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平成１９年（行ケ）第１０４０１号審決取消請求事件
平成２０年９月１０日判決言渡，平成２０年７月１６日口頭弁論終結
判決
原告スリーエムカンパニー
訴訟代理人弁護士大野聖二
訴訟代理人弁理士片山健一
被告旭硝子株式会社
訴訟代理人弁理士志賀正武，高橋詔男，柳井則子，勝俣智夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
。この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００６−８０１０８号事件について平成１９年７月２４日にし
た審決を取り消す」との判決。
第２事案の概要
本件は，原告の有する下記１(1)の特許（以下「本件特許」という）について，。
被告が無効審判請求をしたところ，特許庁は，本件特許を無効とするとの審決をし
たため，原告が，同審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲第２２号証）
特許権者：原告
発明の名称：物品の溶剤清浄化方法」「
出願日：平成３年４月４日（特願平３−７１４０６号）
優先権主張日：１９９０（平成２）年４月４日（英国）
設定登録日：平成１１年８月６日
特許登録番号：第２９６１９２４号
(2)特許異議手続（甲第２４号証）
申立日：平成１２年４月１２日
訂正請求日：平成１５年３月２８日（以下「異議時訂正」という）。
決定日：平成１５年４月１８日
決定の結論：訂正を認める。特許第２９６１９２４号の請求項１ないし９に係「
る特許を維持する」。
(3)本件手続（甲第１８号証）
審判請求日：平成１８年６月８日（無効２００６−８０１０８号）
審決日：平成１９年７月２４日
審決の結論：特許第２９６１９２４号の請求項に係る発明についての特許を無「
効とする（ただし「請求項」との記載が「請求項１∼９」を意味することにつ。」，
いて当事者間に争いがない）。
審決謄本送達日：平成１９年８月３日（原告に対し。なお，出訴期間として９０
日が附加されている）。
２特許請求の範囲の記載及び本件発明の要旨
異議時訂正後の本件特許出願に係る明細書（甲第２３号証。以下「本件明細書」
という）の特許請求の範囲の請求項１∼９の記載は次のとおりであり，本件特許。
に係る発明の要旨は同各請求項の記載のとおりである以下請求項の番号に従っ，（，
て「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。なお，請，
求項は全９項である。。）
「請求項１】清浄化すべき電子部品または印刷回路板を，５４．５℃∼１２０℃【
の範囲の沸点を有し且つ少なくとも３個の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子
とを有しかつ塩素原子を含まない低分子量のフッ素化エーテルの溶剤組成物の液体
に浸漬して清浄化し，該溶剤組成物を含む浴槽の上部に冷却コイルを備えることか
らなる物品の溶剤清浄化方法。
【請求項２】溶剤組成物は更に補助溶剤も含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】補助溶剤はアルコールである請求項２記載の方法。
【請求項４】補助溶剤は１∼４個の炭素原子を有する低級脂肪族アルカノールであ
る請求項３記載の方法。
【請求項５】溶剤組成物はフッ素化エーテルの共沸混合物よりなる請求項１記載の
方法。
【請求項６】溶剤組成物はフッ素化エーテルを含有する三元共沸混合物よりなる請
求項１記載の方法。
【請求項７（ｉ）５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点を有し且つ少なくとも３個】
の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子とを有しかつ塩素原子を含まない低分子
量のフッ素化エーテル及び（ｉｉ）補助溶剤としての極性化合物を含有してなる，
請求項１∼６に記載の物品の溶剤清浄化方法に用いる溶剤組成物。
【請求項８】前記の極性化合物はアルコールである請求項７記載の溶剤組成物。
【請求項９】溶剤組成物は前記のフッ素化エーテルとアルコールとの共沸混合物よ
りなる請求項７記載の溶剤組成物」。
３審決の理由の要点
審決は，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないか
ら，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号が定める要件を
満たしておらず，また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる
，，，程度にその発明の目的構成及び効果を記載したものということはできないから
同条４項が定める要件も満たしていないとして，本件特許は無効とすべきものと判
断した。
審決の理由中「請求人（判決注・被告）の主張「被請求人（判決注・原告），」，
の主張」及び「当審の判断」の部分は，以下のとおりである（誤記を訂正した部分
がある。なお，審決中の甲号証の番号は本訴におけるものと共通であり，また，。）
審決中の乙第１∼第５号証は，順次，本訴の甲第１３∼第１７号証である。
（請求人の主張）
請求人は，本件特許第２９６１９２４号についての特許を無効にする，審判費用は，被請求
人の負担とする旨の審決を求めて，証拠方法として甲第１号証∼甲第１２号証を提出して，大
略以下のような無効理由を主張している。
(1)無効理由ア本件発明１は，甲第１号証∼第４号証に記載された発明に基づいて，出願
前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２∼９は，甲第１号証∼第
５号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その
特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
(2)無効理由イ本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１∼９について当業者が容
易に実施できる程度にその発明の目的，構成及び効果が記載されておらず，本件特許の特許請
求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の欄に記載されたものでは
なく，また，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したもの
ではないから，平成６年改正前特許法第３６条（以下「特許法第３６条」という）第４項及，。
び同条第５項第１号，第２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，特許法第１２３
条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
その具体的主張は，以下のイ−１乃至イ−５のとおりである。
(2-1)無効理由イ−１
本件明細書には，本件発明に用いる清浄化剤が最低限備えるべき特性である化学的不活性，
不燃性，安全性（毒性上）について，これらの特性を備えていることを実証する記載が存在し
ない。甲第２号証には，本件フッ素化エーテルに該当する「１‐メチル＝１‐ヒドロパーフル
オロエチル＝２‐ヒドロパーフルオロエチル＝エーテルについて可燃性に関してはボー’」，「
ダーラインである」と記載されており，本件フッ素化エーテルが例外なく上記最低限の特性。
を備えているか否かは疑わしく，本件フッ素化エーテルが不燃性等の特性を備えているか否か
は，個別に検証しなければ分からない。
このような状況に鑑みれば，これらの特性を備えていることを実証する記載がないことは，
本件発明が発明として成立しているか否か不明であることを意味する。また，本件発明が発明
として成立している範囲を超えている可能性があることを意味する。
したがって，本件特許は，特許を受ける発明が発明の詳細な説明に記載したものであること
という要件（特許法第３６条第５項第１号）を満たしていない。
(2-2)無効理由イ−２
本件明細書には，化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）を備えることが実証された化合
物が全く記載されていない。したがって，当業者は，どのような化合物が，係る最低限の特性
を備えているのか，また，どのようにしてそのような化合物が得られるのか理解できない。
