外形の作出
　　　　　ａ　導管体的組織群の組成
　　　　　　(ａ)　アスチュラルートについて
　　　　　　　①　ダイアモンドＵ／Ｔ，アスチュラ及びバーチベールＬＰＳは，本件のＥＢ債１発行スキームのため
に設置されたもので，Ｐ１の管理支配下にあり，ＥＢ債１に係る資金はそれらを通過するだけで，一時的に資金
が滞留することはあっても最終的には原告又はＰ１らにすべての資金が辿り着くのであって，中間にあるダイア
モンドＵ／Ｔ，アスチュラ及びバーチベールＬＰＳには１円も残らない。本件におけるＰ１と原告との間に位置す
るこれらの会社等は，資産流動化の際に，キャッシュフローを生み出す資産をその資産の元の保有者から譲り
受け，それを裏付けに債券を発行することで債券の発行主体になり，元の保有者から倒産隔離の機能を担う
ような本来の導管体ではなく，単に形式的な資金（元金と利息）の通り道であるにすぎず，ＥＢ債１取引におけ
る原告とＰ１家族とのつながりを見えなくするためだけに差し込まれるダミー機能以外の機能は見いだせない。
　　　　　　　②　ダイアモンドＵ／Ｔが信託宣言により成立する前の平成１０年２月に，そのトラスティーであるド
イチェ・モルガン・グレンフェル（ケイマン）リミテッドに対し，Ｐ１は署名入りレターを発し，Ｐ１が自らの決定とし
て，アスチュラの社債に専ら投資するようにトラスティーに指示している。これは，Ｐ１の意思決定・指図に基づ
いて，ダイアモンドＵ／Ｔがアスチュラ社債に投資していることを示している。
　　　　　　　③　Ｐ１は，５０００万米ドルのアスチュラ社債を，平成１０年１０月１４日及び２６日に，それぞれ２５０
０万米ドルずつクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店を経由してＧＯＵ／Ｔに売却した。同時に，
Ｐ１は，上記アスチュラ社債の売却代金により，ＧＯＵ／Ｔの受益権を，それぞれ２５００万米ドルずつ取得し
た。この取引に関し，Ｐ１は税務及び法律の専門家に精査させ問題なしとの評価をさせている。Ｐ１はクレディ・
スイス・ファースト・ボストン証券にアスチュラ社債を売るのであるから，ＧＯＵ／Ｔが独立したトラスティーの判断
により運営されているのであれば，その先のクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券からＧＯＵ／Ｔが購入す
る取引まで含めて，かつ事前に，Ｐ１がチェックすることはあり得ない。よって，この事実はＧＯＵ／ＴがＰ１の管
理支配下に置かれ，初めからＰ１の決定によってアスチュラ社債の受け皿となるよう決められていることを示し
ている。
　　　　　　　④　エクイタブルはＰ１らが管理支配するペーパーカンパニーであり，Ｐ１とＰ２のダミーである。
　　　　　　　　　すなわち，エクイタブルは何ら資金負担をせず，ＥＢ債１の７５００万米ドルに係る年２１．２５パー
セントの利息のうち，デフォルトリスクや商工ファンド株式による償還リスクを負担する対価であると称して年１
５．７８２パーセントを受け取っている。しかし，エクイタブルはＰ１が支配しＰ１がオーナーとなっている法人であ
ると認められるから，デフォルトリスク自体，原告の商工ファンド株式の含み益を考えればほとんど考えられな
いことに加え，万が一デフォルトが起こった場合でも，そのリスクはエクイタブルのオーナーであるＰ１が結局負
担することになること及び原告はそもそも商工ファンド株式による償還条項は行使するつもりがなかったことを
考え合わせると，エクイタブルは何らのリスク負担なしに１５．７８２パーセントを受け取っていたことになり，Ｐ１
が拠出した７２００万米ドル及びＰ２が拠出した３００万米ドルの合計７５００万米ドルに係る利息のうち１５．７８２
パーセント部分を受け取る名義人として，原告からの資金を吸収する機能を果たしていたにすぎない。
　　　　　　　　　そして，エクイタブルはＰ１が支配しているから，Ｐ１とＰ２の投資額に対する収益の受領者とし
て，両者に代わる機能を果たしていたことは明らかである。したがって，同者が取得した利息については，実
質的にＰ１及びＰ２が受領したものと認められる。
　　　　　　　　　原告はエクイタブルがＰ１らとは関連のない第三者である旨主張するが，エクイタブルがＥＢ債１
の発行概要が決定される前から投資家として組み込まれていたことや，その機能も債券購入に伴うリスクを負
担する機関としてではなく，Ｐ１の所有するスキーム内に滞留する利益を吸収するための機関としてとらえられ
ていたこと，その後の本件のスキーム費用をＰ１の意思の下に負担していることなどからすれば，原告と関係が
ない第三者でないことは明らかである。
　　　　　　　　　また，ドイツ銀行グループのジャージー島所在の法人であり，本件の投資家サイドのスキームに
おけるＳＰＣ等の新規設立のアレンジを担当したモルガン・グレンフェル・トラストコーポレーションのＰ１８は，Ｅ
Ｂ債１発行前に，ＤＭＧ証券Ｐ１４から，「このストラクチャーが実際にはⅩ氏（Ｐ１）のための租税繰延メカニズム
である」と説明を受けていたから，Ｐ１がこのストラクチャーにより海外の組織体名義でＰ１家族らの利益を留保
して租税を回避しようとしている事実が認められる。
　　　　　　　　　さらに，平成１０年１月２７日付けでＰ１８がＤＭＧ証券Ｐ１４にあてたファックス文書には，ジャー
ジー島のＯＬＭ弁護士事務所から入手した，本件のストラクチャー（スキーム）のうち，このストラクチャーからの
「出口」の作り方についての意見書が添付されており，原告からこのストラクチャーにおけるＰ１家族につながる
出口として，初めからリミテッドパートナーシップ（バーチベールＬＰＳ）のリミテッドパートナー（結局ここにエクイ
タブルが座る。）が企画されていたことが明らかに表されている。
　　　　　　　　　加えて，同年２月３日付けでＤＭＧ証券Ｐ１４がＰ１８にあてた文書には，Ｐ１との会合の結果とし
て，ストラクチャーの出口としてのアイデアが２案記載されているが，どちらの案においても，その出口とは，Ｐ１
が利益を吸引する出口として計画されており，Ｐ１がエクイタブルを含むスキーム全体の決定権を握っているこ
とが明らかとされている。
　　　　　　　　　さらに，これと実際に行われたＥＢ債１のスキームとを照合すると，当該記述中のユニット・トラス
トが，後にＤＭＧ証券のアレンジによって設立されたダイアモンドＵ／Ｔであることが分かる。そして，ダイアモ
ンドＵ／ＴがＥＢ債１の企画の段階で法的には存在していないにもかかわらず，これが間に入るＥＢ債１のキャ
ッシュフローの実行が確実視されていることからすれば，ダイアモンドＵ／Ｔとこれに続くバーチベール，アス
チュラは単にＰ１の資金をパス・スルーして中継するだけの機能しか持たないものであって，独自に投資対象
を選ぶ機会を与えられていない形だけの存在として予定されていることが確認できる。このことは，ダイアモン
ドＵ／Ｔのトラスティーが同信託の受益権者であるＰ１の意向・判断に基づき機械的にアスチュラ社債への投
資を行っており，Ｐ１のダミーにすぎないこと，また信託と認めるとしても所得税法１３条ただし書の投資信託で
はなく，一般の信託にすぎないことを如実に表している。
　　　　　　　　　そして，同月４日のＰ１との最終ミーティングを行ったＤＭＧ証券Ｐ１４から情報を得たＰ１８が，そ
の情報に基づいて作成したＯＬＭ弁護士事務所あてのファックス文書には，「顧客はジャージーのリミテッドパ
ートナーシップがこのストラクチャーの最も適切な出口のメカニズムであろうと結論付けた。」等の記載があり，
Ｐ１が「出口」のメカニズムに最も適した形としてエクイタブルをリミテッドパートナーとするバーチベールＬＰＳの
スキームを決定したことが示されている。
　　　　　　　⑤　このように，ＥＢ債１による資金取引の大半を占めるバーチベールＬＰＳを形式上の購入者とす
るアスチュラルートについては，①そのストラクチャーはＰ１がＤＭＧ証券側と密接に連絡を取り自ら検討し決
定して作り上げたものであること，②このストラクチャーのＳＰＣ群は，その株主はチャリタブルトラストとなってい
るが，Ｐ１に支配され，Ｐ１にその経済的成果・利益を享受させるための導管体であり，同人の名義人にすぎな
いこと，③このストラクチャーの張本人であるＰ１は，それを構成するＳＰＣ群から可能な限り完全に法的・税務
的に引き離されている形となることを望み，Ｐ１のその望みどおりにこのストラクチャーは作り上げられ，ＥＢ債１
取引に係るスキーム全体が原告及びＰ１のための課税回避メカニズムとして機能しており，その課税回避メカ
ニズムが具体的に意味するところは，原告からＰ１家族に対する利益供与を，ＥＢ債１の海外投資家に対する
支払利息の支出の形にして，当該利益供与額を自ら支配するストラクチャー内に無税で留保するというもので
あること，④ダイアモンドＵ／ＴもＰ１の意思決定によって作られたものであること，⑤ＥＢ債１が満期前に買い戻
されることになっていること，⑥ダイアモンドＵ／Ｔ，アスチュラ，バーチベールは単にＰ１らの資金をパス・スル
ーして中継するだけの機能しか持たないものとして予定されていること，⑦ダイアモンドＵ／Ｔは，同信託の受
益権者であるＰ１の意向・判断に基づきアスチュラ社債への投資を行っており，トラスティーは形式上置かれて
はいるが飾り物にすぎず，同信託はＰ１のダミーにすぎないものか，又はこれを信託と認めるとしても，その運
用はＰ１の意向により決められているから所得税法１３条ただし書の投資信託ではなく，一般の信託にすぎな
いこと，⑧バーチベールＬＰＳにリミテッドパートナーとして参加し，ＥＢ債１の支払利息の１５．７８２パーセントを
受け取るエクイタブルは，Ｐ１が支配する同人のダミーとして原告の支出するＥＢ債１の支払利息をＰ１家族の
ために吸引する機能と外に出す出口たる機能を担う組織体であることが認められる。
　　　　　　　⑥　ＥＢ債１の投資ルートとしては，他にクブライＵ／Ｔを形式上の購入者とするヤスプルートとシナ
ジープラスを形式上の購入者とするシナジールートとがあるが，ＥＢ債１の発行の企画とともに，その投資家サ
イドのスキームとして考案された原型は，ＤＭＧ証券が深く関与したバーチベールＬＰＳを形式上の購入者と
するアスチュラルートであり，ヤスプルート及びシナジールートは後からスキームに組み込まれたものであっ
て，後者の２つは，ＥＢ債１の支払利息の受け手となる点においてアスチュラルートと同じであり，ＥＢ債１に係
る資金取引の目的及びバーチベールＬＰＳを巡って明らかとなったストラクチャー自体の目的に沿って機能さ
せるべくＰ１が用意したものであることが明らかである。
　　　　　　　　　したがって，上記の事実はアスチュラルートのみならず，他の２つのルートを含む本件の投資家
サイドのスキームの本質を表しており，ＥＢ債１に対する投資（原告に対する資金提供）及び利息の受領がＰ１
家族との資本的なつながりを切った導管体的組織群の名義の一連の取引によって行われる形をとっている投
資家サイドのスキームの全体が，真の投資家・利息の受領者がＰ１家族であることを巧みに隠ぺいして海外の
組織体に利益を移転させ，支払利息の形で原告から供与を受けた利益を無税のまま海外に留保するための
仕組みである，ということを雄弁に物語っている。
　　　　　　(ｂ)　ヤスプルートについて
　　　　　　　　クブライＵ／Ｔの出資者は，ヤスプＬＰＳのみであり，ヤスプＬＰＳはＰ１家族のみがそのリミテッドパ
ートナーであり，クブライＵ／Ｔに出資することを目的としている。
　　　　　　　　そして，ＤＭＧ証券がＥＢ債１の発行の詳細が決定する前の平成１０年２月５日付けで作成したキ
ャッシュフロー図には，既にクブライＵ／Ｔのことを指すと認められる信託がＥＢ債１の購入者として記載されて
おり，このことは，Ｐ１の決定に基づきクブライＵ／Ｔが事前にＥＢ債１の投資家として組み込まれていたことを
表しており，Ｐ１の決定・指図がトラスティーの投資判断に先立ち，かつ，優先している実態を表している。よっ
て，クブライＵ／ＴはＰ１家族のダミーであり，真の投資家がＰ１家族であり，原告が支払う利息がＰ１家族に帰
属する事実を覆い隠すための存在である。原告は，ＥＢ債１の購入者として，事実上，Ｐ１家族の資金のオフシ
ョア勘定であるクブライＵ／Ｔを用意し，表面上はクブライＵ／ＴにＥＢ債１の利息を支払ったかのように見せか
けたものの，その実質は，他のＥＢ債１の取引と同様に，Ｐ１家族への利益供与であり，クブライＵ／Ｔは，ヤス
プＬＰＳが直接原告からＥＢ債１を購入し，原告が直接ヤスプＬＰＳに利息を支払った場合，直接Ｐ１家族にそ
の支払利息（収入）が帰属して同人らの所得として実現してしまうことを免れるために，さらに，ＥＢ債１の投資
家が海外の投資信託であるように仮装し，真の投資家がＰ１家族であることを隠ぺいするとともに，ＥＢ債１の金
利等の発行条件が海外の第三者との間で成立している正常なものであるかのように見せかけるために，ヤス
プＬＰＳと原告との間に挿入されたものにすぎない。
　　　　　　(ｃ)　シナジールートについて
　　　　　　　　シナジープラスは，以下のとおり，マン島所在のペーパーカンパニーであり，その株主等の詳細
は不明であるが，Ｐ１又はその関係者を隠すための存在であり，Ｐ１らに支配されていると認められ，したがっ
て，シナジープラスに係るＥＢ債１の購入資金はＰ１らから出ているものと認められる。
　①　シナジープラスはマン島所在の法人であるが，登記機関に届出がなく，電話帳及び最新の商
工人名録にも登載されていないことからペーパーカンパニーである。
　②　Ｐ１が代表を務める商工ファンドからスキームのアレンジャーであるＤＭＧ証券の担当者あてに
ＥＢ債１の申込者がシナジープラスであること等を伝えるファックス文書が送付されているが，仮に，シナジー
プラスが真に第三者としてＥＢ債１の購入を申し込むのであれば，自らドイツ銀行ロンドン支店に連絡をとって
同支店から購入するのが本来の姿である。シナジープラスはＰ１が本件のスキームに参加させたものであった
ことは明らかである。
　③　ＥＢ債１の利払の当時，原告が利息を米ドル以外の通貨で支払うことを希望し，投資家も原告
が望む通貨であればいかなる通貨でも支払利息として受け入れると同意しているとの記載がある文書がある。
実際には利息は米ドルで支払われたものの，ＥＢ債１の利息は米ドルで支払うことは原告と投資家の双方を拘
束しているＥＢ債１の条件であり，投資家側が投資先の言いなりになって，投資先の望む通貨での支払を認め
る必要はない。しかも，投資家との関係からすれば余程のことがない限り，投資先が自由に支払通貨を変える
ことを無制限に受け入れるということは考え難い。したがって，原告又はＰ１家族と関係のある者でなければ，
原告が望む通貨であればいかなる通貨でも受け入れるという合意が成り立つことはあり得ないと考えられる。
シナジープラスを含むすべての投資家がＰ１に管理されているからこそ，為替リスクを考慮せずに無条件で支
払通貨の変更に合意しているものと認められる。
　④　この他，シナジープラスは中途買入消却においても同様に，重要な問題についてＰ１又は商工
ファンド関係者と直接交渉していることから，Ｐ１の知らない第三者の投資家などではなく，Ｐ１又はその関係者
のダミーにすぎないことは明らかである。シナジープラスは，あたかも外国の投資家からの投資であるかのよう
に見えるものの，専ら，真実の投資家を隠ぺいするためにのみ利用されているものとみるのが相当である。
　　　　　ｂ　中途買入消却を巡るＥＢ債１の購入者と原告との関係
　　　原告は，ＥＢ債１の発行から２年半経過したのみで，いまだ任意繰上げ償還条項にも該当しない平
成１２年５月ないし９月の時点で，各投資家との相対取引でＥＢ債１を額面で買い取り，当該債券を消却してい
るが，既に平成１１年１１月２４日の時点で，原告はＥＢ債１を社債権者から買い取ることを望んでおり，その旨
合意しているとして，その手続について問い合わせをしており，同年１２月１４日の時点では，原告は支払代理
人であるドイツ銀行を通さず，直接自らの取引銀行の口座から社債権者の口座に支払うことを希望し，それに
ついて問題はないかについても問い合わせをしている。さらに，商工ファンドＰ２３は，中途買入消却に先立っ
て平成１２年３月１７日にＤＭＧ証券Ｐ２１に対し，バーチベールＬＰＳ保有分については商工ファンド株式で償
還，すなわち買取代金を支払い，シナジープラスについてはファンドで償還，すなわち買取代金を支払うこと
ができないかなどと，投資家の意向など関係なく単に技術的・法的側面から問い合わせを発している。これら
のＥＢ債１の発行規約に定められていない償還又は中途買入消却方法を実行しようとした事実は，発行体と
投資家とが同一人によって支配されていなければあり得ないことであり，原告と投資家の関係は，原告の意の
ままに中途償還又は中途買入消却を行える関係にあったことを表している。
　　　　(エ)　ＥＢ債１により調達された資金の使途
　　　　　　ＥＢ債１により調達された資金は原告のパリバ銀行の米ドル口座（ＥＢ債１発行前の残高はゼロ）に入
金され，そこから次のような使途に充てられており，原告が主張するところの企業買収等の戦略的な運用には
用いられていない。
　ａ　平成１０年２月２７日に調達した５０００万米ドルから，ケイマンに設立したペーパーカンパニーである
コパーに同日付けで資本金として７００万米ドルを送金している。コパーは，原告の措置法６６条の６第１項に
規定する特定外国子会社等に当たり，コパーはその資金でＰ１が保有していた３つのファンドを６８０万７９５３．
９６米ドルで買い取った。Ｐ１は，同年３月４日にその代金をクレディ・スイス信託銀行の同人名義の口座にお
いて収受しているが，これを同日付けでダイアモンドＵ／Ｔを通じて原告の同月６日発行の２回目のＥＢ債１の
購入資金に充てている。ＥＢ債１により調達した資金の一部はＥＢ債１による資金の借入を更に増すために調
達されたことになる。
　ｂ　平成１０年３月２日に商工ファンドからの借入金の返済のために円転して５億円が充てられた。
　ｃ　Ｐ１からの借入金の返済に５万米ドル，Ｐ１への金銭の貸付けに３８５万米ドル，β建物に付随する
什器備品の購入資金に２５２万米ドル等が充てられた。あさひ銀行上野支店（原告のメイン口座で種々の経常
経費の支払もここから行われている。）に円転の上移動した資金は，β建物の建築資金にも充てられている。
　ｄ　原告が出資して平成１０年３月２５日に英領バージン諸島に設立したペーパーカンパニーであるパ
ンフィールドカンパニー・コーポレーション・ビーブイアイに同年６月と１０月にそれぞれ４０億円と１６億円を資
本金の増資として支出したが，その直後の同年１１月にＥＢ債１の巨額の金利の支払のために資金ショートし，
そのうちの約１５億円を減資により取り戻している。さらに，同年１２月，平成１１年２月及び３月にもそれぞれ約
２７億円，４億７０００万円及び１０億円を減資により払い戻している。
　　　イ　ＥＢ債２の購入者
　　　　　ＥＢ債２の購入者は，ＥＢ債１の買戻しにより得た現金により余裕資金を生じていたダイアモンドＵ／Ｔ
及びＧＯＵ／ＴがＥＢ債１の買戻し資金を出資して設立した海外の法人であるネルブランドであり，いずれもＰ
１が設置した信託及び海外法人である。
　　　　　ＥＢ債１の解約とＥＢ債２の発行とは連動しており，ＥＢ債２の発行の実態は，ＥＢ債１で調達したＰ１及
びＰ２からの資金を，いったんダイアモンドＵ／ＴとＧＯＵ／Ｔの段階まで払い戻し，その資金により両者が，ク
レディ・リヨネ・ルクセンブルグＳＡを通じて原告から直接ＥＢ債２を購入したものである。
　　　ウ　ＥＢ債１の支払利息に相当する利益がＰ１家族に帰属するものであることについて
　　　　　原告が準備したＥＢ債１の購入者は，バーチベールＬＰＳ，クブライＵ／Ｔ及びシナジープラスであり，
また，ＥＢ債２の購入者は，ダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔであったことは，上記のとおりである。
　　　　　原告は，ＥＢ債１の購入者に対して，年利２１．２５パーセントの支払利息を計上したものであるが，上
記のとおり，その支出の実態は実際の資金を提供したＰ１家族に対する支払であり，後記(4)のとおり，本件事
案に即した適正利率である７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントを超えて不当に高額に支払われた利
息分については仮装・隠ぺいに基づく利益供与である。当該利益供与の金額は，アスチュラルート及びヤス
プルートについてはＰ１家族に対する役員報酬であると認められるので，支払利息の支出が属する原告の事
業年度において，損金に算入されないものである。他方で，上記適正利率内で支払われた利息については，
Ｐ１家族への支払利息と認められるものである。
　　　　　原告は，Ｐ１家族は支払利息を受け取っていないと主張するが，原告が支出した時点において，当該
支出がＰ１家族への利益供与及び支払利息として支出されたのであるから，金銭が海外のユニット・トラストそ
の他を迂回するとしても，当該迂回路を通じてＰ１家族へ支払われることは確実であり，原告が支出した時点
で役員報酬の支払があった事実を覆すものではない。
　　　　　ＥＢ債２に係る取扱いも同様である。
　　(3)　シナジープラスに対し支払利息の形で支出した金額のうち，適正利率を超える部分については使途
秘匿金と認められることについて
　　　　措置法６２条は，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，その相手方の氏名等を当該法人の
帳簿書類に記載していないものについて，取引の対価として相当と認められることが明らかな部分を除き，使
途秘匿金課税の対象としている。
　　　　シナジープラスに係る支払利息という金銭の支出は，その金銭支出がその記載された者（シナジープラ
ス）を通じてその記載された者以外の者，すなわちＰ１又はその関係者にされたから，その相手方の氏名等が
原告の帳簿書類に記載されていない場合に該当する（措置法施行令３８条３項）。
　　　　さらに，Ｐ１はシナジープラスを自ら支配し原告はシナジープラスをＰ１又はその関係者のダミーとして認
識しているはずであるから，帳簿書類に記載していないことにつき相当の理由はない。
　　　　また，後記(4)のとおり，ＥＢ債１の利息のうちその適正利率と認められる７．９０５パーセントないし７．９９５
パーセントを超える部分については不相当に高い金利であって対価性がなく利益供与に当たる支出であるか
ら，「取引の対価として相当（措置法６２条２項かっこ書）」でない支出に該当する。
　　　　以上のとおり，シナジープラスに対するＥＢ債１の支払利息のうち適正利率を超える部分については使
途秘匿金に該当する。
　　(4)　本件事案におけるＥＢ債１の取引における適正利率の認定について
　　　ア　本件事案におけるＥＢ債１の取引における適正利率については，被告は，本件各処分の理由におい
て，「ＥＢ債１発行時の米ドル・スワップレートなどを元に算出した適正利率」として７．９０５パーセントないし７．
９９５パーセントとしている。その数値は，ＥＢ債１発行当時の米ドルの５年のスワップレート（金融市場の実勢金
利を表すものとして一般的に用いられる指標であり，平成１０年２月２７日発行分については６．００５パーセン
ト，同年３月６日発行分については６．０９５パーセント）に原告の信用力に応じたスプレッドとして１．９パーセン
トを上乗せしたものである。これは，原告が同年１月２９日から同年２月２７日の間，クレディ・スイス・ファースト・
ボストン銀行東京支店から原告の信託受益権１億円を担保として，５億円を借り入れた際のスプレッドが１．４
パーセントであったので，この原告の当時の信用力に応じたスプレッドといえる１．４パーセントに，貸出期間を
５年とすることで上昇するデフォルト率がもたらす金利上昇分０．５パーセントを加えた１．９パーセントを適正な
スプレッドと認定したものである。この０．５パーセントは，東京国税局の係官が複数の本邦の金融機関から得
た情報によれば，貸出期間が５年となった場合に，短期の場合のスプレッドに更に上乗せされることとしている
利率は概ね０．５パーセントであったこと等に基づくものである。なお，スプレッドは貸出期間が長くなれば債務
不履行リスクが高まるので拡大するものの，基本的には貸出通貨や貸出金額によって影響されず，貸出期間
が５年の場合に，短期の場合の金利に上乗せされるパーセントは０．３パーセントないし０．５パーセントであ
る。
　　　　　また，上記クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行東京支店からの上記借入れには質権設定がされ
ている反面，本件のＥＢ債１による借入の約１４６億円は劣後債で無担保とされているが，そもそも商工ファンド
株式の含み益が当時２０００億円以上あり，かつ，真の投資家であるＰ１家族がＥＢ債１の発行体である原告を
支配しており，ＥＢ債１が第三者間を流通することは全く予定されておらず，いつでもＰ１の一存で中途償還な
いし中途買入消却でき，実際に額面価額で中途買入消却を果たしていることからしても，担保の有無はあえ
て考慮する必要は認められないものというべきである。そして，原告は中途で償還ないし買入消却することを
当初から目論んでおり，実際に発行から２年半程度で中途買入消却されているにもかかわらず，被告は，表
面上の償還期間である５年という期間に基づいて０．５パーセントを上乗せしており，もし，貸出期間を実態に
合わせて３年とすれば，上記の上乗せスプレッドは０．３パーセントであり，その差の０．２パーセントは担保無し
の場合の上乗せスプレッドにも相当するから，被告が認定したスプレッドは合理性があるといえ，少なくとも低
すぎるということはない。
　イ　ＥＢ債１の年２１．２５パーセントという金利が不当に高いことについて
　　　　　原告は２１．２５パーセントという金利が原告や商工ファンドから独立した第三者で信用も高いドイツ銀
行の子会社であるＤＭＧ証券が正当な方法で算定したものであって適正金利であると主張するが，次のとおり
その主張は失当である。
　　　　(ア)　原告は，企業買収等の事業戦略のための調達という目的のすり替えを行った上で，買収失敗によ
る返済資金負担リスク，商工ファンド株式の下落リスク等を回避するため他社株償還条項を付けることが必要
かつ合理的であったと主張する。これは，他社株償還条項があるということは，他社株（商工ファンド株式）の
プット・オプションを原告が買い，投資家サイドがプット・オプションを売ってリスクを引き受けたことを意味すると
して，そのオプション料の年率換算値（元本に対し年７．８１２パーセント）をＥＢ債１の金利の一部として加算し
たという主張である。しかし，実際には他社株償還は行わず，他社株償還条項が発効する期日の前に繰り上
げ償還又は買入消却をすることが当初から予定されていたから，その意味において他社株償還条項は原告
が設定した架空の条項であり，プット・オプションの売買は実際には行われていなかったものと認められ，原告
と投資家であるＰ１又はＰ１家族は，そのことを知りつつ，ＥＢ債１をそれぞれ発行・購入したものであって，Ｐ１
家族への利益供与に当たる当該オプション料をＥＢ債１の金利の一部に理由なく上乗せして授受しているもの
である。商工ファンド株式に転換して償還は行わないことは既定方針であったにもかかわらず，あえて高金利
を設定するため，プット・オプションが付加された社債であるかのように発行条件を設定したものであり，原告の
いうような返済資金負担リスクや商工ファンド株式の下落リスクを負う者はいないのであるから，オプションプレ
ミアムの前提が成り立っていない。よって，オプション料としての７．８１２パーセントの金利を加算する理由はな
く，当該部分は相当な対価として認められる余地は全くない。
　　　　(イ)　本件の取引全体は，内（Ｐ１家族）から内（原告）へのプライベート，すなわち同族関係者間での資
金提供取引であり，原告において米ドル建てでの買収という具体的資金需要はなかったにもかかわらず，ＥＢ
債１をあえて米ドル建てで海外発行することで，円の５年のリスクフリーレートより高い米ドルのリスクフリーレー
トの採用や「アジア・プレミアム」という金利を高くする口実を作り上げ，ＥＢ債１の金利のかさ上げを図ったもの
である。
　　　　(ウ)　そして，内（Ｐ１家族）から内（原告）へのプライベート，すなわち同族関係者間での資金提供取引
であり，実質は融資的な取引であるにもかかわらず，高金利の口実を付けやすい商品としてＥＢ債１という形を
わざわざとったものであって，これは，もとより転売は予定されていない関連者間の融資的取引であるから，こ
れを通常の債券とみて他の流通性の高い通常の債券と比較して，その非流動性を金利の上乗せを正当化す
るための根拠として論じることはできない。
　　　　(エ)　さらに，原告はＥＢ債１の劣後性をも金利の正当化要素として主張するが，本件は，原告の欠損金
の創出のためにＰ１家族の資金を使った資金取引であり，もともと買収計画などなく，当時２０００億円以上の
商工ファンド株式の資産含み益があって，かつ，本件は，前提条件において，「発行債券の元利金の支払原
資は保有株式の配当金及び資産売却手取金（したがってすべて円貨）を充当する」という予定での資金調達
であること，原告は真の投資家であるＰ１に支配されていること，転売は行われないと予定されていたこと，もと
もと中途任意償還条項があり，実際に「株が下がったらＰａｒ（額面）でＲｅｄｅｅｍ（償還）」という目論見どおり中
途買入消却が行われていることにかんがみれば，劣後性という原告の主張は，通常の真の劣後債の劣後性と
は全く異なるものであるというべきであり，その劣後性は真の投資家兼発行体の支配者であるＰ１の意思でい
つでも自由に破棄できるものであって，金利を高くするために書面に書かれただけの条件であり，実質を伴わ
ないものといってよいに等しい。
　　　　(オ)　以上のとおり，２１．２５パーセントのうち，他社株償還条項に係る７．８１２パーセント部分と格付け
スプレッドのうちの原告が「ＥＢ債１の非流動性，特有の商品性及び日本を含むアジア・プレミアム分」としてい
る３パーセント分はいずれも金利をかさ上げするために作られた架空の口実にすぎないことは明らかであり，
適正とはいえない。
　　　　(カ)　また，原告が主張する格付けスプレッドのうちの残余の５パーセントについても，本件の資金取引
は，実質的にＰ１家族による原告に対する融資であり，その債券は第三者間を転々と売買されることを予定し
ていないのであるから，通常の債券とみて米国のハイイールド債（これは別名ジャンク・ボンドと言われ，一般
的に少なくとも１社の格付け機関により投資不適格と格付けされた債券のことである。）の流通利回りを基礎と
したスプレッドを適用することはできない。真の投資家であるＰ１家族は，ハイイールド債として投資しているの
ではなく，原告の保有する資産の含み益を吸収しようとしたのであり，どこにもリスクなどは生じていない。初め
からＰ１家族の資金を事実上融資するにすぎないプライベート・ディールであることは認識しているにもかかわ
らず，あえてこのような大きなスプレッドを加算したことは，単に金利のかさ上げだけのための意図しかなく，実
態を伴っていない。
　　(5)　隠ぺい・仮装の有無について（法人税法３４条２項）
　　ＥＢ債１による資金取引は，原告ではなく，Ｐ１家族の資金運用とともに，原告における欠損金の発生・
蓄積及びＰ１家族らに対するその欠損金相当額の利益供与をするために企てられたものであり，Ｐ１家族らと
原告の真の意思は，そのためにＰ１家族らの多額の資金を原告に提供して，その利息という形で原告がＰ１家
族らに対して利益の移転を行うことであった。したがって，ＥＢ債１の取引におけるダミーの投資家を含む導管
体的組織群は，Ｐ１家族への利益供与を隠ぺい・仮装するために，Ｐ１と原告が通謀して作り上げたものであっ
て全体として仮装行為そのものである。これらの導管体的組織群は，一連の仮装行為を行うためにだけ機能
しており，ＥＢ債１に関係する契約の実質はないというべきである。原告によるＥＢ債１の利息の支払の時点で，
一方の当事者であるＰ１家族に，その支払利息の金額のうち不当に高額な部分に相当する利益の供与が完
了し，それは仮装・隠ぺいされた役員報酬に当たるものというべきである。
　　(6)　本件各重加算税賦課決定処分等について
　ア　重加算税の賦課要件たる隠ぺい又は仮装の行為
　　　　　通則法６８条１項は，同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において，納税者がそ
の国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，そ
の隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，政令で定め
るところにより，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え，当該基礎
となるべき税額に１００分の３５を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課す旨規定している。
　　　　　そして，同法６８条１項の適用上，事実の隠ぺいとは，売上除外，証拠書類の廃棄等，課税要件に該
当する事実の全部又は一部を隠すことをいい，事実の仮装とは，架空仕入，架空契約書の作成，他人名義の
利用等，存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。
　イ　ＥＢ債１の取引における導管体的組織群との間での社債引受けの意思表示は通謀虚偽表示であるこ
と
　　　原告とバーチベールＬＰＳらとの間で取り交わされた社債の引受け（購入）は，
　　　　(ア)　ＥＢ債１は，欠損金を創出するため，発行されたものであること
　(イ)　ドイツ銀行は社債発行の外形を整えるために形式的に引受人とされたものであること
　(ウ)　導管体的組織群による取引は，Ｐ１家族らの借名取引であること
　(エ)　原告は，ＥＢ債１により資金を調達する必要性がなかったにもかかわらず，高金利を指向した社債
を発行しており，支払利息を対価とする社債取引としては，極めて不合理であること
　　　　などからして，真実は，Ｐ１家族らからの借入れであるにもかかわらず，これを隠ぺいするために，あたか
も第三者であるバーチベールＬＰＳらが社債を引き受けているかのような外観を整えただけのものであって，虚
偽表示というべきである。
　ウ　本件では課税要件について隠ぺい・仮装が認められること
　　　　　本件において，原告は，ＥＢ債１に係る取引が通常の財務活動の一環として行われていることを前提
に，支払利息の全額を損金として計上した。しかしながら，被告による調査の結果，ＥＢ債１は，真実はＰ１家
族らからの資金提供に対する見返りとしての支払利息名目の金員の提供行為にすぎないものであったことが
判明した。Ｐ１家族ら及び原告は，本件の取引の実態が明らかとなれば，ＥＢ債１に係る支払利息の損金算入
が被告により否認されると考え，Ｐ１家族から原告へ，あるいは原告からＰ１家族への資金の流れを隠すため
に，その道筋に上記の導管体的組織群を介在させたものである。
　　　　　このような行為は，課税庁において，真実の経済活動を把握して適正な課税を実現することを故意に
阻む行為であるというほかなく，取り分け，ＥＢ債１に係る資金の流れの把握を著しく困難にしている点におい
ては，適正な社債利息の支払として損金算入の要件を満たすか否かの課税要件に係る事実それ自体を仮装
し，隠ぺいしたといえる。
　　　　　そして，課税要件に係る事実に関して，その把握を著しく困難にする行為を仮装・隠ぺいと解したとし
ても，これをもって，実質課税の原則による認定であるということはできない。
　エ　原告には，計画的な過少申告の意図をうかがうことができること
　　　仮に，上記ウが認められないとしても，以下の事情からすれば，重加算税の賦課要件が認められるも
のというべきである。
　　　(ア)　通則法６８条１項の適用上，納税者が，当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を
外部からもうかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合には，重加算税の
賦課要件を満たす（最高裁判所平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁）。
　　　　　これは重加算税制度が悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって適正な徴税の実現を図ること
にかんがみ，架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要ではなく，当初から過
少申告を計画していた者につき，その意図が外部からうかがい得る特段の行動があれば，これも悪質な納税
義務違反行為と解するものである。
　　　　　ここに，「当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を外部からもうかがい得る特段の
行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合」というのが，具体的にはどのような場合であるの
かについては，事案ごとに諸般の事情を総合勘案して判断すべきであり，例えば，多額の所得があったにも
かかわらず，これをゼロとし，あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けた場合，そ
のような所得を得た納税者が通常であれば保管しておくと考えられる原始資料をあえて散逸する場合，税務
調査に対する非協力，虚偽答弁，虚偽資料の提出等の態度をとった場合等がこれに当たり得ると思われる
（最高裁判所判例解説民事篇平成７年度４８２頁参照）。
　　　(イ)　本件においては，原告は，ＥＢ債１が原告の損失の創出とＰ１家族らへの資金提供のための取引
であり，その支払利息が全額ないしは相当部分損金に算入され得ないことを当然に承知していたといわなけ
ればならない。しかしながら，原告は，当初から，これをあたかも正常な財務活動であるかのようにして損金計
上し，所得を過少に申告しようとしたものである。そして，このことは，Ｐ１家族からの資金提供について導管体
的組織群を介したことさら複雑で迂遠な取引を用いたこと，本件での調査の進展に伴って原告の主張が事実
と異なることが明らかになって初めて情報を小出しにするなど，原告はＥＢ債１の取引の実体を故意に被告に
伝えなかったことなど，外部からうかがい知れる特段の行動に現れている。
　　　(ウ)　したがって，原告の行為は，当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を外部からも
うかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合に当たり，重加算税の賦課要
件をみたすものというべきである。
　　(7)　理由付記不備の主張について
　以下のとおり，ＥＢ債１に係る本件各処分には理由付記不備の違法はない。
　ア　帳簿書類の記載の否認と法的評価のみの否認の違いについて
　　　　　青色申告者に対する更正が行われる場合で，帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合にお
いては，更正の根拠を帳簿書類の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示す
ることを要するが，帳簿書類の記載自体を否認するのではなく，帳簿書類の記載について納税者と法的な評
価を異にして更正をする場合においては，帳簿書類記載の法的評価を覆すに足りるだけの信ぴょう力のある
資料の摘示がない場合であっても，直ちに違法となるものではないものと解される。
　イ　ＥＢ債１に係る本件各処分における理由付記の適法性
(ア)　本件におけるＥＢ債１に係る本件各処分についての理由付記をみると，まず，ＥＢ債１を購入したの
はＰ１家族と認められるとしてその理由となる事実を摘示し，次に，ＥＢ債１に係る支払利息について不相当に
高額な部分はＰ１家族に対する利益供与であるとしてその理由となる事実を摘示し，最後に，不相当に高額な
部分は各役員に対する報酬であり，また，法人税法３４条２項に該当する報酬であって損金の額に算入されな
いとしてその理由を摘示し，計算の根拠を記載しているものである。
　　　　　　そして，渋谷税務署長及び被告はＥＢ債１の支払利息の支払の事実自体を否認したものではない
から，帳簿書類の記載について納税者と法的な評価を異にして更正をする場合に該当するものである。そうし
てみると，本件の理由付記については，支払利息のうちの不当に高額な金額が損金に算入されない役員報
酬に当たると判断したことを記載し，またその判断の根拠とした事実についても摘示しているのであって，その
程度は，更正の根拠を具体的に列挙し，不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨・目的を充足する程
度に具体的に明示するものであって，理由付記において何ら不備はないものというべきである。
　　　　(イ)　この点，原告は，クブライＵ／Ｔについて，その存在を無視した法的根拠の記載がなく，理由不備
の違法があると主張する。
