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平成２５年１２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１００１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１４日
判決
原告X
訴訟代理人弁理士加藤朝道
同内田潔人
同青木充
被告特許庁長官
指定代理人久島弘太郎
同藤原直欣
同窪田治彦
同中村達之
同山田和彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２０３２５号事件について平成２４年９月３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「内燃機関」とする発明について，平成１８年（２
００６年）９月１日（優先権主張日平成１７年（２００５年）９月５日，優
先権主張国ドイツ）を国際出願日とする特許出願（特願２００８－５２９５
１６号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２２年１２月１５日付けの拒絶理由通知を受けたため，平成
２３年３月１８日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（
甲８）を変更する手続補正（甲１０）をしたが，同年５月２４日付けの拒絶
査定を受けた。
原告は，同年９月２０日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付
けで本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を変更する手続補正（
甲１４）（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を，図面と併せて
「本願明細書」という。）をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２０１１－２０３２５号事件として審理を行
い，平成２４年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし，同月１８日，その謄本が原告に送達さ
れた。
(3)原告は，平成２５年１月１２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１
４。以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
シリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダと，少なくとも一のカム軸
と，加圧循環潤滑系と備え，過給機を備えていても過給機を備えていなくても
よく，
付設するシリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダを備える小圧縮機
が空気を供給し且つ少なくとも一のカム制御による過給バルブと協働する，４
サイクル内燃機関であって，
内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（１４）が，内
燃機関の吸入の終了後に，内燃機関のシリンダヘッド（１６）に構成されてい
る行程の短い少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，４サイクル工程の
吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されている
ようにサイクルに合わせて開かれること，
小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイク
ルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもって作動するか，または，
小圧縮機は専らクランク制御され，吸入行程或いは過給行程が過給路（１４）
からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し，内燃機関の少
なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数
をもってまたはカム軸（２）の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに
合った上昇回転数をもって作動すること
を特徴とする４サイクル内燃機関。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２
－３０３１４４号公報（甲１。以下「引用文献」という。）に記載された発
明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないという
ものである。
(2)本件審決が認定した引用文献に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「シリンダヘッド１３を有するシリンダブロック１２と，カムシャフト
２７とを備え，
エンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカムシャフト２７の一端側
の側面を覆うカバー５１に支持され，かつ第１，第２シリンダヘッド６０
Ｕ，６０Ｌを有するシリンダブロック５４を備える過給機Ｃが，空気を供
給し且つカムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動する過給
バルブ２６と協働する，単気筒４サイクルエンジンＥであって，
エンジンＥの吸気ポート２１とは分離される過給パイプ７５，過給ポー
ト２３が，エンジンＥの吸気行程の末期に，エンジンＥのシリンダヘッド
１３に構成され，かつカムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉
駆動される過給バルブ２６によって，短期間だけ開かれること，
過給機Ｃはクランクシャフト５２が回転するとコネクティングロッド６
５を介して第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を上下
動するものであり，クランシャフト５２はカムシャフト２７の一端に同軸
スプライン結合されている
単気筒４サイクルエンジンＥ。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「シリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダと，少なくとも一の
カム軸とを備え，
付設するシリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダを備える小圧
縮機が空気を供給し且つ少なくとも一のカム制御による過給バルブと協働
する，４サイクル内燃機関であって，
内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃機
関のシリンダヘッドに構成されている行程の短い少なくとも一の過給バル
ブによって，４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれること，
小圧縮機は専らクランク制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダ
のサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する
４サイクル内燃機関。」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
（相違点１）
本願発明においては，内燃機関が，加圧循環潤滑系を備え，過給機を備
えていても過給機を備えていなくてもよいのに対し，
引用発明においては，内燃機関が，加圧循環潤滑系を備えているのか否
か明らかでなく，過給機を備えているのか否かも明らかでない点。
（相違点２）
本願発明においては，「内燃機関の過給路が，内燃機関の吸入の終了後
に，４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまた
は部分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」のに対し，
引用発明においては，「内燃機関の過給路が，内燃機関の吸入の末期に，
４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれる」点。
（相違点３）
本願発明においては，
（ｉ）小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダ
のサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動するか，ま
たは，
（ｉｉ）小圧縮機は専らクランク制御され，吸入行程或いは過給行程が過
給路からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し，内燃
機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の
回転数をもってまたはカム軸の回転数に比べて各シリンダに対してサイク
ルに合った上昇回転数をもって作動するのに対し，
引用発明においては，小圧縮機は専らクランク制御され，内燃機関の少
なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数を
もって作動する点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（一致点の認定，相違点２及び３の認定の誤り）
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点のうち，「内燃機関の
他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃機関のシリンダヘ
ッドに構成されている行程の短い少なくとも一の過給バルブによって，４サ
イクル工程のサイクルに合わせて開かれる」との部分（以下「Ａ部分」とい
う場合がある。）及び「小圧縮機は専らクランク制御され，内燃機関の少な
くとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもっ
て作動する」との部分（以下「Ｂ部分」という場合がある。）は，本願発明
の解決原理ないし基本的技術思想を無視し，本願発明の必須の構成要件の一
部を恣意的に抽出して一致点と認定したものであるから，誤りである。
すなわち，本願発明の解決原理ないし基本的技術思想は，オットーサイク
ル，ディーゼルサイクル又はミラーサイクル（吸入行程の途中でバルブを閉
じ，混合気の流入を制限して圧縮比を上げないようにしたもの）の４サイク
ル内燃機関において，内燃機関の吸入の終了後（終了直後）に小圧縮
機による過給（後過給）を正確なタイミングで行うことを可能とする
手段として，「少なくとも一の過給路が，内燃機関の吸入の終了後に，…
少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，４サイクル工程の吸入行程或
いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されているようにサ
イクルに合わせて開かれる」構成を採用するとともに，小圧縮機がカム制御
式の場合には，「小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一の
シリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもって作
動する」構成を，小圧縮機がクランク制御式の場合には，「小圧縮機は専ら
クランク制御され，吸入行程或いは過給行程が過給路（１４）からの過給流
れの重なりで乱されないために過給気を前制御し，内燃機関の少なくとも一
のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもって
またはカム軸（２）の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに合った
上昇回転数をもって作動する」構成を採用し，これにより小圧縮機によって
過給される高速回転可能な４サイクル内燃機関を提供したものである。
しかるところ，本願発明の「少なくとも一の過給路が，内燃機関の吸入
の終了後に，…少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，４サイクル工
程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持され
ているようにサイクルに合わせて開かれる」構成のうち，「内燃機関の吸入
の終了後に」，「４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全
体的にまたは部分的に維持されているように」との部分は必要不可欠な構成
であるにもかかわらず，この構成を省いて，Ａ部分のみを一致点として抽出
することは，本願発明の解決原理ないし基本的技術思想を無視するものとい
えるから，誤りである。
また，同様に，小圧縮機がクランク制御式の場合には，「吸入行程或いは