すなわち，当業者は，清浄化剤を選択することができず，本件明細書の記載に従って本件発
明を実施することができない。
したがって，本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
(2-3)無効理由イ−３
本件明細書には，どの程度の化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）を備えれば，本件発
明の清浄化剤として使用可能なのか記載されていない。すなわち，当業者は，本件発明に使用
可能な清浄化剤を選択することができず，本件明細書の記載に従って本件発明を実施すること
ができない。
したがって，本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
(2-4)無効理由イ−４
仮に，本件発明１∼９に顕著な効果を認めるとすれば，本件明細書には，本件発明が係る顕
著な効果を有することについて，これを裏付ける記載が必要である。しかしながら，本件明細
書には，そのような裏付けとなる記載がなされていない。
また，平成１３年１１月１２日付け回答書第５頁第１２∼１４行に「本件特許発明のエー，
テル結合の片側にハロゲンが存在しないフッ素エーテルは刊行物１２に開示されているエー，，
テル結合の両側にハロゲンが存在するフッ素エーテルと比べて，有意に優れた洗浄能力を有し
ています」と記載されているように「エーテル結合の両側にハロゲンが存在するフッ素エー。，
テル」は，従来技術と比較して，顕著な清浄化性能を有しないものであり，清浄化性能につい
て顕著な効果を主張するとすれば，本件発明が係る効果を奏しない部分を含むという不備を有
するものであり，本件明細書は，サポート要件（特許法第３６条第５項第１号）並びに実施可
能要件（特許法第３６条第４項）を満たしていない。
(2-5)無効理由イ−５平成１９年４月１８日付け上申書における請求人のフッ素化エーテ
ルの沸点に関する主張
被請求人は，平成１９年３月２８日付け上申書において，例１に記載されている２−クロロ
−１，１，２−トリフルオロエチルメチルエーテルの沸点が６３０ｍｍＨｇの圧力下で測定き
れたものであると説明しており「大気圧下で測定した沸点」であるとの解釈を否定した。ま，
た「６３０ｍｍＨｇなど各種圧力下測定」と「６３０ｍｍＨｇ」に特定されない旨も説明し，
ているすなわち本件発明の沸点は測定時の圧力が不明でありこれにより規定されるフッ。，，，
素化エーテルの範囲も不明である。
したがって，当業者は，本件発明のフッ素化エーテルの範囲を理解できないため本件発明を
容易に実施することができず，係る観点から見ても，本件特許は実施可能要件を満たしておら
（），，，，ず特許法第３６条第４項違反また本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性を欠き
特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているとは言えない
（特許法第３６条第５項第２号違反。）
（被請求人の主張）
被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求
め，証拠方法として乙第１号証∼乙第５号証を提出して，請求人の主張する本件特許の無効理
由のいずれにも理由がない旨の下記の主張をしている。
(1)無効理由アについて
本件発明１について
甲第１号証は，洗浄の対象物として，ＩＣリードフレームの洗浄を記載し，また，洗浄の目
的及び用途として脱脂を記載しているが，洗浄の対象物として塗装前の金属表面の脱脂洗浄は
記載しておらず，公知のフロン代替品を列挙しているが，その中にフッ素化エーテルについて
の記載はなく，フッ素化エーテルを用いる洗浄化方法の記載もない。
甲第２号証は，１−メチル−１−ヒドロペルフルオロエチル２’−ヒドロペルフルオロエチ
ルエーテルを麻酔剤として開示し，この化合物が「脱脂剤」として使用でき，脱脂剤の用途に
おいて，塗装されるべき金属表面の脱脂用溶剤として使用可能である」と記載している。しか
しながら，本件発明の電子部品又は印刷回路板の清浄化用途の溶剤組成物を開示又は示唆する
ものではないし，同用途のフロン代替品として有用であることは教示も示唆もない。
甲第２号証の単なる脱脂という記載に基づいて，甲第２号証の化合物を甲第１号証のフロン
あるいはフロン代替品に代えて置換使用して本件発明１を想到することは，当業者といえども
容易にできるものではない。
甲第３号証には，アルミニウムその他の金属表面に付着した油脂分や汚れを除去することを
脱脂ということが記載されているにすぎず，また，甲第４号証は，ＩＣリードフレームが溶剤
洗浄により脱脂されることを記載しているが，これはＩＣリードフレームの清浄化が脱脂と表
現されることがあるということにすぎない。
甲第３号証，甲第４号証を考慮しても甲第２号証には，麻酔剤である同化合物が「塗装前の
金属表面の脱脂」に使用できるとの記載があるにすぎないので，甲第２号証に記載の化合物が
甲第１号証のフロンあるいはフロン代替品に置換することが容易であるということはできな
い。
本件発明２∼９について
請求人は，非極性溶剤と極性溶剤との組合せの有用性を示すものとして甲第５号証を提出し
ているが，非極性溶剤と極性溶剤との一般的な組み合せの有用性が公知であるとしても，低分
子量フッ素化エーテルという特定のフロン代替品と他の補助溶剤との組合せから得られる特定
の有用性については，容易に類推できるものではない。
(2)無効理由イについて
(2-1)無効理由イ−１について
本件発明は，少なくとも従来技術において知られているフロンおよびフロン代替品との対比
において，必要な化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）の特性を具備し，さらに清浄化性
能およびオゾン層破壊防止，蒸気消失の抑制の効果を奏する優れたフロン代替品を教示するも
のである。本件発明のフッ素化エーテルが，必要な化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）
の特性を具備していることは，本件明細書に完全に開示されている。
本件特許は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしている。
(2-2)無効理由イ−２について
本件発明は本件発明のフッ素化エーテルが基本的に化学的不活性不燃性安全性毒，，，，，（
）。，，（）性上の特性を具備することを開示するものである化学的不活性不燃性安全性毒性上
に程度の差があるとしても，本件発明の清浄化剤としての基本的な有用性，本件発明の開示の
有用性は当業者には明らかである。
本件明細書は，本件発明のフッ素化エーテルが，フロン代替物として好適なあるいは必要な
化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）の特性を具備することを十分に開示している。
本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
(2-3)無効理由イ−３について
本件発明のフッ素化エーテルは，基本的に，化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）の特
性を具備する化合物群であることを開示するものであり，特定の化合物により化学的不活性，
不燃性，安全性（毒性上）に程度の差があるとしても，本件発明の清浄化剤としての基本的な
有用性，本件発明の開示の有用性は当業者には明らかである。
また，請求人のこの主張は，甲第２号証（甲第１号証と組み合わせて）が本件発明を十分に
開示しているという主張との間に根本的な矛盾があり，この主張は疑わしいものである。
本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
(2-4)無効理由イ−４について
本件発明の効果を裏付ける記載は，本件明細書に存在するので，特許法第３６条第５項第１
号に規定する要件（サポート要件）を満たしている。
請求人は「エーテル結合の両側にハロゲンが存在するフッ素エーテル』は，従来技術と比，『
較して，顕著な清浄化性能を有しないものであり同回答書では，エーテル結合の片側にハロゲ
ンが存在しないフッ素化エーテルは，エーテル結合の両側にハロゲンが存在するフッ素化エー
テルと比べて優れた洗浄能力を有することを述べたにすぎない」と主張しているが，回答書。
では，エーテル結合の片側にハロゲンが存在しないフッ素化エーテルは，エーテル結合の両側