　　　　　　しかし，理由付記制度の趣旨・目的からして，クブライＵ／Ｔに係る渋谷税務署長及び被告の検討
内容が，すべて詳細に理由付記に記載されていなければならないとするものではなく，本件における理由付
記においてのクブライＵ／Ｔについての記載についていえば，クブライＵ／ＴはＥＢ債１の購入者とされている
が，Ｐ１家族のみがリミテッドパートナーシップであるヤスプＬＰＳからの出資資金でＥＢ債１を購入したとの事実
を摘示しており，渋谷税務署長及び被告はその事実を評価してＥＢ債１の購入者はＰ１家族であるとしたので
あって，その記載の程度は不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨・目的に照らしても，法の要求する
更正理由の付記として欠けるところはない。
　　　　(ウ)　また，原告は，Ｐ１がエクイタブルを支配しているとすれば，エクイタブルに支払われた１５．７８４パ
ーセント相当の金額はＰ１のみが受け取ったと同視できるはずであるから，Ｐ１及びＰ２が受け取ったと同視で
きる理由とはなり得ない旨主張する。
　　　　　　しかし，被告はＰ１がエクイタブルの唯一の株主であると主張するものではなく，エクイタブルを含め
原告とＰ１の間に介在する導管体的組織群はすべてＰ１家族らのダミーであり，バーチベールＬＰＳにつながる
２つの信託にＰ１とＰ２は７２対３の比率で出資しているのであって，そのことは，ＥＢ債１に係る本件各処分の理
由中に記載されており，シナジープラスに係る部分を除くＥＢ債１に係る支払利息について，Ｐ１が支配するエ
クイタブルがＰ１とＰ２の受領すべき１５．７８４パーセントをＰ１とＰ２のダミーとして受領している点を含め，「Ｐ１
家族が，海外の法人，海外のパートナーシップ及び海外の信託を通じて購入したものであると認められま
す。」と更正の理由書の「支払利息中否認」の箇所に記載しているから，エクイタブルに係る部分も含め更正
の理由書には相当かつ十分な理由が記載されている。
　２　原告の主張
　　　ＥＢ債１に係る支払利息が，役員報酬又は使途秘匿金に当たらない旨，原告には何ら仮装・隠ぺい行為
はないから，重加算税の賦課要件を満たさない旨及びＥＢ債１に係る本件各処分に理由付記の不備がある旨
の原告の主張の詳細は別紙５の第１章ＥＢ債１についての「ＫＥの主張」欄記載のとおりであるが，その主張の
中核的部分は次のとおりである。
　　(1)　ＥＢ債１に係る処分についての紛争の争点のとらえ方
　　　　ＥＢ債１は，原告が，企業買収の目的で資金調達をするために発行したものである。ＥＢ債１は年利２１．
２５パーセントであり，原告がＥＢ債１の保有者である海外の法人や投資信託に対してＥＢ債１の利息を支払っ
たところ，被告が，当該利息の真の受領者はＰ１家族という原告の役員であり，平成１０年２月２７日発行分に
ついては年７．９０５パーセント，同年３月６日発行分については年７．９９５パーセントを超える部分の利息の支
払は，原告からＰ１家族に対する役員報酬であるとして，平成１０年５月期事業年度については平成１０年法律
第２４号による改正前の法人税法３４条２項の報酬に該当するものとして，同法施行令６９条２号により計算され
た不相当に高額な部分の金額の損金算入を同法３４条１項により否認し，平成１１年５月期事業年度ないし平
成１３年５月期事業年度については，法人税法３４条３項の報酬に該当し，またその報酬は，同条２項に規定
する，事実を隠ぺいし，又は仮装して経理することにより支給した報酬に該当するとして，損金算入を否認す
る更正処分を行ったというものである。
　　　　このように，被告は，ＥＢ債１につき，平成１０年２月２７日発行分については年７．９０５パーセント，同年
３月６日発行分については年７．９９５パーセントの利息の支払については適正利率として原告の損金算入を
認めていることになるから，原告が，ＥＢ債１の発行により１億１５００万米ドルの資金を調達したこと自体につい
ては経済的に合理的な取引としてこれを認めた上で，ＥＢ債１に対する利息支払のうち，上記適正利率を超過
する部分の支払利息についてのみ，その損金性を否認したものと解される。
　　　　そうすると，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントが，原告が平成１０年２月ないし３月当時，買収資金として
１億１５００万米ドルの資金調達をしようとしたときに，調達可能であったと考えられる経済的に合理的な金利水
準である適正利率であれば，ＥＢ債１に係る本件各処分は違法ということになる。
　　(2)　ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントの適正性（主位的主張）
　ア　ＥＢ債１を満期まで保有し続けていたと仮定した場合の実績
　　　　　ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントという利率が，ＥＢ債１の保有者が引き受けたリスクに見合った利率
であることは，仮に，ＥＢ債１を満期まで保有し続けていた場合の実績が年利約５．０８３パーセントであることか
ら，客観的事実により証明されている。
　　　　　すなわち，ＥＢ債１は，商工ファンド株式があらかじめ定められた権利行使価格である４万円（ＥＢ債１
発行時の概ねの株価水準）を下回った場合には，発行者である原告が商工ファンド株式のプット・オプション
を行使して，元本１億１５００万米ドル（約１４６億円）を，現金の代わりに，あらかじめ定められた株式数，すなわ
ち１０００万米ドル当たり３万１６００株，合計３６万３４００株（３万１６００株×１億１５００万米ドル÷１０００万米ド
ル）の商工ファンド株式で償還できる仕組みとなっている。
　　　　　実際には，ＥＢ債１は，原告が中途買入消却したが，仮に，ＥＢ債１の保有者が，ＥＢ債１を満期である
平成１５年（２００３年）５月３１日まで保有し続けていたものとして，ＥＢ債１の保有者の運用利回りを計算してみ
ると，償還方法決定日である平成１５年（２００３年）５月１５日の商工ファンドの株価終値は７７６０円であり，権利
行使価格４万円を遙かに下回っているから，ＥＢ債１の元本は，現金１億１５００万米ドル（約１４６億円）ではな
く，商工ファンド株式３６万３４００株で償還されることとなる結果，ＥＢ債１保有者の５年間の投資利回りは，
　　　　(ア)　５年間に受領する利息
　　　　　　元本約１４６億円×年利２１．２５パーセント×５年＝約１５５億１２５０万円
　　　　(イ)　満期に償還される商工ファンド株式３６万３４００株の価値
　　　　　　満期時の株価水準約７７００円×３６万３４００株＝約２７億９８１８万円
　　　　(ウ)　５年間の平均運用利回り（年利）
　　　　　　｛(ア)約１５５億１２５０万円＋（(イ)約２７億９８１８万円－約１４６億円）｝÷約１４６億円÷５年×１００＝
約５．０８３パーセント
　　　　となる。
　　　　　上記の実績値からすれば，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントは，ＥＢ債１のリスクに見合った適正な利
率であるといえる。
　　　　　なお，以上は，ＥＢ債１の金融商品としての特徴等の理解に資することを目的として，結果例を示した
ものであり，結果を以てＥＢ債１発行当時の金利が適正であると主張するものではない。
　イ　渋谷税務署長及び被告にはＥＢ債１の年利２１．２５パーセントという利率が異常に高いとの先入観が
あった模様であるが，ＥＢ債１の金利は，一般投資家向けに発行された大量のＥＢ債発行事例（高いもので５０
パーセントのものもある。）に比しても，異常に高い金利とは到底いえない。
　ウ　原告のＥＢ債１発行当時の買収資金調達の必要性
　　　　(ア)　原告及び商工ファンドの企業買収戦略
　　　　　　平成７年ないし平成１１年にかけて，商工ファンドは，融資残高及び営業利益を大幅に増やすととも
に，平成９年１０月に東証二部に上場，平成１１年７月に東証一部上場を果たすなど，業績が極めて良好であ
った。
　　　　　　それゆえ，平成９年当初から，原告及び商工ファンドには，極めて多数の企業買収の提案が持ち込
まれ，両社内では，買収戦略について真剣に検討がなされていた。
　　　　　　商工ファンドは，平成９年当初から，東証一部上場を目標としていたため，上場鞍替え対策も，経営
上の非常に重要な考慮要素となっており，本業と関連性が余りなく投資家に対して説明困難な買収案件や，
長期的には収益が望めても短期的には収益が望めない案件等，上場企業たる商工ファンドが買収を行うこと
が適切でない案件もあったので，そのような案件に対しては，原告が独自に資金を調達した上で，買収を行う
ことが検討されていた。
　　　　　　他方，原告としては，商工ファンドや被買収企業を傘下に収める持株会社として自らを位置付け，将
来的には海外市場に上場することをも考えていた。
　(イ)　資金調達手段としてのＥＢ債１の選択の合理性
　　　　　　平成１０年２月ないし３月当時，原告が約１４６億円もの買収資金を調達する方法としては，①銀行か
ら融資を受ける，②大量に保有する商工ファンド株式の一部を売却する，③増資する，④普通社債を発行す
る，⑤ＥＢ債を発行する，という方法が考えられた。
　　　　　　しかし，①は，商工ファンド株式以外に融資額である約１４６億円に見合うだけの資産を有しない原
告に対して，銀行が約１４６億円もの巨額の融資を行うとすれば，(ａ)商工ファンドによる債務保証か，(ｂ)原告
が保有する商工ファンド株式に質権を設定するなどの何らかの担保を求められるのは確実であったところ，(ａ)
は上場企業である商工ファンドが一株主である原告の債務保証をすることであって，他の一般株主の利益を
害し，取締役の忠実義務（商法２５４条の３）に反することになり，(ｂ)は商工ファンド株式の大量保有者である
原告は，証券取引法２７条の２５第１項及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令８条，同令第
一号書式により，原告が商工ファンド株式について担保設定した旨を変更報告書に記載して内閣総理大臣あ
てに提出しなければならず，その結果，当該情報が市場に公開されることになり，秘密裏に調達すべき買収
資金の調達に支障を来すことになる上，そもそも融資する銀行としては，単一銘柄の株式を担保に巨額の融
資をすることは，株価下落に伴う担保価値の減少によるリスクが極めて大きく，また，担保たる株式を市場で売
却して換金する場合に，大量の単一銘柄の株式は，短期間に市場で売却し切ることができないため，そもそ
も，その種の担保によって巨額の融資をすること自体，通常では行わないことであるから，①の方法をとること
はできなかった。
　　　　　　また，②は，ＥＢ債１が発行されるわずか約８か月前の平成９年６月３０日に，商工ファンドは１００万
株の公募増資を行い，同時にＰ１が自ら保有する商工ファンド株式４７万４１００株を売り出していたことから，こ
れと近接した時期に，商工ファンドのオーナー系企業である原告が大量の保有株を売却することは，商工ファ
ンドの株価に多大な悪影響を与える恐れが高く，採り得なかった上，そもそも，約１４６億円分もの商工ファンド
株式を原告が市場で売却するには，当時の商工ファンド株式の出来高から逆算して，少なくとも数か月の期
間を要するものと思われたが，数か月間にわたり継続的に大量の商工ファンド株式を売却すれば，株価が暴
落し商工ファンド株式を主要な保有資産とする原告の会社資産は，大きな損害を受けることは確実であり，こ
れを採ることができなかった。
　　　　　　③は，原告も買収資金の調達方法として十分に意識していたが，買収資金の調達をできるだけ早期
に行う必要があったことから，差し当たり，③以外の方法で資金調達をすることとした。
　　　　　　④は，ＥＢ債１を発行した平成１０年２月ないし３月当時，原告は，普通社債を発行することは可能で
あったが，原告は，格付機関から格付けを取得していなかったので，当該普通社債は，当然，高利回り債（ハ
イイールド債。いわゆるジャンク・ボンドである。）となり，また，普通社債を発行した場合には，たとえ，調達した
資金を使用して買収に失敗した場合でも，普通社債の元本は現金で償還しなければならないところ，原告は
(ａ)満期に，現金で償還せずに，商工ファンド株式で償還できる選択権を保持することにより，満期時の資金
負担リスクを解消するとともに，(ｂ)万が一，商工ファンドの株価が将来下落した場合の株価下落リスクも，同時
に解消することを考え，④という方法を選択しなかった。
　　　　　　そこで，原告は，現金の代わりにあらかじめ定められた株式数の商工ファンド株式で元本償還をする
ことができ，商工ファンド株式の資産価値を有効に利用して資金調達する方法である，⑤の方法により，資金
調達する選択をしたものである。
　　　　　　加えて，原告としては，１９８０年代に，企業買収のための資金調達方法として米国で広く利用されて
いた高利回り債を利用して，日本国内で買収に成功する実績を積むことは，爾後の買収戦略を実行する上
で，買収資金の新しい調達方法の確保という意味で有利なことから，⑤を利用して買収資金を調達する方法
を選択することとしたものである。
　　　エ　年利２１．２５パーセントの利率の経済的合理性
　　　　　ＥＢ債１の利率は，独立の第三者たるＤＭＧ証券が正当な方法で決定したものであり，原告やＰ１らの
恣意的な操作等は何ら介在していない客観的に適正な利率である。
　　　　　すなわち，本件の利率は，
　　　　①　リスクフリーレート（５年物米国債利回り）（５．４６６パーセント）
　　　　②　格付けスプレッド８．００パーセント（８００ｂｐ／basispoint）
　　　　③　他社株償還特約（オプション費用）を利率に反映した部分（７．８１２パーセント）
　　　　の３つの要素から構成される利率である。このうち，通常の融資の際の金利に相当する部分は，上記①
及び②の合計値である１３．４６６パーセントであり，上記③の７．８１２パーセントは，原告が商工ファンド株式の
プット・オプションを保持することに伴う費用である。
　(ア)　①リスクフリーレート（５年物米国債利回り）５．４６６パーセントについて
　　　リスクフリーレート（５年物米国債利回り）５．４６６パーセントは，ＤＭＧ証券が，ＥＢ債１の発行条件決
定日の午後３時時点における米国国債５年物の利回り５．４６６パーセントを参照して決定したものである。
　　　なお，被告は，原告主張の５．４６６パーセントよりも高い６．００５パーセントないし６．０９５パーセント
のスワップレートを採用する旨を明らかにして，原告主張の５．４６６パーセントがリスクフリーレートとしての適正
利率の範囲内であることを自白している。
　　(イ)　②格付けスプレッド８．００パーセントについて
　　　　　　格付けスプレッド８．００パーセントは，ＤＭＧ証券が，米国における高利回り債の利回り上乗せ分５．
００パーセントに，ＥＢ債１の非流動性，特有の商品性及び日本を含むアジア・プレミアム分３．００パーセントを
上乗せして算出したものと考えられる。
　　　　　　また，ＥＢ債１は，劣後特約付の社債であり，他の一般シニア債務に劣後し，その地位は，返済の優
先順位が低く，その分，不利な関係にあり，格付けスプレッド８．００パーセントには，ＥＢ債１に付着した上記劣
後特約という返済条件が反映されている。
　　　　　　そして，①と②の合計値である１３．４６６パーセントは，当時の高利回り債の市場実勢レートと比較し
ても，決して高くはない。
　　　　　　この点，被告は，「適正利率」を７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントであるとし，その内容は
①リスクフリーレート（米ドル・スワップレート）６．００５パーセントないし６．０９５パーセント及び②格付けスプレッ
ド１．９パーセントであると主張する。原告は，①リスクフリーレートについて，原告より有利な主張であるから援
用するが，②格付けスプレッド１．９パーセントというのは，あり得ないものであるから否認する。
　　　　　　すなわち，原告が，平成１０年１月２９日から同年２月２７日の間に，クレディ・スイス・ファースト・ボスト
ン銀行東京支店から，原告保有の信託受益権６億円を担保として，５億円を借り入れた際のスプレッドが１．４
パーセントであったとの点については，そもそも，そのようなスプレッドでは，原告に対する約１４６億円の無担
保最劣後の条件付長期融資は実行不可能であること，邦銀がノンバンクに対して直接融資することはないこ
と，スプレッドが基本的には貸出金額によって影響されないとの点については，貸出金額が，借入企業の財
務状況その他の融資条件に照らして非常識な金額ではない範囲ではという条件が付されていると解されると
ころ，原告が，１億１５００万米ドルもの金額を，５年間の長期にわたり，無担保最劣後の条件で借り入れること
は，金融機関にとって非常識であるから前提条件を満たさないこと，無担保の点については，被告は，①原告
保有の商工ファンド株式の含み益はＥＢ債１発行当時２０００億円以上あること，②投資家もＰ１家族であって原
告を支配しており，いつでも中途償還可能であることから，担保の有無をあえて考慮する必要はないこと，③
原告は，当初から中途償還を予定しており実際に発行後２年半程度で中途買入消却されているから，上乗せ
スプレッドは貸出期間３年の０．３パーセントとして考え，残りの０．２パーセントは担保無しの場合の上乗せス
プレッドに相当する旨主張するが，単一銘柄の株式を担保として，金融機関が１億１５００万米ドルの融資を行
うことは不可能であることから上記①の主張は失当であり，また，Ｐ１が原告を支配していたとしても，原告に資
金がなければ，ＥＢ債１を中途償還ないし中途買入消却できないことは自明であり，被告も資金が原告の事業
に使われたこと自体は認めていることからすれば，資金不足の可能性を肯定しているものと考えられ，仮に，Ｐ
１家族が，原告に対して直接融資する場合であっても，独立第三者である金融機関と全く同様に，原告に対し
て担保を要求する権利を有する上，いわゆる平和事件（東京地方裁判所平成９年４月２５日判決・判例時報１
６２５号２３頁，東京高等裁判所平成１１年５月３１日判決・税務資料２４３号１２７頁）において，課税庁は，同族
会社の主たる株主で代表取締役の地位にある者が，会社に無利息融資をした場合について，同族会社の行
為計算否認規定により，利息相当額を当該株主の所得に加算する更正処分を行っていることからすれば，Ｐ
１家族は，単に原告に対して担保を要求する権利を有するに止まらず，税務上，否認されることを回避しようと
すれば，担保を要求しなければならないことになることからしても，上記被告の②の主張は失当であり，さら
に，ＥＢ債１は当初から中途買入消却ないし中途償還されることが確実に予定されていたわけではないこと，
貸出期間を５年とすることで上昇するデフォルト率がもたらす金利上昇分が０．５パーセントにすぎないというこ
とは実体に反すること，無格付けである原告に対して，１億１５００万米ドルの資金を，５年間，無担保最劣後の
条件で融資するに際しては，担保無しのスプレッドが０．２パーセントなどということはあり得ないことからして
も，上記③の主張は失当であるというべきである。
　　　　　　また，上記平和事件における課税庁の主張によれば，「関係者間の融資的取引」であっても，「独立
当事者間取引」と全く同様の金利でなければ，税務上不適正とされ否認されることになるから，Ｐ１家族は，原
告に対して，非流動性を考慮した金利を要求する権利を有し，義務を負うものというべきである。
　　　　　　さらに，ＤＭＧ証券Ｐ１４は，原告が保有する商工ファンド株式の流動性の小ささについては言及し
ているが，ＥＢ債１自体の非流動性には直接言及していない。
　　　　　　加えて，ＥＢ債１の格付けスプレッドを算出する上で参考とされたジャンク・ボンドとは米国の高利回り
債市場及び新興市場で流通するジャンク・ボンドを意味し，そもそも，非流動性はほとんど織り込まれていない
から，ＥＢ債１の非流動性を考慮した割合は僅少であった。
　　　　　　被告は，ＥＢ債１を投資家が一人であり転売されない債券と考えているようであるが，シナジープラス
という独立第三者が関与しており，また，クブライＵ／ＴのトラスティーもＰ１家族とは独立した投資判断に基づ
き，同Ｕ／Ｔの運用成績，原告の財務状況等にかんがみて他に転売することが適切と判断した場合には，転
売する可能性がある。仮に，ＥＢ債１の投資に関与した法主体が，すべてＰ１家族の意のままに動かせるもの
であると仮定しても，Ｐ１家族がＥＢ債１を転売することも自由である。
　　　　　　また，被告はアジア・プレミアムを否定するが，被告は，「適正利率」を算定する上で，米ドル・スワッ
プレートを採用しており，原告が米ドル建てで資金調達することについては認めていることと矛盾する。さら
に，通貨の違いによるリスクフリーレートの違いは，為替スワップをすれば全く等価になるから，米ドル建てで調
達しても，円建てで調達しても，原告の損益には直接影響を及ぼさないといえるし，原告は，日本円での企業
買収を行うとは限らず，案件によっては米ドルでの企業買収をする可能性があったのであるから，米ドル建て
で資金調達することには合理性がある。加えて，社債の発行通貨は，必ずしも発行体が自由に決定できるも
のではなく，社債購入者である投資家側のニーズ等をも考慮して決定されるものである。
　　　　　　さらに，被告が，ＥＢ債１が関係者間取引であることを理由に，Ｐ１家族は原告に対してアジア・プレミ
アムを要求すべきではない旨主張するが，上記平和事件における課税庁の主張と矛盾する上，アジア・プレミ
アムは，「独立当事者間取引」である外資系銀行と邦銀である都銀との間の取引で要求されていた金利でもあ
る。
　　(ウ)　③他社株償還特約（オプション費用）を利率に反映した部分７．８１２パーセントについて
　　　　他社株償還特約（オプション費用）を利率に反映した部分７．８１２パーセントは，ＤＭＧ証券が，商工
ファンド株式の５年物のプット・オプションの理論価格を，金融専門メディアであるブルームバーグ社が提供し
ているサービス（ＯＶ機能）を利用して，ブラック・ショールズ（Black－Scholes）の公式により算定したものであ
る。
　オ　原告が低利率のＥＢ債を発行しなかった理由
　　　　(ア)　ＥＢ債１とＥＢ債２との差異
　　　　　　原告は，平成１２年９月５日に２７００万米ドル，同月２２日に３３００万米ドルの，総額６０００万米ドル
（当時の為替レート１米ドル約１０７円で換算して，約６４億円）のＥＢ債２を利率年４パーセントで発行している
が，平成１０年２月ないし３月当時にＥＢ債を発行する際に，ＥＢ債２のような形態のものとせず，ＥＢ債１を発行
したのは次の理由による。
　　　　　　すなわち，ＥＢ債２は，商工ファンドの株価が，あらかじめ定められた基準日に，あらかじめ定められ
た権利行使価格を下回る場合には，満期に元本を現金で償還し，逆に上回る場合には，満期に元本が現金
の代わりにあらかじめ定められた株式数の商工ファンド株式で償還されるという内容の金融商品である点でＥ
Ｂ債１と異なり，ＥＢ債２の投資家は，元本を保証された上で，基準日に商工ファンド株式に値上がり益（キャピ
タル・ゲイン）がある場合には，当該値上がり益を享受できるという極めて有利な立場にあることから，投資家が
極めて有利な立場にあるＥＢ債２では利率が年４パーセントと低利回りになるという相違が生じたものである。ま
た，ＥＢ債２は，発行後１年間経過後は，投資家がいつでも商工ファンド株式のコール・オプションを行使でき
るといういわゆるアメリカン・オプションが附帯する社債（ＥＢ債）であった。
　　　　　　そして，平成１０年２月ないし３月に，原告が，ＥＢ債２と同様のＥＢ債を発行することは，商工ファンド
による公募増資を不可能にしてしまうために，できなかったものである。すなわち，商工ファンドは，平成９年１
０月２８日に東証二部上場を果たしたが，その後即時に東証一部上場を目指しており，そのため，近い将来に
もう一度公募増資を行うこととなっていた。そして，一方で，広く一般の投資家に対して，新株への投資を勧誘
しながら，他方で，自らの保有株式を売却することは，当該株価が将来下落することを予想しているからこそ売
却しているものとみなされ，矛盾した行動を取っていることを意味するから，通常，上場企業が公募増資を行う
場合には，当該上場企業のオーナー及びオーナー系企業（本件では原告が，商工ファンドのオーナー系企
業に該当する。）は，公募増資後一定期間は，当該上場企業のオーナー又はオーナー系企業が，当該上場
企業の株式を売却しない旨の契約（ロック・アップ条項）を締結することとなる。現に，商工ファンドが平成１１年
５月８日に公募増資を行った際にも，原告は，引受証券会社であるメリル・リンチ・インターナショナル社及び国
際証券株式会社との間で，公募増資後１８０日間は，同社らの書面による事前の同意なくしては，商工ファンド
株式を売却しない旨のロック・アップ条項の入った契約を取り交わしていることからも明らかなように，当該ロッ
ク・アップ条項により，原告は，同日から同年１１月４日までの１８０日間，商工ファンド株式を売却できないこと
となる。
　　　　　　このように，平成１０年２月ないし３月当時，商工ファンドはその後の公募増資を予定していたので，
原告としては，商工ファンドのコール・オプションの附帯したＥＢ債２のようなＥＢ債を発行することは，爾後の商
工ファンドによる公募増資を不可能にしてしまうため，できなかったものである。
　　　　(イ)　原告が，買収に失敗した場合に，現金で償還せずに，商工ファンド株式で償還できる選択権を保
持しておくこと
　　　　　　平成１０年２月ないし３月の資金調達は，買収資金を調達する目的であったところ，原告は，買収金
額に見合う収益を上げられないリスクが大きく，元本全額を現金で償還することが困難になる可能性も考えら
れたため，主要資産である商工ファンド株式を利用して，ＥＢ債１の満期には，必ずしも現金で償還する必要
がなく，商工ファンド株式で償還することが可能な方法で，資金調達することを考えたものである。
　　　　(ウ)　資金調達の方法を多様化し，調達した資金で会社資産の内容を多様化するとの目的を有してい
たこと
　　　　　　原告は，ＥＢ債１を発行した平成１０年２月ないし３月当時，会社資産のうちに商工ファンド株式が占
める割合が非常に高かったので，将来的には，会社資産の多様化を図る目的を有していた。また，原告として
は，資金調達方法の多様化を図る一環として，商工ファンド株式を利用した資金調達方法の実績を積む目的
をも有していたものである。
　　　　(エ)　事業者としての野心
　　　　　　加えて，原告は，事業者として，当時いまだ日本では一般的ではなかったＥＢ債の発行により買収
資金を調達し，他社に先駆けて，ＥＢ債で調達した資金を使った買収の成功に挑戦することは，事業者として
の野心がくすぐられることであった。
　　　　(オ)　商工ファンドの店頭公開後過去８年間の内部投資収益率平均が３９．４２パーセントであったこと
等から，ＥＢ債１の利率２１．２５パーセントは決して高くないと判断したこと
　　　　　　原告ないし商工ファンドによる他社の買収を具体的に検討し始めた平成９年（１９９７年）１月以前に
おける，商工ファンドの内部投資収益率（ＩＲＲ／InternalRateofReturn）は，商工ファンドの店頭公開後過去
８年間で３９．４２パーセントであった。そして，Ｐ１は，「原告が買収した企業を，長期的には商工ファンドと同程
度の内部投資収益率を上げられるように改革できる。したがって，買収資金の調達コストが短期的には２１．２
５パーセントであるとしても（但し，長期的には，原告を海外の株式市場に上場させることにより，より低コストで
の買収資金調達を行う見込みであった。），被買収企業から約４０パーセントの投資収益を上げられるので，
十分に採算が採れる。」，と経済的に合理的な判断をしていた。
　カ　被告の「適正利率」の算定の不合理性
　　　　(ア)　被告は，７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントの「適正利率」を超過する部分の支払利息に
ついて，原告における損金算入を否認した理由として，
　　　　　①　原告の意思決定権者はＰ１であり，また，ＥＢ債１の利息の真の受領者はＰ１家族と認められること
から，ＥＢ債１の利息の支払者と真の受領者の意思決定が実質的に同一人により行われる関係にあること
　　　　　②　原告の意思決定権者であるＰ１の判断で，中途買入消却又は中途償還をすることにより，商工フ
ァンドの株価下落リスクを，利息の真の受領者であるＰ１家族に全く負担させないことができること
　　　　　③　ＥＢ債１は，社債の形態をとっているものの，一般に流通が予定された債券とは異なり，実質的に
はＰ１家族による原告に対する融資に近い性格のものであると認められること
　　　　　④　原告は，ＥＢ債１発行前の平成１０年１月２９日にクレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行から融資
を受けているが，その融資に係る利率が年２パーセント余りとなっていること
　　　　　等を挙げているが，以下のとおり，いずれも失当である。
　　　　　　すなわち，①については，仮に，利息の支払者（原告）と受領者（Ｐ１）とが実質的に同一であるとし
ても，当該金利自体が適正なものでありさえすれば，その支払利息は損金として認められるから，そのこと自
体は，利息の支払者（原告）において支払利息の損金性を否認し得る理由とはならないものである。現に，そ
もそも，ダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔは，ＥＢ債１の利息２１．２５パーセントのうち，被告主張の適正利率
の範囲内である５．４６６パーセント分しか受領していない。よって，「①ＥＢ債１の利息の真の受領者はＰ１家族
と認められる」とする被告の主張は，誤った事実認識に基づくものである。
　　　　　　②については，ＥＢ債１の満期は，発行から約５年後の平成１５年５月３１日とされていたところ，実際
には，平成１２年５月から９月にかけて，ＥＢ債１は，ＥＢ債１発行時にあらかじめ定められていた一般約款に基
づき，原告が社債保有者から中途買入消却し，同月にＥＢ債２を発行して調達した６０００万米ドル（約６４億
円）をＥＢ債１の解約原資の一部とした（残りの解約原資５５００万米ドルは，ＥＢ債１によって調達した資金の残
り等を充てた。）ものであるが，その理由は，以下のような状況の中で，原告としては，ＥＢ債１の発行により調
達した巨額の買収資金の使い途が無くなり，ただ資金を遊ばせておくだけでは２１．２５パーセントの利息支払
が大きな負担となりかねない事態となったからである。すなわち，(ａ)平成１１年以降のいわゆる商工ローン・バ
ッシングにより，買収案件が持ち込まれなくなり，業績の大幅な下方修正，貸付金利の上限の引下げによる商
工ファンドのビジネスモデル再構築の必要性の発生，株価暴落で買収計画実行が当面不可能になったこと，
(ｂ)会社資産の９０パーセント以上を商工ファンド株式が占める原告も，アムステルダム株式市場への上場につ
いて，引受証券会社ＩＮＧベアリングから，商工ファンドの大幅な業績下方修正を理由に，「当面は原告の上
場を見合わせるべき」との回答を受け，同市場への上場を断念せざるを得なくなったこと，(ｃ)原告の買収資金
の調達というＥＢ債１そもそもの発行目的が失われたことから，ＥＢ債１（年利２１．２５パーセント）をＥＢ債２（年
利４パーセント）に置換して支払利息を圧縮したこと，(ｄ)ＥＢ債１が解約された平成１２年５月ないし９月当時の
為替レートは，概ね１米ドル１０５円５４銭から１０８円２１銭であり，ＥＢ債１が発行された平成１０年２月ないし３
月当時の為替レートは，１米ドル１２９円５２銭ないし１２６円０６銭であって，原告は，ＥＢ債１を，発行時より概
ね２０円も円高となっていた平成１２年（２０００年）５月ないし９月当時に解約したことにより，円ベースで，約２３
億１２６０万円もの為替差益を得ており，発行時の元本は円建てで合計約１４６億６９９０万円であるのに対し，
解約時の元本は円建てで合計約１２３億５７３０万円であり，これに加えて，発行時から解約時までの金利負担
額（合計約６８億６６２０万円）を考慮すると，円建てでの実質金利負担は１２．９４パーセントとなったこと，換言
すれば，原告は，ＥＢ債１の金利負担を，２１．２５パーセントから１２．９４パーセントに引き下げることに成功し
たこと，(ｅ)仮に，原告の経済的損失の下に，Ｐ１家族が利益を得ようとしたならば，買収計画中止後も，漫然
と，ＥＢ債１を満期直前まで持ち続け，約定に従って，現金償還をしていたであろうが，原告は，買収計画の実
行が不可能となった平成１２年に，直ちに，ＥＢ債１を解約して支払利息の圧縮を図っており，Ｐ１家族が，原
告の経済的損失の下に，自らの利益を図るのとは正反対のことが行われていることからすれば，原告の意思
決定権者であるＰ１の判断で，ＥＢ債１を中途買入消却又は中途償還することにより，商工ファンドの株価下落
リスクを，利息の真の受領者であるＰ１家族に全く負担させないことができる旨の被告の主張には理由がない
ものである。
　　　　　　また，原告が行使し得るＥＢ債１に付着した商工ファンド株式のプット・オプション（商工ファンド株式
をあらかじめ定められた権利行使価格である４万円で売却する権利）は，いわゆるユーロピアン・オプションで
あり，ＥＢ債１の満期日でなければ行使不可能な権利であるから，原告としては，ＥＢ債１を解約する以上，元
本を商工ファンド株式で償還することはできず，現金で払い戻しをしなければならなかった。
　　　　　　さらに，ＥＢ債１へ投資するか否かの判断は，そもそも，ＥＢ債１の投資家であるユニット・トラストの投
資信託委託会社（Trustee）が，Ｐ１とは独立して行うものであって，いかなる意味であっても，Ｐ１が行える性質
のものではない。本件で問題となっているユニット・トラスト，すなわちダイアモンドＵ／Ｔ，ＧＯＵ／Ｔ，クブライ
Ｕ／Ｔの投資判断は，受益権者たるＰ１家族ではなく，投資信託委託会社の権限でなされることは，各ユニッ
ト・トラストの信託約款にも明記されているところである。
　　　　　　加えて，ＥＢ債１の利率は，独立の第三者であるＤＭＧ証券が適正に算出した利率である。
　　　　　　さらに，また，原告は，平成１１年（１９９９年）１２月にアムステルダム株式市場に上場することを計画
しており，同株式市場での上場基準をクリアするために，Ｐ１家族との間で経済的に不合理な取引を行うことは
できなかった。すなわち，オランダのアムステルダム株式市場に上場するためには，東京，ロンドン，ニューヨ
ーク市場と同様に，上場後，株主等が損失を被らないように，アムステルダム上場規則に基づき様々な角度か
ら厳格な審査が行われ，原告の財産状況，取引状況，経済合理性のない取引，関連当事者間の取引及び上
場に支障となる取引はすべて審査されており，ことに，関連当事者間の取引に関しては詳細な審査が行われ
た。この上場審査手続において，アムステルダム上場規則上問題となる事項は認められず，したがって，問題
となる関係当事者間の取引に関する指摘もなく，原告の上場手続は問題なく終了した。この結果，原告の上
場審査結果は適正との評価を受けて，原告は，平成１１年（１９９９年）１２月２日にアムステルダム株式市場に
上場する予定となっていたものである。
　　　　　　以上から，被告の②の主張は失当である。
　　　　　　③に対しては，そもそも満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債と銀行からの融資とでは全
く異なる資金調達方法であって，これらを単純に比較するのは，そもそも不適切であること，仮に，ＥＢ債１が，
実質的にはＰ１家族による原告に対する融資に近い性格のものであるとしても，当該融資の金利自体が適正
なものでありさえすれば，その支払利息は損金として認められるから，そのこと自体は，利息の支払者（原告）
において支払利息の損金性を否認し得る理由とはならないことからして，被告の主張は不合理である。
　　　　　　④に対しては，原告が，平成１０年１月２９日にクレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行から年２．０７
１８８パーセントで融資を受けたことは事実であるが，ＥＢ債１と異なり，(ａ)通貨が円建てであってそもそも基準
金利が異なること，(ｂ)元本金額が５億円と比較的少額であることから実行可能であったものであり，約１４６億
円の長期ローンであれば実行不可能であったこと，(ｃ)期間が１か月の短期であること，(ｄ)商工ファンド株式の
オプションが附帯しておらず，単純な融資であることの４点にわたる差異から，ＥＢ債１の金利の比較対象とは
なり得ず，比較の問題よりも前に，原告に対する約１４６億円の長期融資がそもそも実行不可能であって，５億
円の１か月の短期金利（年２．０７１８８パーセント）と比較して，ＥＢ債１は，金利２１．２５パーセントのうちの７．９
０５パーセントないし７．９９５パーセントを超える部分が適正金利でないと断ずるのは，失当といわざるを得な
い。
　　(3)　被告のストーリーでは，原告によるＥＢ債１発行の経済的動機を全く説明できないこと
　　　　被告は，原告が，平成９年当時，商工ファンド株式の含み益を多額に有しており，将来の商工ファンド
株式売却時の売却益への課税を最小限に抑える目的で，欠損金の作出のための一手段としてＥＢ債１を発行
し，また，ＥＢ債１の引受けにＰ１家族らの余裕資金を利用することにより，原告の資金を外部に流出させること
なくＰ１家族らに移転させるとともに，支払利息の取得者にも課税が及ばないよう，資金提供者がＰ１家族らだ
とは分からないようにするため，また，分かっても課税が行われないようにするために，ＥＢ債１の発行から買入
消却までの計画は，海外発行等の複雑なスキームに基づいて行われた旨主張する。
　　　　しかし，次のとおり，被告の上記ストーリーは，現実の原告の行動とそごを来たし，原告によるＥＢ債１発
行及び買入消却の経済的動機を説明できていない。
　　　ア　原告は，ＥＢ債１発行以降，商工ファンド株式を売却していないこと
　　　　　被告は，原告が海外の新持株会社に商工ファンド株式を売却し，その際のキャピタル・ゲインを赤字
で打ち消して，原告において課税が生じないようにする一方，海外新持株会社に時価を簿価として引き継ぐこ
とを図った旨主張するが，海外新持株会社自体が設立されていない時点で，被告の上記ストーリーは破綻を
来している。
　　　　　仮に，この点を措くとしても，予定されている原告保有の商工ファンド株式の売却先がＰ１家族ないしＰ
１家族が支配する法人であるならば，経済的合理性のみを考えれば，商工ローン・バッシングにより株価が暴
落した今こそ，商工ファンド株式を移転する絶好の機会だったはずであるが，現実には，原告は商工ファンド
株式を売却してはいない。
　　　イ　被告のストーリーによれば，原告は，ＥＢ債２を発行せずに，商工ファンド株式を売却してＥＢ債１を買
入消却したはずであるが，現実には行っていないこと
　　　　　被告のストーリーによれば，原告は，ＥＢ債１の発行により，商工ファンド株式売却時の課税を免れるた
めの欠損金を蓄積したのであるから，ＥＢ債１の金利支払につき資金ショートが生じたのであれば，当然，原告
は，ＥＢ債２を発行せずに，当初の目論見どおり，商工ファンド株式を売却していたはずであるが，原告は，そ
の時点で商工ファンド株式を売却せず，ＥＢ債２を発行しており，また，その後も，商工ファンド株式を売却して
はいない。
　　　ウ　原告が欠損金の蓄積のみを目的とする取引を行うことはあり得ないこと
　　　　　原告は，商工ファンドの持株会社であり，実体のないペーパーカンパニーではなく存続することが予
定された会社であるから，少なくとも数年間の長期間にわたって，欠損金を蓄積することを目的とすることは，
会社の存続を考える限り，経済的合理性の見地からあり得ない。原告が，市場環境の変転が著しい中で，最
長５年間しか繰り越しできない欠損金を蓄積し，繰越欠損金が繰り越せる期間満了間際になって，一挙に商
工ファンド株式を大量に売却することを計画することなどあり得ない。原告が商工ファンド株式を望みどおりの
株式数分売却できるか否かは極めて不確実であり，蓄積された欠損金を埋めることができずに会社の資金繰
りも極めて苦しくなる危険があり，仮に，節税計画を立てるのであれば，ＥＢ債１を発行して欠損金を蓄積した
上で商工ファンド株式を売却するといった，将来に大きな不確実性を抱えることになるような，劣悪な計画など
立てない。仮に，ＥＢ債１を発行して欠損金を蓄積し，当該欠損金を利用して商工ファンド株式を売却するの
であれば，欠損金が蓄積された後になって一挙に商工ファンド株式を売却するような方法を採らずに，毎年定
期的に，欠損金が発生する度に，少しずつ商工ファンド株式を売却する方法を採る方が，蓄積される欠損金
に見合った分だけ，商工ファンド株式を確実に売却できる可能性が高まり，原告の資金繰り上も苦しくないは
ずである。
　　(4)　原告は買収構想を有していたこと
　　　ア　そもそも，本件において，被告はＥＢ債１の資金が原告の事業資金として使用されたことを認めてお
り，買収資金を調達する目的で発行された社債であれば年利２１．２５パーセントが「適正利率」であるが，その