過給行程が過給路（１４）からの過給流れの重なりで乱されないために過給
気を前制御」する構成が本願発明の必要不可欠な構成であるにもかかわらず，
この構成を省いて，Ｂ部分のみを一致点として抽出することは，本願発明の
解決原理ないし基本的技術思想を無視するものといえるから，誤りである。
そして，本件審決が認定した本願発明と引用発明との相違点２及び３は，
その前提とする一致点の認定に上記のとおりの誤りがあり，その誤りに依拠
して認定したものであるから，不適切であって失当である。
(2)取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，「圧縮機などの過給装置付き内燃機関において，内燃機関の
他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃機関の吸入の終了
後に，４サイクル行程の吸入行程或いは過給行程が行程として維持されてい
るようにサイクルに合わせて開かれる」ことが周知技術（以下「周知技術１」
という。）であると認定した上で，引用発明において，周知技術１を適用し，
相違点２に係る本願発明のように特定することは，当業者が格別困難なく想
到し得るものである旨判断した。
しかしながら，本件審決には，引用発明に周知技術１を適用することの動
機付けが示されていない。
また，周知技術１には，相違点２に係る本願発明の構成のうち，「全体的
にまたは部分的に維持」との部分が含まれていないから，引用発明に周知技
術１を適用したからといって，相違点２に係る本願発明の構成となるわけで
はない。すなわち，「全体的にまたは部分的に維持」については，「全体的
に維持」とは，オットーサイクルあるいはディーゼルサイクルの場合を，「
部分的に維持」とは，ミラーサイクルの場合をそれぞれ意味し，「全体的に
または部分的に維持」との記載により，オットーサイクルあるいはディーゼ
ルサイクルとミラーサイクルとの間のカム軸調整装置を用いたサイクル変換
が可能であることも意味するが，引用文献及び周知技術１には，それらのサ
イクルに関する言及が一切ない。このため，「全体的にまたは部分的に維持」
と，小圧縮機を介した後過給とを組み合わせるという本願発明の解決原理な
いし基本的技術思想は，引用文献及び周知技術１から導き出すことはできな
い。
さらに，本願発明は，相違点２に係る構成だけで構成されているのではな
く，総合的な構成により把握されるべきものであるから，そもそも相違点２
を孤立的に取り上げて判断すること自体が誤りである。たとえ，引用発明に
周知技術１を適用したとしても，それに基づくクランク制御される小圧縮機
では，時間に関して厳密な後過給のための前制御機構（前制御用のバルブ）
が本願発明に必要不可欠であるのに，本件審決においては，このことが全く
触れられていない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(3)取消事由３（相違点３の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，「圧縮機の駆動形態として，カムを用いた駆動形態（カム制
御）或いはクランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）」が周知技術（
例えば，甲７の第３ないし８図記載の実施例，別紙６参照。以下「周知技術
２」という。）であると認定した上で，周知技術２で例示した甲７（実願昭
５５－３８３２４号（実開昭５６－１３９８２８号）のマイクロフィルム）
の第３図及び第４図にクランク制御を採用した駆動形態が，第４ないし８図
にカム制御を採用した駆動形態が示されているように，どちらの駆動形態を
採用するかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるから，引用発明に
おいて，小圧縮機の駆動形態として，クランク制御による駆動形態に代えて
カム制御による駆動形態を採用し，「小圧縮機は専らカム制御され，内燃機
関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転
数をもって作動する」ように構成（相違点３に係る本願発明の構成）するこ
とは，当業者が格別困難なく想到し得るものである旨判断した。
しかしながら，甲７は，本願発明にいう「カム制御」される小圧縮機を開
示するものではなく，本件審決の周知技術２の認定は誤りである。
すなわち，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）においては，「カム制
御」の用語について，「カム制御による過給バルブ」，「小圧縮機は専らカ
ム制御され」と記載され，この「カム制御」の記載は「または，小圧縮機は
専らクランク制御され」と対比した形式での記載となっているから，「カム
制御」が「クランク制御」とは異なる意義で用いられているといえる。本願
発明において，小圧縮機が「カム制御」される場合は，小圧縮機を制御する
カムの急峻勾配の制御曲線と，行程の短い過給バルブを操作するカムの急峻
勾配の制御曲線とは一致し，過給路が開いているときには過給気も流れ，過
給路が閉まっているときには過給気は流れないのに対し，小圧縮機が「クラ
ンク制御」される場合は，小圧縮機を制御するクランクの緩勾配のサイン形
状の制御曲線と，行程の短い過給バルブを操作するカムの急峻勾配の制御曲
線とは一致せず，小圧縮機と内燃機関との間において時間に関して厳密な協
働は不可能である。つまり，小圧縮機が「クランク制御」される場合は，避
けられない誤った時点における過給路内の圧力上昇に伴い，過給バルブのバ
ルブクリアランスに基づいて発生する過給路からの過給流れの重なりが吸入
行程を乱すことになり，このことを防止するための前制御（前制御用のバル
ブ）が必要不可欠である。
そして，４サイクル内燃機関に関する技術分野では，「カム」とは，基本
的に４サイクルの吸排気バルブを作動させるものであって，これらのバルブ
の厳密な制御のために，ピストンの往復サイクルに対し，所定のタイミング
をもって弁開閉を行うよう，所定のリフト量を有するカム山が所定の位相（
角度位置）をもってシャフトに設けられているものをいうことが，技術常識
であり（甲１８），本願発明にいう「カム」は，このようなカムを意味する。
被告は，この点に関し，乙１及び２を根拠として挙げて，カムには，円板
を偏心させて回転させるものが含まれることは技術常識である旨主張する
が，この主張は，機械の一般用語としてのみ妥当するにすぎず，４サイクル
内燃機関に関する技術分野には妥当しないから，失当である。
しかるところ，甲７の第５図及び第６図における実施例では，「偏心円カ
ム２８」がクランク軸１に設けられており，第７図における実施例では，「
円形の溝カム３０」がクランク軸１に対して偏心して設けられており，第８
図における実施例では，「偏心円（真円）カム３２」がクランク軸１に設け
られており，これらの「偏心円カム」あるいは「溝カム」は，「偏心機構」
である。このような偏心機構は，単にクランクを小さなアーム径としたもの
にすぎず，「偏心機構制御」の制御曲線は緩勾配のサイン形状の制御曲線と
なり，クランク制御の場合と同じであるから，小圧縮機が「偏心機構制御」
される場合は，内燃機関の後過給をサイクルに合わせて（時間に関して厳密
に）実行することはできない。
したがって，甲７記載の「偏心円カム」あるいは「溝カム」による制御は，
本願発明にいう「カム制御」に含まれず，甲７は，本願発明にいう「カム制
御」される小圧縮機を開示するものではない。
そうすると，本件審決の周知技術２の認定は誤りであるから，相違点３に
係る本願発明の構成が容易想到であるとした本件審決の上記判断は，誤りで
ある。
(4)手続違背
審査官作成の平成２３年１１月２９日付けの前置報告書（甲１５）では，
平成２３年５月２４日付けの拒絶査定において周知例として引用された特開
平１１－４４２８９号公報（甲２）の引用が撤回されており，その周知例の
引用に基づく拒絶査定の見解が妥当ではなかったことを審査官が自認したも
のと解される。その上で，上記前置報告書において，新たな周知例（特開昭
５５－１３７３１５号公報（甲３），実願昭５９－７５６８５号（実開昭６
０－１８７３３１号）のマイクロフィルム（甲４））が引用されて反論が行
われているが，周知技術を認定するための周知例といえども，新たな文献の
引用であるため，前置審査において審判請求時の補正後の出願について拒絶
査定の理由と異なる理由を発見した場合に当たり，拒絶理由通知をすべき必
要性があったものといえる。
本件審決においては，相違点２について，甲４のほか，追加して引用した
甲５ないし７に基づいて認定した周知技術１を適用して容易想到である旨を
判断し，また，相違点３について，初めて引用した甲７に基づいて認定した
周知技術２を適用して容易想到である旨を判断した。このように追加して引
用された甲５ないし７は，周知技術を認定するための周知例といえども，新
たな文献の引用であるため，拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異
なる理由を発見した場合に当たり，拒絶理由通知をすべき必要性があったも
のといえる。
しかるところ，本件の前置審査及び本件審判手続において拒絶理由通知が
されなかったから，本件審決には，特許法１６３条２項において準用する同
法５０条及び同法１５９条２項において準用する同法５０条の規定に違反す
る手続違背がある。
(5)まとめ
以上のとおり，本件審決には，本願発明と引用発明との一致点の認定，相
違点２及び３の認定の誤り，相違点２及び３の容易想到性の判断の誤り並び
に手続違背があり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本件審決は，引用発明における「カムシャフト２７に設けた過給カム４
１により開閉駆動される」は，本願発明における「４サイクル工程のサイ
クルに合わせて」に相当すると認定した上で，本願発明においては，内燃
機関の過給路が，内燃機関の吸入の終了後に，４サイクル工程の吸入行程
或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されているよう
にサイクルに合わせて開かれるのに対し，引用発明においては，内燃機関
の過給路が，内燃機関の吸入の末期に，４サイクル工程のサイクルに合わ
せて開かれる点を相違点２と認定したものである。
このように原告が主張する本願発明の「内燃機関の吸入の終了後に，…
吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されて
いるように」という発明特定事項は，相違点２として認定しているから，
この点に関する一致点の認定及び相違点２の認定の誤りをいう原告の主張
は理由がない。
イ本件審決は，引用発明における「クランクシャフト５２はカムシャフト
２７の一端に同軸スプライン結合されている」は，本願発明における「内
燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸
（２）の回転数をもって作動する」に相当すると認定した上で，本願発明
は，小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダの
サイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動するか，又は
小圧縮機は専らクランク制御され，吸入行程或いは過給行程が過給路から
の過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し，内燃機関の少
なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数を
もってまたはカム軸の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに合っ
た上昇回転数をもって作動するかを選択的な発明特定事項として有するの
に対し，引用発明は，本願発明の上記発明特定事項のうち，「小圧縮機は
専らクランク制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに
合った過給のためにカム軸の回転数を持って作動する」という発明特定事
項しか有していない点を相違点３として認定したものである。
このように原告が主張する小圧縮機がクランク制御式の場合における「
吸入行程或いは過給行程が過給路（１４）からの過給流れの重なりで乱さ
れないために過給気を前制御」する構成を本願発明の発明特定事項として
認定し，引用発明がその構成を有しない点を相違点３として認定している
から，この点に関する一致点の認定及び相違点３の認定の誤りをいう原告
の主張は理由がない。
ウ以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
本件審決は，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の「少なくとも一の
過給路（１４）が，内燃機関の吸入の終了後に，…少なくとも一の過給バル
ブ（１５）によって，４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程とし
て全体的にまたは部分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれ
る」との記載を「少なくとも一の過給路が，内燃機関の他の吸入路が閉じら