にハロゲンが存在するフッ素化エーテルと比べて優れた洗浄能力を有することを述べたにすぎ
ない。
本件発明の電子部品または印刷回路板の清浄化方法は，エーテル結合の片側にハロゲンが存
在しないフッ素化エーテルのみならず，エーテル結合の両側にハロゲンが存在するフッ素化
エーテルを用いる場合にも，所期の清浄化性能，すなわち，電子部品または印刷回路板の特に
半田フラックス残渣を上部に冷却コイルを備える浴槽で液体に浸漬して洗浄する清浄化能力を
発揮するとともに，さらにフロン代替物として使用するために有用な化学的安定性，不燃性，
無毒性，オゾン層破壊防止，蒸気消失の抑制等の効果を発揮することは，先に述べたとおりで
あり，明らかである。
したがって，本件明細書は実施可能要件（特許法第３６条第４項）を満たしている。
（当審の判断）
特許法第２９条第２項で規定する発明の進歩性の判断にあたっては，本件明細書の発明の詳
細な説明が特許法第３６条第４項で規定する要件を満足し，特許請求の範囲の記載が同条第５
項各号に規定する要件を満足するものでなければならないから，まず，請求人が主張する特許
法第３６条第４項及び同条第５項第１号，第２号に規定する要件を満たしているか否か，すな
わち請求人の主張イについて検討する。
(1)無効理由イ−５について
請求人は，本件発明のフッ素化エーテルの沸点は，測定時の圧力が不明であり，これにより
規定されるフッ素化エーテルの範囲も不明であるから，本件発明のフッ素化エーテルの範囲を
，（），理解できないため本件特許は実施可能要件を満たしておらず特許法第３６条第４項違反
また，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことので
きない事項が記載されているとは言えない（特許法第３６条第５項第２号違反）と主張してい
るのでこの点から検討する。
沸点については，特定の気圧で測定することを規定していなければ，１気圧における沸点を
指すものと認められること（化学大辞典７縮刷版，共立出版株式会社，１９８９年８月１５「」
日発行，縮刷版第３２刷，８９６頁に記載された「ある外圧のもとで沸騰が起こる温度を沸，
点という・・・通常，１気圧における沸点をさすが，特に厳密に言う場合には標準沸点とい。
うを参照また例１に示された２−クロロ−１１２−トリフルオロエチルメチルエー。」），，，，
テルの沸点について「６３０ｍｍＨｇで沸点６５℃」と示されているのは，特に特定の気圧，
で測定したことを明記しているのであり，本件明細書に記載された他のフッ素化エーテルにお
いて，単に「沸点」と記載されている箇所は，１気圧における沸点を指すものと解するのが自
然であり，本件発明の「５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点」とは１気圧における沸点と特定
できるものである。
したがって，この点において不明瞭な記載はなく，請求人の上記主張は採用することができ
ない。
(2)無効理由イ−１について
(2-1)本件発明１について
特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第５項第１号所定の，明細書のサポート要件を満
たしているか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求
の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決で
きると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時
の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである必要がある。
本件についていえば，本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルを含有してなる溶
剤組成物に清浄化すべき電子部品又は印刷回路板を浸漬し清浄化する物品の溶剤清浄化方法に
，，，おいて特許出願時において具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか
又は，特許出願時の技術常識を参酌して，本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテル
を含有してなる溶剤組成物に清浄化すべき電子部品又は印刷回路板を浸漬させる物品の溶剤清
浄化方法であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体
例を開示して記載することを要する。
しかしながら，本件明細書には，本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当
する化合物としては，例１０及び１１にテトラフルオロエチルエチルエーテルが取り上げられ
ているだけであって，当該エーテル化合物についても，その沸点及び該エーテル化合物とメタ
，，，，，ノールとの共沸混合物の沸点エタノールとの共沸混合物に１１２−トリクロロ−１２
２−トリフルオロエタンを含有させた組成物の沸点が記載されているだけであって，本件発明
１に記載されたフッ素化エーテル化合物を含有する溶剤組成物について，化学的不活性，不燃
性，安全性（毒性上）はもちろんのこと，イオン系融剤残渣の除去割合を含む清浄性の記載も
ない。本件明細書には，実施例なる記載のもと塩素原子を含むフッ素化エーテル（例１∼４）
（），又は低沸点のフッ素化エーテル例５∼９について具体的に回路板から融剤残渣を清浄化し
イオン系融剤残渣の除去割合を測定した例が記載されているが，これらはいずれも本件発明の
実施例ではない。
，，，，そもそも本件明細書には課題の解決手段として低分子量のフッ素化エーテルにおいて
「塩素原子を含まない」こと及び沸点範囲を「５４．５℃∼１２０℃」とすることは記載され
ていない。したがって，塩素原子を含まず，沸点範囲が「５４．５℃∼１２０℃」であるフッ
素化エーテルについては，例１０及び１１にテトラフルオロエチルエチルエーテルついて，そ
の沸点及び該エーテル化合物とメタノールとの共沸混合物の沸点，エタノールとの共沸混合物
に１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンを含有させた組成物の沸点が記
載されているに過ぎないものである。
組成物の発明やその組成物を使用する発明においては，その効果の予測が困難であるから，
，，，代表的な実施例が必要であるところ本件発明については代表的な実施例の記載はないから
本件発明が奏する作用効果について当業者に自明であると解すべき根拠もないものである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは，本願出願時
の技術常識を参酌して，本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルを含有してなる溶
剤組成物に清浄化すべき電子部品又は印刷回路板を浸漬させる物品の溶剤清浄化方法におい
て，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記
，，，載しているとはいえないから本件の請求項１の記載が特許法第３６条第５項第１号所定の
明細書のサポート要件に適合するということはできない。
(2-2)被請求人の主張についての検討
この点について被請求人は，当審が「口頭審理陳述要領書（無効2006‐80108）の記載事項
について」で説明を求めた事項１，２及び４に対して平成１９年２月２８日付けの口頭審理陳
述要領書において，次の主張をしている。
(2-2-1)事項１についての主張
「本件明細書の例１∼３は，沸点６５℃の塩素含有低分子量フッ素化エーテルの清浄化性能
を開示しています。例４は，沸点６５℃の塩素含有低分子量フッ素化エーテルの化学的安定性
を開示しています。例５は，沸点３３∼３５℃の塩素不含低分子量フッ素化エーテルの清浄化
性能を開示しています。本件特許の請求項に記載された沸点の限定は蒸発及び消失を抑制及び
減少させるものですこれらの例は全体として沸点５４６℃以上の塩素不含低分子量フッ。，，．
素化エーテルの有効性を開示しています。したがって，本件明細書の例１∼１１は，訂正後の
本発明の実施例として機能しています・・・例１０及び例１１に開示された共沸混合物の清。
浄化性能は，当業者には容易に理解されることが可能です。例２及び例３は，低分子量フッ素
化エーテルにアルコールを添加することが清浄化性能に関して有効であることを開示していま