他の事業資金を調達する目的で発行された社債であれば，年利７．９０５パーセントないし７．９９５パーセント
が「適正利率」であるという議論ではないから，ＥＢ債１が買収資金の調達目的で発行されたのか，その他の事
業資金の調達目的で発行されたのかは，ＥＢ債１の利率が「適正利率」であるか否かとは無関係であるものと
いうべきである。
　　　イ　原告による買収実績
　　　　　仮に，原告の買収実績についてみたとしても，平成９年から平成１０年当時，原告及び商工ファンドの
下には，極めて多数の企業買収案件が持ち込まれていたが，平成１１年秋ころに起こったいわゆる商工ロー
ン・バッシングの影響により，企業買収の案件が全く持ち込まれなくなり，また，商工ファンドの業績が一気に
悪化し，その事業の建て直しに追われ，企業買収どころではなくなったものである。
　　　　　原告が当時検討していた企業買収は，１０００億円単位の資金調達を要する案件であり，原告がＥＢ
債１の発行により調達した資金約１４６億円は，あくまでも，１０００億円単位の企業買収交渉のテーブルに付く
ために，即時に用意できる流動性のある資金として，最低限必要とされる「タネ銭」，すなわち，頭金あるいは
手付金にするつもりであったものである。また，上場企業である商工ファンドが，このようなタネ銭をある程度の
期間にわたって準備することは困難であったため，原告がタネ銭を準備したものである。被告は，ＥＢ債１によ
り調達された資金の使途について，るる主張するが，そもそもお金に色は付いていないのであり，ＥＢ債１によ
る調達資金の使途を個別具体的に特定することはできない上，被告の主張額としても全体の２割程度分しか
使途が示されておらず，このことからも，原告が，ＥＢ債１により調達した資金の大半を，１０００億円単位の企業
買収の交渉を行うためのタネ銭たり得る流動性の高い状態で運用していたことが明らかである。
　　　　　また，原告は，商工ローン・バッシング後，商工ファンドの事業建て直しが一段落した平成１４年ころか
ら，再び企業買収戦略の実行に着手し，現に買収も行っている。
　　(5)　１．０５パーセントの源泉分離課税制度の利用について
　　　　原告と商工ファンドの合併及び１．０５パーセントの分離課税による方法の方が，迂遠な方法を採らず
に，直ちに，確実に，より大きな節税メリットを得ることができる。
　　　　すなわち，ＥＢ債１が発行された平成１０年２月ないし３月当時，個人が株式を譲渡することによるキャピ
タル・ゲイン課税は，上場企業の株式については，譲渡代金の１．０５パーセントの源泉分離課税ですべての
課税関係が終了するという源泉分離課税制度が存在していたから，原告を商工ファンドに吸収合併させ，原
告の株式と商工ファンドの株式を置き換えた上で，商工ファンドの株式を売却し源泉分離課税制度により売却
代金の１．０５パーセントで課税関係を終了させる方法を採れば足りるから，敢えて多額の費用・時間・労力を
かけてまで，ＥＢ債１を発行する必要性，経済的合理性は認められない。
　　(6)　ＥＢ債１の中途買入消却の合理性
　　　　額面での中途償還ないし中途買入消却には，投資家及び発行体である原告双方にとってメリットがあ
る。
　　　　すなわち，商工ファンドの株価が通常許容し得る範囲を超えて下落した場合には，投資家側は，将来
の元本割れを回避して，年間２１．２５パーセントの投資収益を確定させるメリットがあるとともに，原告としても，
中途償還ないし中途買入消却することにより，将来の利息負担を軽減し，損失額の確定を早期に行うというメ
リットがあり，現実にも，平成１１年（１９９９年）秋に生じた商工ローン・バッシングにより，商工ファンドの株価が
通常許容し得る範囲を超えて下落したため，ＥＢ債１は中途買入消却されている。よって，被告のように，中途
償還，即，投資家のみに有利であり，原告には不利であるという思考は短絡的にすぎ，失当である。
　　(7)　ダイアモンドＵ／Ｔの設定管理費用について
　　ダイアモンドＵ／Ｔの設定管理費用については，確かに，結果として，ダイアモンドＵ／Ｔの設定費及び
管理費は原告が負担したこととなっているが，それらの費用を誰が負担したかということと，同Ｕ／Ｔのトラステ
ィーが，受益者や原告から独立して投資判断を行ったか否かとは全く別個の議論である。また，社債の発行
体が，社債発行のスキームに係る費用を負担することは特に私募による場合には，珍しいことではない。本件
においては，ダイアモンドＵ／Ｔの設定費及び管理費は，本来，同Ｕ／Ｔ内部で負担されるべき性質の費用
であり，同Ｕ／Ｔの決算書に反映されるべき費用であった。この点は，ＤＭＧ証券が，誤って，原告に，当該費
用を負担させるように設定したものであり，結果的に不適正なのであれば，それは専門家たるＤＭＧ証券の責
任である。
　　(8)　外国法人たるＳＰＣの法人格を否認することが憲法８４条及び憲法１４条１項に違反すること
　　　　内国法人である「法人成り」企業に留保される利益については法人格を認めて当該法人の実質的な支
配者個人の所得に算入しない以上，外国法人たるＳＰＣに国内から移転した利益について，これと別異に取り
扱い，内国法人である「法人成り」企業と，外国法人たるＳＰＣとの間で課税上の取扱いを区別することは，租
税法律主義を定める憲法８４条及び平等原則を定める憲法１４条１項に違反するものである。
　　(9)　エクイタブルが独立第三者であること
　　　　以下のとおり，エクイタブルはＰ１家族とは無関係の独立の第三者である。
　　　ア　バーチベールＬＰＳが引き受けたＥＢ債１は，わざわざ２つにリパッケージされており，Ｐ１及びＰ２がそ
の両者を再び引き受けるのは無意味であること
　　　　　バーチベールＬＰＳが引き受けた７５００万米ドル分のＥＢ債１は，アスチュラが品貸し料として受領する
米国国債５．４６６パーセントと同じ利回り部分と，エクイタブルが，バーチベールとのリミテッドパートナーシッ
プ契約に基づき被る可能性があるリスクをすべて負担する代わりに受領している利回り１５．７８４パーセントの
部分に「リパッケージ」されている。
　　　　　しかし，被告主張のように，Ｐ１がエクイタブルを支配し，エクイタブルが受領したＥＢ債１の１５．７８４パ
ーセント相当の金額を，Ｐ１及びＰ２の７２対３というダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔへの出資比率に応じて，
両者が受領していたとすれば，上記リパッケージをすることは全く無意味であり，その経済的動機を合理的に
説明できない。この場合，ダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／ＴがＥＢ債１に直接投資すればよいのであって，ア
スチュラ，バーチベールＬＰＳ等は不要である。現に，クブライＵ／Ｔは，ＥＢ債１に直接投資している。
　　　イ　エクイタブルがＰ１が管理支配するペーパーカンパニーであり，Ｐ１とＰ２のダミーである旨の被告の主
張は事実誤認であること
　　　　　被告は，エクイタブルは何ら資金負担せず，ＥＢ債１の７５００万米ドルに係る年２１．２５パーセントの利
息のうち，デフォルトリスクや商工ファンド株式による償還リスクを負担する対価であると称して年１５．７８２パー
セントを受け取っている旨主張するが，エクイタブルは，バーチベールＬＰＳへの出資金４０００米ドルを負担し
ており，「何ら資金負担せず」との点は誤りである。また，エクイタブルは，商工ファンド株式のプット・オプション
を，原告に対して売却したのであるから，当該売却代金を受領すべき「売主」の立場にあるので，エクイタブル
がＥＢ債１発行時に多額の出捐をしないことは当然である。さらに，エクイタブルは，ＥＢ債１への投資に参加す
るに当たっては投資元本（７５００万米ドル）の出資をしないものの，原告のデフォルトリスク及び商工ファンド株
式による償還リスクを負担しているから，将来のデフォルト時ないし償還時に，元本割れが生じたときに資金負
担をするというリスクを負う対価として，ＥＢ債１の利息の一部を受領するものである。よって，エクイタブルが，
バーチベールＬＰＳの設立時にどの程度出資したか，ＥＢ債１の発行時にどの程度の資金を負担したかのみ
に着目し，ＥＢ債１への投資の全期間にわたってエクイタブルが負担しているリスクについては一切考慮しな
い被告の主張は，バーチベールＬＰＳによるリパッケージの意味を全く理解しないものである。
　　　　　また，ＥＢ債１は「最劣後無担保」であり，原告保有の商工ファンド株式の含み益を返済原資としてあて
にすることはできない。商工ファンドの株価は平成１５年５月時点では，７０００円台に低迷しており，含み益も４
００億円程度に激減しているように，商工ファンド株式の含み益は，極めて不安定・不確実な資産であって，
「最劣後無担保」である債権者があてにできるような返済原資となり得ないことは明らかであるから，原告のデ
フォルトリスク自体，商工ファンド株式の含み益を考えればほとんど考えられない旨の被告の主張は，経済の
実態を無視した夢想にすぎない。また，被告は，一方で，エクイタブルは何らのリスク負担なしに１５．７８２パー
セントを受け取っていたことになる旨主張するが，他方で，万が一原告のデフォルトが起こった場合でも，その
リスクはエクイタブルのオーナーであるＰ１が結局負担することになるとも主張しており，これらの主張は矛盾し
ている。さらに，エクイタブルとＰ１を同一視する主張と，利息の受領者をＰ１及びＰ２とするＥＢ債１に係る本件
各処分の内容とは整合性を欠く。
　　　ウ　エクイタブルがＥＢ債１発行概要が決定される前から投資家として組み込まれていたとの被告の主張
について
　　　　　私募形式で社債発行をする際には，引受金融機関から請求される発行手数料を削減するために，発
行体が自ら投資家を見付けて用意するケースが，多々見受けられる。そして，私募形式の場合は，公募の場
合と異なり，発行体及び引受金融機関が，社債の発行条件（債券の種類，金額，発効日，利率等）を一方的
に決定するのではなく，発行体自ら投資家を見付けてきた場合には，引受金融機関の見解を参考にしなが
ら，発行体及び投資家が直接交渉を行ったり，引受金融機関が間に入って発行体・投資家間の交渉を仲介
したりして，最終的に発行条件が決定されるものである。よって，ＥＢ債１の発行条件が決定されていない段階
で，投資家候補としてエクイタブルの名が挙げられていることは何ら不自然ではなく，私募形式による社債発
行実務では至極当然のことである。本件では，海外の著名なトラスト会社の経営者であるＰ１６から紹介を受け
たエクイタブルは，商工ファンドの将来の株価に極めて強気な投資家であり，商工ファンド株式を主要資産と
する原告の信用リスクについても同様に極めて強気な投資家であったと考えられる。
　　　エ　エクイタブルは，Ｐ１の意思の下に本件のスキーム費用を負担していないこと
　　　　　ＥＢ債１に関連する投資に付随する費用について，Ｐ１の意のままに，エクイタブルが負担したという事
実はない。エクイタブルがＥＢ債１に関連して負担した費用は，ＤＭＧ証券Ｐ１４が，ＥＢ債１に関連する投資に
付随する費用について，バーチベールやアスチュラ，エクイタブル等々の各法主体別にそれぞれ負担すべき
性質の費用を割り振り，整理した提案表に従って，エクイタブルが，当該費用内容を負担すべきことを了承し
た上で負担したものである。なお，当然のことながら，原告は，エクイタブルの負担すべき当該費用を支払って
はいない。
　　(10)　シナジープラスが独立第三者であること
　　　ア　ＥＢ債１の中途買入代金の支払方法の検討について
　　　　　被告は，シナジープラスからＥＢ債１の買入を行う際の代金支払方法について，独立第三者ならあり
得ないような便宜的対応をしていることを挙げて，シナジープラスが独立第三者ではなく，Ｐ１に支配されてい
る法人である旨主張する。
　　　　　しかし，原告は，ＥＢ債１の償還方法として，まず，投資家の意向とは無関係に，原告が技術的・法的
に採り得る方法を確認しただけであるから，被告の主張は失当である。
　　　イ　シナジープラスがペーパーカンパニーであることについて
　　　　　仮に，シナジープラスがペーパーカンパニーであるとしても，そのこと自体は，同社がＰ１によって支配
されている法人であると認定する根拠とはなり得ないものである。
　　　ウ　商工ファンドからＤＭＧ証券に対してシナジープラスがＥＢ債１の申込者であることを連絡していること
　　　　　ＥＢ債１の発行に際しては，発行手数料の節約のため原告側で投資家を探してくることとなっていたか
ら，シナジープラスが，ＤＭＧ証券に対してＥＢ債１への投資申し込みを行っていないのは当然である。私募形
式による社債発行においては，発行体が自ら投資家を探してくることは多々あることである。
　　　エ　ＥＢ債１の利息支払方法の検討について
　　　　　被告は，ＥＢ債１の利息支払の際，原告が利息を米ドル以外の通貨で支払うことを希望し，投資家も
原告が望む通貨であればいかなる通貨でも支払利息として受け入れると同意しているとの記載がある文書が
ある旨主張するが，当該文書の作成日時，宛先及び差出人は不明であり，作成者も「ＤＭＧ証券担当者」とさ
れているが，当該文書からは作成者が誰であるかは不明であり，証拠としての信用力が認められない。
　　　　　また，原告が，過去に，ＥＢ債１の利息の支払に関して，ユーロ又はスイスフランで支払うことをＤＭＧ
証券との間で検討した事実は存在するが，ＥＢ債１の投資家との間で米ドル以外の通貨での利払について合
意した事実は存在しない。上記文書の作成経緯等は不明である上，単に，「すべての社債保有者は，いかな
る通貨での利払の受取りにも同意するであろう」と記述されているだけであって，「同意した」と記述されている
わけではない。上記文章の直後の文章では，「社債保有者たちは，原告が支払うのと同一の通貨で受領する
ことを望んでいる」と記述されているが，これは真実を正確に記述したものではない。
　　　　　さらに，実際には，ＥＢ債１の利息は米ドルで支払われており，最終的に，ＥＢ債１の投資家が原告側
の要望に合意しなかったことは明らかである。
　　　　　加えて，原告が，米ドル以外の通貨での利払を検討した理由は，ユーロ及びスイスフラン建ての資産
を有しており，これらをそのままＥＢ債１の利払に充当するのが原告にとって便宜的であったからである。他方，
ＥＢ債１の投資家側も，米ドル以外の通貨で利払されるとしても，米ドルへの為替予約をすることで，極めて容
易に，原告及び投資家双方が為替リスクを負わなくて済むから，原告は，ＥＢ債１の投資家が，ユーロ又はスイ
スフランといった主要通貨で利払される限り，米ドル以外の通貨での利払に応じる可能性は十分にあると原告
は考えたものである。それゆえ，原告は，一時的に米ドルではなくユーロ又はスイスフランでの利払を内部的
に検討したことはあるが，ＥＢ債１の投資家であるバーチベールＬＰＳ，クブライＵ／Ｔ又はシナジープラスに対
して，ユーロ又はスイスフランでの利払を打診した事実はない。
　　(11)　シナジープラスへの支払利息が「使途秘匿金」に当たらないこと
　　ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントが適正利率として損金性が認められる以上，原告のシナジープラスに
対するＥＢ債１の支払利息も，「使途秘匿金」と認定すべき理由はない。
　　(12)　原告の経理処理が法人税法３４条２項にいう「仮装経理」に該当しないこと
　　　　本件におけるＥＢ債１の取引のように，原告が，ＥＢ債１の利息の支払について現実の資金の動きに合
致した経理処理を行っている場合には，当該経理処理は法人税法３４条２項にいう「仮装経理」に該当しな
い。被告の主張によれば，課税処分の対象となる取引のおよそすべてが，同項の「仮装経理」に該当するとし
て重加算税の賦課要件を満たすこととなってしまい，著しく不合理である。
　　(13)　ＥＢ債１の支払利息は，「使途秘匿金」及び「役員報酬」には該当しないこと（第１位予備的主張）
　　　ア　仮に，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントという金利が「適正利率」ではないと仮定しても，原告によるＥ
Ｂ債１の利払を「使途秘匿金」ないしＰ１家族に対する「役員報酬」と認定した原処分は，次のとおり誤ってい
る。
　　　　(ア)　アスチュラルート
　　ａ　Ｐ１及びＰ２は，ＥＢ債１の利息を受領していないから，そもそも，原告によるＥＢ債１の「適正利率」を
超える部分の支払利息が，Ｐ１及びＰ２に対する「役員報酬」になる理由はない。
　　ｂ　また，ダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔが，バーチベールＬＰＳ，アスチュラを介して受領した金額
は，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントの利息のうち，年利５．４６６パーセントの利息相当額のみであって，ダイ
アモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔが，バーチベールＬＰＳ，アスチュラを介して受領した金額は，被告の主張する
「適正利率」の範囲内の金額であるから，原告における損金たる支払利息に該当し，Ｐ１及びＰ２に対する役員
報酬には該当し得ない。
　　　　(イ)　ヤスプルート
　　　　　ａ　クブライＵ／Ｔは，日本の租税法上，投資信託に該当し，分配金受領前に受益権所有者たるＰ１家
族には課税がされない。
　　　　　ｂ　すなわち，クブライＵ／Ｔは，①信託財産を委託者の指図に基づいて主として有価証券に対する
投資として運用することを目的とする信託，②受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とする信託
という要件に該当するから，法人税法上の投資信託に当たる。そして，投資信託についての従来からの課税
実務では，投資信託の受益証券の保有者（個人）が，(ａ)収益の分配金を受領したとき，(ｂ)中途解約・償還に
より分配金を受領したとき，(ｃ)受益証券の売却により売却益を得たときに，当該受益証券の保有者である個人
に所得が実現したものとして課税がされており，単に，信託財産の運用により収益が上がり，受益証券の基準
価格が上昇しても，当該収益（受益証券の含み益たるキャピタル・ゲイン）は，受益証券の保有者である個人
において所得として実現していないものとして，課税されないものとして取り扱われている。
　　　　　ｃ　よって，単に，クブライＵ／ＴがＥＢ債１の利息を受領しただけで，Ｐ１家族がクブライＵ／ＴからＥＢ
債１の利息相当額を分配金として受領していない以上，Ｐ１家族は，いまだに，ＥＢ債１の利息を受領していな
いと評価しなければならないから，原告によるＥＢ債１の支払利息は，Ｐ１家族に対する役員報酬とはなり得な
い。
　(ウ)　シナジールート
　　ａ　原告のシナジープラスに対する利息支払は，使途秘匿金ではない。
　　ｂ　すなわち，使途秘匿金とは，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，①その相手方の氏
名又は名称及び②住所又は所在地並びに③その事由を当該法人の帳簿書類に記載していないものをいう
（措置法６２条２項）ところ，原告による金銭の支出は，②マン島所在の法人（所在地）である①シナジープラス
（相手方の名称）に対するものであり，③原告の帳簿書類上も，上記金銭の支出がＥＢ債１の金利の支払（支
出の事由）であることが記載されているから，仮にこれが不相当に高額な利息の支払に該当するとしても，措
置法６２条２項にいう「使途秘匿金」には該当し得ない。
　ｃ　シナジープラスが原告やＰ１家族から独立した第三者か否かという問題は，ＥＢ債１の利息支払が
「使途秘匿金」に該当するか否かという問題とは全く関係のない別個の問題である。
　　　イ　理由付記不備の違法（法人税法１３０条２項違反）
　　　　　上記アの第１位予備的主張と並ぶ予備的主張として，ＥＢ債１に係る本件各処分には，理由付記不備
の違法がある。
　　　　(ア)　青色申告書による確定申告書等を提出した原告に対する更正処分について，法人税法１３０条２
項に反する理由付記不備の違法は，事後的に理由を補充することにより治癒することができない処分の取消
事由であり，更正が複数の理由による場合において，一部の理由付記に不備がある場合には，更正はその理
由に対応する部分について違法となる。
　　　　　　そして，更正処分に付記された理由が，理由付記制度の趣旨，すなわち，処分適正化機能と争点
明確化機能を果たすためには，処分の結論を導く具体的根拠を示すことが必要不可欠である。そして，憲法
８４条が定める租税法律主義の下，更正処分の結論を導く具体的根拠に，処分の法的根拠が含まれることは
明らかである。
　　　　　　しかるに，上記のとおり，Ｐ１家族がいまだに受領していないＥＢ債１の利息を，原告からＰ１家族に対
する役員報酬である旨認定したＥＢ債１に係る本件各処分は，何らの法的根拠も示していない以上，納税者・
被処分者である原告において，理由付記制度の趣旨の１つである不服の申立てに便宜が与えられる機能（争
点明確化機能）を享受できていない。よって，ＥＢ債１に係る本件各処分には，法人税法１３０条２項に反する
理由付記不備の違法があるから，取消しを免れない。
　(イ)　エクイタブルに関する理由付記不備の違法
　　　　　ａ　被告は，バーチベールＬＰＳが購入した総額７５００万米ドルのＥＢ債１の支払利息のうち，適正利
率を超える部分について，Ｐ１とＰ２につき７２対３の比率で，役員報酬と認定しているが，ＥＢ債１に係る本件
各処分はエクイタブルの存在すら知らずになされたものであり，ＥＢ債１の支払利息を，誰が，どれだけ受領し
ているのかを把握しておらず，本訴において，エクイタブルはＰ１が実質的な株主の地位にあって支配してい
ると認められると主張するに至った。
　　　　　ｂ　そもそも，仮に，被告の主張のとおりであるとしても，これならばＰ１が受け取ったと同視できるはず
であって，Ｐ１及びＰ２が受け取ったと同視できるという理由にはなり得ない。
　　　　　ｃ　また，被告は，バーチベールＬＰＳが保有する７５００万米ドル分のＥＢ債１の支払利息を役員報酬と
認定するに際して，Ｐ１とＰ２のダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔへの出資比率に応じて役員報酬額を認定し
ているが，Ｐ１とＰ２が，７２対３の比率で投資信託であるユニット・トラストを介して受益するＥＢ債１の支払利息
は，あくまでも，リスクフリーである米国国債の金利相当の５．４６６パーセントであるから，残余については，Ｐ１
とＰ２が，一体いかなる形式で，７２対３の比率で受益したのかの理由が記載されていない。
　　(14)　損益通算（第２位予備的主張）
　　　　仮に，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントという金利が「適正利率」ではなく，かつ，クブライＵ／ＴによるＥ
Ｂ債１の利息受領について，Ｐ１家族に対して直接課税されるとしても，クブライＵ／Ｔについて損益通算すら
せずに行われたＥＢ債１に係る本件各処分は，次に示すとおり，取消しを免れない。
　　　　すなわち，内国法人が社債を国外で発行し，社債保有者（社債利子の受領者）が非居住者又は外国
法人である場合，ＥＢ債１が発行された平成１０年当時の措置法６条１項では，原則として，当該社債の支払利
息について所得税が課されないため，原告において，当該所得税を源泉徴収すべき義務はなく，他方で，内
国法人が社債を発行し，社債保有者（社債利子の受領者）が居住者である場合，ＥＢ債１が発行された平成１
０年当時の所得税法１８１条１項では，当該社債の支払利息について社債保有者に課される所得税を，原告
において，源泉徴収すべき義務があるところ，ＥＢ債１に係る本件各処分では，課税庁は原告に源泉徴収義
務がある旨を認定していないから，ＥＢ債１の利子の受領者は，居住者たるＰ１家族ではなく，非居住者又は
外国法人であることを前提としているものと考えられる。
　　　　したがって，クブライＵ／Ｔに対する課税については，少なくとも，クブライＵ／Ｔを外国の法主体とみな
し，せいぜい各期の損益を通算した期間損益に対してのみ課税できるに止まるのであって，クブライＵ／Ｔの
損益のうち，ＥＢ債１の受領利息のみを個別に取り出して課税することはできず，クブライＵ／Ｔの全投資活動
による損益を各期末に通算し，Ｐ１家族各人のユニット保有割合に応じて，クブライＵ／Ｔの各期間損益を按
分した金額の限度で，課税し得るにすぎないものというべきである。
　　(15)　原告による源泉徴収のみで課税関係は完了すること（第３位予備的主張）
　　　　仮に，ＥＢ債１の年利２１．２５パーセントという金利が「適正利率」ではなく，かつ，クブライＵ／ＴによるＥ
Ｂ債１の利息受領について，Ｐ１家族に対して直接課税され，クブライＵ／Ｔについて損益通算すらせずに税
額を計算した処分が適法だとしても，ＥＢ債１に係る本件各処分は，社債利息に関する課税方法を間違って
おり，ＥＢ債１の支払利息に係る課税関係は，原告による源泉徴収のみで完了するから，上記各処分は取消し
を免れない。
　　　　すなわち，ＥＢ債１は，内国法人である原告が発行した社債であり，内国法人が発行した社債利息に関
する課税関係は，内国法人が国内で社債を発行し，社債保有者（社債利息の受領者）が居住者である場合，
ＥＢ債１が発行された平成１０年当時の所得税法１８１条１項に基づき，当該社債の支払利息について社債保
有者に課される１５パーセントの所得税を，原告において，源泉徴収する義務があり，かつ，それで社債利息
に関する課税関係は完了するはずである。
　　　　そして，被告は，７．９０５パーセントないし７．９９５パーセントの「適正利率」の範囲では，原告におい
て，ＥＢ債１の支払利息を損金算入することを認め，ＥＢ債１が原告の社債であることは認めている。また，被告
は，ＥＢ債１の利息をＰ１家族個人が直接受領したものとみなして各個人に所得を認定しているから，結局，居
住者たるＰ１家族個人が，ＥＢ債１を直接保有しているとの前提に立っている。
　　　　そうすると，内国法人たる原告が発行した社債であるＥＢ債１を，居住者たるＰ１家族が直接保有してい
ることになるから，ＥＢ債１は，国内で発行されたものとみなすのが自然な解釈である。ここで，原告が，ＥＢ債１
を国内で発行したとの前提に立つとすれば，ＥＢ債１の支払利息に係る課税関係は，原告が支払ったＥＢ債１
の利息について，原告が１５パーセントの所得税の源泉徴収をすることですべて終了するはずである。
　　(16)　重加算税の賦課要件の欠缺について
　　　　原告は，ＥＢ債１について，何ら仮装・隠ぺいをしていない。
　　　　また，原告は，平成１０年に行われた東京国税局資料調査課による税務調査の際に，既にＥＢ債１につ
いて資料一式を係官に対して提示・提出してもいる。
第３　争点(3)（法人税法１３２条の憲法適合性）について
　１　原告の主張
　　　渋谷税務署長は，原告によるβ不動産売買契約及びＫＯＢＥファンド取引について，法人税法１３２条を
適用して，原告の当該行為計算を否認したが，かかる行為計算の否認は，以下のとおり，憲法１４条１項（法の
下の平等の原則）に違反するところの法人税法１３２条に基づいてなされた課税処分であるから，無効である。
　　(1)　本訴における被告の対応について
　　　ア　法人税法１３２条は非同族会社には適用されないこと
　　　　　法人税法１３２条は，同族会社の行為計算のみをその否認の対象としており，非同族会社や財団，社
団などの会社でないもの（非会社）の行為計算及び親子会社間の取引等特殊な関係にある当事者間の行為
計算をその否認の対象とはしていない。そして，このような条文の根拠なくして，行為計算の否認をすることが
できないことはいうまでもない。
　　　イ　昭和３６年税制調査会第２次答申
　　　　　税制調査会は，講学上は，「審議会」の１つであって，国家行政組織法８条に基づき設置される政府
の諮問機関である。
　　　　　昭和３６年７月５日付け税制調査会「国税通則法の制定に関する答申（第２次答申）」（内閣総理大臣
池田勇人あて）は，行為計算の否認につき，「現在行為計算の否認の規定は同族会社等に対してのみ適用さ
れることになっているが，否認の対象となっている行為計算の態様や現在の諸情勢からみて，これを同族会
社等のした行為計算のみに限定する理由に乏しいと認められるので，同族会社等の行為計算のほか，左記
のような特殊関係者の行為計算についても，これを否認することができることとする。」として，通則法中に，租
税回避行為防止のための規定を，同族会社，非同族会社，会社以外の団体・組合についても適用できるよう
な規定を新たに設けるよう，答申している。
　　　　　また，「国税通則法の制定に関する答申の説明」（答申別冊）においても，租税回避行為を行い得る
のは，同族会社だけに限られないとして，適用対象の範囲を，現行の法人税法１３２条等の「同族会社等の行
為計算」に限るのを止めて，拡大する提言をしている。
　　　ウ　当時の政府の立場と政府としての対応
　　　　　通則法の制定に関する答申は，各種文献からして，当時の政府の立場と概ね一致していると合理的
に推測されるから，日本国政府は，本件訴訟で，少なくとも，「現在，行為計算の否認規定は，同族会社等に
対してのみ適用されることになっているが，否認の対象となっている行為計算の態様や現在の諸情勢からみ
て，これを同族会社等のした行為計算のみに限定する理由に乏しいと認められる」という上記答申の立場を否
定することは，明らかに不合理である。
　　(2)　法人税法１３２条が憲法１４条１項に違反すること
　　　ア　蓋然性による差別は生来的に不合理な差別であること
　　　　(ア)　法人税法１３２条の目的は，同族会社と非同族会社との間の租税負担の公平を図ることにあるとさ
れる。
　　　　　　この点，同条が同族会社のみを適用対象とする差別的な行為計算否認規定であることについては，
「同族会社においては，法人税の負担を不当に減少させる目的で，非同族会社では容易になし得ないような
行為計算をするおそれがある」から，合理的な差別であって，平等原則を定めた憲法１４条１項には反しない
とする見解があるが，法人税の負担を不当に減少させる租税回避行為を，同族会社においては「容易になし
得る」のに対し，非同族会社においては「容易になし得ない」という，相対的な蓋然性の程度のみであるとする
上記論旨は理由がないといわざるを得ない。なぜなら，上記論旨は，非同族会社においても，同族会社と同
様の上記租税回避行為をするという事実を認めていることに他ならないとともに，全く同一の上記租税回避行
為をした同族会社と非同族会社を比較した場合には，「非同族会社の行為計算は否認されず，同族会社の
行為計算のみが否認されること」を合理的に説明し得ないからである。仮に，法人税法１３２条の合憲性を維
持してこのような不合理な結論を回避するためには，「同族会社ではなしうるが，非同族会社では理論的にも
実務的にも行われ得ないような行為計算」のみを否認の対象とする他ないが，β不動産売買契約やＫＯＢＥフ
ァンド取引は「同族会社ではなしうるが，非同族会社では理論的にも実務的にも行われ得ないような行為計
算」とは到底いえないし，その立証もない。
　　　　(イ)　同族会社の意思決定主体
　　　　　　法人税法１３２条が，株主構成に着目して租税回避行為を行う蓋然性を区別することは，「具体的経
営事項に関する株式会社の意思決定機関は取締役会である」という現行商法が前提とする株式会社の意思
決定過程との間で，明らかにそごを来している。
　　　イ　ドイツの判例との比較
　　　　　法人税法１３２条が憲法１４条１項に違反しないとされるとすれば，その範囲は，法人税法１３２条によ
る法人格否認の範囲及び否認の理由が，ドイツの判例にいう「最も狭い範囲で，かつ最も緊急の理由の存す
る場合」に限られるというべきである。
　　　　　しかし，同条は，同族会社によりなされた法人税の負担を不当に減少させる行為計算を否認対象とす
る一般的否認規定であるから，「最も狭い範囲」におけるものとは到底いい得ないし，同条が，同族会社と非
同族会社との間で租税負担の不公平を来しているという重大な事実に照らせば，「同条が存在しなければ，
課税実務上の重大な弊害を生ずる」といった「最も緊急の理由」も存在しない。
　　　ウ　立法目的との関係
　　　　　法人税法１３２条は，同族会社と非同族会社との租税負担の公平維持を図ることを目的として，同族
会社の経済的自由に対して，非同族会社より，より強い規制を加える規定であり，福祉国家理念より導かれる
社会政策等の積極目的を有する規制立法というよりも，むしろ課税秩序の維持を図るという消極目的をもった
規制立法である。
　　　　　そして，同条が適用対象とする同族会社は，そのほとんどが中小規模の会社であるところ，非同族会
社と同族会社とで全く同一の租税回避行為をした場合には，同条の適用により同族会社のみに課税すること
になるのであるから，同条は，「一般に資本力の強い」非同族会社に比べて，同族会社に「過重された課税」
を強いるという客観的効果を有する規定というべきである。してみると，同条は，社会政策の一環と位置付けら
れる租税政策が目的とする，福祉国家理念の実現という方向性にすら全く逆行する租税法規であり，経済政
策の観点から観たとき，その法的不平等の非難が強まることは否定することができないというべきである。
　　　エ　立法目的と法人税法１３２条の要件との合理的関連性の欠如
　　　　(ア)　仮に，蓋然性の程度にのみ着目した差別立法が何らかの合理性を持ち得たとして，法人税法１３
２条の立法事実について検討するに，同条は，同族会社と非同族会社との租税負担の公平維持という立法目
的と，当該目的達成手段としての同族会社・非同族会社の差別態様との間に，合理性・必要性が認められ
ず，やはり法の下の平等を定めた憲法１４条１項に反して違憲であるといわざるを得ない。
　　　　(イ)　立法目的を支える立法事実が欠如していること
　　　　　ａ　「同族会社は，非同族会社においては容易になし得ないような，法人税の負担を不当に減少させ
る行為計算をする」という立法事実は，以下のとおり存在しない。
　　　　　　(ａ)　同族会社と非同族会社の区別は，株主による株式保有割合という形式的基準によってなされる
から，この基準より少しでも異なれば，同族会社とはならない。非同族会社の中には，必然的に，同族会社に
極めて近いものから，所有と経営の分離した巨大会社に至るまで，種々の段階のものが存在することになり，
したがって，何が同族会社であるがゆえに容易になし得る行為計算に当たるかを判断することは著しく困難で
あり，むしろ，非同族会社においても，同族会社と同様の租税回避行為をなすという事実状態が存在するくら
いであって，そもそも定義すること自体が著しく困難な事実状態を「存在する」ということはできない。仮に，何
らかの定義し難い事実状態が存在することを認めたとしても，定義すること自体が著しく困難な事実状態を，
立法の合理性等を支えるべき立法事実とすることはできないものというべきである。
　　　　　　(ｂ)　法人税法１３２条は，法人税の負担を不当に減少させる行為計算を否認対象とするところ，租税
回避行為が，株主に利益をもたらす方向での法人税負担の軽減を図るものである限り，非同族会社において
も租税回避の意思決定に関与する多数株主の一致がある蓋然性は少なくない。とすれば，「同族会社は法人
税の負担を不当に減少させる租税回避行為をするが，非同族会社においてはそのような租税回避行為をす
ることはないか，又はあったとしても極めて稀である」という「事実状態」は「存在する」とはいい難い。
　　　　　ｂ　法人税法１３２条の立法目的が，不当な租税回避行為との関係で，同族会社と非同族会社との間
の税負担上の不公平を無くすことであるとした場合に，当該立法目的と立法目的達成手段たる同条に合理性
を支える立法事実はないというべきである。
　　　　　　　すなわち，法人税法１３２条の立法目的は，同族会社と非同族会社との間の租税負担の公平を図
ることとされてきたが，同族会社と非同族会社の区別が，形式的基準によってなされるため，非同族会社の中
には，同族会社に極めて近いものから所有と経営の分離した巨大会社に至るまで，種々の段階のものが存在
することになるから，何が同族会社であるがゆえに容易になし得る行為計算に当たるかを判断することは著し
く困難であるとの批判を受けて，純経済人の行為として不合理，不自然な行為計算か否かを判断基準とする
「合理性の基準」ないしは独立・対等で相互に特殊関係のない当事者間で通常行われる取引とは異なってい
る場合を含むとする「独立当事者間取引の基準」が提唱されるようになってきたが，これではもはや同条が，な
お同族会社と非同族会社の間の租税負担の公平維持を図ることを立法目的としているということはできないは
ずであり，むしろ，上記「合理性の基準」ないし「独立当事者間取引の基準」が正当なものであることを前提とし
た場合，これらの基準を採用するところで立法目的とされるべきなのは，課税要件を満たすような行為計算を
常に行うという抽象概念である「純経済人」（模範的納税義務者）と，同族会社と非同族会社の両者を包含す
る全納税義務者のうち，立法者の意図するところから外れた租税回避行為を行った納税義務者（同族会社か
非同族会社かは問わない。）との間の，租税負担の公平を図ることになるところ，そのような立法事実はない。
　　　オ　最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決（民集３９巻２号２４７頁。いわゆるサラリーマン税金訴訟）
について
　　　　(ア)　最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決は，本来租税行政の執行上の問題である所得の捕
捉率の較差問題について，所得の捕捉率の較差が，
①　正義衡平の観念に反する程に著しく，
②　当該較差が長年にわたり恒常的に存在し，
③　当該較差が租税法制自体に基因していると認められるような場合，
当該較差が，当該租税法制自体を違憲ならしめるものとしている。
　　　　(イ)　同族会社と非同族会社とが同一の租税回避行為を行った場合，同族会社については法人税法１
３２条によりその租税回避行為を否認して課税しうるのに対し，非同族会社の租税回避行為は否認できず課
税し得ないのであるから，同族会社と非同族会社との間で，当該租税回避行為によって税務上算入できなか
った課税標準としての所得の捕捉において，較差が生じていることは明らかであり，その意味で，上記判決に
おける所得の捕捉率の較差の問題に近似する以上に，税務行政の執行上の問題ではなく，同族会社・非同
族会社間の課税標準としての所得の捕捉における上記較差は，同条の適用により生じるのであり，それは本
来的に同条の存在自体に基因する較差であるから，むしろ本件における上記較差の方が，最高裁判決の事
例における較差に比して，租税法規の違憲審査に親しむものである。
　　　　(ウ)　本件では，①法人税法１３２条ゆえに課税がされるかゼロかという差が生じ，較差が正義衡平の観
念に反する程に著しいといえること，②同条が存在する限り，今後とも長年にわたり恒常的に，同族会社と非
同族会社との間で，その課税標準としての所得の捕捉率に較差が生じることになり，当該較差が長年にわたり
恒常的に存在するといえること，③較差が租税法制自体に基因していることは明らかであるから，違憲である。
　　　カ　違憲審査基準
　　　　(ア)　上記最高裁判決は，いわゆる「緩やかな合理性の基準」を採用したものであるが，当該税法の差
別取扱規定が合理的であるか否かを詳細に検討した上で，「当該税法の採用した差別的規定は，その立法
目的との関連で，その立法目的達成のために十分合理性のあるものであって，憲法１４条に違反しない」旨判
示しており，①一般論として，租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱い上の差別につ
いては，緩やかな合理性の基準を採用すると説いているにすぎないこと，②平等原則違反にならない「合理
的な取扱い上の差別」という場合の「合理性」を裁判過程で判断する場合に裁判所が採るべき具体的な違憲
審査基準は，立法目的が重要なものであること及びその立法目的と規制手段（具体的な取扱い上の違い）と
の間に事実上の関連性があることを論証する責任を，規制を加える公権力側に負わせる「中間審査基準」と
し，「同じことをした者に対する差別的取扱いは，合理的である」と主張する公権力を行使する側にその立証
責任を負わせることが妥当であること，③上記最高裁判決のいう「租税法の定立については，国家財政，社会
経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断に
委ねるほかなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」という一般論は説得力に欠
け，「国家財政，社会経済，国民所得，国民生活の実態，担税力の程度，徴税方法の難易等々についての正
確な条件」がなくても立法事実を審査することは可能であることに留意する必要がある。
　　　　(イ)　法人税法１３２条の立法目的の合理性の検討（第１のテスト）
　　　　　　国民主権を否定しており，法の下の平等原則も謳われていなかった明治憲法下の大正１２年改正
による所得税法７３条の２の否認の規定は，昭和２２年の新憲法下の第１回国会において，新憲法１４条１項に