れた後に，少なくとも一の過給バルブによって，過給機による過給を伴う場
合を含む４サイクル工程の吸入行程が行程としてクランク角度が０度ないし
１８０度の間において全体的に維持されるように開かれるか，または，クラ
ンク角度が０度ないし１８０度の間において部分的に維持されるように開か
れる」と解釈した。
また，本件審決は，「内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一
の過給路が，内燃機関の吸入の終了後に，４サイクル行程の吸入行程或いは
過給行程が行程として維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」
ことは周知技術（周知技術１）であると認定した。
そして，引用発明のような圧縮機などの過給装置付き内燃機関において，
内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路を，吸入行程末
期，すなわち，吸気行程から圧縮行程へ切り替わるクランク角度が１８０度
付近となるタイミングにおいて開く場合，過給路から吸入路へ過給気が吹き
返して過給効果が低減することを防止することは，当業者にとって技術常識
であるから，引用発明において，周知技術１を適用し，内燃機関の吸入の終
了後に過給路を開くような構成とすることは当業者にとって容易であり，そ
の結果，引用発明は，少なくともクランク角度が０度ないし１８０度の間に
おいて吸入を行うエンジンである以上，４サイクル工程の吸入行程は行程と
してクランク角度が０度ないし１８０度の間において全体的に又は部分的に
維持されることになるため，相違点２に係る本願発明のように特定すること
は，当業者が格別困難なく想到し得るものである。
したがって，相違点２の容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはない
から，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(3)取消事由３に対し
アカムには，円板を偏心させて回転させるものが含まれることは技術常識
である（例えば，乙１，２）。また，甲７（７頁１９行～９頁１２行）に
おいても，「カム」という用語の通常の解釈のもとに，原告が「偏心機構」
であると主張する機構が「カム機構」と表現されている。
上記技術常識に照らせば，本願発明における「カム制御」から「偏心機
構制御」を除外すべき理由はないから，本件審決における周知技術２の認
定に誤りはない。
原告は，この点に関し，甲１８を根拠として挙げて，４サイクル内燃
機関に関する技術分野では，上記技術常識は妥当せず，むしろ「カ
ム制御」には，「偏心機構制御」を含まないのが技術常識であるなどと主
張する。
しかしながら，甲１８記載の「カム」は，その説明のとおり吸排気バル
ブを開閉するためのカム及びカム形状についてであって，本願明細書の図
１及び３に示された圧縮機を駆動する「カム４」についてのものではない。
甲１８は，吸排気バルブを作動させるカムが４サイクル内燃機関の代表的
な部品であることを述べているのであって，その他の部位にカムが用いら
れる場合において，そのようなカムが吸排気バルブ用のカムと同じもので
あると述べているのではないから，圧縮機を駆動する「カム４」について，
カム形状を限定して理解すべきとの技術常識は存在しない。
また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）は，上記圧縮機カムが急
峻勾配の制御曲線を有すること及びその制御曲線が過給バルブ（１５）用
のカム（１９）の急峻勾配の制御曲線と一致することをそれぞれ発明特定
事項として記載するものではなく，原告の上記主張は，本願発明の発明特
定事項に基づくものではない。
さらに，本願の出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，こ
れらを併せて「当初明細書等」という。）の記載を参照しても，小圧縮機
を制御するカムを，原告主張のカムと限定して理解するための事項は明記
されてないし，当初明細書等の記載から自明ともいえないから，上記原告
の主張は失当である。
以上によれば，本願発明における「小圧縮機は専らカム制御され」とは，
通常の用語の意味において理解すべきである。
イ本願発明におけるカム制御による小圧縮機の駆動形態と引用発明におけ
る小圧縮機の駆動形態を整理すると，両者は，カム軸の回転運動を往復動
へと運動変換して小圧縮機を駆動することで互いに駆動形態が共通してお
り，その共通する回転運動を往復動へと運動変換する手段として，本願発
明は，カムを用いるのに対し，引用発明は，クランクシャフトを用いるも
のである。してみると，回転運動を往復動に運動変換する機構として，カ
ム機構及びクランク機構は，広く種々の技術分野で用いられる慣用技術で
あり，両慣用技術を適宜選択して技術を具体化することに，当業者の格別
の創意は要しないといえる。
このように運動変換機構の相違については，一般的に慣用技術であるこ
とをもって容易に想到し得るものであるといえるが，本件審決では，圧縮
機（圧縮機過給を含む。）に関する技術として甲７を周知例として提示し，
圧縮機の駆動形態として，カムを用いた駆動形態（カム制御）あるいはク
ランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）は周知技術であり，どちら
の駆動形態を採用するかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であると
認定したものである。
特に，甲７には，第３及び４図において，回転運動をクランク制御によ
り圧縮機の往復動に変換することに加え，第５ないし８図において，回転
運動をカム制御により圧縮機の往復動に変換することが記載されているの
であるから，圧縮機の技術分野において，クランク制御（クランク機構）
をカム制御（カム機構）へと変更することが示唆されているといえる。
そして，周知・慣用技術であるカム制御（カム機構）におけるカムが，
種々の形状を備えるものであることは当業者にとって周知の知見であるか
ら（例えば，乙２），種々のカム形状を適宜考慮してカム制御を具体化す
ることは，当業者の通常の創作能力の発揮であって，そこに進歩性はない
というべきである。
そうすると，引用発明のカム軸の回転運動を往復動へと運動変換して小
圧縮機を作動させる手段を，周知の種々のカム制御により具体化すること
は，当業者が容易になし得ることであるから，引用発明において，小圧縮
機をクランク制御により駆動する形態に代えて，周知のカム制御により駆
動する形態とすることによって，本願発明における小圧縮機の制御に係る
選択的な構成のうち，「小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なく
とも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもっ
て作動する」構成とすることは当業者が格別困難なく想到し得るものであ
る。
ウ以上によれば，相違点３の容易想到性に関する本件審決の判断に誤りは
ないから，原告主張の取消事由３は，理由がない。
(4)取消事由４に対し
拒絶査定（甲１２）の対象となった平成２３年３月１８日付け手続補正書
（甲１０）によって補正された本願の請求項１には，過給路（１４）に関し
て，「内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（１４）
が，…過給バルブ（１５）によって内燃機関の吸入の終了後，４サイクル工
程の吸入／過給行程が全体的にまたは部分的に維持されているように，サイ
クルに合わせて制御される」と記載されていた。この記載によれば，過給路
（１４）が過給バルブ（１５）によって内燃機関の吸入の終了後に「制御」
されることは特定されているものの，当該「制御」の内容は明確に特定され
ておらず，過給路（１４）を開くタイミングと内燃機関の吸入の終了との前
後関係が特定されていたとはいえない。これに対し拒絶査定では，請求項１
に係る発明は，拒絶査定で「引用文献」として引用された甲１に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に想到し得ると判断した。併せて，上記手続
補正書と同日付けで提出された意見書（甲１１）の「（４．２）」において，
引用文献に記載された発明について，「圧縮された空気の燃焼室２０への供
給は，本願発明１におけるように吸気行程の終了後ではなく，文字通り「吸
気行程の末期」（下記に記す初期開口の問題もあるので恐らくはこの時期よ
りも早期）であるため，引用発明１では吸気行程が圧縮された空気により邪
魔されることになります。」と原告が主張したのに対し，当該主張は請求項
１に記載された事項に基づくものとはいえないものの，原告における補正等
の検討に資するべく，原告が撤回したと主張する甲２を，過給弁が開く時期
が記載された文献を予め示す趣旨で拒絶査定において例示したものである。
その後，拒絶査定に対する審判請求と同時に行った本件補正（甲１４）によ
って，「内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（１４）
が，内燃機関の吸入の終了後に，…過給バルブ（１５）によって，４サイク
ル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持
されているようにサイクルに合わせて開かれる」（下線は，補正箇所を示す
ために審判請求人（原告）が付したものである。）と補正し，初めて「制御」
の内容が明確化された経緯に鑑みれば，審尋（甲１５）において甲２を用い
なかったことをもって，原告主張のように「撤回」というべきではない。
また，原告は，審判請求書（甲１３）の「（３．２．１．１．３）」にお
いて，本件補正は「過給路（１４）が，内燃機関の吸入の終了後に，過給バ
ルブ（１５）によって開かれる」ことを明確化するものと主張するとともに，
「（３．４．１．４）」において，「内燃機関の吸入の終了後」に関し，「
内燃機関の吸入バルブがまだ部分的に開いていると給気損失が生じますが，
その理由は，小圧縮機により供給される圧縮空気が，開いている内燃機関の
吸入バルブを通じて阻止されずに漏れ出してしまうためです。」と主張した。
そこで，新たに明確化され，かつ，特定された請求項１に係る発明に対し，
審尋において，吸入行程の後に過給行程を実施することは周知技術にすぎな
いことを指摘し，当該周知技術を示す例として，主吸気ポートが全閉する直
前において，過給ポートから主吸気ポートへの吹き返しが生じないタイミン
グで過給ポートを開弁する技術が記載された甲３と，吸気弁が閉弁した直後
に過給用の高圧空気を燃焼室に供給する第３弁を開弁する技術が記載された
甲４とを示し，原告に意見を求めた。これに対し，原告は，審尋に対する回
答書（甲１６）の「（５．５）」において，「引用発明２（被告注：甲３に
記載された技術内容）では，…主吸気ポート６が…吸気下死点Ｂ．Ｄ．Ｃ以
降全閉される直前において過給バルブ１７が開作動され，…吸気行程と過給
行程とは期間的にオーバーラップするものとなっています。」と主張すると
ともに参考図を示し，「吸入の終了後」とは，吸気行程末期であって過給ポ
ートからの吹き返しを生じない時期を含まず，吸入路が閉じられた後の意味
であることを明確にした。
そこで，本件審決では，相違点２の判断に際し，引用文献（甲１）に記載
された発明と甲４によって示される周知技術とに基づく容易想到性判断の枠
組は維持しつつ，甲５ないし７を当該周知技術を示す例として付加した。な
るほど，審尋で示した周知文献と本件審決で示した周知文献とは一部異なっ
ているが，過給路（１４）が開かれるとされる「内燃機関の終了後」におけ
る「終了」時点が，審尋とそれに対する回答書とによって具体化され，それ
でもなお引用発明と甲４によって示される周知技術とに基づく容易想到性判
断の枠組は維持されるという経緯や，回答書の「（５．５）」において，「
引用考案３（被告注：甲４に記載された技術内容）では，確かにその第７図
を見ると「吸気弁開」の直後に「第３弁開」とあります」と記載しているこ
とに鑑みると，原告は回答書を提出する段階において，甲４によって示され
る周知技術を十分に認識していたといえることから，原告にとって反論の機
会が奪われたということはできないといえる。
したがって，本件審決の審理手続に手続違背があったとすることはできな
いから，原告主張の取消事由４は理由がない。
(5)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，
引用発明及び周知技術（周知技術１及び２）に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定，相違点２及び３の認定の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等について
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとお
りである。
イ本願明細書（甲８，１０，１４）の「発明の詳細な説明」には，次のよ
うな記載がある（下記記載中に引用する図１及び２については，別紙１を
参照）。
(ア)「本発明は，小圧縮機によって過給される４サイクル内燃機関に関
するものである。ここで小圧縮機とは，その排気量が内燃機関の一シリ