す。添加されたアルコールは溶液の清浄化性能を改良しますが，これと同じ理論が例１０及び
例１１にも適用されます。
このように。例１０及び例１１は本発明の実施例に関するものです」。
(2-2-2)事項２についての主張
「例１及び例５が，塩素を含有しあるいは含有しない低分子量フッ素化エーテルが両方とも
清浄化性能を有することを示しています。そして，これらの化合物が共沸混合物を形成するこ
とは，例２及び例１０に示されています・・・沸点の下限値５４．６℃の限定の意義は蒸発。
及び消失の抑制という観点からのものです。より高沸点の低分子量フッ素化エーテルの方が蒸
発及び消失の抑制の点でより優れていることは自明です。例１及び例５は，異なる沸点（６５
）。℃及び３３∼３５℃の低分子量フッ素化エーテルが清浄化性能を有することを示しています
上記の事実のほか本発明の低分子量フッ素化エーテルは共通の構造的特徴すなわち少，，，「
なくとも３個の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子とを有する」という構造的特徴を有し
ています。本件明細書に開示されている事実及び本件明細書に記載の低分子量フッ素化エーテ
ルの構造の共通性から，訂正後の本発明の有用性及び有効性は本件明細書に十分に開示されて
います」。
(2-2-3)事項４についての主張
「。塩素不含低分子量フッ素化エーテルの清浄化性能は分子中の水素原子からもたらされます
もし分子が完全にフッ素化されている場合（ペルフルオロ）には，清浄化性能は有していない
か，あっても非常に乏しいものとなります。本発明の低分子量フッ素化エーテルは少なくとも
１個の水素原子を含んでおり，ゴシック体で示された１２個の化合物は少なくとも２個の水素
原子を含んでいます。これらの分子におけるこの共通の特徴から，当該１２個の化合物は清浄
化性能を有することが言えます。
塩素不含の低分子量フッ素化エーテルの化学的安定性は，分子中にフッ素を含むことからも
たらされます本発明の化合物はフッ素化エーテルであるので分子中に少なくとも１個のフッ。，
素原子を含んでおり，ゴシック体で示された１２個の化合物は少なくとも２個の水素原子を含
んでいます。これらの分子におけるこの共通の特徴から，当該１２個の化合物は化学的安定性
を有することが言えます。
オゾン層破壊防止性に関しては，本件特許出願時点において，塩素原子がオゾン層破壊の原
因であることが知られていました。訂正後の本発明の化合物は分子中にフッ素原子を含んでい
ませんので，本発明の化合物及びゴシック体で示された１２個の化合物は同様にオゾン層破壊
防止の効果を有しています。
蒸気消失の抑止は，化合物の沸点に基づくものであることは上記のとおりであり，また自明
の事実です。ゴシック体で示された１２個の化合物は５４．５℃以上の高い沸点を有する化合
物であり，蒸気消失の抑止の効果を奏することは明らかです」。
(2-2-4)事項１，２及び４についての合議体の判断
しかしながら，一般に化合物が異なれば「回路板に塗布されたハンダクリーム等の被洗浄，
物質との親和性，反応性，人体に対する安全性」などは異なるから，例１に記載された２−ク
ロロ−１，１，２−トリフルオロエチルメチルエーテル及び例５に記載されたテトラフルオロ
エチルメチルエーテルを含有する溶剤組成物についての清浄化性能，化学安定性等が示されて
いるとしても，これらの試験結果から，本件明細書の例１０及び１１に化合物としての沸点や
これとメタノール等との共沸混合物の沸点が記載されているだけに過ぎないテトラフルオロエ
チルエチルエーテルについてイオン系融剤残渣の除去割合を含む清浄性や化学的不活性，不燃
性，安全性（毒性上）を予測することは困難であると言わざるを得ない。さらに，本件明細書
には，段落【００１０】に使用できるエーテルとして，テトラフルオロエチルエチルエーテル
を含む５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点を有し且つ少なくとも３個の炭素原子と１個又はそ
れ以上の水素原子とを有しかつ塩素原子を含まない低分子量のフッ素化エーテルが１２個記載
されているが，それらについては，化合物の沸点が記載されているだけであって，イオン系融
剤残渣の除去割合を含む清浄性や化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）を予測することは
できないし，さらにこの１２個のフッ素化エーテルを含む「５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸
点を有し且つ少なくとも３個の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子とを有しかつ塩素原子
を含まない低分子量のフッ素化エーテル」について，イオン系融剤残渣の除去割合を含む清浄
性や化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）を予測することは不可能である。
(2-2-5)事項３についての合議体の判断
被請求人は，上記口頭審理陳述要領書において，当審が説明を求めた事項３について，乙第
１号証の清浄化の例に記載された水素化フッ素化エーテルＣＦＨＣＦＯＣＨと１，１，２２２５
２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンとの清浄化性能の比較から，訂正後の本発
明の低分子量フッ素化エーテルが本件明細書の例に示された清浄化性能と同じレベルの清浄化
性能を有している旨主張している。
しかしながら，乙第１号証で試験している化合物はＣＦＨＣＦＯＣＨの一種類のみで２２２５
あり，しかも試験項目も清浄化性能及び相溶性／安定性だけであって，この試験結果からは，
この化合物の不燃性，無毒性は不明であるし，この化合物以外の本件発明の低分子量フッ素化
エーテルについてイオン系融剤残渣の除去割合を含む清浄性や化学的不活性，不燃性，安全性
（毒性上）を予測することは不可能である。
してみれば，被請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
(2-3)本件発明２∼９について
本件発明２は，請求項１記載の方法において，溶剤組成物が更に補助溶剤も含有するもので
あり，本件発明３は，請求項２記載の方法において，補助溶剤がアルコールであるであるもの
であり，本件発明４は，請求項３記載の方法において，補助溶剤は１∼４個の炭素原子を有す
る低級脂肪族アルカノールであるものであり，本件発明５は，請求項１記載の方法において，
溶剤組成物がフッ素化エーテルの共沸混合物よりなるものであり，本件発明６は，請求項１記
載の方法において，溶剤組成物がフッ素化エーテルを含有する三元共沸混合物よりなるもので
あり，本件発明７は，請求項１∼６に記載の物品の溶剤清浄化方法に用いる溶剤組成物であっ
て（ｉ）５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点を有し且つ少なくとも３個の炭素原子と１個又，
はそれ以上の水素原子とを有しかつ塩素原子を含まない低分子量のフッ素化エーテル及び（ｉ
ｉ）補助溶剤としての極性化合物を含有してなるものであり，本件発明８は，請求項７記載の
溶剤組成物であって，請求項７に記載された極性化合物がアルコールであるものであり，本件
発明９は，請求項７記載の溶剤組成物であって，溶剤組成物が同請求項記載のフッ素化エーテ
ルとアルコールとの共沸混合物よりなるものである。
本件発明２∼９は，いずれも直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから，溶剤
組成物に本件発明１における特定の低沸点のフッ素化エーテルを含有することを必須の構成要
件とするものである。してみれば，本願明細書の特許請求の範囲請求項１の記載が，本件にお
ける特定の低沸点のフッ素化エーテルを含有してなる溶剤組成物に清浄化すべき電子部品又は
印刷回路板を浸漬させる物品の溶剤清浄化方法において，所望の効果（性能）が得られると当
業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載しているとはいえないものであって，
特許法第３６条第５項第１号所定の，明細書のサポート要件に適合するということはできない
ものである以上，本件発明２∼９についても特許法第３６条第５項第１号所定の，明細書のサ
ポート要件に適合するということはできないものである。
(3)無効理由イ−２及びイ−３について