違反しないか否か議論されることなく，そのまま丸ごと承継され，今日の法人税法１３２条に至っている。
　　　　　　大正１２年当時，税人法のほ脱目的の租税回避行為を同族会社が行うことが目立ったことから，政
府は，これを否認して，かような行為を行うことなく，納税している他の納税者との公平を計ったが，同族会社
以外の納税者（非同族会社等）も所得税ほ脱目的で租税回避を行うことがあるというのが実態であって，立法
目的を設定した土台たる前提において誤っており，大正１２年改正による所得税法７３条の２の立法目的自体
が合理性を欠いているものといわざるを得ない。現在においても状況は同様である。
　　　　(ウ)　法人税法１３２条１項１号の立法目的と同号に定める差別的手段とが，合理的に関連しているか否
かの検討（第２のテスト）
　　　　　　不当な租税回避を狙った迂回行為や，多段階行為は，少なくとも現在では，同族会社のみが行い，
非同族会社等はこれを行わないという実態はないにもかかわらず，同族会社のみが，不当な租税回避行為を
行いがちであるのに対し，非同族会社等はこれを行わないことを前提として，同族会社の不当な租税回避行
為のみを否認して，不当な租税回避行為を行わない同族会社や非同族会社等との公平を図ろうとする法人
税法１３２条の立法目的は，非同族会社も，同族会社同様，不当な租税回避行為を行っているという現実の前
で，合理性を欠く。仮に，同条の立法目的を「租税の公平負担を維持すること」と広く解したとしても同様であ
る。
　　　キ　法人税法１３２条無用論について
　　　　(ア)　昭和４０年の法人税法の改正により，従来同族会社の行為計算否認規定の否認類型のほとんど
が，個別的否認規定となった現在にあっては，法人税法１３２条の存在意義をもはや見出し難い。
　　　　(イ)　法人税法１３２条は合憲であり存在意義があるとする立場は，個別的否認規定によって新たな租
税回避行為の類型に対処することで，一般的否認規定を置くことによって生じる，「納税者の予測可能性を奪
ったり，課税庁の恣意的運用を生む等の弊害」を回避すべきであるとする立場に対抗して，その弊害を甘受し
てでも同条のような一般的否認規定を置くことの意義について，いまだ，有力な論拠を示せないでいるから，
同条は，もはやその存在意義が認められないといわざるを得ない。
　　　ク　被告の主張する非同族会社に対する規制について
　　　　　被告は，「同族，非同族を問わず会社の行為計算を否認する規定として，法人税法２２条，３４条，３６
条等の規定も存在し，非同族会社の行為計算が野放しにされているわけではない。」等と述べるが，原告は，
同族・非同族会社に平等に適用され得る同法２２条，３４条，３６条等が憲法１４条に反する旨を主張している
わけではなく，法人税法２２条，３４条，３６条等によっても否認できない行為計算については，非同族会社が
行った場合には否認できないにもかかわらず，同族会社が行った場合には否認するというのでは，同族・非同
族会社間の租税負担の公平を図った同法１３２条の立法趣旨にもとることになると主張するものである。
　２　被告の主張
　　(1)　法人税法１３２条は，同族会社が少数の株主ないし社員によって支配されているため，当該会社又は
その関係者の税負担を不当に減少させるような行為や計算が行われやすいことにかんがみ，税負担の公平
を維持するため，そのような行為や計算が行われた場合に，それを正常な行為や計算に引き直して更正又は
決定を行う権限を税務署長に認めるものである。この規定は，税負担を「不当に減少させる」という不確定概念
を用いているが，これは課税要件明確主義に反するものではなく（最高裁判所昭和５３年４月２１日判決・訟務
月報２４巻８号１６９４頁），また，同族会社に対してのみこの否認規定を設けることは，憲法１４条１項に違反し
ない（東京高等裁判所昭和５３年１１月３０日判決・訟務月報２５巻４号１１４５頁）。これらの規定が，現実に行
われた行為計算の私法上の効力を失わせるものでもない。
　　(2)　この点，原告は，法人税法１３２条の行為計算等の否認規定の対象を，同族会社等の行為計算に限
ることは，法の下の平等の原則に違反する旨主張し，昭和３６年７月５日付け税制調査会「国税通則法の制定
に関する答申（税制調査会第２次答申）及びその説明」を挙げるが，これは，現行税法の底に既にある考え方
を抽象的，一般的に表現したものにすぎず，これ自体は否定されるべきものではないが，答申の求める規定
の制定が見送られた要因は，抽象的な表現による規定がされた場合，その解釈問題（拡大解釈や恣意的解
釈）が生ずるとの懸念にあると説明されていることからすれば，そこからは，行為計算を否認する規定の趣旨
が，同族会社の計算だけに限られることとしたものであるとの結論は導かれない。
　　　　このように，同族会社の行為計算規定を置いたことが，直ちに，単純に同族会社の行為だけを否認す
べきとした理念に基づくものであるとはいえないし，同族会社以外の非同族会社の租税回避行為と認められる
行為計算を否認することができないものともいえない。
　　(3)　また，原告は，法人税法１３２条は，租税負担の公平を図ることを目的としながら，その適用対象を同
族会社に限定するということが何らの合理的関連性をも有しないと主張する。
　　　　しかしながら，税法の理念は，法の根底に流れる租税公平負担の原則に基づき，租税回避行為につい
ては，同族会社の行為のみをとらえようとして条文が制定されたものではなく，同族，非同族を問わず対処し
ていこうとする理念が存在するものと解される。そして，同条は，適用対象を同族会社が行う行為計算に限定
する規定とも評価されるが，その規定があることで，非同族会社が何らかの租税回避を行なった際にそれを課
税してはならないとする制限が発生するものではなく，実際，同族，非同族を問わず会社の行為計算を否認
する規定として，同法２２条，３４条，３６条等の規定も存在し，非同族会社の行為計算が野放しにされているわ
けではない。
　　(4)　さらに，原告は，法人税法１３２条は，立法事実を欠くほか，立法目的と同族会社と非同族会社とを差
別するという手段との間に合理的関連性を欠き，結果として同族会社と非同族会社との間の租税負担の不公
平を招来するから，平等原則を定めた憲法１４条１項に反し違憲である旨主張する。
　　　　しかし，そもそも，租税公平負担の原則に基づけば，租税回避行為に対処する規定の整備が要求され
るのであって，法人税法１３２条はその目的において存在意義を持つものであることは疑いないのであるから，
その点において違憲の論議は失当である。
　　　　また，適用対象が同族会社とされたことで，非同族会社についての規定が明文化されていない状態に
なっていることについては，上記のように，租税回避行為を防止するために同族，非同族会社を区別すること
なく適用される条文も規定され，学説としては，行為計算の否認については，法的所得概念を導入し，同法２
２条２項の問題に還元して解釈できるとする説を含め，原告が例示するように他の規定で処理が可能であると
する学説もあるのであって，同法１３２条の同族会社に係る規定のみが存在すること及び当該規定をとらえて，
同族会社に対する税法の適用が，非同族会社との水平的平等に著しく反しているとはいえず，差別的取扱い
となっているとまではいえない。
　　(5)　加えて，原告は，法人税法１３２条は無用であると主張する。
　　　　しかしながら，同条の適用範囲が極めて限定されてきていることを前提とした上で，同条の存在意義を
認めない見解，あるいは，認めたとしても，同条は他の個別的否認規定に対する補充的規定であるとした上
で，同条の存在意義としての同条の具体的適用場面のささいな例を摘示し，それを以て同条の存在意義を説
明しているに止まると批判する見解は，それ自体矛盾している上，仮に同条の存在意義が希薄となっていると
しても，それゆえに直ちに違憲となるものではないことは明らかであるから，かかる見解は，いずれにしても失
当である。
第４　争点(4)（β不動産売買契約の否認の可否，理由付記不備の有無）について
　１　被告の主張
　　　β不動産売買契約が不合理であり，法人税法１３２条により適正な譲渡価格を３９億１７０２万１５２６円と認
定すべきである旨の被告の主張の詳細は別紙４の第２β不動産の「主張の趣旨」欄及び「証拠及びそれによ
る立証趣旨等」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部分は次のとおりである。
　　(1)　β不動産売買契約に係る平成１２年５月期更正処分の根拠及び適法性
　　　　被告が，平成１２年５月期更正処分において原告のβ不動産売買契約に関し，法人税法１３２条１項及
び同法３７条７項（ただし，平成１４年法律第７９号による改正前のもの）を適用して，寄附金の損金不算入額１
８億８０８２万１１５３円を所得金額に加算したのは，以下のとおり適法である。
ア　法人税法１３２条の趣旨及び適用要件
　法人税法１３２条の趣旨は，前記第３の２(1)のとおり，同族会社においては，会社の意思決定が少数
の株主等の意思により左右されているため，不当に租税を回避するような行為又は計算が容易になされやす
く，課税上の弊害が生じやすいことを配慮し，これを是正し，租税負担の公平を図ろうとするものであり，それ
を通常あるべき行為や計算に引き直して納付すべき税額を計算する権限を税務署長に認めたものである。
　そして，同条の規定によれば，①同族会社の行為又は計算であること，②これを容認した場合にはそ
の同族会社の法人税の負担を減少させる結果となること，③上記②の法人税の負担の減少が法人税法上不
当と評価されるものであることという要件を満たすときは，同族会社の行為又は計算にかかわらず，税務署長
は，正常な行為又は計算を前提とした場合の法人税の計算を行うことができることとされている。
　なお，上記③において法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否かは，専ら経済的・実質的見
地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自然なものと認められる
かどうかを基準として判断されるべきである。
　イ　法人税法３７条の趣旨
　法人税法３７条７項（ただし，平成１４年法律第７９号による改正前のもの）において，資産の譲渡又は
経済的な利益の供与をした場合において，その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時にお
ける価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは，当該対価の額と当該価
額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は，これを寄付金に含めることとして
いる。
　そして，実質的に贈与したと認められるためには，当該取引を行う経済的な効果が，贈与と同視しうる
ものであれば足り，必ずしも，贈与者が贈与の意思を有していたことを必要とせず，時価との差額を認識して
いたことも必要としないと解すべきである。
　ウ　本件における法人税法１３２条の適用要件の充足について
　(ア)　同族会社の行為又は計算であること
　　　原告は，法人税法上の同族会社である。また，評価センターは，Ｐ１によって実質的に支配・運営さ
れている法人である。
　　　よって，原告と評価センターとの間で行われたβ不動産の売買取引は，同族会社の行為である。
　(イ)　上記(ア)を容認した場合には原告の法人税の負担を減少させる結果となること
　　原告は，取得したβ土地について，２２億２２７５万６４１１円を土地勘定に計上しており，また，β建物
及び同建物に付随する什器備品として２１億５６５０万４７２６円を建設仮勘定等として計上していたところ，β
建物は，施主たる原告ではなく，賃借人である商工ファンドの代表者であるＰ１がその建物を個人の住宅及び
商工ファンドのゲストハウスとして使用する目的で，株式会社アルキメディア設計研究所に設計を依頼したも
のであり，Ｐ１及びその家族の趣味趣向をふんだんに採り入れた，この種の建物としては極めて高級なものと
なっているにもかかわらず，完成の２日前に評価センターに売却され，その際，Ｐ１の趣味趣向をふんだんに
採り入れたオーダーメード仕様という汎用性の低さにより市場性減価を相当に見込んで，β建物及び同建物
に付随する什器備品については約１０億円と評価され，β土地もβ建物と一体化して使用されているとしてβ
建物の評価に連動して約１０億円で評価されている。
　　これにより，原告は，所得金額を１８億８０８９万６８９９円減少させ，法人税額の負担を５億６４２６万８８
００円減少させたことになる。
　(ウ)　(イ)の法人税負担の減少が法人税法上不当と評価されるものであること
　前記アのとおり，法人税法１３２条の適用上，法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否かは，
専ら経済的・実質的見地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自
然なものと認められるかどうかを基準として判断されるべきである。
　本件では，原告は，β建物を，実際に使用する者の細部にわたる指示に基づいて建築し，完成引渡
し直前にこれを多額の損失が発生するような譲渡価額で売却したものであり，これは同族会社でなければ行
い得ない行為であって，結果として，原告の法人税の負担を不当に減少させることになっていたため，このよう
な原告の行為に対して同条１項の規定を適用したことは適法である。
　　　エ　賃貸借契約書の信憑性等について
　原告主張の鑑定評価書には，評価の前提条件たる原告と商工ファンドとの間の賃貸借契約の内容
が，賃貸借期間や敷金の有無等の点においてそれぞれ異なっている上，売買契約日には鑑定評価書がいま
だ存在しない時期であることからしても，鑑定が行われた時点では原告と商工ファンドとの間で正規の賃貸借
契約書が作成されていなかったというべきであり，賃貸借契約書は，売買契約以前から賃貸借契約が結ばれ
ている外形を作り上げ，β不動産の評価減を目論んで日付けを遡及して作成されたものと推測される。
　　　オ　β不動産譲渡の不当性
　(ア)　原告は，商工ファンドの指定するβ土地を取得して，賃貸物件としては汎用性のない個性的な建
物を商工ファンドの要望どおり建築し，正にこれから商工ファンドへの賃貸事業を通じて資金回収を図ろうとし
ている状況で，自らの意思でそれまでの４０億円以上の投資を放棄し，半額以下の価額で売却することは，お
よそ経済的合理性を欠き，営利を目的とする企業の取引としては本来成立し得ないものである。
　　　むしろ，原告が評価センターにβ不動産を移転させたのは，当時の原告にことさら損失の計上及び
蓄積を図ろうとする動機があり，β不動産取引も，帳簿上の損失の発生を目的として行われたものとみるほか
ない。
　　　一方，評価センターでは，資金手当ての目途がつかないまま売買契約に至り，契約後３か月経過し
てようやく売買価額の全額をベントリアンローンを通じて資金調達することにより平成１２年２月３日に決済した
ものである。当該ベントリアンローンもＰ１により計画されたものであるが，借入金額２５億円に対し，その利率は
年率１１パーセント，年間２億７５００万円の支払利息に対し，β不動産売買契約に伴い賃貸人たる地位を原
告から承継する評価センターが賃借人である商工ファンドから受領する賃料は年間１億２０００万円にとどまり，
経営収支上は破綻することが確実であり，評価センターにとってはβ不動産の購入の動機すら認められな
い。
　　　原告は，保有する商工ファンド株式を海外持株会社に売却することを計画し，商工ファンド株式を売
却することに伴い発生する売却益を相殺して課税所得が生じないようにするために，およそ年間４０億円から５
０億円程の損失を計上することを企図しており，このうち，ＥＢ債１による利息支払で発生する年額約３０億円程
度の赤字によっても賄いきれないおよそ２０億円の損失を追加的に計上することを計画していたものと認めら
れ，β不動産の譲渡損約２３億円は数字の上では原告の意図した損失計上額とおよそ符合することからして
も，β不動産売買の動機は正に不適切な形態での損出しが目的であること以外に説明ができないものという
べきである。
　(イ)　この点，原告は，β不動産の売買によって原告が譲渡損失を発生させたことは，税法上許容され
るいわゆる「損出し」であると主張するが，原告のいう「損出し」とは，正常な売買等を通じて帳簿価額と時価の
差額を顕在化させるものであって，飽くまでも市場での売買が成立し，正に第三者間で取引がされている場
合を指し，本件のように，原告が多額の損失を生じさせることを意図して行った，通常の経済人としては合理
的な取引であるとは認められない取引の場合とは，本質的に異なるものである。
　　　　(ウ)　β不動産取引における正当な価額
　　　　　　β不動産の取引の経済的実体を見れば，評価センターは，ただ単に，原告が有するβ不動産に関
する権利を原告がそれまで投資してきた半額の値段で得たにすぎない。評価センターは，商工ファンドに賃
貸する目的の仕様により建築された物件を取得し，予定どおり商工ファンドとの賃貸借契約に基づく収益を得
ることとなった。また，譲渡の時点においての評価センターの地位は，請負契約が完了する前の引渡前の物
件を引き継いだのであるから，請負価格に係る資産価値を引き継いだものである。
　　　　　　また，評価センターは，完成直前まで，原告に建築までのすべての金額を負担させておき，引渡し
直前に当該権利関係を引き継ぎ，原告に取って代わったものである。すなわち，評価センターにとっては，商
工ファンドの意向に基づくβ建物を，原告に完成してもらい，できあがったところで入れ替わったにすぎない。
このような取引は，同族会社間でしか行われ得ず，本件の場合の評価センターが取得した価値は，β建物に
ついては請負価額たる帳簿価額をもって算定することが，最も移転した価値を正当に表すものというほかな
く，原告にとっては，評価センターに移転させた価値である帳簿価格と譲渡価額との差額が寄附金と認められ
る。
　　　　　　したがって，β土地については，原告のβ土地取得時が譲渡時と時間的に離れており，当時に比
べ多少の価格変動が生じているものとして，公示価格を参考に算定し，β建物については上記のとおり，建
物仮勘定に計上されている建物価額によって価値の移転があったものとして法人税法１３２条１項の規定を用
いるべきである。
　　　　　　この点，原告は，公示価格は更地としての地価を示すものであるから，土地の上に建物が存するβ
土地を評価するに当たって，それを考慮しない計算は誤りである旨主張する。
　　　　　　しかし，評価を行うに当たっては，最有効利用がされているか否かが検討されるべきであり，物件に
取り除かねばならない障害がある場合，評価額が減額されるものである。本件においては，土地の上にβ建
物が存在するが，かえって，当該土地の使用目的どおりの最有効活用がされた状態にあるので，全くマイナス
の要因はなく減額の必要はないものというべきである。
　カ　「税負担の減少」の有無について
　(ア)　原告は，β不動産売買によっても「税負担の減少」は生じていない旨主張する。
　(イ)　しかしながら，法人税法１３２条１項は，「不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき
は，・・・・その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。」と規
定していることからすれば，当期の法人税額が更正処分後も異動がない場合であっても，当初計上された欠
損金額のうちに，通常の経済人の行動として，不合理，不自然な行為によって作出された欠損金額が含まれ
ており，当該欠損金額が翌期以降に繰り越されることによって，翌期以降の損金に算入されることで法人税を
減少させる結果となるのであれば，当該欠損金額に対しては，当期において同条は適用されるものというべき
である。
　　　そして，原告は，平成１２年５月期事業年度において，β不動産取引により２３億４３１３万６５１０円の
所得金額を減少させ，当該事業年度の欠損金額を同額増加させており，その結果，翌期以降の法人税を減
少させることとなることは明らかであるから，同条の適用要件に欠けるところはない。
　　(2)　理由付記の不備はないこと
　　　　原告は，β不動産に係る平成１２年５月期更正処分において，いかなる行為計算が否認の対象とされ，
代わりに税務署長はいかなる行為計算を認定して税額等を計算したのか不明であると主張する。
　　　　しかしながら，β不動産についての理由付記をみるならば，否認対象とされた行為及び計算とは何か
について，要旨「売却した土地建物等の価額が当該土地に係る公示価格及び什器備品付建物の取得価額
の合計額に比して著しく低額と認められること」及び「当該土地建物等を使用する者，すなわちＰ１の判断で通
常の建築単価を遥かに上回る建物を建築し，これを完成後直ちに多額の損失が発生するような対価の額で
売却する行為は，結果として，貴社の法人税を不当に減少させること」になるとして，否認対象とされた行為計
算は，著しく低額と認められる譲渡により法人税を不当に減少させたことと記載しており，「売却金額との差額１
８億８３１３万６８９９円は，法人税法１３２条第１項の規定に基づき，同法３７条７項の寄附金に該当するものとし
て所得金額を計算します。」として，同族会社の行為計算否認を行ったこと及びその具体的な計算方法を記
載している。
　　　　したがって，否認の対象とした行為計算，認定した行為計算を記載しており，その記載の程度は不服
申立ての便宜という理由付記制度の趣旨・目的に照らしても，法の要求する更正理由の付記として欠けるとこ
ろはなく，原告の主張に理由はない。
　２　原告の主張
　　　そもそも，被告が原告と評価センターとの間のβ不動産売買契約の否認の根拠としている法人税法１３２
条は，前記第３の１のとおり，憲法１４条１項の法の下の平等に反し，違憲である。
　　　仮に，かかる憲法違反の主張が認められなかったとしても，β不動産売買契約には不合理な点はなく，
法人税法１３２条による行為計算の否認の対象とはならない旨の原告の主張の詳細は別紙５の第２章β不動
産売買についての「ＫＥの主張」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部分は次のとおりである。
　　(1)　売買価格が低額ということはないこと
　　　ア　原告と評価センターとの間の平成１１年１１月２日付けβ不動産売買契約についての売買価格は，以
下のとおり，独立の第三者である不動産鑑定専門会社が，正当な評価方法に基づいて算出した評価額に基
づいて決定された価格であるから，低額ということはなく，法人税法１３２条１項の要件を満たさない。
　　　　(ア)　税法上の「時価」とは，課税時における当該財産の客観的交換価値をいい，当該交換価値とは，
それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間において，自由な取引が行われる場合に常に成立
すると認められる価格であって，いわゆる市場価格と同義であると解すべきである。
　　　　(イ)　β不動産の売買価格は，土地及び建物につき，それぞれ不動産鑑定業界で信用力の高い日本
土地建物株式会社，トーエイ不動産鑑定株式会社，株式会社昭和鑑定法人の鑑定評価額の平均値であり，
適正な「時価」である。
　　　　　　また，建物に付随する什器備品は，取得価格のまま評価したものである。
　　　イ　この点，被告は，β不動産売買契約の契約日と上記各鑑定評価書の作成日付が先後していることを
論難するが，売買契約においては，代金額の決定方法が確定すれば足りるから，β不動産売買契約の日付
と各鑑定評価書の作成日付とが先後していることは，その時価の適正性について影響しない。
　　　　　なお，関係会社間取引に限らず，契約書の日付を遡って記載することは，我が国においては日常茶
飯事のことであり，Ｐ１が支配する関係会社間だからこそ行い得る行為の証左ともいえない。
　　(2)　β不動産売買契約の理由
　　　ア　原告が，β不動産売買契約を行った理由は，いわゆる商工ローン・バッシングがあったからである。
　　　　　すなわち，平成１１年後半から激化した商工ローン・バッシングの一環で，商工ファンドのゲストハウス
として使用されることが予定されていたβ建物についても，週刊誌等で大きく取り上げられ，バッシングの対象
とされることが予想されたため，原告は，β不動産売買契約を締結したものである。現に，β不動産売買契約
締結後，雑誌「週刊文春」や日刊紙「夕刊フジ」に，β建物の建設が批判的に取り上げられている。商工ファ
ンドのオーナー系企業である原告が，直接β不動産を保有していたのでは，マスコミによるバッシングの対象
となりやすいとの判断から，知名度が低く，社名もＰ１家族との関係が分かりにくい，評価センターにβ不動産
を保有させることとなったものである。
　　　イ　この点，被告は，原告が当初からβ不動産を評価センターに譲渡することを予定しており，賃貸人と
なるべき評価センターが投下すべき資金を原告が立て替えている関係にあった旨主張するが，商工ファンドと
最初に賃貸借契約を締結したのは原告であるから，いかなる意味においても，評価センターが最初の賃貸人
となった事実はないし，原告が，評価センターが負担すべき費用を立て替えた事実もない。また，土地につい
てみても，原告が購入した物件がそのまま引き継がれることが予定されていたとはいえない。さらに，被告の主
張によれば，取得時から評価センターへの売買時までの間にβ土地の時価が下落しようとも，当該下落による
損失を原告が被るべき理由はないはずであるから，β土地の時価の下落を考慮して取得価額ではなくβ不
動産売買当時の公示時価を参考とすべきとの被告の主張は，それ自体で破綻しているものでもある。
　　(3)　法人税法１３２条の要件の欠如について
　ア　「売却によってその用途が変わるものでないこと」について
　　(ア)　渋谷税務署長は，β不動産売買契約に係る平成１２年５月期更正処分に更正の理由として，β建
物が「売却によってその用途が変わるものでないこと」を法人税法１３２条の適用の根拠として記載していた。
　　(イ)　しかし，原告が売買代金算定のために取得した各鑑定評価書では，鑑定対象不動産の価格を形
成している個別的要因として，β土地及びβ建物の「用途」が明記されるなどしており，β土地及びβ建物の
売買の前後で，当該用途が変更されることを前提としていないから，被告の主張は前提を欠くものである。
　イ　「売却が建物の完成前に行われていること」について
　(ア)　また，渋谷税務署長は，上記更正処分の理由として，「売却が建物の完成前に行われていること」
を挙げている。
　(イ)　しかしながら，取引当事者が，いつ取引を行うかは，取引当事者が自由に決定し得る事項であるか
ら，β不動産が，いつの時点で売買されていようが，当該時点における「時価」で売買されていれば，税務上
もこれを認容すべきである。
　(ウ)　この点，被告は，「建物の完成から売却までの減価を検討する必然性は全くない。」とも主張してい
るが，上記各鑑定評価書は，実質的に，経年による減価を行って決定されたものではない以上，被告の主張
は前提を欠き失当である。
　　　ウ　「β建物の所在する地域の特性からしていわゆる収益還元法による評価額を加味することは適当で
ないと認められること」について
　(ア)　さらに，渋谷税務署長は，上記更正処分の理由として，「β建物の所在する地域の特性からしてい
わゆる収益還元法による評価額を加味することは適当でないと認められること」を挙げている。
　(イ)　しかしながら，β建物の所在する地域のいかなる「特性」が，収益還元法による評価額を加味すべ
きでないことの理由になるのか，その論旨は不明である。
　　　上記各鑑定評価書では，正に「β建物が所在する地域の特性」を含む，β土地及びβ建物の特性
を考慮した結果，収益還元法による評価額を考慮して，適正な売買価格を評価している。そして，そこで考慮
されている「β土地及びβ建物の特性」の中には，β建物が商工ファンドを賃借人とする１０年間の賃貸借に
供されており，β土地及びβ建物の購入者は，β土地及びβ建物を自由に処分し得ない，という点も当然に
含まれている。また，各鑑定評価書は，単に，収益還元法のみによりβ不動産の時価を鑑定評価したもので
はなく，収益還元法以外の方法によってもβ不動産の時価を鑑定評価した上で，両者の評価額の間で調整
を行い，最終的な鑑定評価額を算定している。むしろ，β不動産は，土地所有者ではない賃借人商工ファン
ドに１０年間の賃貸借に供されている以上，収益還元法による時価評価を考慮するのが当然であって，それ
以外に合理的な不動産鑑定評価方法はあり得ないともいいうる。
　　　むしろ，国土交通省作成の不動産鑑定評価基準に照らしても，収益還元法によって不動産鑑定評
価をしない場合には，不当鑑定となるとされているくらいである。
　(ウ)　さらに，被告は，上記各鑑定評価書の前提とされた原告と商工ファンドとの間のβ建物等の賃貸
借契約における建物賃料月額７５０万円の妥当性についても論難するが，各鑑定評価書によれば，β不動産
売買契約が行われた平成１１年１２月時点におけるβ不動産の正常賃料は，７５０万円ないし７４８万円とされ
ているから，当該賃料額は適正である。
　　　エ　β不動産の時価について
　　(ア)　前記アのとおり，「時価」には，関係会社間の「時価」と独立当事者間の「時価」というダブルスタン
ダードがあるわけではないから，β不動産売買契約が関係会社間で行われようと否とにかかわらず，そのよう
な事情は，税法上の「時価」の算定上は全く無関係な事柄にすぎない。
　　(イ)　また，上記各鑑定評価書においては，市場性減価を行っているが，売買契約を関連会社間では
なく，独立第三者間（非同族会社間）で行うとすれば，売買契約の対象物件について市場性による減価を行う
ことは当然である以上，これを関連会社間で考慮してはならないという理由はない。
　オ　β不動産売買契約によって「税負担の減少」は生じていないこと
　　　　　平成１２年５月期事業年度の原告は赤字決算であるため，β不動産売買契約により，原告において
は，単に繰越欠損金額が変動しただけである。
　　　　　また，原告は，現在に至るまで，当該繰越欠損金を消化していない。
　　　　　よって，法人税法１３２条にいう「税負担の減少」は生じていないことになる。
　　　カ　いわゆる「損出し」を否認することはできないこと
　　　　　原告のβ不動産売買契約の動機がいわゆる「損出し」であったとしても，これと税法上の「時価」の評
価とは無関係である。
　　　　　また，非同族会社でも，「損出し」を行うことは何ら珍しいことではない。むしろ，法人税法１３２条の趣
旨は，同族会社と非同族会社との間の租税負担の公平を図ることにある以上，同族会社といえども，非同族
会社と同様の「損出し」取引を行うことを同条に基づき否認することは，同条の趣旨にすら反するというべきで
ある。
　　　キ　いわゆる「損の付け替え」の容認は不当なはずであるのに，β不動産売買契約が容認された場合に
は，「損の付け替え」が行われることを許容する結果となること
　　　　　被告の主張によれば，原告は，関連会社である評価センターに対して，β不動産を独立当事者間の
「時価」で売却することはできないが，評価センターが，第三者に対して，β不動産を独立当事者間の「時価」
で売却することはできることとなり，これでは，課税実務上許容されていないいわゆる「損の付け替え」が許され
ることになってしまう。
　　(4)　理由付記の不備
　　　　β不動産売買契約に係る平成１２年５月期更正処分には，渋谷税務署長が，β不動産売買契約につ
いて，いかなる行為計算を否認対象とし，代わりに，いかなる行為計算を認定して税額等を計算したのか不明
であって，理由付記の不備の違法がある。
　　　　青色申告法人に対する更正処分について，法人税法１３０条２項に反する理由不備は，事後的に理由
を補充することにより治癒することができない処分の取消事由であり，更正が複数の理由による場合におい
て，一部の理由付記に不備がある場合には，更正はその理由に対応する部分について違法となるものという
べきである。
第５　争点(5)（ベントリアンローンに係る支払利息の性質，重加算税の賦課要件の有無，理由付記不備の有
無）について
　１　被告の主張
　　　ベントリアンローンに係る支払利息がＰ３及びＰ４に対する利益供与であり，評価センターの平成１２年６月
期事業年度及び平成１３年３月期事業年度においては寄附金に当たり，損金算入限度額の再計算をする必
要があり，原告の平成１３年５月期事業年度及び平成１４年５月期事業年度においてはＰ３及びＰ４が原告の
取締役であることから損金算入できない役員報酬に当たる旨，上記寄附金はＰ３及びＰ４に対する利益供与を
隠ぺいする形態で行われたものであり，重加算税の賦課要件を満たす旨及びベントリアンローンに係る本件
各処分には理由付記不備の違法はない旨の被告の主張の詳細は別紙４の第３ベントリアンローンの「主張の
趣旨」欄及び「証拠及びそれによる立証趣旨等」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部分は次のとお
りである。
　　(1)　ベントリアンローンの支払利息のうち，ラファエロに配当される７．５８パーセント相当額は，Ｐ３及びＰ４
に対する利益供与に当たること
　ア　Ｐ１１４兄弟の資金化の経緯
　平成１１年６月７日，Ｐ１１４兄弟はＰ１の紹介により，各々保有する１万株の商工ファンド株式を，ブロッ
クトレード（市場を通さずに証券会社と相対で売買すること）により，同月１１日（受渡日）に単価７万１０００円で
売却し，手数料を差し引かれた後の６億９２６５万円を取得し，ベントリアンローンの原資とされた。
　イ　ベントリアンローン策定の経緯
　　　　　ベントリアンローンに係るスキームは，Ｐ１及びその周辺の者が骨組みを策定し，ボス社のＰ２９に依頼
して，実施したものである。
　　　ウ　β不動産の譲渡からベントリアンスキームの実行まで
(ア)　平成１１年１１月２日に原告と評価センターとの間でβ不動産の「土地・建物売買契約書」が締結さ
れ，同日，譲渡代金を決済した上でβ不動産を引き渡す旨約定されたが，譲渡代金の決済は同日には履行
されず，翌年の平成１２年２月３日になってから履行された。
(イ)　平成１１年１１月２５日付けで商工ファンドからＩＮＧ証券あてに送付されたファックス文書の中の商
工ファンド作成のメモにおいて，ベントリアンスキームの原型とでも呼ぶべき仕組みが考案されていた。そこに
は，国内居住者たる投資家から３パーセントの金利で２５億円を調達すること並びにＳＰＣ２の優先株へ出資す
るラファエロ及びラファエロに出資するクリオスＵ／Ｔに相当する存在に言及されていたほか，ＳＰＣ１東京支店
の代表者がＰ２９であることも記されている。
　　現にベントリアンローンがほぼ同メモの記載どおりに実行され，更に同日時点でＰ１１４兄弟の商工フ
ァンド株式の売却資金２５億円相当が大和證券で運用されていたことからすると，上記原型メモにおける国内
居住者とはＰ１１４兄弟を指し，２５億円の資金はＰ１１４兄弟の商工ファンド株式の売却資金と推測される。ま
た，ベントリアンローンそのものはもともとは３パーセントの金利で資金調達することが予定されていたことがわ
かる。
(ウ)　平成１１年１２月６日に評価センターはボス社に一連の業務を委託した。当該業務契約に基づき，
ボス社はマセソントラストへ委託して，ベントリアン及びベントラー社をそれぞれ１米ドルで同月２１日に設立し，
ベントリアン東京支店を平成１２年１月７日に設置した。
　　このベントラー社がラファエロへ優先株を発行する手続は，商工ファンドＰ２３からの依頼によりＰ２９が
マセソントラストを通じて手配したものであり，ラファエロは，ベントラー社に支払利息の１０．７８パーセント相当
額が入金された後，平成１３年２月２８日にベントラー社あてに優先株の割当申請を行っている。
　エ　Ｐ１１４兄弟がベントリアンローンに資金拠出した経緯
　Ｐ１１４兄弟がベントリアンローンに資金拠出した経緯について，Ｐ１は，本件調査担当者に対して，ベ
ントリアンローンの投資家を探しているさなかに，Ｐ１１４兄弟から商工ファンド株式の売却資金の運用を依頼さ
れたので，２つを一緒（Ｐ１１４兄弟を投資家にすること）にすることとした旨述べ，利率については，Ｐ１１４兄弟
は国債を少し上回る金利を希望していたものの，海外投資家であれば１１パーセントの金利は普通であるの
で，ベントリアンローンの金利は変更しなかったと説明しており，他方で，原告の顧問であり，商工ファンドの関
連事業部の面倒をみているＰ６会計士も，Ｐ１１４兄弟が資金を拠出した理由について，株を売却して得たキャ
ッシュの運用を頼ってきたためであると説明した。
　オ　ラファエロの設立の経緯
　平成１４年９月９日，Ｐ６会計士は東京国税局調査第一部外国法人調査第２部門の係官の質問に答
え，ラファエロは，Ｐ１の指示により設立され，ＬＧＴが設立したものであり，Ｐ１１４兄弟には利回り１１パーセント
は高いから，別にＰ１の子供に分けるというＰ１１社長の指示でＰ１はラファエロというＳＰＣを設立したと説明し，
２人の子供に７パーセント相当の金利を流す状態となっていると説明している。
　カ　ベントラー社，ラファエロ，コイオスＵ／Ｔ及びクリオスＵ／Ｔの役割
　実際の取引を詳細に見ていくと，ベントラー社の役割は，コイオスＵ／Ｔ経由で流れてきたＰ１１４兄弟
の資金を評価センターへ向けて流すこと及び原告又は評価センターからベントリアンを介して流れてくる支払
利息相当額（そのうち０．２２パーセントをベントリアンの手数料として差し引いた後の金額）から，コイオスＵ／
Ｔに社債利息として２５億円の３．２パーセントを，また，ラファエロに配当として７．５８パーセントを各々分配す
ることであったことがわかる。そして，ラファエロは，ベントラー社の優先株を持つことでベントラー社に流れてく
る１０．７８パーセントの利息相当額のうちの７．５８パーセントを配当の形で受け取り，Ｐ３及びＰ４に対し利益を
供与するという役割を担っていたものと判断される。
　また，コイオスＵ／Ｔはユニット・トラスト，すなわち信託であって，その収益は受益権保有者であるＰ１１
４兄弟に帰属し，ベントラー社からの３．２パーセント相当分はそのままＰ１１４兄弟に帰属することとなるから，Ｐ
１１４兄弟は，３．２パーセントの利率を受け取ることを予定して資金を拠出したものと認められる。
　さらに，クリオスＵ／Ｔはユニット・トラスト，すなわち信託であって，その収益は受益権保有者であるＰ３
及びＰ４に帰属し，ベントラー社からラファエロを経由した７．５８パーセント相当額の配当がそのままＰ３及びＰ
４に帰属することとなる。
　そして，ラファエロによるベントラー社発行の優先株の購入及びベントラー社からラファエロへの支払
配当は，このＰ３及びＰ４への利益供与を隠ぺいするための仮装行為と認められる。
　(2)　ベントリアンローンにおける適正金利
　ベントリアンローンの適正利率は，事実上Ｐ１の債務保証が付された結果，３．２パーセントの金利水準
で，Ｐ１をその代理人とするＰ１１４兄弟が評価センターと合意したものと認められることから，３．２パーセントの
金利水準は，評価センターの信用力及びβ不動産の担保価値というよりは，むしろＰ１個人の信用に基づい
て導出されたものであるという点で，妥当な金利でもある。
　　(3)　ベントリアンローンに係る本件各処分の根拠及び適法性について
　ア　ベントリアンローンにおける契約当事者の合意の実質と原告の仮装取引
　ベントリアンローンにおける契約当事者の真の合意は，３パーセント程度の利回りでＰ１１４兄弟が２５
億円の資金を原告に提供し，原告が１１パーセントの支払利息を支払う形をとってそのうちの３パーセント程度
はＰ１１４兄弟に利息として支払い，残りはＰ１の子供（Ｐ３及びＰ４）に利益供与するというものであった。原告は
この合意を隠ぺいするために，Ｐ１１４兄弟から取り込んだ資金２５億円を，コイオスＵ／Ｔ，ベントラー社，ベン
トリアン及びベントリアン東京支店といった実質的な機能を有しない法人等の名義の銀行口座を通過させて，
自己の口座に入金させ，これらの法人等を通じて海外投資家から正常な融資を受けたかのような取引外形を
作出するとともに，その過程で，上記(1)カのような仮装行為により，２５億円の７．５８パーセント相当額をＰ３及
びＰ４に対して利益供与していた。
　イ　課税処分の根拠及び適法性
　このように，原告が契約等において選択した法形式と合意の実質は異なるのであるから，これを取引
の経済的実体を考慮した実質的な合意内容に従って解釈し，その真に意図している私法上の事実関係を前
提として法律構成を行なうと，Ｐ３及びＰ４への金銭の流れは，利益の供与であり，原告が支払利息を支出した
時点（未払いを含む。）で両人に対し実行されたものであるといえる。
　したがって，原告が評価センターを吸収合併する以前におけるこの利益供与部分については，評価
センターからＰ３及びＰ４への支出寄附金として損金算入限度額の再計算を行うとともに，合併後のそれは，法
人税法３４条３項に規定する役員報酬に該当し，同条２項の「事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすること
によりその役員に対して支給する報酬の額」に該当することから，損金不算入として所得金額の再計算を行う
必要があり，それに基づいて行ったベントリアンローンに係る本件各処分は適法である。
　ウ　通則法６８条１項の仮装・隠ぺいについて
　　(ア)　役員報酬又は寄附金に該当する経費について，その実態を秘匿し，正常な金銭貸借取引である
かのように装った隠ぺい仮装について
　　　ベントリアンローンの実態は，年利７．５８パーセント相当額部分については，役員報酬又は寄附金
に該当するところ，原告は，上記(1)カのとおり，ベントリアンローンが，あたかも原告とは無関係の第三者から
の借入れであり，適正な支払利息を支払ったように装ったものであって，この点において，隠ぺい仮装が認め
られる。
　(イ)　当初から過少申告を意図し，これを外部からうかがい得る特段の行動が認められること
　　　仮に，上記(ア)が認められなくとも，原告がＰ３及びＰ４に７．５８パーセント相当額をそのまま拠出する
と，原告にとっては，損金算入の制限がある寄附金又は役員報酬の支出となることや，Ｐ３及びＰ４においても
所得税が課税されることは明白であった。そこで，原告は，Ｐ３及びＰ４に対して行う利益供与や，その支出が
寄附金ないし役員報酬に該当することを隠ぺいするため，真実は，Ｐ１１４兄弟から３．２パーセントの金利で資
金調達をするだけである取引に，わざわざ７．５８パーセントの利益供与となる利率を上乗せし，あたかも，ペ
ーパー法人であるベントリアンと年利１１パーセントの利率で通常の金銭消費貸借契約を締結したかのごとく
仮装し，７．５８パーセントの利率相当額を水増しして支払利息として計上し，これを損金の額に算入したもの
である。
　　　このような原告の行為計算からすると，原告は，当初から損金計上を制限される役員報酬又は寄附
金について，あたかも第三者からの通常の借入れであり，その利率が適正であるかのように言い張って，損金
に計上して，課税所得を少なく申告しようとした意図が当初からあったといわなければならない。
　　　そして，このような意図は，ベントリアンその他の外国法人，外国信託を設立し，債券の発行その他
のことさら複雑かつ迂遠な取引を仕組み，これを実行した事実からうかがい知れるところであり，原告には，当
初から過少申告を意図し，これを外部からうかがい知れる特段の行動を行い，かつ，その過少申告の意図に
基づいて，申告を行ったことが認められるから，重加算税の賦課要件を満たす事実が存在する。
　　(4)　理由付記不備の違法はないこと
　原告は，ベントリアンローンに係る本件各処分において，３．４２パーセントが適正な市場レート利率であ
ることを根拠付ける理由が記載されていないことは，当該処分の適法性を論理的に支えるに必要不可欠な根
拠の記載を欠くと主張する。
　しかしながら，本件におけるベントリアンローンに係る本件各処分についての理由付記をみるならば，ま
ず，評価センターが計上した借入金の資金提供者は，Ｐ１１４兄弟と認められるとしてその理由となる事実を摘
示し，次に，当該借入金に係る支払利息についてラファエロに支払われた金額がＰ３及びＰ４に対する利益供
与であるとしてその理由となる事実を摘示し，最後に，ラファエロに支払われた金額は各役員（Ｐ３及Ｐ４）に対
する報酬であり，また，法人税法３４条２項に該当する報酬であって損金の額に算入されないとしてその理由
を摘示し，計算の根拠を記載しているものである。
　したがって，ベントリアンローンに係る本件各処分についての理由付記は，処分に至った理由が十分に
記載されているところから法の要求する更正理由の付記として欠けるところはなく，理由付記制度の趣旨・目
的を充足する程度に具体的に明示されているものである。
　なお，原告のいうように，「３．４２パーセントが適正な市場レート利率であることを根拠付ける理由」は記
載していないが，理由付記制度の趣旨は，上記のとおりであり，想定される争点についてまであらかじめ記載
をすべきことまで要求されるものではないから，ベントリアンローンに係る本件各処分についての理由付記は，
法の要求する更正理由の付記として欠けるところはなく適法である。
　２　原告の主張
　　　ベントリアンローンに係る支払利息がベントリアンに対する適正な支払利息であり，Ｐ３及びＰ４に対する
利益供与には当たらない旨，原告は重加算税の賦課要件となる仮装・隠ぺいを何ら行っていない旨及びベン
トリアンローンに係る本件各処分には理由付記不備の違法がある旨の原告の主張の詳細は別紙５の第３章ベ
ントリアンローンについての「ＫＥの主張」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部分は次のとおりであ
る。
　　(1)　ベントリアンローンに係る争点のとらえ方
　　　　被告は，ベントリアンローンによる融資額２５億円に係る年利１１パーセントの利息額のうち，①ベントリア
ンが得た年利０．２２パーセント相当分の利ざや額及び②コイオスＵ／Ｔが受領した元本２５億円のベントラー
社の社債利息の年利３．２パーセント相当分については，評価センター又は原告による損金算入を認めて，
ベントリアンローンにより２５億円の資金を調達したこと自体は経済的に合理的な取引として認めた上で，上記
合計３．４２パーセントを超過する部分の利息支払についてのみ，その損金性を否認しているから，当該融資
資金の出し手がＰ１１４兄弟であろうと独立の第三者であろうと，また，原告から年利１１パーセントの支払利息
を受領した者がＰ３及びＰ４であろうと独立の第三者であろうと，本件の議論の本質は，ベントリアンローンの利
率である年利１１パーセントが，経済的に合理的な利率であるか否か，すなわち，評価センターが，ベントリア
ンローンを締結した平成１２年１月２８日当時，ベントリアンローンと同じ条件で２５億円の資金調達をしようとし
たときに，調達可能であったと考えられる経済的に合理的な金利水準といえるか否かにかかっている。
　　(2)　年利１１パーセントが経済的に合理的な利率であること
　　　ア　評価センター又は原告とベントリアン東京支店との間のベントリアンローンは，評価センターが保有
し，商工ファンドに賃貸しているβ土地及びβ建物を担保とする，元本２５億円，年利１１パーセント，期間１０
年間の融資契約である。
　　　　　通常，銀行等の金融機関が，不動産を担保として融資を実行する際には，担保に供せられた不動産
の担保価値を，当該不動産の時価の７割ないし８割と評価する。そして，ベントリアンローン締結直前に行わ
れた平成１１年１１月２日付けβ不動産売買契約における売買価格は１９億８６７４万９０１０円であり，これは信
用のある不動産鑑定評価法人３社が算定した評価額を平均して決定された価格であって，正当な時価である
から，担保の掛け目を仮に７割５分とした場合，ベントリアンローンの担保に供せられたβ不動産の担保価値
は約１５億円と考えられることになる。したがって，仮に，銀行等の金融機関が，評価センターに対して，β不
動産を担保として融資を実行する際には，その融資限度額は，約１５億円ということになる。
　イ　しかし，評価センターは，原告からβ不動産を購入するに際し，自己資金を十分に有していなかった
ことから，β不動産の売買価格である約２０億円全額を新たに調達する必要があった。
　　　そこで，ベントリアンローンの利率１１パーセントは，
　①　優先部分（実質β不動産担保部分）１５億円（期間１０年間）を年利８パーセント程度，
　②　劣後部分（実質無担保部分）５億円（期間１０年間）を年利２０パーセント程度
　とし，その加重平均によって，１１パーセントと算出したものであって，経済的に合理的な利率である。
　　ただし，後にベントリアンローンの借入額は２５億円に増額されているが，利率については上記１１パー
セントのままに抑えられている。
　ウ(ア)　①優先部分（実質β不動産担保部分）１５億円の年利８パーセント程度について
　　　　　　ベントリアンローンが締結された平成１２年１月２８日当時の，日本の格付機関によりＢＢ（ダブル・ビ
ー）を取得している高利回り債（ジャンク・ボンド。すなわち，日本の格付機関による格付けがＢＢＢ（トリプル・ビ
ー）以下の債券である。）の市場実勢レートとしては，年利８パーセントは相当な利率である。
　(イ)　②劣後部分（実質無担保部分）５億円の年利２０パーセント程度について
　　　当時の日本の格付機関によりＢ（シングル・ビー）を取得している高利回り債の市場実勢レートとして
は，２０パーセントは相当な利率である。
　　　特に，評価センターは無格付の非公開会社であり，Ｂ（シングル・ビー）とはいえ，格付けを取得して
いる公開会社よりも，一般論として信用力が低いと考えられること，上記市場実勢レートは，あくまでも，通常は
信用力の比較的高い会社しか発行できない公募社債の利回りであるのに対し，ベントリアンローンのように，
法人向けの個別的な不動産担保融資では，一般論として，貸し手である金融機関が強い立場で主導的に貸
し手に有利な金利を設定する場合が多いこと等からすれば，期間１０年間のベントリアンローンの無担保部分
のレート２０パーセントは，決して高くないといえる。
　　(3)　ベントリアンローン締結に至る経緯等
　　　　評価センターは，β不動産の購入資金約２０億円の資金調達をする意図で，ベントリアンローンの準備
を進めており，ベントラー社は，海外の単数又は複数の投資家から，総額２０億円程度の資金を，評価センタ
ーが支払うことになる１１パーセントの金利から，ベントリアン東京支店の利ざや０．２２パーセントを控除した１
０．７８パーセント未満の金利で調達してくる必要があったところ，ベントリアンローンのスキームがほぼ確定した
後に，急に，Ｐ１１４兄弟から，Ｐ１に対して，「総額２５億円の資金について，運用をお願いしたい。運用益は１
パーセント以上，できれば３パーセント程度欲しい。」との要望があった。そこで，Ｐ１は，ちょうどその当時，ベ
ントラー社が，平均１０．７８パーセント未満の金利で，総額２０億円の資金調達をする必要があったことから，Ｐ
１１４兄弟の上記要望を受け入れた。ただし，Ｐ１１４兄弟は，Ｐ１に対して，２５億円の運用先については一切
口を出さず，すべてＰ１に委ねており，金利は３パーセント程度しか望まないということであった。現に，Ｐ１１４
兄弟は，上記２５億円が，ベントリアンローンのための資金調達に充てられたことを知らないものと思われる。
　　　　そこで，Ｐ１は，Ｐ１１４兄弟から運用を委ねられた上記２５億円の運用者として，コイオスＵ／Ｔの投資信
託委託会社（トラスティー）を紹介した。そして，当該投資信託委託会社は，検討した結果，この資金を，期間
１０年間で年利３．２パーセントのベントラー社の社債２５億円の購入に充てることとしたものである。
　　　　かかる経緯から，当初は，評価センターが，β不動産の売買価格である２０億円を調達する予定でベン
トリアンローンのスキームが決定されていたにもかかわらず，Ｐ１１４兄弟が２５億円を提供したため，やむを得
ず，ベントリアンローンの元本額も急きょ２５億円に変更された。
　　　　このように，ベントリアンローンについては，適正な市場レート（１１パーセント）が算定されていたが，偶
然にも，Ｐ１１４兄弟がＰ１に２５億円を３パーセント程度で運用するよう突然依頼してきたために，結果的には，
ベントラー社は，想定していたよりもかなり低い金利で資金調達することができてしまい，その結果，ベントラー
社は，結果的に７．５８パーセントの利ざやを得ることとなり，ベントラー社の株主であるラファエロは，１万米ド
ルの出資に対して，予期せぬ高配当を受けることとなったものにすぎない。
　　　　そして，ラファエロが予期せぬ高配当を受けたことは，ベントラー社が偶然に得た利益を処分しただけ
のことであり，ベントリアンローンが適正な市場レート（１１パーセント）により実行された融資であることには何ら
影響がない。
　　(4)　行為計算の否認の危険性
　　　　仮に，ベントラー社がＰ１１４兄弟から想定していたよりもかなり低い３．２パーセントの金利で２５億円の
資金調達をできたことを理由として，ベントリアンローンの利率を，ベントリアン東京支店の利ざや０．２２パーセ
ントを加えた３．４２パーセントとした場合には，逆に，評価センターは，市場レートよりも低金利で融資を受け，
市場レートと３．４２パーセントとの金利差相当の利息の支払を免れたものとして，Ｐ１１４兄弟から評価センター
への寄附があったとみなされる税務上のリスクがあったものである。
　　(5)　クリオスＵ／Ｔはベントリアンローンの利息をいまだに受領していないこと
　　　　クリオスＵ／Ｔは，いまだ，ベントラー社からラファエロに配当されたベントリアンローンの利息年利７．５８
パーセント相当額について，ラファエロから配当を受領していない。よって，クリオスＵ／Ｔの受益権保有者が
Ｐ３及びＰ４であることを根拠に，法人であるラファエロが保有するベントリアンローンの利息年利７．５８パーセ
ント相当額が，Ｐ３及びＰ４に帰属するものと認定することはできない。
　　(6)　コイオスＵ／Ｔの受益権買取後のベントリアンスキームについて
　　　　原告がＰ１１４兄弟からコイオスＵ／Ｔの受益証券を買い取る以前に成立していたベントリアンローンの
適正利率と，Ｐ１１４兄弟からの自分勝手な要求という，一種のハプニングにより，原告が急きょコイオスＵ／Ｔ
の受益証券を買い取らなければならなくなったこととは全く無関係の事柄である。
　　　　仮にその点を措くとしても，コイオスＵ／Ｔが１０年間無分配であるために，毎年の分配を望んでいたＰ１
１４兄弟から不満が出て，原告が，Ｐ１１４兄弟からコイオスＵ／Ｔの受益権を買い取らなければならなかったと
いう経緯から，当時は，Ｐ１自身，コイオスＵ／Ｔを満期前に償還することができないものと思い込んでいたため
に，原告がＰ１１４兄弟からコイオスＵ／Ｔの受益権を買い取った後も，当初のスキームを維持せざるを得ない
と考えていたから，コイオスＵ／Ｔの受益権買取後もベントリアンスキームが続けられていたものにすぎない。
　　(7)　法人税法３４条２項の仮装・隠ぺいについて
　　　　ラファエロが取得した７．５８パーセントの利息相当額はＰ３及びＰ４に対する利益供与ではないが，仮
に，これが役員報酬に当たるとしても，原告はこれを何ら仮装・隠ぺいしているものではない。
　　(8)　通則法６８条１項の仮装・隠ぺいについて
　　　　上記(7)と同様に，ラファエロが取得した７．５８パーセントの利息相当額はＰ３及びＰ４に対する利益供与
ではないが，仮に，これが寄附金に当たるとしても，原告はこれを何ら仮装・隠ぺいしているものではない。
　　(9)　理由付記不備の違法
　　ベントリアンローンに係る本件各処分は，ベントリアンローンに基づく１１パーセントの利息のうち，３．４２
パーセントについては損金算入を認めながら，残りの７．５８パーセントは損金算入を否認しており，ベントリア
ンローンの利率については，３．４２パーセントが適正な市場レートであると認定されたものと解されるところ，上
記各更正処分の理由には，これが適正な市場レートであることを根拠付ける理由は全く記載されていないか
ら，処分の適法性を論理的に支えるに必要不可欠な根拠の記載を欠いており，少なくとも，納税者・被処分者
において，理由付記制度の趣旨の１つである不服の申立てに便宜が与えられる機能（争点明確化機能）を享
受できていない。
第６　争点(6)（ＫＯＢＥファンド取引の否認の可否）について
　１　被告の主張
　　(1)　主張の要旨
　　　　渋谷税務署長は，平成１２年５月期更正処分において原告のＫＯＢＥファンド購入取引行為に関し，法
人税法１３２条を適用し，前記前提事実（第２の２）のとおり，１６１万７１２６円の所得金額を減少させ，法人税を
不当に減少させた行為計算について否認した。
　　　　すなわち，原告の行ったＫＯＢＥファンド取引は，経済的，実質的にみて，経済人の行動として，不合
理，不自然なものであり，原告は，当該行為により法人税の負担を不当に減少させたものであるから，同条の
規定により，当該取引がないものとして原告の欠損金額及び法人税の額を算定したものである。また，Ｐ１が原
告から受領した売却価額３１５１万９０００円と，原告が償還時に受領した租税公課差引後の償還金額２７２１万
２４３２円との差４３０万６５６８円は，原告から原告取締役であるＰ１へ利益供与されたものであり，役員賞与に
当たる（ただし，法人税法３５条の規定により，損金不算入となる。）ものである。
　　　　よって，ＫＯＢＥファンド購入取引に係る平成１２年５月期更正処分は適法である。
　　(2)　法人税法１３２条の趣旨及び適用要件
　　　　前記第３の２(1)のとおり，法人税法１３２条の趣旨は，同族会社においては，会社の意思決定が少数の
株主等の意思により左右されているため，不当に租税を回避するような行為又は計算が容易になされやすく，
課税上の弊害が生じやすいことに配慮し，これを是正し，租税負担の公平を図ろうとするものであり，そのよう
な行為や計算が行われた場合に，それを通常あるべき行為や計算に引き直して納付すべき税額を計算する
権限を税務署長に認めたものである。
　　　　そして，前記第４の１(1)アのとおり，①同族会社の行為又は計算であること，②これを容認した場合には
その同族会社の法人税の負担を減少させる結果となること，③上記②の法人税の負担の減少が，専ら経済
的・実質的見地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，不自然なもの
と認められるかどうかという観点から，法人税法上不当と評価されるものであることという要件を満たすときは，
同族会社の行為又は計算にかかわらず，税務署長は，正常な行為又は計算を前提とした場合の法人税の計
算を行うことができる。
　　(3)　本件における法人税法１３２条の適用
　　　ア　同族会社の行為又は計算であること
　　　　　原告が，法人税法上の同族会社であることについては争いがないので，原告とＰ１との間で行なわれ
たＫＯＢＥファンド取引は，同族会社である原告の行為である。
　　　イ　上記アを容認した場合には原告の法人税の負担を減少させる結果となること
(ア)　原告は，ＫＯＢＥファンドをＰ１から購入し，繰上償還を受けることによって，所得金額を１６１万７１２
６円減少させた。そして，当該所得減少額を原告の法人税額に与える影響に換算すると，４８万５１００円の法
人税額の減少（原告は，平成１２年５月期事業年度は赤字決算であるので，平成１２年５月期事業年度には法
人税額の減少はなく，欠損金額の繰越しによる将来の減少となる。）となる。
(イ)　原告主張のように源泉所得税が法人税となることはない。
　　法人税法６８条１項は所得税法の規定により課される所得税の額は，法人税法施行令１４０条の２で
定めるところにより，当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除すると定めており，法は一定の条件の
下で控除するとしているのであって，当然のごとく法人税から控除されるものではない。
　　すなわち，法人税法施行令１４０条の２第１項において，利子配当等に対する所得税については，法
人税から控除できる金額を，その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額と定め
ている。そして同条２項においては「所得税の額は，利子配当に対する所得税の額に当該利子配当等の計算
の基礎となった期間の月数のうちにその内国法人がその元本を所有していた期間の月数の占める割合を乗
ずる方法により計算する」と定めており，控除できる所得税の金額は，当該所得が発生する要因となっている
元本の所有期間に対応させることとなっている。原告は，同条３項２号に定める簡便法を適用しているため，
所得税額の控除割合を２分の１として，所得税額に当該比率を乗じて控除額を算出してはいるが，当該規定
の趣旨からいえば，原告がＫＯＢＥファンドに係る元本を所有していた期間はほんの数日であり，仮に原告が
主張するように源泉徴収された所得税は法人税の前払であるとしても，当該規定の趣旨に見合う法人税の部
分はほとんどないに等しい。
　　また，そのように控除された金額は，損金の額に算入されない（法人税法４０条）のであるが，控除さ
れない金額については，同法３８条に定める損金の額に算入しない法人税の額には当たらず，損金には算入
できることとなる。
　　このような法人税法の規定からすれば，源泉所得税は「まさに法人税の納付」であるとする原告の主
張は，明らかに失当である。
　　　　(ウ)　原告は，法人税法１３２条の趣旨は，同族会社と非同族会社の間での租税負担の公平を図ること
にあるから，それは税目にかかわらない租税負担の公平を意味する旨主張するが，各税法において同族会
社の行為計算否認の規定は規定されているのであり，所得税法１５７条では所得税の負担を，相続税法６４条
では相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，同族会社の行
為又は計算の否認規定が適用されるとしている。そうすると，各税において，各税の計算が同族会社の行為
又は計算によって恣意的に行われないように定めたものと解され，法人税法１３２条の規定に租税負担の公平
という趣旨があるからといって，直ちに，その租税の意味する税が，あらゆる税を含む諸税の合計であるとはい
えない。
　　　　(エ)　さらに，原告は，平成１２年５月期事業年度は繰越欠損金が増加しただけで法人税額に影響はな
く，税負担の減少の要件に欠けている旨主張する。しかし，前記第４の１(1)カ(イ)のとおり，当期の法人税額が
更正処分後も異動がない場合であっても，当初計上された欠損金額のうちに，通常の経済人の行動として，
不合理，不自然な行為によって作出された欠損金額が含まれており，当該欠損金額が翌期以降に繰り越され
ることによって，翌期以降の損金に算入されることで法人税を減少させる結果となると認められるのであれば，
当該欠損金額に対しては，当期において法人税法１３２条は適用されると解される。
　　　　　　原告は，平成１２年５月期事業年度において，ＫＯＢＥファンド取引により１６１万７１２６円の所得金額
を減少させ，当該事業年度の欠損金額を同額増加させており，その結果，翌期以降の法人税を減少させるこ
ととなることは明らかであるから，同条の適用要件に欠けるところはない。
　　　ウ　イの法人税負担の減少が法人税法上不当と評価されるものであること
　　　　(ア)　前記(2)のとおり，法人税法１３２条の適用上，法人税の負担の減少が「不当」と評価されるか否か
は，専ら経済的・実質的見地において，当該行為又は計算が通常の経済人の行為又は計算として不合理，
不自然なものと認められるかどうかを基準として判断されるべきである。
　　　　　　本件では，原告は，Ｐ１からＫＯＢＥファンドを，償還通知のあった後，平成１２年１月２１日（金曜日）
の売買により買い取ったが，当該売買日は，償還日である同月２３日（日曜日）の２日前であった。そして，そ
の買取価格は，売買日とした同月２１日（金曜日）の翌日の２２日（土曜日）の朝刊で公表された基準価格（同
月２０日（木）の終値）によったとしている。
　　　　　　しかしながら，同月２２日及び２３日は，土曜日と日曜日であり，２３日を償還日とするのであるから，
市場におけるＫＯＢＥファンドの運用は２１日の金曜日までで，投資した有価証券は２１日（金曜日）にはすべ
て売却され，償還のためにすべて現金化されるはずである。そうすると，ＫＯＢＥファンドの運用が行なわれたと
しても，２１日（金曜日）の１日だけであり，２０日（木曜日）の終値から運用の結果大きく値が動き，運用による
投資収益が上がることはほとんど望めない状況であった。また，そもそも，償還時には，地方税も併せて，償還
差益の２０パーセントが源泉徴収されるのであるから，Ｐ１からＫＯＢＥファンドを購入した際に支払った金額３１
５１万９０００円を原告が全額回収できないことは明らかであった。
　　　　　　そのような，投資した金額３１５１万９０００円の回収すら見込めず，投資収益があり得ないＫＯＢＥファ
ンドを原告がＰ１から購入した行為は，その行為の動機が，原告の役員であり，実質的に原告の経営を支配・
指揮しているＰ１の節税行為（Ｐ１は，償還前に売却することで，償還時の値上がり益に対する課税を免れ
た。）に協力することにあったことも併せて，正に通常の経済人の行為として不合理，不自然なものである。そ
して，その結果，原告の所得金額を確定申告において１６１万７１２６円減少させたものである。
　　　　(イ)　この点，原告は，ＫＯＢＥファンド取引が同族会社のみが行い得る不当な行為計算という不当性の
要件を欠くと主張するが，例えば，非同族会社である証券会社は，その業務の範囲において，当該証券会社
において営業上の利益があることからファンドの買取業務を行うことがありうるにすぎないところ，原告は，その
取引の相手が，自己の役員であるＰ１であるから買取りに応じたものと認められ，買い取った債券は，償還直
前であるため償還金額もほぼ決まっており，償還時に償還金額の２０パーセントが源泉所得税及び地方税利
子割分として差し引かれるなど，原告にとっては投資した資金を回収できないことが明らかな取引であるにも
かかわらずＰ１の源泉課税回避の目的に応じてその買取行為を行ったものであるから，証券会社が行う取引と
同じものとはいえず，このような利益が全く見込めず，理由もなく業務に関係のない取引を行うことは，経済
的，実質的見地において，通常の経済人としての行為計算として不自然，不合理であることは明らかであっ
て，Ｐ１を役員とする原告だからこそ行い得た取引である。
　　(4)　ＫＯＢＥファンドの買取代金を変更すべきであるとの主張について
　　　　本件においては，被告は，ＫＯＢＥファンドの買取りがなかったものとして，ＫＯＢＥファンドに係る買取時
及び償還時の計算を否認しているが，原告は，損失が出ない金額を買取価額として更正すべきであったと主
張する。
　　　　しかしながら，ＫＯＢＥファンド取引は，原告には経済人として償還直前のファンドを購入する合理的な
理由はなく，また，投下資金が回収できないことが明らかな取引であるから，買取り行為そのものについて，当
該行為を行う理由はないとして否認したものであって，その計算に違法はない。
　　　　たとえ，原告の計算の金額により買い取ることとしても，上記と同様であって，原告には購入する合理的
な理由はなく，何のメリットもない取引であることは明らかである。したがって，原告の主張には理由がなく，Ｋ
ＯＢＥファンド取引がないものとしてした計算は，法人税法１３２条において認められた計算を逸脱するもので
はなく適法である。
　２　原告の主張
　　　そもそも，被告が原告とＰ１との間のＫＯＢＥファンド取引の否認の根拠としている法人税法１３２条は，前
記第３の１のとおり，憲法１４条１項の法の下の平等に反し，違憲である。
　　　仮に，かかる憲法違反の主張が認められなかったとしても，原告とＰ１との間のＫＯＢＥファンド取引は正
当な取引であって，何ら否認されるべき理由はなく，法人税法１３２条による行為計算の否認の対象とはならな
い旨及び仮に同条を適用するのであれば，当該取引そのものの成立を認めた上で，実際の売買価格を否認
して，原告にとって同取引から損失が発生しないような売買価格に更正すべきである旨の原告の主張の詳細
は別紙５の第４章ＫＯＢＥファンド取引についての「ＫＥの主張」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部
分は次のとおりである。
　　(1)　ＫＯＢＥファンド取引による法人税負担額の増加
　　　　原告の法人税の負担額は，以下のように，ＫＯＢＥファンド取引により，１１２万９５６６円増加しているもの
といえる。
　　　ア(ア)　原告は，ＫＯＢＥファンド償還時において，償還差益２１５１万５５４０円から，１５パーセントの源泉
所得税３２２万７３３１円及び５パーセントの道府県民税利子割（地方税）１０７万５７７７円の合計４３０万３１０８円
を納税した。このうち，源泉所得税額３２２万７３３１円は，税務会計上「前払税金」として扱われ，所得税法１７４
条に基づいて課される内国法人に係る所得税の金額は法人税法６８条及び同法施行令１４０条の２により法
人税の額から控除され，平成１２年５月期事業年度の法人税額から控除することができるものとされている。
　　　　　　このように，所得税法１７４条に基づいて課される内国法人に係る所得税の金額は，上記法人税法６
８条に基づき，法人税の額から控除されるところからみて，実質的に法人税と同一の税としての性格を持つと
みてよく，原告が，ＫＯＢＥファンド償還時に行った源泉所得税の納付は，まさに，法人税の納付であるといえ
る。
　　　　(イ)　この点，被告は，原告が支払ったＫＯＢＥファンド償還に伴う源泉所得税は，法人税ではないから，
源泉所得税の負担が増えても，法人税の負担が減少している以上，法人税法１３２条の「法人税の負担を減
少させた」との適用要件を満たす旨主張するが，同条の趣旨は，あくまでも，同族会社と非同族会社の間での
租税負担の公平を図ることにあり，ここにいう「租税負担の公平」とは，単に法人税の負担の公平を図ることの
みを目的とするものではなく，法人税であろうが，所得税であろうが，税目にかかわらず，同族会社と非同族会
社の間での租税負担の公平を図ること意味する。したがって，単に，「源泉所得税」と「法人税」という税目が違
うという形式の差異を根拠にして，一方の「法人税」の負担が減少しているからといって，他方の「源泉所得税」
の負担が当該減少額以上に増額されているにもかかわらず，法人税法１３２条を適用するのは，同条の趣旨
に反する。
　　　　(ウ)　さらに，被告は，法人税法施行令１４０条の２の趣旨からすれば，原告がＫＯＢＥファンドに係る元
本を所有していた期間はほんの数日であり，当該規定の趣旨に見合う法人税の部分はほとんどないに等しい
旨主張するが，憲法８４条が定める租税法律主義の下において，法人税法施行令１４０条の２第３項２号によ
り，簡便法による控除額の算出が認められている以上，同条項号により算出された控除額は，同条の趣旨に
いう「元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額」とみなさなければならないから，
被告の主張は失当である。
　　　　　　また，被告は，法人税法施行令１４０条の２により控除された金額は，損金に算入されないが，控除さ
れない金額については，損金に算入しない法人税の額には当たらず，損金に算入できるから，源泉所得税は
「まさに法人税の納付である」とはいえない旨主張するが，原告が「まさに法人税の納付である」と主張してい
るのは，法人税法６８条１項により控除され，損金に算入されない金額についてであって，控除されずに損金
に算入される金額についてではないから，被告のかかる主張は，議論のすり替えである。
　　　イ　原告は，ＫＯＢＥファンド償還時に源泉所得税３２２万７３３１円を納付したことにより，法人税額につい
て，その中の１６１万３６６５円につき控除を受け，平成１２年５月期事業年度が赤字決算であったことから，同
額の税金の還付を受けた。
　　　　　また，ＫＯＢＥファンド取引が平成１２年５月期事業年度の所得金額に与えた影響は，前記前提事実
（第２の２）のとおりの差引合計金額１６１万７１２６円という減少した所得金額に対する法人税額４８万４１００円
（平成１２年５月期事業年度が赤字決算であったことから，繰越欠損金額が増加しただけであり，実際には将
来に利益が生じたときに法人税額が同額だけ減少することになる。）であり，上記控除額と合計すると，２０９万
７７６５円となる。
　　　ウ　以上により，原告の法人税の負担額は差引１１２万９５６６円増加していることになるから，法人税法１３
２条１項の課税要件である「法人税の負担を不当に減少させた」との要件を欠き，ＫＯＢＥファンド取引に係る
平成１２年５月期更正処分は違法である。
　　　エ　さらに，原告の平成１２年５月期事業年度は赤字決算であり，「税負担の減少」がいまだ生じていな
い。
　　　　　すなわち，原告の平成１２年５月期事業年度は赤字決算であったため，ＫＯＢＥファンド取引によって
も，原告の同事業年度の法人税額に直接の影響はなく，繰越欠損金がその分増加するだけであるから，法人
税法１３２条の「税の負担を減少させた」ことにはならない。現に，原告は，その後の事業年度においても，か
かる欠損金を損金に充当していない。
　　(2)　「節税」行為は否認できないことについて
　　　ア　Ｐ１が償還直前に原告に対してＫＯＢＥファンドを売却した理由は，個人の投資信託についての課税
制度を利用するためである。
　　　　　すなわち，ＫＯＢＥファンド取引がなされた平成１２年１月当時，個人が受益証券を保有している投資
信託の償還を受けた場合，元本を上回る償還を受けた場合には，当該上回った部分について１５パーセント
の源泉所得税と５パーセントの源泉利子割の合計２０パーセントの税金を納付することになるが，個人が受益
証券を保有している投資信託を売却したときには，仮に売却益があったとしても，非課税とされていた。
　　　　　このように，原告とＰ１との間のＫＯＢＥファンド取引は，租税法規が予定しているところに従って税負担
の減少を図るという節税行為であり，このような行為は当時広く行われていたのであって，かかる節税行為を
否認することはできない。
　　　イ　法人税法１３２条の否認の対象となる取引は「不当」なものであることが必要であるところ，ここにいう
「不当」とは，否認対象とされた同族会社の行為計算が，同族会社であるが故に行われた租税回避行為であ
り，非同族会社においては通常行われない行為計算である必要があるということを指す。なぜなら，上記第３
の１のとおり，同条の立法趣旨は，同族会社と非同族会社との租税負担の公平を図ることにあるのであるか
ら，非同族会社においても通常行うような行為計算であれば，たとえ当該行為計算が法人税の負担を減少さ
せるものであったとしても，否認できないはずであるからである。非同族会社が通常行うような行為計算のう
ち，法人税の負担を減少させる行為計算は，いわゆる「節税行為」として，租税実体法上も予定された行為計
算であると解すべきである。そして，ＫＯＢＥファンド取引のごとき運用益のある投資信託を償還直前に個人投
資家が非同族会社である証券会社に売却するという「節税行為」が一般に行われており，証券会社も顧客の
歓心を買うなどの理由でこれを行っていたのであって，同族会社だけでなく，非同族会社も，個人の当該「節
税行為」に協力することがあることが明らかであるから，本件のＫＯＢＥファンド取引のみを否認することはでき
ない。なお，原告は，「運用益のある投資信託を償還直前に個人投資家が法人に売却する」という取引が，個
人投資家にとっては「節税」になるが，買い取る方の法人でも「節税」になるか否か，ということを問題としている
のではない。むしろ，これは，買い取る方の法人にとっては，損益に影響を及ぼさない中立な取引であるという
べきである。
　　(3)　法人税法１３２条の憲法１４条１項適用違憲について
　　　　個人投資家が償還直前に運用益のある投資信託の受益証券を売却することが広く行われていたにも
かかわらず，原告が同族会社であることから法人税法１３２条を適用して，ＫＯＢＥファンド取引のみを狙い撃ち
して否認することは，同族会社と非同族会社とを平等に取り扱うべき旨を定めた憲法１４条１項に違反する違
憲な法適用である。
　　(4)　売買価格のみの否認（原告の予備的主張）
　　　　渋谷税務署長は，原告は，Ｐ１との間で１６１万７１２６円の損失を被るような売買価格（３１５１万９０００
円）でＫＯＢＥファンド取引をしたので，法人税法１３２条に基づき原告の同取引自体を否認している。しかしな
がら，本件では，原告において，ＫＯＢＥファンド取引前に厳密な計算をしていなかったため，自社に損失が
生じるとは考えていなかったものであり，単にＰ１の「節税行為」に協力することのみを考えてＫＯＢＥファンド取
引を行ったものにすぎないのであるから，仮に同条を適用するのであれば，同取引そのものの成立は認めた
上で，実際の売買価格を否認して，原告にとって同取引から損失が発生しないような売買価格（２９９０万１８７
４円＝実際の売買価格３１５１万９０００円－１６１万７１２６円）に更正すべきである。なぜなら，原告は，合理的
経済人として，少なくとも，Ｐ１との間で自ら損失を被らないような取引を行う自由があり，同条は，原告に，合
理的経済人が行えるような取引まで禁止することを目的としていないからである。
　　　　この場合，原告の確定申告に基づく還付所得税額（１億３７９８万６７２０円）はそのまま認容されるが，原
告の所得金額は１６１万７１２６円加算されることから，４８万４１００円分，将来の法人税額が増額される可能性
が生じることとなる。
第７　争点(7)（交際費の役員賞与該当性）について
１　被告の主張
　　(1)　交際費等の意義
　　　　交際費等の意義については，措置法６１条の４第３項に「交際費，接待費，機密費その他の費用で，法
人が，その得意先，仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類
する行為のために支出するもの（もっぱら従業員の慰安のために行なわれる運動会，演芸会，旅行等のため
に通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。」と規定されており，その範囲は広いものとされ
ているが，交際費の名義で支出されたものであっても，その支出の目的，対象等が明らかでなくその費途の不
明なもの及びその支出の目的，対象等は明らかであるが，法人の業務に関係ないものについては，交際費と
して取り扱われず，各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額には算入されない。
　　　　また，結婚披露宴が交際費に該当するか否かについては，「結婚披露宴はそもそも，結婚当事者が結
婚の事実を双方の親族や親しい関係者らに知らせて，これらの者から祝福を受け，且つ今後の親交を願うた
め行なわれる行事であって，結婚当事者が事業を経営している場合には，その事業にとつて重要な取引先あ
るいは同業者らに対して結婚を披露し，今後の取引の円滑な進行を願うこともその目的に含まれるのは当然
である。このような結婚披露宴の趣旨に加え，披露宴が社会慣行上個人の私的行事とみなされる結婚式と同
時に，すなわち挙式に引き続いて行なわれるのが通常であって，いわば結婚式に付随するものであることを
考えると，結婚披露宴は特別の事情が認められない限り結婚当事者の私的な社交的行事であると考えるのが
相当である。」（京都地方裁判所昭和５０年２月１４日判決・訟務月報２１巻５号１１３１頁）と解されている。
　　(2)　Ｐ４の結婚披露宴関連費用が交際費に当たらないこと
　　　　原告が交際費として計上した金額の一件一件については，結婚式費用が交際費に当たるか否かの論
議以前に，当該費用の支出目的及び内容についてが，領収書その他の客観的な資料によって具体的に立
証されなければならない。
　　　　また，原告は，Ｐ４の結婚披露宴の招待者の過半数は原告のビジネス関連者である旨主張するが，事
業に関連する者が含まれていたとしても，Ｐ４の結婚披露宴が行われた原因は，Ｐ４の結婚に伴い行うこととな
ったものであって，披露宴の内容はＰ４の結婚を披露するパーティーにすぎず原告の業務に関係なく実行さ
れるものであるから，本件結婚披露パーティー費用の支出は，そもそも原告の役員であるＰ４の私的行事を行
うための費用であり，原告の業務とは全く関係ない費用であって，原告が，原告の役員の一人でありＰ１の娘
であるＰ４の結婚に関連する費用を負担しなければならない理由はないから，Ｐ４の結婚披露宴に原告の関係
者が出席したことをもって本件結婚披露パーティー費用が交際費となり得る旨の原告の主張は，失当である。
　　　　原告の主張する「原告のビジネスチャンスを拡大するという目的」は，個人的な行事として開催された結
婚披露宴の副次的な結果として，そのような目的に対する間接的な効果が期待されるにすぎない。
　　　　原告は，被告が結婚披露宴，即，私的行事とア・プリオリに決め付けていると主張するが，結局，原告
は，Ｐ４の結婚披露宴が，原告の主催により原告の業務として行われた事実については何も明らかにせずに，
出席者に事業関係者が含まれているという理由だけをもって交際費であると主張しているにすぎない。
　　(3)　原告は，ある支出が交際費に当たるとされるためには，①支出の相手方が事業に関係のある者である
こと，②当該支出が接待，きょう応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するものであることを
主たる要件とし，本件における結婚披露宴の費用の負担は，その要件を満たすものであって交際費である旨
主張する。そして，交際費か否かの区分は，行為の外形から，支出の主たる目的が交際費であったか否かを
支出の対象となった行為の外形的な側面に着目して，当該支出が純粋に個人的費用に関するものか，それ
とも法人の交際目的に資するものか判断されなければならないとともに，支出の効果が直接的であるか否か
は，交際費の定義上問題にならない旨主張する。
　　　　しかしながら，これらは，法人の支出した費用が交際費か広告宣伝費か，あるいは交際費か支払手数
料かなどの費用の区分についての基準であり，法人の支出した費用が，個人的費用に当たるのか法人の交