ンダの排気量よりも小さいことを意味するものとする。」（段落【００
０２】）
(イ)「【背景技術】乗用車のエンジンでは高性能域で過給機を利用す
ることが技術水準（従来技術）であるのに対し，二輪車部門では送給（
給気）特性と生産コストの理由から高回転数のコンセプトが優先され
る。」
「ＷＯ０２／２０９５８Ａ１［特許文献１］からメンブラン式バル
ブによって前制御される吸入路を備え，該吸入路にばね付勢されるバル
ブによって制御される過給路が連結される内燃機関が公知である。内燃
機関のシリンダヘッドは吸入バルブを備える。」
「ＷＯ０２／０８４０８９Ａ１［特許文献２］は圧縮機によって過
給される内燃圧縮機関を提示する。圧縮（過給）機と内燃機関は過給路
で直接連結される。その結果，過給の際圧縮機の排気量は内燃機関の排
気量より大きく設計される。このタイプの構成では小圧縮機の場合より
も往復動圧縮容量の大きい圧縮機となる。」
「ＤＥ２７４６０２２Ａ１［特許文献３］は，過給機付き多気筒
４サイクル内燃機関を提示し，ここではクランクで制御される小圧縮機
が，分離して配設される過給路（複数）を通って空気を供給する。過給
路（複数）は分離しては制御されない。」
「ＵＳ５，７８５，０１５Ａ［特許文献４］からは，クランクで制
御される圧縮機を備える内燃機関が公知である。これは２サイクル内燃
機関において混合気形成のために採用され，主たる（ないし第一義的，
primaer）過給機能を有するものではない。」
「ＣＨ５３９１９８Ａ［特許文献５］はすべり弁（Schieber）式制
御によって過給される内燃機関を提示する。この構成は主たる（ないし
一義的，primaer）過給機能を有するものではない。」
「ＵＳ４，１０６，４４５Ａ［特許文献６］はクランクで制御され
る補助的吸入系を備える内燃機関を提示する。制御するクランクは主た
る過給機能を有するものではない。」
「ＧＢ１５４９９６９Ａ［特許文献７］はシリンダヘッド内に非
常に小さなピストンを備える内燃機関を提示する。これは主たる過給機
能を有するものではない。」
「ＵＳ６，２９５，９６５Ｂ１［特許文献８］では，吸入路と排出
路を備える内燃機関が提示される。内燃機関の他の経路（複数）はスリ
ットで制御される。」
「ＵＳ１，５５５，４５４［特許文献９］は補助のピストンおよびバ
ルブの装置を備える内燃機関を明示する。このシステムは主たる過給機
能を有するものではない。さらに，下記の特許文献１０が公知である。
…」（以上，段落【０００３】～【００１２】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】これらの技術水準をもとに，
本発明は，小圧縮機によって過給され高回転可能な４サイクル内燃機関
を提供することを，その課題とするものである。」（段落【００１３】）
(エ)「【課題を解決するための手段】本発明の一視点により以下の４
サイクル内燃機関が提供される。該４サイクル内燃機関は，シリンダヘ
ッドを有する少なくとも一のシリンダと，少なくとも一のカム軸と，加
圧循環潤滑系と備え，過給機を備えていても過給機を備えていなくても
よく，付設するシリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダを備え
る小圧縮機が空気を供給し且つ少なくとも一のカム制御による過給バル
ブと協働する，４サイクル内燃機関である。該４サイクル内燃機関にお
いて，内燃機関の他の吸入路（複数）とは分離される少なくとも一の過
給路が，内燃機関の吸入の終了後に，内燃機関のシリンダヘッドに構成
されている（往復動）行程の短い(kurzhubig)少なくとも一の過給バルブ
によって，４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体
的にまたは部分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれる
こと，小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリン
ダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する
か，または，小圧縮機は専らクランク制御され，吸入行程或いは過給行
程が過給路からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御
し，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のため
にカム軸の回転数をもってまたはカム軸の回転数に比べて各シリンダに
対してサイクルに合った上昇回転数をもって作動すること。（形態１：
基本構成）」（段落【００１４】）
(オ)「［作用］内燃機関のカム軸によって制御さればね付勢されるピ
ストンシステムは小圧縮機の往復動要素を形成する。小圧縮機の排気量
は，内燃機関の排気量の例えば五分の一である。内燃機関は（小）圧縮
機によって，例えば給気（Ladung）のうちの一部分のみが，内燃機関の
作業サイクル用に前圧縮され，カム軸によって制御され行程の短い（往
復動の小さい：kurzhubig）バルブの補助によって，分離した過給路を通
って，内燃機関の吸入（行程）の終了後供給されるように過給される。
従来の内燃機関の吸入路はその際保持（維持）される。分離して制御さ
れる過給路を有する圧縮機は良い作用効率で良い送給特性を有する。提
案した過給システムは過給過程の際乱流によってより良い混合気形成に
寄与する。さらには燃焼および素（粗ないし１次）エミッション（排ガ
スエミッション，Rohemissionen）に好ましい作用が生じる。」（段落【
００１５】）
「提案された機関では，
リットル性能（リットル当り走行距離）
回転モーメント，
作用効率，
素（粗ないし１次）エミッション（排ガス排出物，Rohemmissionen）お
よびキロワット当りのコスト
について競争力のある特性値が期待される。」（段落【００２１】）
(カ)「【実施例】ここで本発明の実施例について添付の図を参照して
詳しく説明する。しかしこれはあくまでも実施例であり，発明のコンセ
プトを特定の構成に限定するべきものではない。」（段落【００２４】）
「図１は圧縮機のピストン３を制御するための内燃機関の圧縮機ケー
ス１とカム軸２を示す。このピストンは公知のように圧縮リング（図示
せず）と油かきリング（図示せず）を備える。ピストン３はカム４，タ
ペット５，ピストンロッド６，楕円状の回転防止部材（Drehsicherung）
７およびばね８の補助によって作動する。圧縮機ピストン３と回転防止
部材７は確保（脱落防止）されたねじ（固定）部材９でもって結合され
る。ピストンシステムを過剰な回転（数）から保護するために，圧縮機
のシリンダヘッド１１に支承（受け）部材１０が備えられる。」（段落
【００２６】）
「圧縮機の吸入は圧縮機シリンダ１３の吸入孔１２を介して成される。
排出は過給路（ないしチャンネル）１４を介して成される。」（段落【
００２７】）
「４サイクル内燃機関はシリンダヘッド１６を有する少なくとも一の
シリンダおよび少なくとも一のカム軸２を備え，公知の方法で加圧循環
潤滑および場合によっては過給機と共に稼動される。図１に示される小
圧縮機は内燃機関内へ空気を送り込み，カム制御される過給バルブ１５
とサイクルに合わせて連携作動（協動）する。内燃機関のシリンダヘッ
ド１６に構成される行程の短い（往復動の小さい：kurzhubig）過給バル
ブ１５の他の吸入路とは分離された少なくとも一の過給路１４は吸入の
終了後，４サイクル工程の吸入／過給行程が全体的または部分的に維持
されるように制御される。」（段落【００２８】）
(キ)「図２に従った内燃機関および圧縮機は，スロットルバルブ（図示
せず）によって制御される吸入路（複数）を介して過給気を吸入する。
…」（段落【００３０】）
「圧縮機は吸入孔１２を通って内燃機関（の排気容量）に比べて少量
の過給気を吸入し，圧縮機シリンダの中でそれを圧縮し，内燃機関の過
給路１４と行程（ストローク）の短い分離した吸入（過給）バルブ１５
を介してそれを送給する。こうして始まる作業サイクルは公知の仕方で
進行する。」（段落【００３３】）
「上述の実施例は往復動容量（ないし排気量，oszilierendenMassen）
の小さい機関に関するものである。そのカム制御の小圧縮機は直接，す
なわち小圧縮機のシリンダヘッド１１に追加バルブなしで，サイクルに
合わせて（taktgerecht）内燃機関と協動することができ，特に小機関に
適する。」（段落【００３４】）
(ク)「排気量がより大きい場合には小圧縮機の排気量や往復動容量に依
存してクランク制御される圧縮機が備えられる。例えば単気筒内燃機関
は過給気の前制御用に圧縮機のシリンダヘッド１１に好ましくはばね付
勢によるバルブを備える。このバルブのカム制御は必要とされない。し
かしながらこのバルブを制御するための別の可能性があることは専門家
には既知である。そこで小圧縮機の駆動は好ましくはカム軸との組合せ
で好ましくは同一の回転数において，達成されるが，ここで他の回転数
でも可能であり，また，それが必要とされることもある。」（段落【０
０３５】）
「この実施例の種類において吸入過程を過給路からの重なった過給流
れによって乱されないようにせんがために，小圧縮機のシリンダヘッド
にばね付勢によるバルブが備えられる。このバルブはサイクルに合った
過給過程を導く。その後，カム制御され行程の短い過給バルブ１５が内
燃機関のシリンダヘッド１６内に開口する。機関のクランクケースの排
気はこの形式の構成の場合，小圧縮機によって達成される。」（段落【
００３６】）
「多気筒内燃機関は単気筒または多気筒の圧縮機によって過給される。
この場合サイクルに合った回転数の適合／回転数の上昇が必要となる。
その場合過給気の前制御は圧縮機のシリンダヘッド１１内のバルブによ
って達成される。このバルブは内燃機関のカム軸，または圧縮機の回転
する機械部分に備えられるカムのカム軸によってサイクルに合わせて作
動され，またばね付勢されることもできる。このバルブを要求に応じて
発明に従って制御する別の可能性があることも専門家には既知である。」
（段落【００３７】）
(ケ)「上述した構成の仕方で提示した本過給システムは，乱流形成によ
り，過給過程においてより良い混合気形成に寄与する。その結果，燃焼
や素（粗）エミッション（排ガス排出物，Rohemissionen）に対する有利
な作用（効果）が得られる。」（段落【００３８】）
「機関は吸入，過給，圧縮，作業（膨張仕事：Arbeit）および排出の
サイクル行程（Takt）を有する。正確に言うと，過給行程（Ladetakt）
とは，後過給行程（Nachladetakt）である。これに対して，従来の過給
の場合吸入行程は過給行程によって置き換えられる。」（段落【００４
４】）
(2)引用文献の記載事項について
引用文献（特開２００２－３０３１４４号公報）（甲１）には，次のよう
な記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５，１１については別紙２
を参照）。
ア「【発明の属する技術分野】本発明は，一体に作動する一対のピストン
をシリンダブロックに形成した共通のシリンダに摺動自在に支持し，その
シリンダの両端に形成した一対の圧縮室を蓄圧室および過給バルブを介し
てエンジンの燃焼室に接続した複動式ピストン過給機に関する。」（段落
【０００１】）
イ「【従来の技術】かかる複動式ピストン過給機は，特開２０００－８７
７５４号公報により公知である。またエアクリーナと吸気弁とを接続する
吸気通路にスクリューポンプ式の過給機を備えたエンジンにおいて，過給
機と吸気ポートとの間に蓄圧室（リザーバ）を配置するとにより過給圧の
脈動を防止するものが，特公昭５６－１０４５１号公報により公知であ
る。」（段落【０００２】）
ウ「【発明が解決しようとする課題】ところで，上記特開２０００－８７
７５４号公報に記載されたものは，過給機のシリンダブロックの両端に形
成した一対の圧縮室を，該シリンダブロックの外部に設けた吸入用のパイ
プおよび排出用のパイプで相互に連通させているので，それらパイプ自体
によって部品点数が増加するだけでなく，パイプの接続部のシール部材に
よって更に部品点数が増加する問題があった。また上記特公昭５６－１０
４５１号公報に記載されたものは，過給機のケーシングと蓄圧室とが別部
材で構成されているため，部品点数が増加して吸気系をコンパクトに構成
するのが難しくなるという問題があった。」（段落【０００３】）
「本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので，蓄圧室を備えた複動式
ピストン過給機の部品点数をできるだけ削減することを目的とする。」（
段落【０００４】）
エ「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１
に記載された発明によれば，一体に作動する一対のピストンをシリンダブ
ロックに形成した共通のシリンダに摺動自在に支持し，そのシリンダの両
端に形成した一対の圧縮室を蓄圧室および過給バルブを介してエンジンの
燃焼室に接続した複動式ピストン過給機において，前記蓄圧室を前記シリ
ンダブロックに一体に形成したことを特徴とする複動式ピストン過給機が
提案される。」（段落【０００５】）
「上記構成によれば，複動式ピストン過給機のシリンダブロックに蓄圧
室を一体に形成したので，シリンダブロックに対して蓄圧室を別部材で構