特許法第３６条第４項には「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術，
の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の
目的，構成及び効果を記載しなければならない」と規定されている。。
そして「発明の構成」として，組成物の発明等，効果の予測が困難な分野においては，当，
業者が容易にその実施ができるように，通常，代表的な実施例が必要であり「発明の効果」，
として特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項によって奏される効果特，（
有の効果）を裏付けることが必要である。
被請求人は，無効理由イ−２について「本件明細書は，本件発明のフッ素化エーテルが，，
フロン代替物として好適なあるいは必要な化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）の特性を
具備することを十分に開示している」と主張し，無効理由イ−３について「本件発明のフッ。，
素化エーテルは，基本的に，化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）の特性を具備する化合
物群であることを開示するものであり特定の化合物により化学的不活性不燃性安全性毒，，，（
性上）に程度の差があるとしても，本件発明の清浄化剤としての基本的な有用性，本件発明の
開示の有用性は当業者には明らかである」と主張しているが，本件明細書には，低分子量の。
フッ素化エーテルにおいて「塩素原子を含まない」こと及び沸点範囲を「５４．５℃∼１２，
０℃」とすることを課題の解決手段とすることは記載されておらず，したがって，本件明細書
には，例１０及び１１に本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当する化合物
であるテトラフルオロエチルエチルエーテル及びその共沸混合物の沸点が記載されているだけ
であって，イオン系融剤残渣の除去割合を含む清浄性ばかりでなく，化学的不活性，不燃性及
（），。び安全性毒性上に関する試験結果の記載がないことは前記イ−１で述べたとおりである
，，，，（）してみれば本件明細書の発明の詳細な説明には化学的不活性不燃性安全性毒性上
を備えることが実証された化合物が具体的に全く記載されておらず，当業者は，どのような化
合物であれば，かかる最低限の特性を備えているのか理解できず，どの程度の化学的不活性，
不燃性，安全性（毒性上）を備えれば，本件発明の清浄化剤として使用可能なのか記載されて
いないものであって，本件発明に使用可能な清浄化剤を選択することができないから，当業者
が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的，構成及び効果が記載されている
とすることはできず，本件明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないも
のである。
(4)無効理由イ−４について
請求人は，本件発明１∼９に顕著な効果を認めるとすれば，本件明細書には，これを裏付け
る記載が必要であるところ，そのような裏付けとなる記載がなされていないから，本件明細書
は，サポート要件（特許法第３６条第５項第１号）を満たしておらず，また，エーテル結合の
両側にハロゲンが存在するフッ素エーテルは，従来技術と比較して，顕著な清浄化性能を有し
ないものであり，本件発明が係る効果を奏しない部分を含むという不備を有するものであり，
本件明細書は，サポート要件（特許法第３６条第５項第１号）並びに実施可能要件（特許法第
３６条第４項）を満たしていない旨主張し，被請求人は，本件発明の効果を裏付ける記載は，
本件明細書に存在するので，特許法第３６条第５項第１号に規定する要件（サポート要件）を
満たしており，エーテル結合の片側にハロゲンが存在しないフッ素化エーテルは，エーテル結
合の両側にハロゲンが存在するフッ素化エーテルと比べて優れた洗浄能力を有することを述べ
たにすぎず，いずれも清浄化能力を発揮するとともに，さらにフロン代替物として使用するた
めに有用な化学的安定性，不燃性，無毒性，オゾン層破壊防止，蒸気消失の抑制等の効果を発
揮することは，明らかであるから，本件明細書は実施可能要件（特許法第３６条第４項）を満
たしている旨主張している。
しかしながら，本件明細書には，低分子量のフッ素化エーテルにおいて「塩素原子を含ま，
ない」こと及び沸点範囲を「５４．５℃∼１２０℃」とすることを課題の解決手段とすること
は記載されておらず，本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当するフッ素化
エーテルについては，具体的な洗浄性能等の記載はなく，イオン系融剤残渣の除去割合を含む
清浄性，化学的不活性，不燃性及び安全性（毒性上）に関する試験結果の記載，すなわち，本
件発明の効果についての記載がないことは上記無効理由イ−１∼イ−３で述べたとおりであ
り，これは，エーテル結合の片側にハロゲンが存在しないフッ素化エーテル，エーテル結合の
両側にハロゲンが存在するフッ素化エーテルに関わりなく，記載のないものである。
，，したがって本件発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明２∼９については
本件明細書にそれらの発明の効果を裏付ける記載がなく，それらの発明に顕著な効果は認めら
れないから，本件発明１∼９について特許法第３６条第５項第１号所定の，明細書のサポート
要件に適合するということはできず，また，本件明細書は特許法第３６条第４項に規定する要
件を満たしていないものである。
(5)まとめ
したがって，本件請求項１及びこれを直接的又は間接的に引用する請求項２∼９の記載は特
許法第３６条第５項第１号及び第２号（判決注・審決は，請求項１∼９の記載が同項２号に規
定する要件を満たすか否かについては判断をしていないから「及び第２号」の部分は誤記で，
あるものと認められる）に規定する要件を満たしておらず，また本件明細書の発明の詳細な。
説明の記載も特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
第３原告の主張の要点
１取消事由１（サポート要件」についての判断の誤り）「
(1)審決は，本件明細書には「塩素原子を含むフッ素化エーテル（例１∼４），
又は低沸点のフッ素化エーテル（例５∼９）について具体的に回路板から融剤残渣
を清浄化し，イオン系融剤残渣の除去割合を測定した例が記載されている」こと，
「本件発明における特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当する化合物としては，
例１０及び１１にテトラフルオロエチルエチルエーテルが取り上げられて」いるこ
と，そして，当該エーテル化合物について「その沸点及び該エーテル化合物とメ，
タノールとの共沸混合物の沸点，エタノールとの共沸混合物に１，１，２−トリク
ロロ−１，２，２−トリフルオロエタンを含有させた組成物の沸点が記載されてい
」，「」，ることは認めながらも例１∼９はいずれも本件発明の実施例ではないので
「，本件発明１に記載されたフッ素化エーテル化合物を含有する溶剤組成物について
化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）はもちろんのこと，イオン系融剤残渣の
除去割合を含む清浄性の記載もない」と結論付け，本件明細書はサポート要件を。
満たさないと判断したが，この判断は誤りである。
(2)本件明細書の段落【００１３】に「実施例】本発明を次の例により例示す【
ると記載されているように例１∼１１は何れも普通に用いた溶剤よりもずっ。」，，「
と安定である傾向があり，一般に分解に対する安定化を必要としないもの（段落」
【００１１）であって「既知の清浄化方法の何れかで用いた溶剤類の代りに代替】，
（（））品として使用できしかも該エーテル判決注・本件発明のフッ素含有エーテル
が代替する溶剤よりもアルミニウムに対してずっと安定であるという利点を有し得
る（段落【００１２「該エーテルを使用して既知の清浄化方法で用いた溶剤」】），
類の一部の代りに代用でき（同）る溶剤組成物およびそれを用いた清浄化方法の」
「代表的な例」として記載されているものである。
そして例１０及び１１に先立って記載されている例１∼４塩素原子を含むフッ，（
素化エーテル）や例５∼９（低沸点のフッ素化エーテル）には「具体的に回路板，
，」から融剤残渣を清浄化しイオン系融剤残渣の除去割合を測定した例が記載されて