際費とされるのかの基準となるものではないから，原告の主張は，前提を欠く失当なものといわざるを得ない。
　　(4)　社葬費との対比について
　　　　社葬費用は，当該行事に参加した者に事業関係者がいるかどうかだけではなく，会社が主催し，死者
が会社に功労があったなどして，会社が主催して行う理由が社会通念上認められる場合に費用として認めら
れるものであり，他方では，通常，結婚当事者が行う結婚披露宴は，私的行事にすぎないとされている。
　　　　また，社葬費用の損金算入が認められるための要件は，法人税基本通達９－７－１９に定める基準によ
っており，実務上の運用がされている。この通達の適用に当たっては，①その社葬を行うことが社会通念上相
当であるかどうか及び②その負担した金額が社葬のための通常要する金額であるかどうかがポイントとされて
いる。そして，社葬を行うことが社会通念上相当であるかどうかは，死亡した役員等の死亡の事情，生前にお
ける当該法人に対する貢献度合等を総合勘案して判断することとなる。
　　　　仮に，Ｐ４の原告への貢献度合いが多大にあったとして本件結婚披露パーティー費用をこれに照らした
としても，原告が結婚披露宴を催すことが社会通念上相当と認められず，また，そのような場合において，結
婚披露宴を会社が催し，その費用を会社が負担することが広く一般的に行われているものでないことも明らか
であって，原告の主張には理由がないものというべきである。
　２　原告の主張
　　　本件結婚披露パーティー費用が交際費等に当たり，Ｐ４に対する役員賞与ではない旨の原告の主張の
詳細は別紙５の第５章交際費についての「ＫＥの主張」欄記載のとおりであるが，その主張の中核的部分は次
のとおりである。
　　(1)　Ｐ４の結婚披露宴の招待客の過半数（正確には，１９９名中の１５５名）は，原告のビジネス関係者であ
った。
　　　　そもそも，米国のビジネス社会において，社交活動が極めて重要な役割を担っている上，Ｐ１は，日本
国内より，むしろニューヨーク市を中心とする世界の金融界で，企業家として著名人であり，かつ外国の友人・
知人も多数に昇り，Ｐ１が日本国内外の金融業界の関係者として交際することは，原告のビジネスチャンスの
拡大・深化にとって重要なことであった。Ｐ１の長女のＰ４の結婚披露宴は，Ｐ１家族にとっての個人的なもので
あると同時に，原告のビジネスチャンスを拡大するという目的を有していた。
　　　　そこで，原告は，結婚式・結婚披露宴の費用のうち，原告の費用として認めにくい写真撮影費用，招待
客航空運賃，ビデオ撮影費用，ドレス費用の全額１１８４万０４２２円についてはＰ１家族の個人負担とし，企
画・使用備品費用，招待状作成費用，レストラン費用，ホテル費用の総額８６５９万３６０４円について，Ｐ４の結
婚披露宴の出席者の過半数が原告及びＰ１と付き合いのある投資家，金融業界関連者等であったことを考慮
して，その５０パーセントを交際費等として計上した（総額に占める割合は約４４パーセントである。）。
　　　　このように，原告は，Ｐ４の結婚披露宴を通じて，原告の営業に関連している投資家，金融業界関連者
との交流を図ったものであり，かつ，結婚披露宴関連費用総額のうち，出席者に占める投資家，金融業界関
連者の割合に応じて，約４４パーセントを原告の交際費等として費用計上したものである。
　　　　当該結婚披露パーティー自体も，米国においても著名な人物によって企画・運営されており，このこと
は，同パーティーが，Ｐ１家族及びＰ１２家の私的なイベントとしてではなく，原告のビジネス活動に資する性格
を有するイベントとして企画・運営されたことを裏付けている。
　　(2)　被告は，結婚披露宴は私的行事であり，出席者の中に事業関係者が含まれていたとしても，その効果
は間接的であるから，当該パーティー費用は交際費に該当しない旨主張するが，そもそも，交際費とは，事業
遂行に対する間接的な効果を企図して支出されるものであるから，被告の主張は失当である。
　　　　また，法人税法上，社葬費用は損金算入，すなわち経費性が認められており，役員賞与等とはされて
いないのに対し，同じ「冠婚葬祭」という行事のカテゴリーに含まれる上記パーティー費用を交際費として認め
ない理由はない。
　　　　現代では，各個人の結婚観の多様化を反映して，結婚披露宴の在り方も多様化が進んでいる。よっ
て，結婚披露宴を純粋に私的な行事として位置付けるか，それとも，会社のビジネスの足掛かりとなる社交活
動の場として位置付けるかは，当該披露宴の当事者たる個人が自由に決めるべき事柄であり，課税庁として
は，支出された費用に関する行為の態様から外形的に，当該支出が純粋な個人的費用に関するものか，法
人の交際費に該当するものかを判断しなければならない。結婚披露宴，即，私的行事とア・プリオリに決め付
けることはできない。
　　(3)　交際費と認定する要件について
　　　　措置法６１条の４第３項の交際費等に該当するか否かは，①支出の相手方が事業に関係のある者であ
ること，②支出の目的がかかる相手方に対する接待，きょう応，慰安，贈答その他これらに類する行為のため
であることが主たる要件となるところ，これらを満たせば支出の効果が間接的であるか否かを問題とする必要
はない。
　　　　また，支出の目的が接待等を意図しているかどうかについては，支出の動機，金額，態様，効果等の具
体的事情を総合的に判断しなければならず，単純に行為の性質を決め付けて，交際目的の有無を認定する
ことは許されないものである。さらに，支出した金額が比較的高額であるか否かも，支出された費用の性質を
決定する上で，考慮すべき一要素である。そして，支出の主たる目的が交際目的であったか否かは行為の外
形から判断する必要がある。
　　　　本件でのパーティーでは，出席者の８割弱は，投資家や金融業界関係者，弁護士等の原告の事業に
密接に関係する者であり，直接的にＰ４と個人的な付き合いのある者は少なく，純粋にＰ４の個人的なパーティ
ーならば招待されるはずがない者が多く，①支出の相手方が事業に関係のある者であることという要件を満た
す。
　　　　また，本件でのパーティーは，米国大統領がホワイトハウスで主催するパーティーなども企画したRobert
IsabellIncorporated社が手掛けており，費用も合計９８４３万４０２６円と極めて高額である。そして，原告が交
際費として計上した費用のうち，Ｐ４のドレス費用等純粋な個人的費用は明確に除外されており，原告が負担
した残余の費用は，原告名義で海外送金されて支払われている。このような事実関係に照らせば，本件のパ
ーティーは，その相当部分が原告の営業活動に関連するイベントとして開催されたことは，外形的に明確であ
るから，原告が交際費として計上した本件のパーティー費用は，②支出の目的がかかる相手方に対する接
待，きょう応，慰安，贈答その他これらに類する行為のためであることという要件を満たす。
　　　　よって，本件結婚披露パーティー費用は交際費等に該当する。
　　　　なお，交際費と認められるためには，会社が取引関係の円滑な進行を図るために支出するという意図
を有したことを要するのは当然であるが，そればかりでなく，その支出によって接待等の利益を受ける者が会
社からの支出によってその利益を受けていると認識できるような客観的状況の下に接待等が行われたもので
あることを要すると仮定しても，本件のおける上記の事情からすれば，かかる要件をも満たしている。
第８　争点(8)（手続違反の有無）について
　１　原告の主張
　　(1)　故意又は過失を伴う違法な調査による更正処分の禁止
　　　ア　税務署長は，申告された課税標準又は税額の計算が租税法の規定に従っていなかったとき，その他
その課税標準又は税額がその調査するところと異なるときは，その調査により，課税標準又は税額等を更正
することができることとされている（通則法２４条）。
　　　　　そして，更正処分は，公定力を有する行政処分であって，更正処分の納税者に与えるインパクトは巨
大であり，マスメディアで更正処分を受けたことを大きく報道された場合，その更正を受けた納税者の経済的・
社会的信用及び名誉に対して与えるマイナスのインパクトは巨大である。
　　　　　よって，税務署長は，その権力の行使が誤ってなされることがないよう，事実関係及び適用法令を適
切に調査の上，行政処分が事実の確定の面でも，法の適用の面でも，適正になされていることを十分確認し
て，然る後に更正処分を行うべき義務を負っている。
　　　　　通則法２４条の「その調査により」の文言の意味するところは，故意又は過失の伴わない調査，すなわ
ち，適法な調査を意味し，故意又は過失を伴う違法な調査を除くものである。
　　　イ　原告は，更正処分日（平成１５年３月１４日）前の平成１４年１２月２０日ころ及び平成１５年２月下旬ころ
の２回，事実関係を明らかにするべく，課税庁の調査官に対し，「資料の開示及びそれに基づいた説明をした
い」旨申し出たにもかかわらず，以下のとおり，課税庁は，納税者からの当該申し出を拒否しており，これは，
違法な調査に基づいて本件各処分がなされたことを意味する。
　　　　(ア)　東京国税局ないし渋谷税務署による原処分のための税務調査は，平成１４年８月２０日から開始さ
れ，その後，継続的に東京国税局の係官と原告の税理士との間で面談があり，東京国税局から断続的に質
問が出され，資料提出の依頼があったので，原告は，東京国税局の上記要求に応じて，資料を提出してい
た。しかし，原告が，同年１２月２０日ころ，東京国税局に提出を求められた資料を提出しに行ったところ，原告
は，東京国税局の係官から，「１２月１９日が実質的な御用納めであるから，資料は来年持ってきて欲しい」な
どと言われて，提出資料を受領してもらえなかった。
　　　　　　年明け以後も平成１５年２月中旬までは，東京国税局の方も比較的ゆっくりとした対応で税務調査が
行われていたが，原告は，同月下旬に，突如として，東京国税局の係官から，「資料を提出したかったら提出
してもいいが，もう更正処分を行うことが決まったから資料は不要である。」などと一方的に告げられた。
　　　　　　すなわち，原告としては，東京国税局による税務調査に対しては，提出を求められた資料はすべて
提出しようとしていたにもかかわらず，東京国税局自身が，おそらく，Ｐ１家族個人の法定申告期限であり，同
時に更正の除斥期間満了日である同年３月１５日を意識して，自ら提出を求めた資料を受領すらせずに，ま
た，提出された資料を読まずに，調査不十分なままに，見切り発車で本件各処分を下したものと考えられる。
　　　　(イ)　このことは，原告の代理人であるＰ６会計士が，平成１５年２月１９日に，本件調査担当者に対して，
「そもそも，国税が問題としているダイアモンドＵ／ＴやＧＯＵ／Ｔは，ＥＢ債１の利息のごく一部しか受領してい
ない。」と指摘したのに対し，Ｐ３４実査官は，「えっ，そうなんですか。」などと答えたことからも容易に想起でき
る。また，同年３月４日に面談した際も，Ｐ６会計士が，Ｐ３４実査官に対して，「処分の法的根拠は何ですか。」
と聞いたところ，Ｐ３４実査官は，「そんなの必要なんですか。」などと答える有様であった。
　　　ウ　異議審理庁による異議調査
　　　　　異議申立て後の平成１５年４月２４日，東京都港区ζ所在の東京永和法律事務所の会議室におい
て，原告の異議申立手続の復代理人荒井裕樹弁護士が，異議審理庁たる東京国税局課税第２部資料調査
第３課のＰ３６主査他１名と面談し，その際に，上記Ｐ３６主査に対して，「原処分の理由を書面で明らかにされ
たい。」，「疑問点があれば，まずは，処分を行った原処分庁がよく知っているはずであるから，原処分庁に聞
いていただいた上で，それでも分からないときに，こちらに質問して欲しい。」，「質問がある場合には，書面に
て質問事項を明らかにされたい。」等と述べた。
　　　　　これに応じて，同年５月１５日，再び東京永和法律事務所の会議室において，上記荒井弁護士と上記
Ｐ３６主査他１名が面談し，その際，上記Ｐ３６主査は，上記荒井弁護士に対して，異議調査として，「異議審理
庁による異議調査」と題する文書を提出した。
　　　　　しかし，これには，本件各処分をする上であらかじめ綿密な調査を要する基本的な事実関係に関する
質問が多数あり，また，税務調査で一度も聞かれなかった質問事項も多数含まれていた。
　　　エ　平成１０年の税務調査について
　　　　　原告は，平成１０年に行われた，今回の税務調査の担当部署と全く同じ東京国税局資料調査課によ
る税務調査の際に，既にＥＢ債１について求められた資料すべてを係官に対して提示・提出しており，何ら「仮
装又は隠ぺい」を行っていないにもかかわらず，渋谷税務署長又は日本橋税務署長は，本件各処分におい
て，原告がＥＢ債１につき「仮装又は隠ぺい」したものと認定しており，通則法７０条１項に定める更正の３年間
の除斥期間を潜脱するために，あえて無理に，本件各処分に重加算税の賦課決定処分を付し，同条５項によ
り，実質的に除斥期間を７年間に延長させたものと考えざるを得ない。
　　　オ　以上の事実経過によれば，渋谷税務署長又は日本橋税務署長は，更正の除斥期限（平成１５年３月
１５日）を意識する余り，十分な調査もしないままに，本件各処分を「見切り発車」で行ったものという他ない。
　　　カ　手続法上の違法性も実体法上の違法性も，違法であることの重みに，差異はないはずである。
　　(2)　本件各処分は通則法２７条及び法人税法１５４条に違反すること
　　　ア　通則法２７条違反
　　　　(ア)　本件各処分は，東京国税局職員の調査に基づき，渋谷税務署長又は日本橋税務署長が行った
更正処分であるから，通則法２７条に基づく更正処分であると考えられる。
　　　　　　通則法２７条は，更正処分が「調査に基づく」必要があることを明記しており，「調査に基づかない」
更正処分には，同条に反する手続上の違法事由がある。これは，その後の税務調査によっても治癒されな
い。
　　　　　　本件各処分は，処分が最初に行われた平成１５年３月１４日当時には，処分額を計算する上で必要
不可欠な税務調査を行っておらず，同月１５日以後に行われた税務調査により処分額を計算する上で必要な
事実関係を調査しており，「調査に基づかない」更正処分として違法である。
　　　　(イ)　通則法２７条違反の証拠
　　　　　　本件各処分の担当調査官であったＰ３５課長は，商工ファンドの顧問弁護士であるＰ３７弁護士と平
成１５年３月５日から９日にかけて，計３回面談した際，①国税局としても，本件がいわばグレーゾーンの領域
の問題であり，課税処分の適法性については国税不服審判所長及び裁判所が決定することになる旨，②本
件における更正処分についての除斥期間の期限が迫っているので，早急に処分をする必要がある旨，それ
ぞれ申し向けるとともに，③修正申告をするのであれば，重加算税を課すことは免除するがどうかと持ちかけら
れている。このことは，本件各処分が，租税法律主義を理解しないか無視する調査担当者により，除斥期間の
経過を意識して調査不十分なまま，見切り発車で行われたものであることを示しており，十分な調査に基づか
ないことの裏付けである。
　　　　(ウ)　不十分な調査（Ｐ１は，国税との面談を避けてはいないこと）
　　　　　　東京国税局の担当調査官から，Ｐ１への再度の面談の申し出を受けたＰ３８税理士は，一部上場企
業の代表取締役であり多忙を極めるＰ１の立場に配慮して，「面談する必要があるのであれば，質問をまとめ
ておいて下さい」と対応したところ，担当調査官から「分かりました」と了承を得たものの，その後，東京国税局
側からは，Ｐ１との面談を求める旨の再度の申込みがなかったものであり，これは，渋谷税務署長又は日本橋
税務署長が，不十分な調査に基づき本件各処分を行ったことの証左である。Ｐ１は，平成１１年秋のいわゆる
商工ローン・バッシングが吹き荒れる中で，２回にわたって国会で証言しており，国税との面談など避けるべき
理由はなかった。
　　　　(エ)　除斥期間満了を意識して焦っていたことを示す３度の税額計算ミス
　　　　　　本件各処分が，平成１５年３月１５日の除斥期間満了を意識して焦って行われたことを示す事実とし
て，Ｐ３の平成１２年分の所得税の決定処分に附帯する重加算税の賦課決定処分及びＰ４の平成１３年分の
所得税の決定処分に附帯する重加算税の賦課決定処分は，それぞれ，増差税額に対し，通則法６８条２項に
より４０パーセントの重加算税を課すべきところ，誤って３５パーセントの重加算税を課していること，原告の寄
附金損金算入限度額の計算を間違っていること，Ｐ１の地方税額の計算を間違っていることが挙げられる。
　　　イ　法人税法１５４条違反
　　　　(ア)　法人税法１５４条は，同条に基づく調査は，「必要があるとき」にのみ，国税局職員が，納税者であ
る法人の取引先等に対して，質問検査権を行使できる旨を明記している。納税者である法人にとって，取引
先に税務調査が行われることは，調査の内容によっては当該法人の信用性等にかかわり，それ自体大きな不
利益を被る場合があり得る。よって，課税庁による取引先への質問検査権は，納税者たる法人に対して，何ら
かの課税処分を行う目的で行使される場合にのみ，同条の「法人税に関する調査について必要があるとき」と
認められるものと解すべきである。
　　　　　　しかし，渋谷税務署長又は日本橋税務署長は，本件各処分が行われた平成１５年３月１４日の後で
ある同年４月２２日に，後記(イ)のとおり，原告の取引先であるドイツ銀行に対して，本来，本件各処分の処分
額を計算する上で必要不可欠な事項について，質問検査権を行使している。上記質問検査権の行使目的
は，将来予想された原告による本件各処分の取消請求訴訟に備えた証拠収集活動に他ならないが，そのた
めに同条の質問検査権の行使をすることは，同条にいう「法人税に関する調査について必要があるとき」とは
認められない。これは，同条が，租税争訟に関する規定を置いた通則法中ではなく，法人税法の第４編雑則
に置かれているという租税法体系上の位置付けからしても，明らかである。
　　　　　　よって，本件各処分には，法人税法１５４条に反する手続上の違法事由があるというべきである。
　　　　(イ)　本件各処分後のドイツ銀行への調査について
　　　　　　ドイツ銀行グループ税務部のＰ３９（以下「ドイツ銀行Ｐ３９」という。）が作成した，平成１５年４月２２日
付けのＰ３１専門官作成の質問書に対する回答書には，渋谷税務署長は，本件各処分後である同日時点で，
バーチベールＬＰＳが引き受けた総額７５００万米ドル分のＥＢ債１の利息のうち，アスチュラに対して支払われ
る米国国債品貸し料を超える部分の利息を，誰が受領していたのかを知らず，エクイタブルの名称，存在等も
知らなかったことが認められる。この調査は，異議審理庁である上記Ｐ３６主査が属する東京国税局課税第２
部資料調査第３課とは異なり，本件各処分の税務調査を担当していた課である同部資料調査第１課のＰ３１専
門官により行われたものであって，上記税務調査は，異議審理庁による異議調査として行われたものではな
い。
　　　　　　上記質問書によれば，渋谷税務署長は，ダイアモンドＵ／ＴやＧＯＵ／Ｔなどのユニット・トラストが，
実際にＥＢ債１の利息を受領したのか否かすら確認されずに行われたことが明らかであるから，エクイタブルは
Ｐ１が実質的に支配している旨の被告の主張が，本件各処分後に思い付いた主張にすぎないことが明らかで
ある。仮に，エクイタブルをＰ１が実質的に支配しているとしても，エクイタブルに支払われた金額はＰ１が受け
取ったと同視できるだけのはずであって，これをＰ１及びＰ２が受け取ったと同視できる理由にはなり得ないは
ずである。
　　(3)　査察という言動による脅迫という違法性
　　　　Ｐ３５課長は，平成１５年２月１４日，原告代理人のＰ６会計士に対して，本件について「査察が興味を示
すかどうかはわからないが，場合によっては査察による強制捜査もあり得る」旨の発言をした。査察とは，課税
庁が強制捜査権を発動して行うものであり，脱税事犯のケースで行われるものであって，処分の有無にかかわ
らず，上場企業の代表取締役（Ｐ１）に対して査察が行われた時点で，銀行は当該企業との取引を停止し，融
資を引き上げることになるから，当該企業は一瞬にして倒産に追い込まれることになり，Ｐ６会計士が経営する
企業も倒産することとなる。Ｐ３５課長は，税務調査の現場において，「査察」という言葉を使うことにより，Ｐ６会
計士及びＰ１を脅迫し，除斥期間が差し迫っているにもかかわらず，処分に必要な情報が十分に集まらない
状況において，原告に「自白」を迫ったものと推認される。
　　　　このようなＰ３５課長による不当な脅迫は，本件各処分には手続上の違法事由があることを示している。
　２　被告の主張
　　(1)　調査の手続上の瑕疵は更正処分の適法性に影響しないこと
　　　　行政処分を行うについて，一般に手続の適正が要請されはするものの，通則法２４条はそれを義務付
ける根拠規定ではない。また，通則法２４条，２６条，２７条等における調査の手続については何ら定めはなく，
調査の範囲，程度及び手段については，すべて税務署長，及び国税庁又は国税局の当該職員の決するとこ
ろにゆだねられている。調査が実質的に不十分であったとしても，かかる事由は更正処分の違法事由とはなら
ず，結果として更正された税額の不当な部分が違法となるにすぎないのであって，調査手続上の瑕疵の程度
にかかわらず，そのことから，直ちに更正処分が違法となるものではない。
　　(2)　渋谷税務署長及び被告の資料提出の依頼に対し，原告から十分な資料の提出がされていなかったこ
と
　　　　調査の手続過程をみたとしても，以下のとおり，何らの違法はなく，むしろ，渋谷税務署長及び被告の
資料提出の依頼に対し，原告から十分な資料の提出がされてこなかったことが，調査過程が長引いた原因に
すぎない。
　　　ア　平成１４年１１月１３日に，本件調査担当者は，原告の役員であるＰ１，Ｐ３８税理士及びＰ６会計士他１
名と商工ファンド会議室にて面接した。
　　　　　Ｐ１らに対し，本件調査担当者は，それまでの調査において不明な点について質問したが，その場で
回答が得られなかった事項について，後日，回答あるいは資料の提出をすることを依頼した。しかし，その後，
Ｐ１から話を聞く時間を再度設けるようＰ３８税理士に依頼したにもかかわらず，Ｐ１本人と面接できたのは，結
局このときが最初で最後であり，時間も約５０分間だけであった。
　　　　　その後，平成１４年中に，本件調査担当者のいずれかがＰ３８税理士と面接したのは，同年１２月５日
及び１７日だけであり，同月５日は，本件調査担当者のうちＰ３４実査官を除く者が，東京国税局においてＰ３８
税理士と面接したが，依頼事項についての調査が進展しておらず，Ｐ３８税理士から何も資料の提出がなかっ
た。また，同月１７日は，本件調査担当者は，東京国税局においてＰ３８税理士と面接したが，その日に提出さ
れた資料は，原告が交際費として計上した，原告法人名義のクレジットカードの支出金額及び支払先等の一
覧表並びに株式会社興春の土地についての不動産鑑定書のみであったため，ＥＢ債１又はＥＢ債２の関連資
料等の提出を，再度依頼しており，それまでの時点で，原告から十分な資料の提出や説明はされていなかっ
た。
　　　　　その後，同月１８日から２０日においては，本件調査担当者のいずれかが出勤していたが，原告関係
者と面接し，資料の提出の申し出を受けた事実はない。
　　　イ　平成１５年２月１９日に，本件調査担当者が，Ｐ６会計士及びＰ３８税理士に，修正申告がなければ更
正処分を行うことを告げたが，資料は不要という趣旨の発言をした事実はない。
　　　　　すなわち，同月１４日に，本件調査担当者は，Ｐ６会計士及びＰ３８税理士と東京国税局内で面接して
否認事項及び調査金額を説明し，更正処分を予定しているので早急に反論の内容及び資料について明らか
にしていただきたいと依頼した。
　　　　　同月１９日に，同様にＰ６会計士らと面接したところ，Ｐ６会計士らは作成してきたメモに沿った反論を
行ったが，事実関係を明らかにする資料の提出はなかった。そのため，本件調査担当者は，これまで再三に
渡り資料の提出を依頼してきたが，いたずらにその提出を待って課税処分を延期することはできないこと，同
日のＰ６会計士らの説明は渋谷税務署長及び被告の判断を覆すものではなかったこと及び今後の資料の提
出を拒むものではないが，現時点では説明した金額での更正処分となるとの趣旨の発言を行った。
　　　　　事実経過は上記のとおりであり，渋谷税務署長及び被告が自ら提出を求めた資料を受領すらせず，
提出された資料を読まずに処分を行った事実はない。
　　　ウ　平成１５年２月１９日及び同年３月４日に，本件調査担当者とＰ６会計士及びＰ３８税理士が面接した際
には，Ｐ３４実査官は，ダイアモンドＵ／ＴやＧＯＵ／ＴにＥＢ債１の利子の全額が支払われていないことは，既
に前日までにＤＭＧ証券から受領した資料により了知しており，「そうですか。」と冷静に相槌を打った程度で
あり，また，私法上の法形式が整っており，それを否認する租税法の規定がないから否認される事項はないと
の原告の主張に対し，Ｐ３４実査官は，たとえ税法上明確な否認規定がないとしても，取引の経済的実質を考
慮し否認する場合もあり得るとする趣旨の発言を行ったものにすぎない。
　　(3)　本件各処分が通則法２７条に違反しないこと
　　　　原告は，東京国税局職員で原告の調査担当者であったＰ３１専門官が，本件各処分後である平成１５
年４月２２日にドイツ銀行に対して質問を行ったことからすると，本件各処分は，調査に基づかない更正処分
であり，通則法２７条に反する手続上の違法事由があり，その処分後に必要な事実関係の調査を行っていて
も，その違法性は治癒されない旨主張する。
　　　　しかし，同法２７条は，「国税庁又は国税局の当該職員の調査があったときは，税務署長は，当該調査
したところに基づき，これらの規定による更正又は決定をすることができる。」と規定するが，当該規定の趣旨
は，課税庁が全然調査をしないで恣意的に課税することを禁ずることにあり，全く調査をしないでなした更正
は取り消し事由があるとしても（大阪地方裁判所昭和４６年９月１４日判決・訟務月報１８巻１号４４頁。その進級
審である大阪高等裁判所昭和５１年１月２９日判決・税務訴訟資料８７号２２１頁，最高裁判所昭和５３年２月２
８日第三小法廷判決・税務訴訟資料９７号４３９頁も同旨である。），一定の調査の結果から合理的に推認でき
る範囲で事実認定をして処分をすること自体禁止されているわけではない。
　　　　渋谷税務署長及び被告は，本件各処分の前に，原告に対し調査を行い，その結果に基づき更正処分
を行ったものであって，本件各処分は，通則法２７条に違反したものではなく，原告の主張には理由がない。
　　(4)　法人税法１５４条の規定と本件各処分との関係について
　　　ア　原告は，法人税法１５４条に規定する質問検査権の行使は，課税処分を行う目的で行使される場合
にのみ許されるのであり，課税処分後に収集した資料によって，課税処分の根拠付けを行うことは，同条に違
反するものであると主張する。
　　　　　しかしながら，「課税庁が更正処分をした後，不服申立てや訴訟の段階において，処分の正当性を主
張・立証するために，証拠を収集することは否定できず，当然許され」る（大阪高等裁判所平成１１年１月２６日
判決・税務訴訟資料２４０号２７４頁）と解されており，また，そもそも法人税法１５４条に定める質問検査権の行
使は，「課税処分そのものとは別の手続であるから，それが刑罰法規に違反したり，公序良俗に反する等，お
よそ税務調査をしたと評価し得ない程違法性が著しい場合を除いては，課税処分の取り消し事由とはならな
い」（横浜地方裁判所平成７年１２月２０日判決・訟務月報４３巻７号１７０９頁）。まして，原告が同条違反だとす
る調査は，本件各処分後の調査を指しているから，仮に，本件各処分後に行われた調査に何らかの違法性が
認められたとしても，それをもって，それ以前に行われた本件各処分が違法とはならないことは明らかである。
　　　　　また，原告は，渋谷税務署長及び被告は，更正処分後に資料を収集しており，処分当時の資料で
は，本件各処分の課税標準等が認定され得ないから，本件各処分は違法であると主張するものとも解される
が，「課税処分の取消訴訟の訴訟物は課税処分によって認定された課税標準又は税額が客観的に正当とさ
れる数額を超えているか否かということであるから，本件各処分によって認定された課税標準又は税額がその
後に収集された資料により客観的に正当とされる数額を超えていない以上，同処分は適法」（東京高等裁判
所昭和５３年１０月１７日判決・行政事件裁判例集２９巻１０号１８３８頁）であるから，原告が本件各処分の違法
事由として挙げる各事実は，仮に事実であったとしても，そのいずれにおいても，本件各処分を違法とする理
由とはならないから，主張自体失当である。
　　　イ　調査の事実関係について
　　　　　原告が主張する調査手続に関する次のいずれの事実も，上記アの理由から本件各処分を違法とする
理由にはなり得ないが，当該調査手続についてみたとしても，何らの違法もない。
　(ア)　ドイツ銀行グループへの反面調査
　　　　　　本件調査担当者がドイツ銀行グループであるドイツ証券に反面調査を開始したのは平成１４年１１月
１１日からであったが，平成１５年２月２４日においても，ドイツ銀行Ｐ３９に対しＤＭＧ証券Ｐ１５が作成したノート
の記載内容についての質問書を交付しており，その回答が，同年３月２５日に，Ｐ３１専門官に対し提出され，
その後，東京国税局職員で原告の調査担当者であったＰ３１専門官が，本件各処分後である同年４月２２日に
ドイツ銀行に対して質問書を交付したものである。
　　　　　　ドイツ銀行グループに対しては，上記のとおり，本件各処分後も引き続き反面調査を実施していたも
のであるが，その理由は，本件各処分以前に提出を依頼していた関係書類がなかなか提出されなかったこと
によるものである。事実関係を明らかにするより直接的な資料や回答を求めているにすぎず，本件各処分は
当時把握された資料に基づいて適正に行われたものである。
　　　　　　また，原告は，同年３月１９日に審査請求を国税不服審判所長あてに行っており，上記ドイツ銀行グ
ループに対して行った反面調査には，原告の不服申立手続に対し，またその後に予想される本件各処分の
取消請求訴訟に対し備える目的もあったことは事実である。
　　　　(イ)　エクイタブルの認識等について
　　　　　　原告はエクイタブルについての事情を渋谷税務署長及び被告が把握できなければ課税処分ができ
ないものと考えてその事実関係を隠ぺいしていたものとうかがわれるが，渋谷税務署長及び被告は，ＥＢ債１
のスキームでは，バーチベールＬＰＳにおいて，ＥＢ債１の金利と米国国債の品借り料との差額が発生すること
について認識しており，金融機関等の第三者がその差額を受け取ったものではないと判断して，本件各処分
を行ったものである。
　　　　　　本件各処分においては，渋谷税務署長及び被告は，バーチベールＬＰＳに組み込まれた存在とし
てエクイタブルという名称は認知していないが，ＥＢ債１のスキームの本質として，ダイアモンドＵ／Ｔ，バーチ
ベールＬＰＳ及びエクイタブル等がＰ１家族へ利益を移転する導管体的組織群に当たると認定していたのであ
って，Ｐ１家族への利益は，Ｐ１とＰ２が，ＥＢ債１へのそれぞれの出資額に応じて受け取ったものであると認定
したものであり，その理由に何らそごはなく，算定した金額に誤りはない。
　　(5)　その他の手続違反の主張について
　　　　その他，本件各処分に至る手続過程においては，以下のとおり，何らの違法もない。
　　　ア　Ｐ３７弁護士との対応について
　　　　　Ｐ３７弁護士が東京国税局職員と面談したのは，平成１５年３月５日及び６日の２回だけであるが，同月
５日のＰ３７弁護士とＰ３５課長との面談において，①Ｐ３５課長は，本件はグレーゾーンと発言したが，その趣
旨は，本件は取引の本質を仮装していると認定したことから，その認定については争いの余地があり，認定が
違うというのであれば，課税処分後においては，当然に国税不服審判所長及び裁判所に判断がゆだねられる
ことを述べたにすぎず，②早急に処分するなどの発言は，本件各処分と同時に，当該処分に伴って所得税の
課税対象となるＰ１，Ｐ２その他の所得についても更正する予定であったので，所得税の課税年度が切り替わ
る同月１５日前に法人税の処分を行いたいとの趣旨の発言にすぎず，この時点では，それまでの調査におい
て把握していた事実により調査額はおおむね固まっていて，調査額についても原告に既に説明済みであり，
③重加算税を免除する旨の発言については，原告がすべての事実関係を明らかにし，本件調査担当者が把
握した事実関係に誤りがあり，隠ぺい等の認定も誤りであったことが判明した場合には，重加算税を課さない
こともあり得るとの趣旨にすぎない。
　　　イ　査察という言葉による脅迫との主張について
　　　　　Ｐ６会計士との面談において，Ｐ３５課長は，「査察が興味を示すかどうかはわからないが，私として
は，当課で処理したい」旨の発言を行ったが，査察という名をもって原告を脅迫した事実はない。一般に多額
の税額が課税漏れとなっており，それが仮装・隠ぺいによるものである場合には，租税ほ脱事件として査察の
告発を受けることがあることは広く知られているところであり，その可能性について言及したものにすぎない。
　　　ウ　除斥期間間際の本件各処分との主張について
原告の平成１０年５月期事業年度の除斥期間満了日は，平成１７年７月３１日であり，Ｐ１家族の平成１
０年分の所得税の除斥期間満了日は，平成１８年３月１５日であるから，除斥期間までの時間的な余裕は十分
にあった。仮に，渋谷税務署長及び被告が，３年間の除斥期間を念頭においていたとしても，原告の平成１０
年５月期事業年度の除斥期間満了日は，平成１３年７月３１日であり，Ｐ１家族の平成１０年分の所得税の除斥
期間満了日は，平成１４年３月１５日であり，原告の主張は前提を欠くものである。
　　　エ　計算の誤りについて
　　　　　本件各処分の処分時において，平成１２年５月期事業年度及び平成１４年５月期事業年度の寄附金
損金算入限度額計算に間違いがあった。
　　　　　また，Ｐ３及びＰ４について課税庁が行った平成１０年分の所得税に関する課税処分にも計算の誤り
があった。
　　　　　しかし，これらの事実は，本件各処分の違法性とは何ら関係がない。
　　　　　なお，東京都渋谷区長が行ったＰ１の特別区民税都民税の決定処分に誤りがあったか否かは知らな
い。
　　　オ　Ｐ１との面談について
　　　　　本件調査担当者は，Ｐ１に対する面談について，平成１４年１２月５日には，年内の日程調整を希望し
ていたところ，同月１７日に年内は無理であるとの回答があったことから，平成１５年１月中旬での日程を再調
整したが，結局面談は行われなかったものである。
　　　　　原告が真摯に関係資料の提出や事実関係の説明を行わなかったことは，平成１４年１１月１３日に行
われた調査において，ＥＢ債１の全体像等について質問し，その後も機に応じて質問していたのに対し，平成
１５年２月１９日に原告側から提出された書面が，いまだに「・・・の様です。」という語調であって具体的な資料
の提出もなかったことや，そこにおいて初めてＥＢ債１の実質的な資金提供者がＰ１家族であることを認めるに
至ったことからも明らかである。
　　　カ　資料の受領拒否について
　　　　　渋谷税務署長及び被告は，原告からの提出資料の受領を拒否したことはない。原告が，資料の提出
及び事実関係の説明について，徹底して非協力であったものにすぎない。
第９　争点(9)（処分の算定根拠及び適法性）について
　１　被告の主張
別紙３の第１被告の主張のとおり。
　２　原告の主張
　　　別紙３の第２原告の主張のとおり。
（別紙３）
　　　　　　　　　　　処分の算定根拠及び適法性
第１　被告の主張
　１　本件各更正処分等
(1)　平成１０年５月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１０年５月期更正処分の根拠について
　　　　(ア)　申告所得金額（別表１２－１(1)１欄）　△３億６９２４万３４２９円
上記金額は，原告の平成１０年５月期修正申告書に記載された所得金額である。
　　　　(イ)　支払利息の過大計上額（別表１２－１(1)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億５７２７万６４８４円
上記金額は，原告が平成１０年５月期事業年度に平成１０年５月２８日付けでＥＢ債１の支払利息とし
て７億９５２４万９２０６円を計上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額３億５７２７万６４８４円を，損
金の額に算入されないものとして所得金額に加算した金額である。
ａ　別表１３―１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額４億５６３６万０２１１円
については，前記のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，平
成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３４条２項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認めら
れる。なお，利息の計算が必要な期間が（半年毎の期間以外で）１年に満たない場合，利息は，３０日の１２か
月からなる３６０日をベースにして，また１か月に満たない場合は，経過した日数をベースにして計算するもの
とされている（以下，同じ。）。
そして，適正利率を超えて支払われた金額を当期中に支給されている各役員報酬額に加算する
と，Ｐ１については，株主総会で決議された役員報酬の支給限度額を超えることとなるため，同条１項及び法
人税法施行令６９条２号の規定により，別表１３―２の「⑧限度超過額」欄の「合計」欄の金額３億１６０４万０１９
４円が過大な役員報酬の額となる。
ｂ　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されて
いるＥＢ債１の購入金額１０００万米ドル分は，原告がＥＢ債１のうちの，第三者であるシナジープラスが購入し
たと主張する金額であるが，前記のとおり，真の投資家は，Ｐ１の関係者と認められるから，適正利率を超えて
支払われた部分は，仮装・隠ぺいしてＰ１の関係者に利益供与がされたというべきであり，不当に高額な金額
４１２３万６２９０円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
　　　　(ウ)　課税総所得金額（別表１２－１(1)１４欄）　△１１９６万６９４５円
　　　　　　上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△３億６９２４万３４２９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額３億５７２７万６４８４円を加えて算出した金額である。
　　　　(エ)　課税留保金額（別表１２－１(1)１６欄）　２億９３４１万１０００円
上記金額は，法人税法６７条２項の規定により，原告の平成１０年５月期修正申告書に記載された留
保所得金額８億８８８４万０７２６円から，ａの住民税額３７４万５５４０円及びｂの留保控除額５億９１６８万３３９７円
を控除して算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）
である。
ａ　控除される住民税額　　　　　　　　　　　　３７４万５５４０円
上記金額は，法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民税額の計算の基礎となる法人税
額１８０９万４４００円に２０．７パーセントを乗じて算出した金額である。
ｂ　留保控除額　　　　　　　　　　　　　５億９１６８万３３９７円
上記金額は，法人税法６７条３項の規定により，同項１号に該当する金額となり，前記(ウ)の金額△
１１９６万６９４５円に同法２３条の規定により算出した受取配当等の益金不算入額１７億０２４９万０９３７円（平成
１０年５月期修正申告書記載額と同額）を加算した金額１６億９０５２万３３９２円に，３５パーセントを乗じて算出
した金額である。
　　　　(オ)　使途秘匿金の支出額（別表１２－１(1)１８欄）４５２３万６０００円
上記金額は，前記(イ)ｂのとおり，原告が平成１０年５月２８日に支払利息として支出した４１２３万６２９
０円は，シナジープラスを通じ，同名義人以外の者に支払われ，原告はそれを知っていたにもかかわらず，相
当な理由もなく支払の相手方の氏名等を帳簿書類に記載しなかったものであり，当該支出は措置法６２条２項
に規定する使途秘匿金の支出に該当するので，平成１０年５月期修正申告書に記載されていた使途秘匿金
の支出金額４００万円に当該金額を加えて算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未
満の端数を切り捨てた後のもの）である。
　　　　(カ)　納付すべき法人税額（別表１２－１(1)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(ウ)の課税総所得金額△１１９６万６９４５円に対
する法人税額０円に，前記(エ)の課税留保金額について同法６７条１項の規定に基づき算出した税額５２１８
万２２００円（別表１２－１(1)１７欄）及び前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づ