成する場合に比べて部品点数の削減および寸法の小型化が可能になるだけ
でなく，圧縮室および蓄圧室をシリンダブロックの外部に配置したパイプ
で連通させる必要がなくなるため，パイプそのものと該パイプのシール部
材とが不要になって部品点数や組付工数が更に削減される。」（段落【０
００６】）
オ「図１および図２に示すように，単気筒４サイクルエンジンＥの外郭は，
クランクケース１１と，シリンダブロック１２と，シリンダヘッド１３と，
ヘッドカバー１４とで構成されており，クランクケース１１に一対のボー
ルベアリング１５，１５で支持したクランクシャフト１６と，シリンダス
リーブ１７に摺動自在に嵌合するピストン１８とが，コネクティングロッ
ド１９を介して相互に連結される。シリンダヘッド１２に燃焼室２０に連
通する吸気ポート２１，排気ポート２２および過給ポート２３が形成され
ており，それら吸気ポート２１，排気ポート２２および過給ポート２３が
それぞれ吸気バルブ２４，排気バルブ２５および過給バルブ２６により開
閉される。」（段落【００１８】）
「シリンダヘッド１３の中央部には１本のカムシャフト２７が一対のボ
ールベアリング２８，２８を介して支持されており，そのカムシャフト２
７の一端に固定した従動スプロケット２９と，クランクシャフト１６に固
定した駆動スプロケット３０とがタイミングチェーン３１を介して接続さ
れる。…また過給バルブ２６は，カムシャフト２７に設けた過給カム４１
により直接的に駆動される。」（段落【００１９】）
「而して，クランクシャフト１６の回転が駆動スプロケット３０，タイ
ミングチェーン３１および従動スプロケット２９を介して伝達されるカム
シャフト２７がクランクシャフト１６の２分の１の回転数で回転すると，
カムシャフト２７に設けた吸気カム３７により吸気ロッカーアーム３５を
介して吸気バルブ２４が開閉駆動されるとともに，カムシャフト２７に設
けた排気カム３９により排気ロッカーアーム３６を介して排気バルブ２５
が開閉駆動され，更にカムシャフト２７に設けた過給カム４１により過給
バルブ２６が開閉駆動される。過給バルブ２６は例えば吸気行程の末期に
短期間だけ開弁し，圧縮された空気を燃焼室２０の供給してエンジンＥの
出力を向上させる。」（段落【００２０】）
カ「過給機ＣはエンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカムシャフト
２７の一端側の側面（従動スプロケット２９と反対側の側面）を覆うカバ
ー５１（図２参照）に支持されるもので，カムシャフト２７の一端に同軸
にスプライン結合されたクランクシャフト５２を備える。クランクシャフ
ト５２を一対のボールベアリング５３，５３を介して支持するシリンダブ
ロック５４は，クランクシャフト５２の軸線を含む平面で上側の第１シリ
ンダブロック半体５５Ｕと，下側の第２シリンダブロック半体５５Ｌとに
分割されており，カムシャフト２７寄りのボールベアリング５３の外側に
シール部材５６（図４参照）が挟持される。」（段落【００２２】）
「第１シリンダブロック半体５５Ｕの上面に，薄い金属板で形成された
第１吸入リードバルブ５７Ｕと，金属板よりなる第１弁板５８Ｕと，薄い
金属板で形成された第１排出リードバルブ５９Ｕと，第１シリンダヘッド
６０Ｕとが積層され，第２シリンダブロック半体５５Ｌの下面に，薄い金
属板で形成された第２吸入リードバルブ５７Ｌと，金属板よりなる第２弁
板５８Ｌと，薄い金属板で形成された第２排出リードバルブ５９Ｌと，第
２シリンダヘッド６０Ｌとが積層される。そして上方から挿入される４本
のボルト６１…で，…共締めされる。」（段落【００２３】）
「シリンダブロック５４に形成したシリンダ５４ａ内部に，上側の第１
ピストン６２Ｕおよび下側の第２ピストン６２Ｌが摺動自在に嵌合する。
クランクシャフト５２に設けたクランクピン６３と第１ピストン６２Ｕに
支持したピストンピン６４とがコネクティングロッド６５を介して連結さ
れており，第２ピストン６２Ｌから上方に長く延びるスカート部６２ａが
前記ピストンピン６４に連結される。…」（段落【００２４】）
キ「エンジンＥの運転に伴ってクランクシャフト１６によりタイミングチ
ェーン３１を介してカムシャフト２７が駆動されると，カムシャフト２７
に直結した過給機Ｃのクランクシャフト５２が回転する。クランクシャフ
ト５２が回転するとコネクティングロッド６５を介して第１，第２ピスト
ン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を一体に上下動する。図５に示すよ
うに，第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌが上動するとき，第１ピストン
６２Ｕにより第１圧縮室６９Ｕの容積が減少して圧力が上昇するため，第
１排出リードバルブ５９Ｕの排出リード５９ｄが上方に撓み，第１圧縮室
６９Ｕ内の空気が第１排出室７１Ｕを経て蓄圧室７３に供給される。これ
と同時に第２ピストン６２Ｌにより第２圧縮室６９Ｌの容積が増加して圧
力が低下するため，第２吸入リードバルブ５７Ｌの吸入リード５７ｄが上
方に撓み，第２吸入室７０Ｌ内の空気が第２圧縮室６９Ｌに供給される。」
（段落【００３４】）
「クランクシャフト５２が更に回転して第１，第２ピストン６２Ｕ，６
２Ｌがシリンダ５４ａ内を一体に下動するとき，図１１に示すように，第
１ピストン６２Ｕにより第１圧縮室６９Ｕの容積が増加して圧力が低下す
るため，第１吸入リードバルブ５７Ｕの吸入リード５７ｄが下方に撓み，
第２吸入室７０Ｌ内の空気が吸入ポート７２および第１吸入室７０Ｕを経
て第１圧縮室６９Ｕに供給される。これと同時に第２ピストン６２Ｌによ
り第２圧縮室６９Ｌの容積が減少して圧力が増加するため，第２排出リー
ドバルブ５９Ｌの排出リード５９ｄが下方に撓んで第２圧縮室６９Ｌ内の
空気が蓄圧室７３に供給される。」（段落【００３５】）
「このようにして，第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌの往復動に伴っ
て吸入パイプ７４から吸入された空気は第１，第２圧縮室６９Ｕ，６９Ｌ
で交互に圧縮されて蓄圧室７３に蓄圧される。そして過給バルブ２６が開
弁した瞬間に，蓄圧室７３の高圧の空気は過給パイプ７５，過給ポート２
３および過給バルブ２６を経て燃焼室２０に供給され，エンジンＥの出力
を増加させる。第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌの位相が１８０°ずれ
ているため，吐出圧の脈動を減少させることができ，更に蓄圧室７３が圧
力緩衝作用を発揮することで，過給圧の脈動を更に効果的に減少させるこ
とができる。」（段落【００３６】）
「以上，本発明の実施例を詳述したが，本発明はその要旨を逸脱しない
範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。」（段落【００４３】）
ク「【発明の効果】以上のように請求項１に記載された発明によれば，複
動式ピストン過給機のシリンダブロックに蓄圧室を一体に形成したので，
シリンダブロックに対して蓄圧室を別部材で構成する場合に比べて部品点
数の削減および寸法の小型化が可能になるだけでなく，圧縮室および蓄圧
室をシリンダブロックの外部に配置したパイプで連通させる必要がなくな
るため，パイプそのものと該パイプのシール部材とが不要になって部品点
数や組付工数が更に削減される。」（段落【００４４】）
(3)一致点の認定等の誤りの有無について
原告は，本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点のうち，「内
燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃機関のシ
リンダヘッドに構成されている行程の短い少なくとも一の過給バルブによっ
て，４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれる」との部分（Ａ部分）及
び「小圧縮機は専らクランク制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダ
のサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する」との部
分（Ｂ部分）は，本願発明の解決原理ないし基本的技術思想を無視し，本願
発明の必須の構成要件の一部を恣意的に抽出して一致点と認定したものであ
るから，誤りであり，さらには，本件審決が認定した本願発明と引用発明と
の相違点２及び３は，誤った一致点の認定に依拠して認定したものであるか
ら，不適切であって失当である旨主張する。
アＡ部分について
前記(2)認定の引用文献の記載事項によれば，引用文献には，本件審決認
定のとおり，「シリンダヘッド１３を有するシリンダブロック１２と，カ
ムシャフト２７とを備え，エンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカ
ムシャフト２７の一端側の側面を覆うカバー５１に支持され，かつ第１，
第２シリンダヘッド６０Ｕ，６０Ｌを有するシリンダブロック５４を備え
る過給機Ｃが，空気を供給し且つカムシャフト２７に設けた過給カム４１
により開閉駆動する過給バルブ２６と協働する，単気筒４サイクルエンジ
ンＥであって，エンジンＥの吸気ポート２１とは分離される過給パイプ７
５，過給ポート２３が，エンジンＥの吸気行程の末期に，エンジンＥのシ
リンダヘッド１３に構成され，かつカムシャフト２７に設けた過給カム４
１により開閉駆動される過給バルブ２６によって，短期間だけ開かれるこ
と，過給機Ｃはクランクシャフト５２が回転するとコネクティングロッド
６５を介して第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を上
下動するものであり，クランシャフト５２はカムシャフト２７の一端に同
軸スプライン結合されている単気筒４サイクルエンジンＥ。」（引用発明）
が記載されていることが認められる。
そして，引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥの吸気ポート２１とは
分離される過給パイプ７５，過給ポート２３が「エンジンＥの吸気行程の
末期」に「カムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動される
過給バルブ２６によって，短期間だけ開かれる」ことは，過給パイプ７５，
過給ポート２３が４サイクル行程（吸気行程，圧縮行程，燃焼行程及び排
気行程）のサイクルに合わせて開かれ，かつ，その具体的態様が「吸気行
程の末期」に「短時間だけ」開かれることを意味するものと理解できる。
他方で，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願
発明は，「内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（
１４）が，内燃機関の吸入の終了後に，内燃機関のシリンダヘッド（１６）
に構成されている行程の短い少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，
４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部
分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」構成を有する
ものである。この構成は，一の過給路が一の過給バルブ（１５）によって
４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれ，かつ，その具体的態様が「
内燃機関の吸入の終了後」に「吸入行程或いは過給行程が行程として全体
的にまたは部分的に維持されているように」開かれることを意味するもの
と理解できる。
そして，引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥの「吸気ポート２１と
は分離される過給パイプ７５」及び「過給バルブ２６」は，本願発明の「
少なくとも一の過給路」及び「行程の短い少なくとも一の過給バルブ」に
相当するから（争いがない。），引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥ
と本願発明とは，一の過給路が一の過給バルブによって４サイクル工程の
サイクルに合わせて開かれる点で共通し，その具体的態様が，引用文献の
単気筒４サイクルエンジンＥにおいては，「吸気行程の末期」に「短時間
だけ」開かれるのに対し，本願発明においては，「内燃機関の吸入の終了
後」に「吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維
持されているように」開かれる点で異なるものといえる。
そうすると，本件審決が，「内燃機関の他の吸入路とは分離される少な
くとも一の過給路が，内燃機関のシリンダヘッドに構成されている行程の
短い少なくとも一の過給バルブによって，４サイクル工程のサイクルに合
わせて開かれる」点（Ａ部分）を引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥ
（引用発明）と本願発明との一致点として認定したことに誤りはない。
また，本件審決は，上記具体的態様の相違を相違点２として認定してお
り，その認定に誤りはない。