おり，例１０及び１１はいずれも，これら例１∼９に具体的に記載されているもの
と同様の効果（回路板からの融剤残渣の清浄化，イオン系融剤残渣の除去割合）が
得られる「特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当する化合物」の代表的な例とし
ての「テトラフルオロエチルエチルエーテル」を記載したものである。
加えて，当該「特定の低沸点のフッ素化エーテル」がオゾン層破壊の原因である
「塩素原子」を含まない「低分子のフッ素化エーテルの溶剤組成物」であることか
ら，例１０及び１１には，オゾン層破壊防止効果（フロン代替物）という効果をも
「」。奏する溶剤組成物の代表的な例が記載されているということができるのである
つまり，例１０及び１１には「特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当する化，
合物」の代表的な実施例として「テトラフルオロエチルエチルエーテル」が記載さ
れており，当該実施例に記載された溶剤組成物が奏する効果として，例１∼９に具
体的に記載されているものと同様の「回路板からの融剤残渣の清浄化，イオン系融
剤残渣の除去割合」が得られる，フロン代替物としてのオゾン層破壊防止効果とい
う「所望の効果（性能」が記載されているのである。）
(3)これらによれば，本件明細書は，本件発明１についてサポート要件を満たし
ているというべきであり，審決の判断は誤りである。
そして「本件発明２∼９についても特許法第３６条第５項第１号所定の，明細，
書のサポート要件に適合するということはできないものである」との審決の判断。
の理由は「本件発明２∼９は，いずれも直接的又は間接的に請求項１を引用する，
ものであるから，請求項１の記載が「特許法第３６条第５項第１号所定の，明細」
書のサポート要件に適合するということはできないものである以上・・・」という
ものであるから，本件発明１についての審決の判断が誤りである以上，本件発明２
∼９についての審決の判断も誤りである。
２取消事由２（実施可能要件」についての判断の誤り）「
(1)審決は「本件明細書には，例１０及び１１に本件発明における特定の低沸，
点のフッ素化エーテルに該当する化合物であるテトラフルオロエチルエチルエーテ
ル及びその共沸混合物の沸点が記載されているだけであ」り「本件明細書の発明，
の詳細な説明には，化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上）を備えることが実証
された化合物が具体的に全く記載されておらず，当業者は，どのような化合物であ
，，，ればかかる最低限の特性を備えているのか理解できずどの程度の化学的不活性
不燃性，安全性（毒性上）を備えれば，本件発明の清浄化剤として使用可能なのか
記載されていないものであって，本件発明に使用可能な清浄化剤を選択することが
できない」と判断したが，この判断は誤りである。
(2)取消事由１において主張したとおり，本件明細書には「本発明で使用した，
フッ素含有エーテルは普通に用いた溶剤よりもずっと安定である傾向があり，一般
に分解に対する安定化を必要としないものである（段落【００１１「フッ素。」】），
含有エーテルは既知の清浄化方法の何れかで用いた溶剤類の代りに代替品として使
用できしかも該エーテルが代替する溶剤よりもアルミニウムに対してずっと安定で
あるという利点を有し得る。該エーテルを使用して既知の清浄化方法で用いた溶剤
類の一部の代りに代用できる（段落【００１２）と記載されている。。」】
そして，発明の詳細な説明に記載されている溶剤組成物は何れも，少なくとも従
来技術のものが備えている程度の「化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上」の）
特性を備えるものであって，例１０及び１１に記載の溶剤組成物も上記特性を備え
るものである。
つまり，本件明細書には，本件発明に係る「５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点
を有し且つ少なくとも３個の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子とを有しかつ
塩素原子を含まない低分子量のフッ素化エーテルの溶剤組成物」が，溶剤組成物と
して必要な「化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上」の特性を備えるものとし）
て記載されているのであり，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
(3)したがって「例１０及び１１に本件発明における特定の低沸点のフッ素化，
エーテルに該当する化合物であるテトラフルオロエチルエチルエーテル及びその共
沸混合物の沸点が記載されているだけ」であることを理由に「本件発明に使用可能
な清浄化剤を選択することができない」と結論付ける審決の認定・判断は，誤りで
ある。
第４被告の主張の要点
１取消事由１（サポート要件」についての判断の誤り）に対して「
(1)原告は，本件明細書中の段落【００１１【００１２】の記載及び例１∼９】，
の記載並びに塩素原子がオゾン層破壊原因の一つであるという公知事実を参酌すれ
ば，本件明細書はサポート要件を満たしており，審決の判断は誤りである旨主張す
るが，失当である。
(2)本件明細書中の記載
ア段落【００１１【００１２】の記載】，
本件明細書における段落【００１１【００１２】の記載は，本件特許の出願当】，
初明細書乙第５号証に記載された発明における塩素原子を含有するフッ素化エー（）
テルをも含む「約２０℃∼約１２０℃の範囲の沸点を有する低分子量フッ素含有
エーテル」に関する説明であって，本件特許発明における「特定の低沸点のフッ素
化エーテル」に関する説明ではないから，これらの記載が本件発明特有の効果を説
明するものであるということはできない。
また，仮にこれらの記載が，特に，本件発明における「特定の低沸点のフッ素化
エーテル」を対象として記載されたものであるとしても，組成物の発明やその組成
物を使用する発明においては，その効果の予測が困難であり，このように効果の予
測が困難な分野では，発明の詳細な説明に単に記載されているというだけでは，当
該記載通りの効果が得られると当業者において認識できないから，発明の構成と効
果との対応関係については，単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたもので
あることを明らかにしなければならないというべきである。
さらに「例１０及び１１」以外の本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体を，
見ても，フッ素化エーテルが「不燃性，無毒性」を有することを示す記載は存在し
ないから，当業者において，本件発明の「特定の低沸点のフッ素化エーテル」がフ
「，」。ロン代替に求められる不燃性無毒性を有すると認識することは不可能である
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体に基づいて，サポート要
件が満たされるということはできない。
イ例１∼９の記載
原告は，本件明細書中の例１０及び１１は，いずれも例１∼９に具体的に記載さ
れているものと同様の効果（回路板からの融剤残渣の清浄化，イオン系融剤残渣の
除去割合）が得られる「テトラフルオロエチルエチルエーテル」を記載したもので
ある旨主張するが，一般に化合物が異なれば，清浄性などの特性は異なるから，こ
れらの試験結果から，沸点等が示されているにすぎない「テトラフルオロエチルエ
チルエーテル」についても，同様の効果が得られると予測することは困難である。
さらに，本件発明の「特定の低沸点のフッ素化エーテル」は「テトラフルオロ，
エチルエチルエーテル」に限定されるものではないから，該「特定の低沸点のフッ
素化エーテル」全体について，同様の効果が得られると予測することは一層困難で
，。あり例１∼９の記載に基づいてサポート要件が満たされるということはできない
ウ塩素原子に関する公知事実
，，，そもそも公知事実のみに基づいて説明できるような事項は技術水準に対して
何ら貢献をするものではないから，これをもって本件発明特有の効果ということは
できないし，オゾン層破壊の観点だけで「フロン代替物足り得る」ということは，
できないのであり，フロン代替用途として種々の「求められる特性を具備している
ことを確認」した実験結果を示さなければ「フロン代替物足り得る」ということ，