き算出した税額１８０９万４４００円（別表１２－１(1)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額
から控除される所得税額等の金額７０２７万６６００円（別表１２－１(1)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
　　　　(キ)　還付所得税額等（別表１２－１(1)２２欄）２億９３３４万０６８８円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る控除所得税額等の金額７９４７万４４００円が前記
(カ)のとおり７０２７万６６００円に変更された結果９１９万７８００円減少したため，平成１０年５月期修正申告書に
係る還付所得税額等の金額２億８４１４万２８８８円に，当該増加額９１９万７８００円を加えた金額である。
　　　　(ク)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１(1)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億２０１５万２３６４円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る翌期繰越欠損金の金額７億７７４２万８８４８円から
前記(イ)の所得金額に加算すべき金額３億５７２７万６４８４円を差し引いて算出した金額である。
　　　イ　平成１０年５月期更正処分の適法性について
前記アのとおり，被告が本訴において主張する平成１０年５月期事業年度の原告の課税総所得金額
は△１１９６万６９４５円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は４億２０１５万２３６４円であり，当
該各金額は平成１０年５月期更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
　　(2)　平成１１年５月期再更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１１年５月期再更正処分の根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１２－１(2)１欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△５３億９７８８万４１７９円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における所得金額である。
(イ)　支払利息の過大計上額（別表１２－１(2)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８億４５５２万６７７９円
上記金額は，原告が平成１１年５月期事業年度に平成１０年１１月２４日及び平成１１年５月２７日付け
でＥＢ債１の支払利息として１４億８４４５万５９３７円及び１４億６５５２万２５６０円を計上した金額のうち，次のａ及
びｂの各金額の合計金額１８億４５５２万６７７９円を，損金の額に算入されないものとして所得金額に加算した
金額である。
ａ　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額１６億８５５１万８５５３
円については，前記のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，
法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて不当に支払
われた金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われ
たというべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
ｂ　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されて
いる２か所のＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，原告がＥＢ債１のうちシナジープラスが購入したと主張す
る金額であるが，真の投資家は，Ｐ１の関係者であるから，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額１
億６０００万８２２６円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ウ)　課税総所得金額（別表１２－１(2)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△３５億５２３５万７４００円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△５３億９７８８万４１７９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額１８億４５５２万６７７９円を加えて算出した金額である。
(エ)　使途秘匿金の支出額（別表１２－１(2)１８欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６８００万８０００円
上記金額は，前記(イ)ｂのとおり，原告が平成１０年１１月２４日及び平成１１年５月２７日に支払利息と
して支出した８０５１万７４９７円及び７９４９万０７２９円の合計額１億６０００万８２２６円は，シナジープラスを通
じ，同名義人以外の者に支払われ，原告はそれを知っていたにもかかわらず，相当な理由もなく支払の相手
方の氏名等を帳簿書類に記載しなかったものであり，当該支出は措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の
支出に該当するので，平成１１年５月期更正処分における使途秘匿金の支出金額８００万円に当該金額を加
えて算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であ
る。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１２－１(2)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(ウ)の課税総所得金額△３５億５２３５万７４００円
に対する法人税額０円に，前記(エ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した
税額６７２０万３２００円（別表１２－１(2)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除さ
れる所得税額等の金額６７２０万３２００円（別表１２－１(2)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
(カ)　還付所得税額等（別表１２－１(2)２２欄）１億１１９７万９９９４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における控除所得税額等の金額３２０万円が前記(オ)のとお
り６７２０万３２００円に６４００万３２００円増加したため，平成１１年５月期更正処分における還付所得税額等の
金額１億７５９８万３１９４円から，６４００万３２００円を差し引いた金額である。
(キ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１(2)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９億０４７９万８２８４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における翌期繰越欠損金の金額６１億０７６０万１５４７円から
前記(イ)の所得金額に加算すべき金額１８億４５５２万６７７９円を差し引き，さらに，平成１０年５月期更正処分
に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１(1)８欄の金額と同額）を差し引いて算
出した金額である。
　　　イ　平成１１年５月期再更正処分の適法性について
前記アで述べたとおり，被告が本訴において主張する平成１１年５月期事業年度の原告の課税総所
得金額は△３５億５２３５万７４００円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は３９億０４７９万８２
８４円であり，当該各金額は平成１１年５月期再更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法
である。
(3)　平成１２年５月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１２年５月期更正処分の根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１２－１(3)１欄）△４８億８６５２万０２９１円
上記金額は，原告の平成１２年５月期確定申告書に記載された所得金額である。
(イ)　加算金額の合計額（別表１２－１(3)８欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５億７２４７万５６７２円
　　　　　　上記金額は，下記のａないしｆの合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１２－１(3)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６億１６８０万８８７６円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に平成１１年１１月２６日及び平成１２年５月２６日付
けでＥＢ債１の支払利息として１２億９４８２万０９３７円及び１２億８９５６万６８７５円を計上した金額のうち，次の
(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計金額１６億１６８０万８８７６円を，損金の額に算入しないものとして所得金額に加算
した金額である。
(ａ)　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額１４億７６６３万０６２
４円については，前記のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であ
り，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われ
た金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたとい
うべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載され
ている２か所のＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，原告がＥＢ債１のうちシナジープラスが購入したと主張
する金額であるが，真の投資家は，Ｐ１の関係者であり，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額１億
４０１７万８２５２円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
ｂ　寄附金の損金不算入額（別表１２－１(3)３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８億８０８２万１１５３円
上記金額は，前記のとおり，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した固定資産売却損２３億４３
１３万６５１０円のうち，β不動産の売却金額２０億３６１２万４６２７円とβ土地に係る譲渡時における価格として
適正な金額１７億６０５１万６８００円並びにβ建物及び同建物に付随する什器備品の取得価額２１億５６５０万
４７２６円の合計金額３９億１７０２万１５２６円との差額１８億８０８９万６８９９円については，法人税法１３２条の適
用によりこれを否認し，原告から評価センターに対する寄附金に該当するものとして，同法３７条の規定に基
づき寄附金の損金算入限度額の再計算をした結果，新たに算出された寄附金の損金不算入額である。
ｃ　過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２－１(3)４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３００万円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した代表取締役であるＰ２の役員報酬６０００
万円のうちの３３００万円部分であり，法人税法３４条１項の規定に基づき不相当に高額と認められた役員報酬
額として，損金の額に算入できないとして所得金額に加算した金額である。
ｄ　役員賞与の損金不算入額（別表１２－１(3)５欄）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　１６０２万３５３５円
上記金額は，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用を負担したものであり，法人税法３５
条４項に規定する賞与の金額と認められることから，同条１項の規定に基づき損金不算入の額を所得金額に
加算したものである。
ｅ　租税公課の過大計上額（別表１２－１(3)６欄）４３０万３１０８円
上記金額は，前記のとおり，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した租税公課のうち，ＫＯＢＥ
ファンドに係る取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められることから，法
人税法１３２条の規定によりこれを否認し，租税公課の過大計上額として所得金額に加算したものである。
ｆ　有価証券等売却損の過大計上額（別表１２－１(3)７欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１５１万９０００円
上記金額は，前記のとおり，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した有価証券等売却損のう
ち，ＫＯＢＥファンドに係る取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められるこ
とから，法人税法１３２条の規定によりこれを否認し，有価証券等売却損の過大計上額として所得金額に加算
したものである。
　　　　(ウ)　減算金額の合計額（別表１２－１(3)１３欄）　３９５２万２６３７円
　　　　　　上記金額は，下記のａないしｄの合計金額である。
ａ　交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１２－１(3)９欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５３１万７６５５円
上記金額は，原告が平成１２年５月期確定申告書に添付した「交際費等の損金算入に関する明細
書」の支出交際費の額に，下記(ａ)の金額を加え，下記(ｂ)の金額を差し引いて，措置法６１条の４第１項の規
定により損金算入限度額を再計算した結果，損金不算入額が過大となることから，所得金額から減算した金
額である。
(ａ)　交際費等に該当する支出金額　　　　　　　　７０万５８８０円
原告は，平成１２年５月期事業年度の交際費として２６０９万０４０６円を計上しているにもかかわら
ず，平成１２年５月期確定申告書に添付した「交際費等の損金算入に関する明細書」には交際費の支出額を
誤って２５３８万４５２６円と記載していたので，差額の７０万５８８０円は交際費等の額に該当する。
(ｂ)　交際費等に該当しない支出金額　　　　　１６０２万３５３５円
原告が平成１２年５月期事業年度に計上した交際費のうち，原告がその役員であるＰ１家族の個
人的な費用を負担したものと認められる法人税法３５条４項に規定する賞与の金額１６０２万３５３５円は交際費
等の額に該当しない。
ｂ　受取配当金の過大計上額（別表１２－１(3)１０欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１５１万５５４０円
上記金額は，前記のとおり，ＫＯＢＥファンドに係る取引について，原告の法人税の負担を不当に減
少させる結果になると認められることから，法人税法１３２条の規定によりこれを否認し，平成１２年５月期確定
申告書において，ＫＯＢＥファンドに係る取引として原告が計上した受取配当金については，受取配当金の過
大計上額として所得金額から減算したものである。
ｃ　損金の額に算入した道府県民税利子割額の過大計上額（別表１２－１(3)１１欄）　　　　　　　　　　　　
　　　　１０７万５７７７円
上記金額は，前記のとおり，ＫＯＢＥファンドに係る取引として，前記ｂと同様に，法人税法１３２条の
規定によりこれを否認し，平成１２年５月期確定申告書において，損金の額に算入した道府県民税利子割額１
０７万５７７７円について，過大計上額として所得金額から減算したものである。
ｄ　法人税額から控除される所得税額の過大計上額（別表１２－１(3)１２欄）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１６１万３６６５円
上記金額は，前記のとおり，ＫＯＢＥファンドに係る取引として，前記ｂと同様に，法人税法１３２条の
規定によりこれを否認し，平成１２年５月期確定申告書において，法人税額から控除される所得税額として計
上していた１６１万３６６５円については，法人税額から控除される所得税額の過大計上額として所得金額から
減算したものである。
　　　　(エ)　課税総所得金額（別表１２－１(3)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△１３億５３５６万７２５６円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△４８億８６５２万０２９１円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額の合計３５億７２４７万５６７２円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３９５２万２６３７円
を差し引いて算出した金額である。
(オ)　使途秘匿金の支出額（別表１２－１(3)１８欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４４１７万８０００円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)のとおり，原告が平成１１年１１月２６日及び平成１２年５月２６日に支払利
息として支出した７０２３万１６１７円及び６９９４万６６３５円の合計額１億４０１７万８２５２円は，シナジープラスを
通じ，同名義人以外の者に支払われ，原告はそれを知っていたにもかかわらず，相当な理由もなく支払の相
手方の氏名等を帳簿書類に記載しなかったものであり，当該支出は措置法６２条２項に規定する使途秘匿金
の支出に該当するので，平成１２年５月期確定申告書に記載された使途秘匿金の支出金額４００万円に当該
金額を加えて算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の）である。
(カ)　納付すべき法人税額（別表１２－１(3)２１欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(エ)の課税総所得金額△１３億５３５６万７２５６円
に対する法人税額０円に，前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した
税額５７６７万１２００円（別表１２－１(3)１９欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除さ
れる所得税額等の金額５７６７万１２００円（別表１２－１(3)２０欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ)　還付所得税額等（別表１２－１(3)２２欄）　　８０３０万１８５５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書に記載された還付所得税額等の金額１億３７９８万６７２０
円から，平成１２年５月期確定申告書に記載された控除所得税額等の金額１６０万円が前記(カ)のとおり５７６７
万１２００円に５６０７万１２００円増加したため，５６０７万１２００円を差し引き，また，同確定申告書において計上
していたＫＯＢＥファンドに係る所得税額１６１万３６６５円を差し引いた金額である。
(ク)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１(3)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０億５３５２万０００５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０７億８９２７万６３０３円
から前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計３５億７２４７万５６７２円（別表１２－１(3)８欄）を差し引き，前
記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３９５２万２６３７円（別表１２－１(3)１３欄）を加え，さらに，平成１０
年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１(1)８欄の金額と同
額）及び平成１１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５２万６７７９円（別表１２－
１(2)８欄の金額と同額）をそれぞれ差し引いて算出した金額である。
イ　平成１２年５月期更正処分の適法性について
前記アで述べたとおり，被告が本訴において主張する平成１２年５月期事業年度の原告の課税総所
得金額は△１３億５３５６万７２５６円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は５０億５３５２万００
０５円であり，当該各金額は平成１２年５月期更正処分の金額といずれも同額又はこれを上回る（翌期へ繰り
越す欠損金は下回る）金額であるから，当該処分は適法である。
(4)　平成１３年５月期再更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１３年５月期再更正処分の根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１２－２(4)１欄）　　　　　　　　　　　　０円
上記金額は，原告の平成１３年５月期確定申告書に記載された所得金額である。
(イ)　加算金額の合計額（別表１２－２(4)１３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億１８０８万４９６１円
上記金額は，下記のａないしｆの合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１２－２(4)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億６８８２万２６３２円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に平成１２年８月１７日，同年９月７日及び同月２８日
付けでＥＢ債１の支払利息として計上した金額１億２２６５万０５７２円，１億８５８７万３２１８円，１億５２０２万００２
０円及び７６０１万０００９円並びに平成１３年５月３１日付けでベントリアンローンの支払利息として計上した金額
４７４６万５７５３円（別表６－１の③欄）のうち，次の(ａ)ないし(ｃ)の各金額の合計金額３億６８８２万２６３２円を，
損金の額に算入しないものとして所得金額に加算した金額である。
(ａ)　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ１家族に係る金額の合計額２億８８７０万２０５２
円については，前記のとおりＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，
法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われた
金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ１家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたという
べきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)　別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載され
ているＥＢ債１購入金額１０００万米ドル分は，原告がＥＢ債１のうちシナジープラスが購入したと主張する金額
であるが，前記のとおり真の投資家は，Ｐ１の関係者であり，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額
４７４１万２３６１円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ｃ)　別表６－２の「③支払利息の過大計上」欄の３２７０万８２１９円は，前記のとおり，ベントリアンロー
ンの仕組みとその利払を利用して行われた，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であり，法人税法３４
条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，同条２項に規定する損金の額に算入しない
報酬の額に該当する。
ｂ　過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２－２(4)４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３００万円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に計上した代表取締役であるＰ２の役員報酬６０００
万円のうち３３００万円部分であり，法人税法３４条１項の規定に基づき不相当に高額と認められた役員報酬額
として，損金の額に算入できないとして所得金額に加算した金額である。
ｃ　役員賞与の損金不算入額（別表１２－２(4)５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８１５万１０８７円
上記金額は，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用を負担したものであり，法人税法３５
条４項に規定する賞与の金額と認められることから，同条１項の規定に基づき損金不算入の額を所得金額に
加算した金額である。
ｄ　未払金取崩役員賞与（別表１２－２(4)６欄）　　　２万９６７２円
上記金額は，平成１２年５月期更正処分において，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用
を負担したものと認定した法人税法３５条４項に規定する賞与の金額のうち，平成１２年５月期事業年度にお
いて未払であったもので，平成１３年５月期事業年度において支払があった金額について，未払金取崩額を
所得金額に加算したものである。
ｅ　雑損失の過大計上額（別表１２－２(4)８欄）３８０８万１５７０円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度にエイチ・ティー・シー・パートナーズ・エル・ピー
（以下「ＨＴＣ」という。）の事業年度分の収入金額をその分配割合に応じて雑益として益金の額に算入し，そ
れに係る原価及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて雑損失として損金の額に算入している
金額のうち，ＨＴＣの投資先に対する将来の投資損失の発生に備えるため投資損失引当金として引当金計上
している金額は，法人税法上認められる引当金に該当しないため，当該金額を所得金額に加算したものであ
る。
ｆ　受贈益計上漏れ（別表１２－２(4)１０欄）　　　１億５０００万円
上記金額は，原告が商工ファンドから受けた金銭の贈与と認められる１億５０００万円について，平
成１３年５月期再更正処分において，受贈益計上漏れとして所得金額に加算した金額である。
(ウ)　減算金額の合計額（別表１２－２(4)２４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億１８０８万４９６１円
　　　　　　上記金額は下記ａないしｄの合計額である。
ａ　交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１２－２(4)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３３万７８３５円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に計上した交際費のうち，原告がその役員であるＰ
１家族の個人的な費用を負担したものであり，法人税法３５条４項に規定する賞与の金額と認められることか
ら，１１３３万７８３５円を交際費等の額から減算し，措置法６１条の４第１項の規定により損金算入限度額を再計
算した結果，損金不算入額が過大となることから，所得金額から減算した金額である。
ｂ　前期否認損金計上役員賞与認容（別表１２－２(4)１５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万９６７２円
上記金額は，平成１２年５月期更正処分において，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用
を負担したものと認定した法人税法３５条４項に規定する賞与の金額のうち，平成１２年５月期事業年度に未
払であった金額を，平成１３年５月期事業年度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものであ
る。
ｃ　事業税の損金算入額（別表１２－２(4)２２欄）３４４万２４００円
上記金額は，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月期再更正処分によって新たに納付すべ
きことになる事業税の金額である。
ｄ　欠損金の当期控除額（別表１２－２(4)２３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億０３２７万５０５４円
上記金額は，前記(イ)の金額６億１８０８万４９６１円から前記(ウ)ａないしｃの合計金額１４８０万９９０７
円を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額から減算した金額である。
(エ)　課税総所得金額（別表１２－２(4)２５欄）　　　　　　　　　　０円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計６億１８０
８万４９６１円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計６億１８０８万４９６１円を差し引いて算出
した金額である。
(オ)　使途秘匿金の支出額（別表１２－２(4)２７欄）４７４１万２０００円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)のとおり，原告が平成１２年９月２８日に支払利息として支出した４７４１万２
３６１円は，シナジープラスを通じ，同名義人以外の者に支払われ，原告はそれを知っていたにもかかわらず，
相当な理由もなく支払の相手方の氏名等を帳簿書類に記載しなかったものであり，当該支出は措置法６２条２
項に規定する使途秘匿金の支出に該当するので，同条１項の規定により算出した金額（ただし，通則法１１８
条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(カ)　納付すべき法人税額（別表１２－２(4)３０欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(エ)の課税総所得金額０円に対する法人税額０
円に，使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額１８９６万４８００円（別表１２
－２(4)２８欄）を加え，更に法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額１８９６
万４８００円（別表１２－２(4)２９欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ)　還付所得税額等（別表１２－２(4)３１欄）３億７６８２万００５９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における控除所得税額等の金額０円が前記(カ)のとおり１
８９６万４８００円に増加したため，平成１３年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額３億９５７８万４
８５９円から，当該増加額１８９６万４８００円を差し引いた金額である。
(ク)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－２(4)３２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７億６９４８万４６１９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０１億０８５１万５９７１円
から前記(ウ)ｄの欠損金の当期控除額６億０３２７万５０５４円（別表１２－２(4)２３欄）を差し引き，さらに，平成１０
年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１(1)８欄の金額と同
額），平成１１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５２万６７７９円（別表１２－１(2)
８欄の金額と同額）及び平成１２年５月期事業年度の所得金額の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額３
５億３２９５万３０３５円（別表１２－１(3)８欄の金額から同１３欄の金額を差し引いた金額）をそれぞれ差し引いて
算出した金額である。
イ　平成１３年５月期再更正処分の適法性について
前記アで述べたとおり，被告が本訴において主張する平成１３年５月期事業年度の原告の課税総所
得金額は０円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は３７億６９４８万４６１９円であり，当該各
金額は平成１３年５月期再更正処分の金額といずれも同額又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金
額であるから，当該処分は適法である。
(5)　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠及び適法性について
ア　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１２－２(5)１欄）　　　　　　　　　　　　０円
上記金額は，原告の平成１４年５月期確定申告書に記載された所得金額である。
(イ)　加算金額の合計額　　　　　　　　　　１７億５５４４万２８５７円
上記金額は，下記ａないしｋの合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１２－２(5)２欄）　１億８９５０万円
上記金額は，前記のとおり，ベントリアンローンの仕組みとその利払を利用して行われた，役員であ
るＰ３及びＰ４に対する利益の供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と
認められ，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬の額に該当する。
ｂ　寄附金の損金不算入額（別表１２－２(5)３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７９８万００７１円
上記金額は，下記のとおり寄附金と認められる金額の(ａ)及び(ｂ)の合計４３７６万９８６３円につい
て，法人税法３７条の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の再計算をした結果，寄附金の損金不算入額
が発生したことから所得金額に加算したものである。
(ａ)　原告が，別表６－１及び同６－２のとおり，平成１４年１月２４日に支払利息として支払った金額の
うち３１６６万９８６３円は，前記のとおり，Ｐ３及びＰ４に対する寄附金に該当する。
(ｂ)　原告が，平成１４年５月期事業年度に計上したＰ４の夫Ｐ１３，Ｐ１の弟Ｐ４０及び同人の妻Ｐ４１に
対する給料手当の合計額１２１０万円は，同人らの勤務あるいは役務提供の事実が認められないことから，同
人らに対する無償の利益供与である寄附金に該当する。
ｃ　過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２－２(5)４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３００万円
上記金額は，原告が平成１４年５月期事業年度に計上した代表取締役であるＰ２の役員報酬６０００
万円のうち３３００万円部分であり，法人税法３４条１項の規定に基づき不相当に高額と認められた役員報酬額
として，損金の額に算入できないとして所得金額に加算した金額である。
ｄ　役員賞与の損金不算入額（別表１２－２(5)５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７２２万９３５０円
上記金額は，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用を負担したものであり，法人税法３５
条４項に規定する賞与の金額と認められることから，同条１項の規定に基づき所得金額に加算したものであ
る。
ｅ　未払金取崩役員賞与（別表１２－２(5)６欄）　２０２万４３９８円
上記金額は，平成１３年５月期再更正処分において，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費
用を負担したものと認定した法人税法３５条４項に規定する賞与の金額のうち，平成１３年５月期事業年度に
おいて未払であったもので，平成１４年５月期事業年度において支払があった金額について，未払金取崩額
を所得金額に加算したものである。
ｆ　未払金取崩役員報酬（別表１２－２(5)７欄）３２７０万８２１９円
上記金額は，平成１３年５月期再更正処分において，原告がその役員であるＰ１家族に対して報酬
を支給したものと認定した法人税法３４条２項に規定する報酬の金額のうち，平成１３年５月期事業年度にお
いて未払であったもので，平成１４年５月期事業年度において支払があった金額について，未払金取崩額を
所得金額に加算した金額である。
ｇ　雑損失の過大計上額（別表１２－２(5)８欄）６１３８万１４８０円
上記金額は，原告が平成１４年５月期事業年度にＨＴＣの事業年度分の収入金額をその分配割合
に応じて雑益として益金の額に算入し，それに係る原価及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応
じて雑損失として損金の額に算入している金額のうち，ＨＴＣの投資先に対する将来の投資損失の発生に備
えるため投資損失引当金として引当金計上している金額は，法人税法上認められる引当金に該当しないた
め，当該金額を所得金額に加算したものである。
ｈ　受取利息計上漏れ（別表１２－２(5)９欄）　６５３１万５０６８円
上記金額は，前記のとおり，原告が平成１３年８月７日にＰ１１４兄弟から購入したコイオスＵ／Ｔの
受益権について，ベントラー社からコイオスＵ／Ｔに支払われた年３．２パーセントの利息相当額のうち平成１
３年８月７日以降平成１４年５月３１日までの受取利息（別表６－２の⑤欄）であり，原告に帰属するものと認めら