イＢ部分について
前記(2)認定の引用文献の記載事項によれば，引用文献の単気筒４サイク
ルエンジンＥの過給機Ｃは，「エンジンＥのシリンダヘッド１３に支持し
たカムシャフト２７の一に同軸にスプライン結合されたクランクシャフト
５２」を備え，エンジンＥの運転に伴ってクランクシャフト１６によりタ
イミングチェーン３１を介してカムシャフト２７が駆動されると，カムシ
ャフト２７に直結したクランクシャフト５２が回転し，クランクシャフト
５２が回転するとコネクティングロッド６５を介して第１，第２ピストン
６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を一体に上下動する（段落【００２２
】，【００３４】）から，カムシャフト２７の回転数をもって作動するも
のであり，過給機Ｃは，「専らクランク制御され，内燃機関の少なくとも
一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作
動する」ものと理解できる。この過給機Ｃが本願発明の「小圧縮機」に相
当することは争いがない。
他方で，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願
発明は，「小圧縮機」が「専らカム制御」される場合と「専らクランク制
御」される場合があり，「小圧縮機」が「専らクランク制御」される場合
には，「吸入行程或いは過給行程が過給路（１４）からの過給流れの重な
りで乱されないために過給気を前制御し，内燃機関の少なくとも一のシリ
ンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもってまた
はカム軸（２）の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに合った上
昇回転数をもって作動する」構成を有するものである。この構成によれば，
本願発明において「小圧縮機」が「専らクランク制御」される場合，「吸
入行程或いは過給行程が過給路からの過給流れの重なりで乱されないため
に過給気」を「前制御」することが必須の要件となっていることを理解で
きる。これに対し引用文献には，かかる「前制御」についての記載がない
から，引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥにおいては「前制御」を行
っていないものと理解できる。
そして，本願発明において「小圧縮機」が「専らカム制御」される場合
と「専らクランク制御」される場合とは選択的構成であり，いずれか一方
の制御をする構成のものも本願発明に含まれ得るから，「小圧縮機は専ら
クランク制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合っ
た過給のためにカム軸の回転数をもって作動する」点（Ｂ部分）を引用文
献の単気筒４サイクルエンジンＥ（引用発明）と本願発明との一致点とし
て認定したことに誤りはない。
また，本件審決が認定した相違点３は，「本願発明においては，（ｉ）
小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイ
クルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動するか，または，
（ｉｉ）小圧縮機は専らクランク制御され，吸入行程或いは過給行程が過
給路からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し，内燃
機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の
回転数をもってまたはカム軸の回転数に比べて各シリンダに対してサイク
ルに合った上昇回転数をもって作動するのに対し，引用発明においては，
小圧縮機は専らクランク制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダの
サイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する点」とい
うものであり，本願発明において「小圧縮機」が「専らクランク制御」さ
れる場合に「前制御」が必須の要件であるのに対し，引用文献の単気筒４
サイクルエンジンＥにおいては「前制御」を行っていない点については，
この相違点３の中で認定しているものと理解できる。したがって，本件審
決における相違点３の認定にも誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，本願発明の「少なくとも一の過給路が，内燃機関の吸入の終了
後に，…少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，４サイクル工程の
吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されて
いるようにサイクルに合わせて開かれる」構成のうち，「内燃機関の吸入
の終了後に」，「４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として
全体的にまたは部分的に維持されているように」との部分は必要不可欠な
構成であるにもかかわらず，本件審決が，この構成を省いてＡ部分のみを
一致点として抽出し，また，小圧縮機がクランク制御式の場合には，「吸
入行程或いは過給行程が過給路（１４）からの過給流れの重なりで乱され
ないために過給気を前制御」する構成が本願発明の必要不可欠な構成であ
るにもかかわらず，本件審決が，この構成を省いてＢ部分のみを一致点と
して抽出することは，本願発明の解決原理ないし基本的技術思想を無視す
るものといえるから，誤りである旨主張する。
しかしながら，前記ア及びイのとおり，本件審決がＡ部分及びＢ部分を
一致点と認定したことに誤りはなく，また，本件審決は，本願発明が原告
主張の本願発明の必要不可欠な構成を有しているのに対し，引用発明がこ
れを有していない点を相違点２及び３として認定しているのであるから，
本願発明の解決原理ないし基本的技術思想を無視するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件審決における一致点の認定に原告主張の誤りはなく，
本件審決における相違点２及び３の誤りをいう原告の主張も，その前提を欠
くものであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告は，本件審決には，引用発明に本件審決認定の周知技術１（「圧縮機
などの過給装置付き内燃機関において，内燃機関の他の吸入路とは分離され
る少なくとも一の過給路が，内燃機関の吸入の終了後に，４サイクル行程の
吸入行程或いは過給行程が行程として維持されているようにサイクルに合わ
せて開かれる」こと）を適用することの動機付けが示されておらず，また，
周知技術１には，相違点２に係る本願発明の構成のうち，「全体的にまたは
部分的に維持」との部分が含まれていないから，引用発明に周知技術１を適
用したからといって，相違点２に係る本願発明の構成となるわけではないな
どとして，引用発明において，周知技術１を適用し，相違点２に係る本願発
明のように特定することは，当業者が格別困難なく想到し得るものである旨
の本件審決の判断は誤りである旨主張する。
ア周知技術１に係る周知例の記載事項
本件審決が，周知技術１が周知であることの例示として挙げた文献（甲
４ないし７）には，次のような記載がある。
(ア)甲４の記載事項
実願昭５９－７５６８５号（実開昭６０－１８７３３１号）のマイク
ロフィルム（甲４）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す
る第４図及び第７図については別紙３を参照）。
ａ「（考案の目的）
この考案はこのような問題点に着目しなされたもので，コンプレッ
ションブレーキ装置を採用した内燃機関に，第３弁を介して燃焼室か
ら逃げ出す圧縮空気を高圧タンクに蓄え，過給用の高圧空気として再
利用することにより，コンプレッサの駆動力を節約するようにした内
燃機関の過給装置を提供することを目的とする。」（明細書の５頁６
行～１３行）
ｂ「（考案の構成及び作用）
そのため，この考案は，燃焼室に吸排気弁とともに第３弁を設け，
燃焼室と高圧空気源を第３弁を介し接続する高圧通路を形成する一
方，機関運転状態を検出する手段を設け，機関低速高負荷時に第３弁
を圧縮行程初期に所定期間だけ開弁させる制御手段と，機関減速時に
同じく第３弁を圧縮行程初期と終期にそれぞれ所定期間だけ開弁させ
る制御手段とを備える。
即ち，エンジンブレーキ作動時（減速時）に，第３弁が圧縮行程上
死点付近で開くと，第３弁を介して燃焼室から逃げ出す圧縮空気は高
圧空気源に蓄えられる。
そして，この圧縮空気は加速走行に移行すると，この時には圧縮行
程初期で開く第３弁を介し過給用の高圧空気として燃焼室に供給され
る。」（明細書の５頁１４行～６頁９行）
「（実施例）…
第４図において、１３は機関本体１の燃焼室、１５はその吸気弁、
１６は排気弁、２は高速型のターボ過給機を示す。」（同６頁１０行
～１６行）
ｃ「次に作用を説明する。
例えば低速走行から加速走行に移行すると，コントロール装置２７
は電磁弁４４を介しリリーフ弁４０を閉じる。
これに伴って，ピストンポンプ３３からの圧油が油室２９へと供給
され，第３弁２６は第７図実線で示すように，機関回転に同期して圧
縮行程下死点付近で所定期間開く。
これにより，高圧空気タンク６から第３弁２６を介し高圧空気が直
接的に燃焼室１３に供給され，従って燃焼室内の空気量はターボ過給
機２の過給気量に加えて，低回転から急速に増加するため，ターボ過
給の応答遅れ（ターボラグ）が改善される。
この場合，高圧空気タンク６からの高圧空気は直接，燃焼室１３に
供給されるため，従来（第１図）のように吸気マニホールド３を介し
供給する場合と違って吸排気系に逃げることがなく，このため，燃焼
室１３の空気量の立ち上がりが急速で，ターボラグの更に一段の改善
が図れる。」（明細書の９頁７行～１０頁６行）
ｄ「以上本考案をターボ過給ディーゼル機関に適用した例を用い説明
したが本考案はターボ過給の有無を問わず内燃機関一般に適用できる
ことは明らかである。」（明細書の１１頁１５行～１８行）
(イ)甲５の記載事項
実願昭５５－４５２２１号（実開昭５６－１４７３１３号）のマイク
ロフィルム（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す
る第２図及び第３図については別紙４を参照）。
ａ「本出願人により分離過給システムとして，吸気通路とは別の過給
通路を設け，吸入行程が終了してから過給通路の第３弁を開いてシリ
ンダ内へ高圧空気を追加導入することにより，小容量の過給機で実質
的な吸気充填効率を高められるようにした装置が提案されている。」
（明細書の２頁４行～９行）
ｂ「この第３弁９は吸入行程の終了付近から圧縮行程初期にかけて開
き，燃焼室１０内へ過給通路８からの加圧混合気を追加導入するよう
になつている。…第２図は吸入行程であって，吸気弁４が開いてピス
トン１１の下降に伴い，吸気通路２からの混合気が吸入される（･･･）。
このとき第３弁９は閉じており，過給通路８には過給機１からの吐
出過給気が待機している。第３図のように吸入行程が終了して吸気弁
４が閉じると，第３弁９が開く。
このため，過給通路８から瞬時のうちに加圧空気が燃焼室１０へ追
加導入される。そして第３弁９は，ピストン１１の上昇に伴いシリン
ダ内圧が高まり内部ガスが過給通路８に逆流する前に閉弁して過給を
終了するのである。」（明細書の３頁１０行～４頁７行）
(ウ)甲６の記載事項
実願昭５５－３９９７７号（実開昭５６－１４２２２５号）のマイク
ロフィルム（甲６）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す
る第３図については別紙５を参照）。
ａ「本出願人により分離過給システムとして，吸気通路とは別の過給
通路を設け，吸入行程が終了してから過給通路の第３弁を開いてシリ
ンダ内へ高圧空気を追加導入することにより，小容量の過給機で実質
的な吸気充填効率を高められるようにした装置が提案されている。」
（明細書の２頁１０行～１５行）
ｂ「この第３弁９は吸入行程の終了付近から圧縮行程初期にかけて開
き，燃焼室１０内へ過給通路８からの加圧混合気を追加導入するよう
になつている。…第２図は吸入行程であって，吸気弁４が開いてピス
トン１１の下降に伴い，吸気通路２からの混合気が吸入される（･･･）。」
（明細書の３頁１６行～４頁４行）
ｃ「このとき第３弁９は閉じており，過給通路８には過給機１からの
吐出過給気が待機している。第３図のように吸入行程が終了して吸気
弁４が閉じると，第３弁９が開く。
このため，過給通路８から瞬時のうちに加圧空気が燃焼室１０へ追
加導入される。」（明細書の４頁５行～１０行）
(エ)甲７の記載事項
実願昭５５－３８３２４号（実開昭５６－１３９８２８号）のマイク
ロフィルム（甲７）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す
る第３図ないし第８図については別紙６を参照）。
ａ「分離過給エンジンとして，多気筒を持つエンジンの一つの気筒を
コンプレッサとして作動させ，その吐出混合気を吸気通路とは別の過
給通路を介して動力気筒へ過給するようにしたエンジンが本出願人に
より提案されている。