はできない。
(3)上記(2)のとおり，本件発明の「特定の低沸点のフッ素化エーテル」は，本
件明細書において，フロン代替用途として「求められる特性を具備していることを
確認」されていないばかりでなく，実際にかかる特性を具備していないものを含ん
でいる。
例えば，甲第１２号証（旭硝子株式会社による実験報告書）に示されるように，
本件特許の請求項１に記載する要件を満たすフッ素化エーテルには，フラックス洗
浄や油脂洗浄の能力が，フロンと同等といえないばかりか，電子部品洗浄の実用に
は供し得ない低いレベルのものが含まれている。
，，「」，また例１０１１で示されているテトラフルオロエチルエチルエーテルは
沸点が５６℃であることから，本件明細書の段落【００１０】に記載された「１，
１，２，２−テトラフルオロエチルエチルエーテル（別名：１・エトキシ−１，」
１，２，２−テトラフルオロエタン）であると考えられるが，このフッ素化エーテ
ルは，乙第７号証（株式会社東京化学分析センターによる分析試験結果報告書）に
示されるように，−１４℃に引火点を持つ可燃性の液体で，第一石油類に分類され
るものである。したがって，本件特許の請求項１に記載する要件を満たすフッ素化
エーテルには，明らかに可燃性のものが含まれている。なお，例１０ではこのフッ
素化エーテルとメタノールとの共沸物が使用されているが，共沸物を構成するフッ
素化エーテルとメタノールの両方が可燃性である以上，共沸物が可燃性であること
に変わりはない。
さらに，例１０，１１の各共沸物の沸点は，それぞれ４８．６℃，４６．３℃で
あって，本件発明１の「特定の低沸点のフッ素化エーテル」の沸点５４．５℃∼１
２０℃よりも低い。してみれば，これらの共沸物は，原告が最終意見書において主
張した「沸点５４．５℃以上」によって得られる「蒸気消失の抑制」の効果（乙第
６号証第１１頁第３行∼第１２頁第５行）を奏さないものであるほか，例１１の共
沸物は，典型的な従来のフロンである１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリ
フルオロエタンを含むものであり，これは「オゾン層破壊防止」の効果を奏さない
ものである。
(4)以上のとおり，本件明細書には本件発明１が所望の効果を奏することを当業
者が認識できる程度の記載はないから，本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説
明に記載したものであるということはできず，同様の理由により，本件発明２∼９
も本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできないから，本件
明細書がサポート要件を満たさないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は
理由がない。
２取消事由２（実施可能要件」についての判断の誤り）に対して「
(1)原告は，本件明細書の「本発明で使用した）フッ素含有エーテルは・・・（
既知の清浄化方法の何れかで用いた溶剤類の代りに代替品として使用でき・・・。
該エーテルを使用して既知の清浄化方法で用いた溶剤類の一部の代りに代用でき
る（段落【００１２）等の記載を挙げて，発明の詳細な説明に記載されている。」】
溶剤組成物は何れも，少なくとも従来技術のものが備えている程度の「化学的不活
性，不燃性，安全性（毒性上」の特性を備えるものであり，例１０及び１１に記）
載の溶剤組成物も上記特性を備えるものであるとか，本件明細書には，本件発明に
係るフッ素化エーテルの溶剤組成物が，溶剤組成物として必要な「化学的不活性，
不燃性，安全性（毒性上」の特性を備えるものとして記載されているのであり，）
本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が実施をすることができる程度に明確か
つ十分に記載されているなどと主張するが，失当である。
「既知の清浄化方法で用いた溶剤類，すなわちフロンを用いた溶剤に「代替で」
きる」ということは，フロンを用いた溶剤と同程度の「化学的不活性，不燃性，安
全性（毒性上」の特性を備えることを当然に意味するものではない。そして，本）
件明細書には，本件発明の「特定の低沸点のフッ素化エーテル」が，フロンと同程
度の「化学的不活性，不燃性，安全性（毒性上」の特性を備えていることは記載）
されていないばかりか本件発明の特定の低沸点のフッ素化エーテルには化，「」，「
学的不活性，不燃性，安全性（毒性上」の特性を備えていないものも含まれてい）
る。
したがって特定の低沸点のフッ素化エーテルの選択基準は不明なままであっ，「」
て，当業者は自ら実験をして選択をしなければならないから，過度の試行錯誤を要
求されることになる。
(2)以上のとおり，原告の主張は失当であり，審決の判断に誤りはないから，取
消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（サポート要件」についての判断の誤り）について「
(1)原告は，本件明細書の例１０及び１１には「特定の低沸点のフッ素化エー，
テルに該当する化合物の代表的な実施例としてテトラフルオロエチルエチルエー」「
」，，テルが記載されており当該実施例に記載された溶剤組成物が奏する効果として
「，例１∼９に具体的に記載されているものと同様の回路板からの融剤残渣の清浄化
イオン系融剤残渣の除去割合」が得られる，フロン代替物としてのオゾン層破壊防
止効果という「所望の効果（性能」が記載されているから，本件発明１がサポー）
ト要件を満たさないとした審決の判断は誤りである旨主張する。
また原告は本件発明１と同様の理由によって本件発明２∼９についてもサポー，，
ト要件を満たさないとする審決の判断は前提を誤っている旨主張する。
(2)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許
請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載さ
れた発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載によ
り当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，ま
た，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時（本件では優先権主張日）の技術常
識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを
検討して判断すべきであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（特許拒
絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（平成１
５年法律第４７号附則２条９項に基づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請
求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消
訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁特別部平成１７
年１１月１１日判決（平成１７年(行ケ)第１００４２号）２４∼２５頁参照。）
そこで，本件発明１が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説
明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであ
るということができるかどうかが問題となる。
(3)発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明の欄には，次の記載がある。
「０００１【産業上の利用分野】本発明は，溶剤又は溶剤蒸気を使用して，電子部ア【】
品及び印刷回路板の如き汚染された物品を清浄化する，溶剤での清浄化（クリーニング）方法
しかもより詳しく言えば溶剤での清浄化方法での溶剤として低分子量エーテルの使用に関す
」る。
「０００２【従来の技術及び問題点・・・イ【】】
【０００３】既知の普通の溶剤清浄化方法においてはしかも特に溶剤を上昇した温度で使用し
た清浄化方法においては，溶剤蒸気が清浄化系から雰囲気中に消失する傾向がある。別量の溶
剤消失は溶剤を清浄化プラントに装填し且つこれを取出すのに生起してしまい且つ使用した溶
剤を蒸留により回収するのに生起してしまう。例えばプラントの設計及び蒸気の回収系を改良