れることから，所得金額に加算したものである。
ｉ　受贈益計上漏れ（別表１２－２(5)１０欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８億５１４２万４６５７円
上記金額は，原告がＰ１１４兄弟から贈与を受けた下記(ａ)の金額１億０１４２万４６５７円及び商工フ
ァンドから原告に対する金銭の贈与である下記(ｂ)の金額７億５０００万円の合計金額で，受贈益計上漏れとし
て所得金額に加算した金額である。
(ａ)　原告が平成１３年８月７日にＰ１１４兄弟から購入したコイオスＵ／Ｔの受益権の正常な取引金額
は，Ｐ１１４兄弟の購入価格２５億円に，ベントラー社からコイオスＵ／Ｔへ支払われる年３．２パーセントの利息
相当額を加算した後の金額の２６億２１４２万４６５７円であるから，原告の購入金額２５億２０００万円との差額１
億０１４２万４６５７円（別表６－２の⑥欄）は，原告がＰ１１４兄弟から贈与を受けたものと認められる。
(ｂ)　原告が商工ファンドから受けた金銭の贈与と認められる金額７億５０００万円を受贈益計上漏れと
して，平成１４年５月期再更正処分において，所得金額に加算したものである。
ｊ　雑収入計上漏れ（別表１２－２(5)１１欄）　　　１２万３４５５円
上記金額は，原告が平成１４年５月課税期間の消費税等の計算に含めていた前記(イ)ｄの経費に
係る仮払消費税の合計額７１万０３５５円と平成１５年３月１４日付けの平成１４年５月期事業年度に対応する課
税期間の消費税等の更正処分により新たに納付することとなった消費税等の額５８万６９００円との差額を所得
金額に加算した金額である。
ｋ　欠損金の当期控除額（別表１２－２(5)１２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億０４７５万６１５９円
上記金額は，後記(ウ)の金額１７億５５４４万２８５７円から前記ａないしｊの合計金額１３億５０６８万６６
９８円を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額に加算した金額である。
(ウ)　減算金額の合計額　　　　　　　　　　１７億５５４４万２８５７円
上記金額は，下記ａないしｈの金額の合計金額である。
ａ　交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１２－２(5)１４欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１７４万４９５７円
上記金額は，原告が平成１４年５月期事業年度に計上した交際費のうち，原告がその役員であるＰ
１家族の個人的な費用を負担したものである。これは，法人税法３５条４項に規定する賞与であることから，６１
７４万４９５７円を交際費等の額から減算し，措置法６１条の４第１項の規定により損金算入限度額を再計算した
結果，損金不算入額が過大となることから，所得金額から減算した金額である。
ｂ　前期否認損金計上役員賞与認容（別表１２－２(5)１５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２万４３９８円
上記金額は，平成１３年５月期再更正処分において，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費
用を負担したものと認定した法人税法３５条４項に規定する賞与の金額のうち，平成１３年５月期事業年度に
未払であった金額を平成１４年５月期事業年度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものであ
る。
ｃ　前期否認損金計上役員報酬認容（別表１２－２(5)１６欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２７０万８２１９円
上記金額は，平成１３年５月期再更正処分において，原告がその役員に対して支給したものと認定
した法人税法３４条２項に規定する報酬に該当する金額のうち，平成１３年５月期事業年度に未払であった金
額を，平成１４年５月期事業年度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｄ　未払寄附金認定損（別表１２－２(5)１７欄）３１６６万９８６３円
上記金額は，平成１３年３月期更正処分において，評価センターからＰ３及びＰ４に対する寄附金に
該当すると認定した金額のうち，平成１３年３月期事業年度に未払であった金額を，平成１４年５月期事業年
度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｅ　仮払消費税等認容（別表１２－２(5)１８欄）　　７１万０３５５円
上記金額は，前記(イ)ｄにおいて，原告がその役員であるＰ１家族の個人的な費用を負担したものと
認定した法人税法３５条４項に規定する賞与の金額のうち，仮払消費税等の金額の合計を所得金額から減算
したものである。
ｆ　延払譲渡収入過大計上額（別表１２－２(5)１９欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７億１４２８万５７１５円
上記金額は，平成１４年５月期再更正処分において，原告が商工ファンドから金銭の贈与を受けた
ものと認定した７億５０００万円について，原告が延払譲渡収入として益金の額に算入していた金額７億１４２８
万５７１５円を所得金額から減算したものである。
ｇ　匿名組合分配益過大計上額（別表１２－２(5)２０欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億１０５８万２９６５円
上記金額は，平成１４年５月期再更正処分において，原告が匿名組合分配益として益金の額に算
入していた金額９億１０５８万２９６５円は，原告が株式会社トータル・アウトソーシング・サービスの株式を取得し
た代金のうちの過大分の返戻金と認められるので，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｈ　雑損失計上漏れ（別表１２－２(5)２１欄）　　１７１万６３８５円
上記金額は，前記ｆにより課税売上割合が減少し，それに伴い，損金の額に算入される控除対象外
消費税額等が新たに算出されたので，所得金額から減算した金額である。
(エ)　課税総所得金額（別表１２－２(5)２５欄）　　　　　　　　　　０円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計１７億５５
４４万２８５７円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計１７億５５４４万２８５７円を差し引いて算
出した金額である。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１２－２(5)３０欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき算出した，前記(エ)の課税総所得金額０円に対する法
人税額０円である。
(カ)　還付所得税額等（別表１２－２(5)３１欄）１億８９８７万０８５０円
上記金額は，平成１４年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額である。
(キ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－２(5)３２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３億９８３０万２０９１円
上記金額は，平成１４年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額８３億３２５７万７２８４円に
前記(イ)ｋの欠損金の当期控除額４億０４７５万６１５９円（別表１２－２(5)１２欄）を加え，平成１０年５月期更正処
分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１(1)８欄の金額と同額），平成１１年５
月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５２万６７７９円（別表１２－１(2)８欄の金額と同
額），平成１２年５月期事業年度の所得金額の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額３５億３２９５万３０３５
円（別表１２－１(3)８欄の金額から同１３欄の金額を差し引いた金額），平成１３年５月期再更正処分に伴い減
少する控除未済欠損金額６億０３２７万５０５４円（別表１２－２(4)２３欄の金額と同額）を差し引いて算出した金
額である。
イ　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
適法性について
前記アのとおり，被告が本訴において主張する平成１４年５月期事業年度の原告の課税総所得金額
は０円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は２３億９８３０万２０９１円であり，当該各金額は
平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の金額と
いずれも同額又はこれを上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額であるから，当該処分は適法である。
(6)　平成１２年６月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１２年６月期更正処分の根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１０－３(6)１欄）△１億４７８９万３５８０円
上記金額は，評価センターの平成１２年６月期確定申告書に記載された所得金額である。
(イ)　支払利息の過大計上額（別表１０－３(6)２欄）７８９１万５０６８円
上記金額は，前記のとおり，評価センターが平成１２年６月期事業年度にベントリアンローンの支払利
息として計上した金額１億１９０４万１０９５円（別表６－１の①欄）のうち，ベントリアンローンの仕組みの中でラフ
ァエロに支払われた金額７８９１万５０６８円（別表６－２の①欄）は，原告と合併をする以前の評価センターか
ら，ベントリアンローンの仕組みとその利払を利用して行われた，原告の役員であるＰ３及びＰ４に対する利益
の供与であり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・
隠ぺいしてＰ３及びＰ４に利益供与がされたものであることから，Ｐ３及びＰ４に対する法人税法３７条に規定す
る寄附金と認められる。
しかし，当該金額は，平成１２年６月期事業年度において未払となっているため，法人税法施行令７８
条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算したものである。
(ウ)　課税総所得金額（別表１０－３(6)１０欄）　△６８９７万８５１２円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△１億４７８９万３５８０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額７８９１万５０６８円を加えて算出した金額である。
(エ)　納付すべき法人税額（別表１０－３(6)１３欄）　　　　　　　　０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき算出した，前記(ウ)の課税総所得金額△６８９７万８５１２
円に対する法人税額０円である。
(オ)　還付所得税額等（別表１０－３(6)１４欄）　　　　　１万１３９４円
上記金額は，平成１２年６月期確定申告書に記載された還付所得税額等の金額である。
(カ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３(6)１５欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９０８万３７８７円
上記金額は，平成１２年６月期確定申告書に記載された翌期繰越欠損金の金額１億６７９９万８８５５
円から前記(イ)の金額７８９１万５０６８円を差し引いて算出した金額である。
イ　平成１２年６月期更正処分の適法性について
前記アのとおり，被告が本訴において主張する平成１２年６月期事業年度の評価センターの課税総所
得金額は△６８９７万８５１２円，納付すべき法人税額は０円，翌期へ繰り越す欠損金は８９０８万３７８７円であ
り，当該各金額は平成１２年６月期更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
(7)　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠及び適法性について
ア　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠について
(ア)　申告所得金額（別表１０－３(7)１欄）　　　　　　　　　　　　０円
上記金額は，評価センターの平成１３年３月期修正申告書に係る所得金額である。
(イ)　加算金額の合計額（別表１０－３(7)５欄）２億５８１１万１５２５円
上記金額は，下記ａないしｃの金額の合計金額である。
ａ　支払利息の過大計上額（別表１０－３(7)２欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１６６万９８６３円
上記金額は，前記のとおり，評価センターが平成１３年３月期事業年度にベントリアンローンの支払
利息として計上した金額２億０２６７万２０７３円（別表６－１の②欄）のうち，ベントリアンローンの仕組みの中で
ラファエロに支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円（別表６－２の②欄）は，評価センターから，ベント
リアンローンの仕組みとその利払を利用して行われた，原告の役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与で
あり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・隠ぺいし
て各役員に利益供与がされたものであることから，Ｐ３及びＰ４に対する法人税法３７条に規定する寄附金と認
められる。
しかし，当該金額のうち３１６６万９８６３円は，平成１３年３月期事業年度において未払となっている
ため，法人税法施行令７８条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算した
ものである。
ｂ　寄附金の損金不算入額（別表１０－３(7)３欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億８６８５万７６４２円
上記金額は，前記ａのラファエロに支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円はＰ３及びＰ４に
対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められるから，未払である３１６６万９８６３円を差し引いた金額１
億０９５４万６５７５円及び平成１２年６月期事業年度で未払となっていた金額７８９１万５０６８円を合計し，法人
税法３７条２項の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の計算をした結果，発生した寄附金の損金不算入
額として所得金額に加算したものである。
ｃ　欠損金の当期控除額（別表１０－３(7)４欄）３９５８万４０２０円
上記金額は，平成１３年３月期修正申告書における欠損金の当期控除額１億２８６６万７８０７円か
ら，平成１２年６月期更正処分において翌期へ繰り越す欠損金として算出された金額８９０８万３７８７円（別表１
０－３(6)１５欄）を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額に加算した金額である。
(ウ)　減算金額の合計額（別表１０－３(7)９欄）２億２１８０万３０７４円
上記金額は，下記ａないしｃの金額の合計金額である。
ａ　未払寄附金認定損（別表１０－３(7)６欄）　７８９１万５０６８円
上記金額は，平成１２年６月期更正処分において，評価センターからＰ３及びＰ４に対する寄附金に
該当すると認定した金額のうち，平成１２年６月期事業年度に未払であった金額を，平成１３年３月期事業年
度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｂ　営業権譲渡収入の過大計上額（別表１０－３(7)７欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４２８５万７１４３円
上記金額は，平成１３年５月期再更正処分において，原告が商工ファンドから金銭の贈与を受けた
ものと認定した１億５０００万円について，評価センターが営業権譲渡収入として益金の額に算入した金額１億
４２８５万７１４３円を，所得金額から減算したものである。
ｃ　雑損失計上漏れ（別表１０－３(7)８欄）　　　　　３万０８６３円
上記金額は，前記ｂにより評価センターが仮受消費税等の額としていた７１４万２８５７円から，課税
売上割合が低下することにより生じる評価センターが還付を受けるべき消費税等の額６９１万２６００円及び繰
延消費税額等１９万９３９４円を差し引いた金額を，所得金額から減算した金額である。
(エ)　課税総所得金額（別表１０－３(7)１０欄）　　３６３０万８４５１円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額２億５８１１万１５
２５円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額２億２１８０万３０７４円を差し引いて算出した金額であ
る。
(オ)　納付すべき法人税額（別表１０－３(7)１３欄）１０４０万２９００円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき，前記(エ)の課税総所得金額３６３０万８０００円（ただ
し，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して同条規定の税率を乗
じて算出した金額の合計額１０４１万２４００円（別表１０－３(7)１１欄）から，法人税法６８条１項に規定する法人
税額から控除されるべき所得税額等の金額９４１７円（別表１０－３(7)１２欄）を差し引いて算出した金額（ただ
し，通則法１１９条１項の規定に基づき，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(カ)　翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３(7)１５欄）　　　　　　　０円
上記金額は，評価センターの平成１３年３月期修正申告書における翌期繰越欠損金の金額３９３３万
１０４８円に前記(イ)ｃの欠損金の当期控除額３９５８万４０２０円（別表１０－３(7)４欄）を加え，さらに，平成１２年
６月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額７８９１万５０６８円（別表１０－３(6)５欄と同額）を差し引い
て算出した金額である。
イ　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
適法性について
前記アのとおり，被告が本訴において主張する平成１３年３月期事業年度の評価センターの課税総所
得金額は３６３０万８４５１円，納付すべき法人税額は１０４０万２９００円，翌期へ繰り越す欠損金は０円であり，
当該各金額は平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の
部分）の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
　２　本件各加算税賦課決定処分等
(1)　本件各重加算税賦課決定処分等の根拠及び適法性について
ア　本件各重加算税賦課決定処分等の根拠について
前記のとおり，原告の次の行為は，通則法６８条１項に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基
礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税
申告書を提出していたとき」に該当する。
(ア)　ＥＢ債１について
前記のとおり，原告とＰ１は，ＥＢ債１の取引により，Ｐ１家族の多額の資金を原告に提供してその利息
という形で原告がＰ１家族に対して利益の移転を行い，原告において欠損金を蓄積することを意図した。その
具体的方法として，原告とＰ１はＥＢ債１の金利を架空又は不当な理由でかさ上げし，かつ，何の機能も果たし
ていない海外の法人，海外のパートナーシップ及び海外の信託を介在させ，外見上Ｐ１家族との関連性がな
い海外のパートナーシップ等を投資家に仕立てて，Ｐ１家族が真の投資家であることを隠し，当該資金取引が
海外の第三者との間で行われた正常なものであるかのように見せかけた。以上により，原告はＰ１家族らに対
して利益供与を行っている事実を隠ぺいして，海外の投資家に対して支払利子を支払っているかのように仮
装したものである。
また，そうでないと仮定しても，前記のとおり，当初から過少申告を意図し，これを外部からうかがい知
れる特段の行動を行い，かつ，その過少申告の意図に基づいて，申告を行ったことが認められるから，重加算
税の賦課要件を満たす事実が存在するといえる。
(イ)　ベントリアンローンについて
前記のとおり，原告及び評価センターは，ベントリアンローンに係る取引に関し，経済合理性のない
海外の法人及び海外の信託を介在させ，Ｐ３及びＰ４への利益供与を支払利息に仮装し，Ｐ３及びＰ４への利
益供与額を隠ぺいしたものである。
また，そうでないと仮定しても，前記のとおり，当初から過少申告を意図し，これを外部からうかがい知
れる特段の行動を行い，かつ，その過少申告の意図に基づいて，申告を行ったことが認められるから，重加算
税の賦課要件を満たす事実が存在するといえる。
イ　本件各重加算税賦課決定処分等の適法性について
(ア)　平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により
一部取り消された後の部分）の適法性について
原告の平成１１年５月期再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減
少額である別表１１の①８欄から④８欄を差し引いた金額）２９１９万７８２８円に対する加算税は，通則法６８条
の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額２９１９万円（別表１１⑥９欄，ただし，同法１１８条３項
の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加
算税額１０２１万６５００円（同別表⑥１０欄）となるから，これと同額でした平成１１年５月期重加算税賦課決定処
分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法である。
(イ)　原告の平成１２年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
原告の平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少
額である別表１１の①１３欄から④１３欄を差し引いた金額）５７６８万４８００円（ただし，通則法１１９条１項の規
定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対する加算税は，ＫＯＢＥファンド取引に係る法人税
額から控除される所得税額１６１万３６６５円の部分を除き，同法６８条の規定に基づいて算出した重加算税の
基礎となる税額５６０７万円（別表１１④１６欄，ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切
り捨てた後のもの）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額１９６２万４５００円（同別表④１７
欄）となるから，これと同額でした平成１２年５月期重加算税賦課決定処分は適法である。
(ウ)　原告の平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
原告の平成１３年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少
額である別表１１の①２０欄から④２０欄を差し引いた金額）１８９６万４８００円に対する加算税は，通則法６８条
の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１８９６万円（別表１１④２１欄，ただし，同法１１８条３項
の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加
算税額６６３万６０００円（同別表④２２欄）となるから，これと同額でした平成１３年５月期重加算税賦課決定処
分は適法である。
(エ)　評価センターの平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更
決定処分により一部取り消された後の部分）の適法性について
平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）
により新たに納付すべきこととなった税額１０４０万２９００円に対する重加算税の金額は，通則法６８条の規定
に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１０４０万円（別表１１⑤３２欄，ただし，同法１１８条３項の規定
に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額
３６４万円（同別表⑤３３欄）となるから，これと同額でした平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平
成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法である。
(2)　平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について
原告の平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少額
である別表１１の①１３欄から④１３欄を差し引いた金額）５７６８万４８００円（ただし，通則法１１９条１項の規定
に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）のうち前記(1)イ(イ)の重加算税賦課決定処分の対象とさ
れる部分以外のＫＯＢＥファンド取引に係る法人税額から控除される所得税額１６１万３６６５円の部分に対する
加算税は，過少申告加算税の基礎となる税額１６１万円（別表１１④１４欄。ただし，同法１１８条３項の規定に
基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算
税に，同法６５条２項に規定する金額を超える部分に相当する税額１万円に対して１００分の５の割合を乗じて
算出した過少申告加算税を加算した１６万１５００円（同別表④１５欄）となるから，これと同額でした平成１２年５
月期過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
第２　原告の認否
　１　本件各更正処分等
(1)　平成１０年５月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１０年５月期更正処分の根拠について
(ア)　被告の主張１(1)ア(ア)は認める。
(イ)ａ　同(イ)ａのうち，ＥＢ債１の支払利息が，役員に対する利益の供与であり，各役員に対する役員報
酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　ｂ　同ｂのうち，シナジープラスがＰ１の関係者であるから，支払利息が不当に高額であって損金に算入
されないことは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
(ウ)　同(ウ)のうち，その計算過程は認めるが，その余は否認する。
(エ)　同(エ)は認める。
(オ)　同(オ)のうち，シナジープラスに対する支払利息が使途秘匿金に当たることは否認するが，その余
は計算過程を含めて認める。
(カ)　同(カ)のうち，シナジープラスに係る使途秘匿金については否認するが，その余は計算過程を含
めて認める。
(キ)　同(キ)は認める。
(ク)　同(ク)は争う。
　　　イ　平成１０年５月期更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
　　(2)　平成１１年５月期再更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１１年５月期再更正処分の根拠について
(ア)　同(2)ア(ア)は認める。
(イ)ａ　同(イ)ａのうち，ＥＢ債１の支払利息が，役員に対する利益の供与であり，各役員に対する役員報
酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　ｂ　同ｂのうち，シナジープラスがＰ１の関係者であるから，支払利息が不当に高額であって損金に算入
されないことは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
(ウ)　同(ウ)のうち，その計算過程は認めるが，その余は否認する。
(エ)　同(エ)のうち，シナジープラスに対する支払利息が使途秘匿金に当たることは否認するが，その余
は計算過程を含めて認める。
(オ)　同(オ)のうち，シナジープラスに係る使途秘匿金については否認するが，その余は計算過程を含
めて認める。
(カ)　同(カ)のうち，使途秘匿金税額の増加分については否認するが，その余は計算過程を含めて認め
る。
(キ)　同(キ)は争う。
　　　イ　平成１１年５月期再更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
(3)　平成１２年５月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１２年５月期更正処分の根拠について
　(ア)　同(3)ア(ア)は認める。
(イ)ａ(ａ)　同(イ)ａ(ａ)のうち，ＥＢ債１の支払利息が，役員に対する利益の供与であり，各役員に対する役
員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　(ｂ)　同(ｂ)のうち，シナジープラスがＰ１の関係者であるから，支払利息が不当に高額であって損金に
算入されないことは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｂ　同ｂのうち，β不動産の売却代金のうち被告の主張する額が原告から評価センターに対する寄附
金に該当することは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｃ　同ｃは認める。
ｄ　同ｄは認める。
ｅ　同ｅは争う。
ｆ　同ｆは争う。
　　　　(ウ)ａ　同(ウ)ａは認める。
ｂ　同ｂは争う。
ｃ　同ｃは争う。
ｄ　同ｄは争う。
(エ)　同(エ)のうち，その計算過程は認めるが，その余は否認する。
(オ)　同(オ)のうち，シナジープラスに対する支払利息が使途秘匿金に当たることは否認するが，その余
は計算過程を含めて認める。
(カ)　同(カ)のうち，シナジープラスに係る使途秘匿金については否認するが，その余は計算過程を含
めて認める。
(キ)　同(キ)のうち，使途秘匿金税額の増額分及びＫＯＢＥファンドに係る控除所得税額等については否
認するが，その余は計算過程を含めて認める。
(ク)　同(ク)は争う。
　　　イ　平成１２年５月期更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
(4)　平成１３年５月期再更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１３年５月期再更正処分の根拠について
(ア)　同(4)ア(ア)は認める。
(イ)ａ(ａ)　同(イ)ａ(ａ)のうち，ＥＢ債１の支払利息が，役員に対する利益の供与であり，各役員に対する役
員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　(ｂ)　同(ｂ)のうち，シナジープラスがＰ１の関係者であるから，支払利息が不当に高額であって損金に
算入されないことは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　(ｃ)　同(ｃ)のうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与
であり，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　　　　ｂ　同ｂは認める。
ｃ　同ｃは認める。
ｄ　同ｄは認める。
ｅ　同ｅは認める。
ｆ　同ｆは認める。
(ウ)ａ　同(ウ)ａは認める。
　ｂ　同ｂは認める。
　ｃ　同ｃは争う。
ｄ　同ｄは，その計算過程は認めるが，その余は否認する。
(エ)　同(エ)のうち，最終的な金額が０円であることは争わないが，その計算根拠は争う。
(オ)　同(オ)のうち，シナジープラスに対する支払利息が使途秘匿金に当たることは否認するが，その余
は計算過程を含めて認める。
(カ)　同(カ)のうち，使途秘匿金については否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
(キ)　同(キ)のうち，使途秘匿金については否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
(ク)　同(ク)は争う。
　　　イ　平成１３年５月期再更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
(5)　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠及び適法性について
ア　平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠について
(ア)　同(5)ア(ア)は認める。
(イ)ａ　同(イ)ａのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与
であり，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｂ(ａ)　同ｂ(ａ)のうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与
であり，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　(ｂ)　同(ｂ)は認める。
ｃ　同ｃは認める。
ｄ　同ｄのうち，本件結婚披露パーティー費用４３２９万６８００円は争い，その余は認める。
ｅ　同ｅは認める。
ｆ　同ｆのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であ
り，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｇ　同ｇは認める。
ｈ　同ｈは認める。
ｉ　同ｉは認める。
ｊ　同ｊは認める。
ｋ　同ｋのうち，ベントリアンローンに係る役員報酬認定分及び本件結婚披露パーティー費用分は否認
するが，その余は計算過程を含めて認める。
(ウ)ａ　同(ウ)ａのうち，本件結婚披露パーティー費用分４３２９万６８００円は争い，その余は認める。
　ｂ　同ｂは認める。
　ｃ　同ｃのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であ
り，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｄ　同ｄのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であ
り，各役員に対する役員報酬の額に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　　　　ｅ　同ｅは認める。
　　　　　ｆ　同ｆは認める。
　　　　　ｇ　同ｇは認める。
　　　　　ｈ　同ｈは認める。
(エ)　同(エ)のうち，最終的な金額が０円であることは争わないが，その計算根拠は争う。
(オ)　同(オ)のうち，最終的な金額が０円であることは争わないが，その計算根拠は争う。
(カ)　同(カ)は認める。
(キ)　同(キ)は争う。
　　　イ　平成１４年５月期更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
(6)　平成１２年６月期更正処分の根拠及び適法性について
ア　平成１２年６月期更正処分の根拠について
(ア)　同(6)ア(ア)は認める。
(イ)　同(イ)のうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与で
あり，Ｐ３及びＰ４に対する寄附金に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　　　　(ウ)　同(ウ)は争う。
(エ)　同(エ)のうち，最終的な金額が０円であることは争わないが，その計算根拠は争う。
(オ)　同(オ)は認める。
(カ)　同(カ)は争う。
イ　平成１２年６月期更正処分の適法性について
　　　　　同イは争う。
(7)　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠及び適法性について
ア　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
根拠について
(ア)　同(7)ア(ア)は認める。
(イ)ａ　同(イ)ａのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与
であり，Ｐ３及びＰ４に対する寄附金に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　ｂ　同ｂのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与であ
り，Ｐ３及びＰ４に対する寄附金に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
ｃ　同ｃは争う。
(ウ)ａ　同(ウ)ａのうち，ベントリアンローンによる支払利息が，役員であるＰ３及びＰ４に対する利益の供与
であり，Ｐ３及びＰ４に対する寄附金に当たることは否認するが，その余は計算過程を含めて認める。
　ｂ　同ｂは認める。
　ｃ　同ｃは認める。
(エ)　同(エ)は争う。
(オ)　同(オ)は争う。
(カ)　同(カ)は争う。
イ　平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の
適法性について
同イは争う。
　２　本件各加算税賦課決定処分等
(1)　本件各重加算税賦課決定処分等の根拠及び適法性について
ア　本件各重加算税賦課決定処分等の根拠について
(ア)　ＥＢ債１について
同２(1)ア(ア)は争う。
(イ)　ベントリアンローンについて
　　　　同(イ)は争う。
イ　本件各重加算税賦課決定処分等の適法性について
(ア)　平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により
一部取り消された後の部分）の適法性について
同イ(ア)は争う。
(イ)　原告の平成１２年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
　　　　　　同(イ)は争う。
(ウ)　原告の平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
　　　　　　同(ウ)は争う。
(エ)　評価センターの平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更
決定処分により一部取り消された後の部分）の適法性について
同(エ)は争う。
(2)　平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について
同(2)は争う。

戻る