これは，クランク軸を介して動力気筒とともに往復動するコンプレ
ッサがクランク１回転につき１回の吐出作用をなし，吸入行程が終了
してから過給通路の第３弁を開いて，その加圧混合気をシリンダ内へ
追加導入するので，小容量のコンプレッサで実質的な吸気充填効率を
高めることができるだけでなく，低速域でも充分な過給率が得られる
という利点がある。」（明細書の２頁５行～１７行）
ｂ「第１図～第４図は，４つの動力気筒♯１～♯４がクランク軸１を
介して１つのコンプレッサ（ポンプ気筒）２を駆動するようにした分
離過給装置の実施例である。
コンプレッサ２は，…シリンダ部４と，シリンダ部４に摺動自由に
収められたコンプレッサピストン５と，クランク軸１の回転運動をリ
ンク６を介してピストン５の往復直線運動に変換するロッド７とを備
える。」（明細書の３頁１５行～４頁４行）
ｃ「次に作用について説明する。
第３図は，クランク軸１の回転につれてリンク６がロッド７を引張
り，ピストン５を下降させつつある状態を表し…」（明細書の５頁１
４行～１７行）
「第４図は，リンク６が下死点を通過して後，ピストン５を上昇さ
せつつある状態を示す…」（同６頁１３行～１４行）
「第５図，第６図は本考案の第２の実施例であり，ピストンロッド
７の下端部に形成したタペット部２７をクランク軸１に設けた偏心円
カム２８を介して上下動させるようにした例である。
…タペット部２７は常時カム２８に弾接している。
このため，ピストン５は，カム２８の回動に応じたリフトの変化に
追従して上下動し，第１図～第４図の装置と全く同様の作用をなす。」
（同７頁１９行～８頁９行）
ｄ「第７図(a)，(b)に示した実施例では，一組の円板２９ａ，２９ｂ
の対向する面に形成した円形の溝カム３０と，この溝カム３０と係合
するＴ字状の従動端部３１を設けたロッド７とでカム機構を構成し，
クランク軸１に対して偏心して設けた溝カム３０の回転に応じて従動
端部３１が上下し，コンプレッサピストン５を駆動する。」（明細書
の８頁１３行～１９行）
「第８図に示した実施例では，クランク軸１に設けた偏心円（真円）
カム３２と，ロッド７の下端部に設けたコの字型のヨーク部３３とで
カム機構を形成し，カム３２の平行接線で常時接触するヨーク部３３
を介してカム３２のリフト変化をピストン５に伝え，これを強制的に
往復道させる。」（同８頁末行～９頁５行）
イ相違点２の容易想到性の有無について
(ア)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「内燃機
関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（１４）が，内燃
機関の吸入の終了後に，内燃機関のシリンダヘッド（１６）に構成され
ている行程の短い少なくとも一の過給バルブ（１５）によって，４サイ
クル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的
に維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」との構成のうち，
「４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまた
は部分的に維持されているように」の意義について具体的に規定した記
載はない。
また，本願明細書には，「４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程
が行程として全体的にまたは部分的に維持されているように」の意義に
ついて直接的に説明した記載はないが，一方で，「内燃機関は（小）圧
縮機によって，例えば給気（Ladung）のうちの一部分のみが，内燃機関
の作業サイクル用に前圧縮され，カム軸によって制御され行程の短い（
往復動の小さい：kurzhubig）バルブの補助によって，分離した過給路を
通って，内燃機関の吸入（行程）の終了後供給されるように過給される。
従来の内燃機関の吸入路はその際保持（維持）される。」（段落【００
１５】），「４サイクル内燃機関はシリンダヘッド１６を有する少なく
とも一のシリンダおよび少なくとも一のカム軸２を備え，公知の方法で
加圧循環潤滑および場合によっては過給機と共に稼動される。図１に示
される小圧縮機は内燃機関内へ空気を送り込み，カム制御される過給バ
ルブ１５とサイクルに合わせて連携作動（協動）する。内燃機関のシリ
ンダヘッド１６に構成される行程の短い（往復動の小さい：kurzhubig）
過給バルブ１５の他の吸入路とは分離された少なくとも一の過給路１４
は吸入の終了後，４サイクル工程の吸入／過給行程が全体的または部分
的に維持されるように制御される。」（段落【００２８】），「この実
施例の種類において吸入過程を過給路からの重なった過給流れによって
乱されないようにせんがために，小圧縮機のシリンダヘッドにばね付勢
によるバルブが備えられる。このバルブはサイクルに合った過給過程を
導く。」（段落【００３６】），「機関は吸入，過給，圧縮，作業（膨
張仕事：Arbeit）および排出のサイクル行程（Takt）を有する。正確に
言うと，過給行程（Ladetakt）とは，後過給行程（Nachladetakt）であ
る。これに対して，従来の過給の場合吸入行程は過給行程によって置き
換えられる。」（段落【００４４】）との記載がある。
請求項１の文言と本願明細書の上記記載を総合すると，本願発明の「
４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは
部分的に維持されているように」とは，シリンダ内をピストンが上死点
から下降しながら下死点に達するまでの間に，吸入バルブが開閉して吸
気（吸入）する吸入行程あるいはその吸入の際に過給機による過給気の
吸入が併せて行われる過給行程が，その吸入中に，小圧縮機の駆動によ
る過給路からの過給気の供給と重なって乱されることのないように行程
として維持されることを意味し，「全体的にまたは部分的に」とは，ピ
ストンが上死点から下死点に達するまでの間の行程全体又はその間の部
分的な行程を意味するものと理解できる。
そして，本願発明は，吸入行程あるいは過給行程における「吸入の終
了後に」，小圧縮機の駆動による過給を行うことによって，「４サイク
ル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に
維持されているように」したものといえる。
しかるところ，前記アによれば，甲４ないし７には，過給装置付き内
燃機関において，吸排気弁とは別の第３弁を吸気行程の終了後に所定期
間開弁させて，吸気通路とは別の過給通路を介してシリンダ内に過給す
る構成が開示されていることが認められる。この構成は，内燃機関の吸
入行程における吸入の終了後に，過給装置の駆動により第３弁を開いて
過給路から過給を開始するものであって，吸入行程における吸入と過給
装置の駆動による過給気の供給とが重なることはないから，過給路が過
給バルブ（第３弁）によって，「４サイクル工程の吸入行程が行程とし
て全体的に維持されているように」サイクルに合わせて開かれることを
開示するものといえる。
また，本件出願の優先権主張日（平成１７年９月５日）当時，内燃機
関の吸入行程において，スーパーチャージャーなどの過給機により吸入
と併せて過給を行うことは普通に行われていたものと認められる。
以上によれば，本件審決が周知技術１として認定したとおり，本件出
願の優先権主張日当時，「圧縮機などの過給装置付き内燃機関において，
内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃機
関の吸入の終了後に，４サイクル行程の吸入行程或いは過給行程が行程
として維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」ことは周知
であったことが認められる。
このように内燃機関の吸入の終了後に過給バルブによって過給路が開
かれて過給を開始する技術的意義は，吸入バルブと過給バルブが同時に
開かれていると，高圧の過給気が吸入バルブによって開かれた低圧の吸
入路へ逆流して吸気重点効率ないし過給効果が低減することを防止する
ことにあるものと理解できる。
(イ)引用文献には，「過給バルブ２６は例えば吸気行程の末期に短期間
だけ開弁し，圧縮された空気を燃焼室２０の供給してエンジンＥの出力
を向上させる。」（段落【００２０】），「以上，本発明の実施例を詳
述したが，本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行う
ことが可能である。」（段落【００４３】）との記載がある。この記載
によれば，引用文献の単気筒４サイクルエンジンＥにおいて，過給バル
ブ２６が「吸気行程の末期に」開かれることは例示であって，「エンジ
ンＥの出力を向上させる」ために過給バルブ２６が別のタイミングで開
かれ得ること示唆するものといえる。
そして，吸入バルブと過給バルブが同時に開かれていると，高圧の過
給気が吸入バルブによって開かれた低圧の吸入路へ逆流することがある
ことは技術常識であるといえるから，引用文献の単気筒４サイクルエン
ジンＥにおいて，このような逆流により吸気充填効率ないし過給効果が
低減することを防止するため，周知技術１を適用する動機付けがあるも
のと認められる。
そうすると，引用文献に接した当業者は，引用文献の単気筒４サイク
ルエンジンＥにおいて周知技術１を適用して内燃機関の吸入の終了後に
過給路を開くような構成とすることを容易に想到することができたもの
と認められる。また，内燃機関の吸入行程においてピストンが上死点か
ら下死点に達するまでの間吸入を行い，下死点に到達した時点で吸入を
終了し，又はその間の途中で吸入を終了することは，当該内燃機関に必
要とされる吸気充填効率等を勘案して適宜選択される設計的事項である
ものと認められる。
したがって，引用文献に接した当業者は，引用文献の単気筒４サイク
ルエンジンＥにおいて周知技術１を適用して，「内燃機関の過給路が，
内燃機関の吸入の終了後に，４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程
が行程として全体的にまたは部分的に維持されているようにサイクルに
合わせて開かれる」構成を採用することを容易に想到することができた
ものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明に本件審決認定の周知技術１を適用することの動
機付けが示されておらず，また，周知技術１には，相違点２に係る本願
発明の構成のうち，「全体的にまたは部分的に維持」との部分が含まれ
ていないから，引用発明に周知技術１を適用したからといって，相違点
２に係る本願発明の構成となるわけではないなどとして，当業者が引用
発明に周知技術１を適用し，相違点２に係る本願発明の構成に想到する
ことは容易ではない旨主張する。
しかしながら，引用発明に周知技術１を適用する動機付けがあること
は，前記イ(イ)で述べたとおりである。また，前記イ(イ)のとおり，内
燃機関の吸入行程においてピストンが上死点から下死点に達するまでの
間吸入を行い，下死点に到達した時点で吸入を終了し，又はその間の途
中で吸入を終了することは当該内燃機関に必要とされる吸気充填効率等
を勘案して適宜選択される設計的事項であるから，周知技術１には，相
違点２に係る本願発明の構成のうち，「全体的にまたは部分的に維持」
との部分が含まれていないことは，相違点２に係る本願発明の構成の容
易想到性を否定する根拠にはならないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)次に，原告は，本願発明は，相違点２に係る構成だけで構成されて
いるのではなく，総合的な構成により把握されるべきものであるから，
そもそも相違点２を孤立的に取り上げて判断すること自体が誤りであ
り，たとえ，引用発明に周知技術１を適用したとしても，それに基づく
クランク制御される小圧縮機では，時間に関して厳密な後過給のための
前制御機構（前制御用のバルブ）が本願発明に必要不可欠であるのに，
本件審決においては，このことが全く触れられていない旨主張する。
しかしながら，原告が指摘する本願発明と引用発明との小圧縮機の駆
動制御の形態（駆動形態）の相違については，本件審決は，相違点３と
して認定及び判断している。そして，内燃機関の過給路が開かれるタイ
ミングの相違に係る相違点２と小圧縮機の駆動形態の相違に係る相違点
３とは，技術内容としては別個のものであるから，本件審決が相違点２
及び３を一括して判断せずに，個別的に判断したことが本願発明の進歩
性の判断手法として不適切であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)以上によれば，相違点２の容易想到性についての本件審決の判断に誤りは
なく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告は，本件審決は，甲７を周知例として挙げて，「圧縮機の駆動形態と
して，カムを用いた駆動形態（カム制御）或いはクランク機構を用いた駆動
形態（クランク制御）」は周知技術（周知技術２）であると認定した上で，
甲７にクランク制御を採用した駆動形態とカム制御を採用した駆動形態が示
されているように，どちらの駆動形態を採用するかは，当業者が適宜選択し
得る設計的事項であり，引用発明において，小圧縮機の駆動形態として，ク
ランク制御による駆動形態に代えて，カム制御による駆動形態を採用し，「
小圧縮機は専らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイク
ルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する」ように構成（相
違点３に係る本願発明の構成）することは，当業者が格別困難なく想到し得
るものである旨判断したが，甲７記載の「偏心円カム」あるいは「溝カム」
による制御は，偏心機構による制御であって，本願発明にいう「カム制御」
に含まれず，甲７は，本願発明にいう「カム制御」される小圧縮機を開示
するものではないから，本件審決における周知技術２の認定に誤りがあり，
本件審決の上記判断も誤りである旨主張する。
ア周知技術２の認定の誤りの有無について
(ア)前記２(1)ア(エ)によれば，甲７には，①シリンダ部４と，シリン
ダ部４に摺動自由に収められたコンプレッサピストン５と，クランク軸
１の回転運動をリンク６を介してピストン５の往復直線運動に変換する
ロッド７とを備えるコンプレッサ２（第３図及び第４図），②ピストン
ロッド７の下端部に形成したタペット部２７をクランク軸１に設けた偏
心円カム２８の回動に応じたリフト量の変化に追従してピストン５を上
下動させるようにしたコンプレッサ２（第５図及び第６図），③一組の
円板２９ａ，２９ｂの対向する面に形成した円形の溝カム３０と，この
溝カム３０と係合するＴ字状の従動端部３１を設けたロッド７とでカム
機構を構成し，クランク軸１に対して偏心して設けた溝カム３０の回転
に応じて従動端部３１が上下してピストン５を駆動するコンプレッサ２
（第７図(a)，(b)），④クランク軸１に設けた偏心円（真円）カム３２
と，ロッド７の下端部に設けたコの字型のヨーク部３３とでカム機構を
形成し，カム３２の平行接線で常時接触するヨーク部３３を介してカム
３２のリフト変化をピストン５に伝えてピストン５を駆動するコンプレ
ッサ２（第８図）が開示されており，上記①ないし④のコンプレッサ２
は，いずれも本願発明の「小圧縮機」に該当する。
そうすると，上記①のコンプレッサ２は，クランク制御を採用した駆
動形態の小圧縮に当たるといえる。
次に，乙１（「機械設計便覧（新版）」昭和６１年３月２５日新版９
刷発行）には，「【４】円板カム（１）」の欄に，「円板カムは円板を
偏心させて回転させるもので，偏心円カムとも呼ばれ，円弧カムのもっ
とも簡単な形のものである。直動アームと揺動アームとをそれぞれ円板
カムに組合わせた直動平面座円板カム装置（図２３・２３）と揺動平面
座円板カム装置（図２３・２４）とがある。」との記載があり，「図２
３・２３」及び「図２３・２４」が図示されている。また，乙２（「よ
くわかる機構学」平成８年３月１５日発行）には，「カム機構とは，滑
りまたは転がり接触する対偶によって，カムと呼ばれる原動節と従動節
の二つの機素を結合し，構成されたものである。」，「カム機構あるい
はカムは，カムの形（平面形状や立体形状），従動節の形，原動節と従
動節の組合せ方など，種々の方法で分類が可能である。」との記載があ
り，「図７・２板カムの種類」中に，「(d)円板カム」が図示されて
いる。乙１及び２の上記記載事項によれば，本件出願の優先権主張日当
時，「カム」には，円板を偏心させて回転させる円板カムないし偏心円
カムが含まれることは技術常識であったものと認められる。
そうすると，上記②ないし④のコンプレッサ２の「偏心円カム２８」，
円形の溝カム３０及び偏心円（真円）カム３２は，いずれも「カム」に
当たり，上記②ないし④のコンプレッサ２は，カム制御を採用した駆動
形態の小圧縮に当たるといえる。
以上のとおり，甲７には，クランク制御を採用した駆動形態の小圧縮
とカム制御を採用した駆動形態の小圧縮が開示されていることが認めら
れる。
これによれば，本件審決が周知技術２として認定したとおり，本件出
願の優先権主張日当時，「圧縮機の駆動形態として，カムを用いた駆動
形態（カム制御）或いはクランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）」）
は周知であったことが認められる。
(イ)原告は，これに対し，「カム」に円板を偏心させて回転させるもの
が含まれるというのは，機械の一般用語としてのみ妥当するにすぎ
ないものであり，４サイクル内燃機関に関する技術分野では妥当
せず，同技術分野では「カム」とは，基本的に４サイクルの吸排
気バルブを作動させるものであって，これらのバルブの厳密な制
御のために，ピストンの往復サイクルに対し，所定のタイミング
をもって弁開閉を行うよう，所定のリフト量を有するカム山が所
定の位相（角度位置）をもってシャフトに設けられているものを
いうことが，技術常識であるから（甲１８），本願発明にいう「
カム」は，このようなカムを意味するものであり，甲７記載の「
偏心円カム」あるいは「溝カム」は，本願発明にいう「カム」に含ま
れず，「偏心円カム」あるいは「溝カム」による制御は，偏心機構によ
る制御（偏心制御）であって，本願発明にいう「カム制御」に含ま
れないから，甲７は，本願発明にいう「カム制御」される小圧縮機を
開示するものではない旨主張する。
そこで検討するに，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中
には，「小圧縮機」の「カム制御」に用いられる「カム」の具体的形状
等を特定した記載は存在しない。また，本願明細書には，「カム」の形
状を特定のものに限定したり，あるいは特定の形状を除外する旨の記載
は存在しない。
次に，原告が指摘する甲１８（「バイクのメカ入門」）には，「回転
する軸に，その軸とは中心がずれた円や凸凹形状が設けられたものをカ
ムシャフトという。軸が回転すると，カム部の外径が変化するから，そ
こにロッド類を当てておけば，規則正しい往復運動などを取り出せる。
これは様々な機械に使われている。しかしエンジン関係でカムシャフト，
あるいは単にカムといえば，たいていは４ストの吸排気バルブを作動さ
せるもののこと。カムの形状次第で，ピストンがどの位置にあるときに，
どんなタイミングでどのくらい，吸排気バルブが開くか，あるいは閉じ
るかが決まる。エンジンの性格を決定付ける部品だ。」，「吸排気バル
ブの開閉は，カム部の断面形状で決まる。その作動の様子を，右ページ
の直動式のバルブ機構で考えてみよう。･･･バルブが開き始める，あるい
は閉じ終えるタイミング＝バルブタイミングは，カム部の断面形状で決
まる。バルブが最も押し下げられ大きく開く量＝最大リフト量は，カム
部断面の出っ張り量で決まる。」（以上，６０頁），「カム山が右側の
ように高いほど，バルブのリフト量は多くなるが，回転は上げにくくな
る。急激に動かすからだ。」（６１頁）との記載があり，カム山を有す
る形状のカムが図示（６１頁）されている。この記載は，カム山を有す
る形状のカムが吸排気バルブを作動させる４サイクル内燃機関の代表的
な部品であることを述べるものではあるが，吸排気バルブ以外の他の部
位にカムが用いられる場合について言及するものではなく，圧縮機を駆
動する「カム」の形状を吸排気バルブ用のカムと同じ形状のものに限定
して理解すべきであることを示唆する記載はない。
そうすると，甲１８の上記記載に基づいて，４サイクル内燃機関に
関する技術分野において，圧縮機の駆動を制御するカムは，吸排
気バルブ用のカムと同じ形状のものに限定され，円板を偏心させて回転
させる円板カムないし偏心円カムを含まないとする技術常識があったも
のと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
さらに，原告は，小圧縮機が「偏心円カム」あるいは「溝カム」によ
り制御される場合の制御曲線は緩勾配のサイン形状の制御曲線となり，
クランク制御の場合と同じであり，内燃機関の後過給をサイクルに合
わせて（時間に関して厳密に）制御を実行することはできないこ
とを「偏心円カム」あるいは「溝カム」による制御が本願発明にいう
「カム制御」に含まれないことの理由として挙げるが，前記のと
おり，カム部の断面形状はその制御目的によって決まるのであり，
制御曲線がサイン形状の制御曲線になるからといって直ちに内燃機関
の後過給を４サイクル行程のサイクルに合わせて制御を実行する
ことができないものとは認めることはできない。
以上によれば，甲７記載の「偏心円カム」あるいは「溝カム」によ
る制御が本願発明にいう「カム制御」から除外すべき理由はない
というべきであるから，甲７は，本願発明にいう「カム制御」される
小圧縮機を開示するものではないとの原告の上記主張は，理由がない。
(ウ)したがって，本件審決における周知技術２の認定の誤りをいう原告
の主張は，理由がない。
イ相違点３の容易想到性の有無について
前記ア(ア)認定のとおり，本件出願の優先権主張日当時，「圧縮機の駆
動形態として，カムを用いた駆動形態（カム制御）或いはクランク機構を
用いた駆動形態（クランク制御）」（周知技術２）は周知であったもので
ある。
そして，回転運動を往復運動に変換する機構としてカム機構及びクラン
ク機構は慣用技術であって，圧縮機において，「カムを用いた駆動形態（
カム制御）」又は「クランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）」の
いずれかを採用し，それを具体的に適用することは当業者が適宜選択し得
る設計的事項であるというべきであるから，引用文献に接した当業者は，
引用発明において，小圧縮機の駆動形態として，クランク制御による駆動
形態に代えて，周知のカム制御による駆動形態を採用し，「小圧縮機は専
らカム制御され，内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った
過給のためにカム軸の回転数をもって作動する」ように構成（相違点３に
係る本願発明の構成）することを容易に想到することができたものと認め
られる。
(2)以上によれば，相違点３の容易想到性についての本件審決の判断に誤りは
なく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（手続違背）について
(1)原告は，①審査官作成の平成２３年１１月２９日付けの前置報告書（甲１
５）では，平成２３年５月２４日付けの拒絶査定において周知例として引用
された特開平１１－４４２８９号公報（甲２）の引用が撤回された上で，上
記前置報告書において，新たな周知例として特開昭５５－１３７３１５号公
報（甲３），甲４が引用されて反論が行われているが，周知技術を認定する
ための周知例といえども，新たな文献の引用であるため，前置審査において
審判請求時の補正後の出願について拒絶査定の理由と異なる理由を発見した
場合に当たり，拒絶理由通知をすべき必要性があった，②本件審決は，甲４
のほか，追加して引用した甲５ないし７に基づ周知技術１を，初めて引用し
た甲７に基づいて周知技術２を認定した上で，相違点２及び３の容易想到性
の判断を行っているが，周知例といえども，新たな文献の引用であるため，
拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる理由を発見した場合に当
たり，拒絶理由通知をすべき必要性があったにもかかわらず，本件の前置審
査及び本件審判手続において拒絶理由通知がされなかったから，本件審決に
は，特許法１６３条２項において準用する同法５０条及び同法１５９条２項
において準用する同法５０条の規定に違反する手続違背がある旨主張する。
しかしながら，周知技術１は，「圧縮機などの過給装置付き内燃機関にお
いて，内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が，内燃
機関の吸入の終了後に，４サイクル行程の吸入行程或いは過給行程が行程と
して維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」というものであり，
周知技術２は，「圧縮機の駆動形態として，カムを用いた駆動形態（カム制
御）或いはクランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）」というもので
あって，いずれも４サイクル内燃機関に関する技術分野の当業者にとっ
て基礎的な事項として周知性が高いものということができる。
そうすると，本件の前置審査及び本件審判手続において改めて追加した周
知例を示して拒絶理由を通知しなかったからといって，原告にとって不意打
ちとなるものではなく，原告の意見書の提出や補正の機会を奪われたという
こともできない。
したがって，本件の前置審査及び本件審判手続において周知例の追加に関
して改めて拒絶理由を通知する必要性があったものとは認められないから，
原告の上記主張は，採用することができない。
(2)以上によれば，本件の前置審査及び本件審判手続において原告主張の手続
違背があったものとは認められないから，原告主張の取消事由４は理由がな
い。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審
決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官齋藤巌
（別紙１）
【図１】
【図２】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図１１】
（別紙３）
（別紙４）
（別紙５）
（別紙６）

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