することにより雰囲気中への溶剤の消失を最小とするのに注意を通常払うけれども，消失を全
て防止する経費は法外な程に多大でありしかも最も実用的な清浄化方法によって雰囲気中へ溶
剤蒸気が若干消失する。
【０００４】最近まで，普通の清浄化溶剤を使用することは，該溶剤が環境への影響上良好で
あると考えられる安定で低毒性の不燃性物質である点で安全に実施されると考えられていた。
然しながら最近の徴候が示唆する所によれば普通の溶剤の少なくとも若干は成層圏言わゆるオ
ゾン層に長期の悪影響を及ぼしてしまうので代替溶剤が望ましいことが見られる」。
「０００５【問題点を解決するための手段，作用及び効果】本発明によると，清浄ウ【】
化すべき電子部品または印刷回路板を，５４．５℃∼１２０℃の範囲の沸点を有し且つ少なく
とも３個の炭素原子と１個又はそれ以上の水素原子とを有しかつ塩素原子を含まない低分子量
のフッ素化エーテルの溶剤組成物の液体に浸漬して清浄化し，該溶剤組成物を含む浴槽の上部
に冷却コイルを備えることからなる物品の溶剤清浄化方法が提供される。
【０００６】低分子量のフッ素化エーテル即ちフッ素含有エーテルは５４．５℃∼１２０℃の
範囲の沸点，好ましくは，５４．５℃∼８５℃の範囲の沸点を有するのでこれを慣用の浴槽の
上部に冷却コイルを備える且つ現存する清浄化装置に使用できる。何れかの特定の清浄化方法
については，エーテルはこれが代替している溶剤の沸点に近い沸点を有するように選択でき
る」。
「００１１】本発明で使用したフッ素含有エーテルは普通に用いた溶剤よりもずっとエ【
安定である傾向があり，一般に分解に対する安定化を必要としないものである。然しながら，
所望ならば安定剤を使用でき又は必要ならば特に厄介な清浄化方法に使用でき，普通の溶剤で
用いた安定剤特にニトロアルカン類及びエポキシド類を使用できる。
【００１２】フッ素含有エーテルは既知の清浄化方法の何れかで用いた溶剤類の代りに代替品
として使用できしかも該エーテルが代替する溶剤よりもアルミニウムに対してずっと安定であ
るという利点を有し得る。該エーテルを使用して既知の清浄化方法で用いた溶剤類の一部の代
りに代用できる」。
「００１３【実施例】本発明を次の例により例示する。オ【】
【００１４】例１
本例は銅被覆回路板から融剤残渣を清浄化するのに２−クロロ−１，１，２−トリフルオロ
エチルメチルエーテルの使用を例証する・・・。
【００１７・・・イオン系融剤残渣の６１％が供試板から除去された。】
【００１８・・・大体１２０℃で蒸気圧のわずかな増大が認められたがこの温度で溶剤分解】
の徴候は眼で見られなかった。
【００１９】溶剤として１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンを用いる
比較試験では，イオン系融剤残渣の４５％が除去された。
【００２０】例２∼３
これらの例は銅被覆した印刷回路板から融剤残渣を清浄化するのに２−クロロ−１，１，２
−トリフルオロエチルメチルエーテルとメタノールとの混合物を使用することを例証する。
【００２１】例２においては・・・，
【００２２・・・イオン系残渣の６６．９％が除去された。】
【００２３】例３においては・・・イオン系残渣の６５．１％が除去された。，
【００２４】例４
本例はアルミニウムの存在下での２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチルメチルエー
テルの安定性を例証する・・・。
【００２６】この安定性試験では，液相中に塩素イオン又はフッ素イオンの増大は認められな
かったし，試験後の溶剤のＧＣ（ガスクロマトグラフィー）コン跡は変化を示さなかった。ア
ルミニウム金属試験片の有意な程大きな重量変化はなく，試験片は腐食の徴候を有さずに清浄
で輝いたまゝ安定性試験から取出した。
【００２７】得られた結果が証明する所によれば，エーテルはアルミニウムの存在下でも高い
安定性を有し且つアルミニウムの清浄化方法で使用するのに適当である。エーテルを用いて金
属を清浄化する時に安定剤を添加してエーテル中に酸度が生成されるのを阻止できる。
【００２８】例５
本例は銅被覆した回路板から融剤残渣を清浄化するのにテトラフルオロエチルメチルエーテ
ルの使用を例証する。
【００２９】沸点３３∼３５℃（６３０ｍｍＨｇ）及び密度（２５℃）１．２８ｇ／ｍｌのテ
トラフルオロエチルメチルエーテルを使用して例１に記載の如く銅被覆回路板から融剤残渣を
清浄化した。イオン系融剤残渣の６２％が除去された。
【００３０】例６∼８
これらの例は本発明の方法で使用するのに適当な或る共沸混合物を例証する。
【００３１】テトラフルオロエチルメチルエーテルはメタノールと共に共沸物を形成し，該共
沸物は４重量％のメタノールを含有し３４．５℃の沸点を有する。
【００３２】テトラフルオロエチルメチルエーテルは１，１，２−トリクロロ−１，２，２−
トリフルオロエタンと共沸物を形成し，該共沸物は３９．５重量％のハロエタンを含有し約３
４．９℃の沸点を有する。
【００３３】テトラフルオロエチルメチルエーテルは１，１，２−トリクロロ−１，２，２−
トリフルオロエタン及びメタノールと共に三元共沸物を形成し，該共沸物は４１重量％のハロ
エタンと３重量％のメタノールとを含有し約３４．５℃の沸点を有する。
【００３４】例９
本例は本発明の方法に三元共沸混合物の使用を例証する。
【００３５】例８で製造したテトラフルオロエチルメチルエーテルと１，１，２−トリクロロ
−１，２，２−トリフルオロエタンとメタノールとの三元共沸混合物を使用して，例１に記載
した方法により回路板からハンダの融剤残渣を除去した。イオン系融剤残渣の４８．２％が除
去された」。
「００３６】例１０∼１１カ【
本例は本発明の方法に使用するのに別の共沸混合物を例証する。
【００３７】沸点５６℃，密度１．２１ｇ／ｍｌのテトラフルオロエチルエチルエーテルはメ
タノールと共沸物を形成し，該共沸物は１０．６重量％のメタノールを含有し４８．６℃の沸
点を有する。
【００３８】該テトラフルオロエチルエチルエーテルはエタノールと共沸物を形成し，該共沸
物は３８．５重量％の１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンを含有し４
６．３℃の沸点を有する」。
(4)上記(3)の各記載及び弁論の全趣旨によれば，本件明細書の発明の詳細な説
明の欄の記載について，次のようにいうことができる。
ア本件発明は，電子部品又は印刷回路板のような汚染物品の清浄化に使用する
溶剤としての低分子量エーテルの使用に関する発明である（上記(3)ア。）
イこのような溶剤には，環境への影響上良好であり，安定性があり，低毒性で
あり，不燃性であるなどの性質が求められている。しかるところ，普通の清浄化方
法では，使用する溶剤が雰囲気中へ消失すること，すなわち大気中に残存すること
を完全に防止することはできないが，最近「普通の溶剤」はオゾン層に長期の悪，
影響を及ぼしてしまうことがわかり，代替溶剤が望まれている（上記(3)イ。）
ウ本件発明１に係る物品の清浄化方法において使用される溶剤であるフッ素化
エーテルは「普通の溶剤」よりも安定性があり，従来の「普通の溶剤」類の代替，
品として使用することができるところ，代替する「普通の溶剤」よりもアルミニウ
ムに対して安定的であるという利点がある（上記(3)ウ，エ。）
エフッ素化エーテルを溶剤組成物として用いた例が例１∼１１に示されている
が，例１∼４は，塩素原子を含むフッ素化エーテルである２−クロロ−１，１，２
−トリフルオロエチルメチルエーテル又はこれとメタノールとの混合物を用いた例
であり，例５∼９は，沸点３３∼３５℃（６３０ｍｍＨｇ）のフッ素化エーテルで
あるテトラフルオロエチルメチルエーテル又はテトラフルオロエチルメチルエーテ
ルとメタノールとの共沸混合物（沸点３４．５℃，テトラフルオロエチルメチル）
エーテルと１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンとの共沸混
合物（沸点３４．９℃）若しくはテトラフルオロエチルメチルエーテルと１，１，
２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンとメタノールとの三元共沸混合
物（沸点３４．５℃）を用いた例であって，これら例１∼９は本件発明１のフッ素
化エーテルの構成を備えていない（上記(3)オ。なお，６３０ｍｍＨｇの圧力の下
で沸点３３∼３５℃であるテトラフルオロエチルメチルエーテルの沸点が，１気圧
（７６０ｍｍＨｇ）の下で５４．５℃∼１２０℃となることが，本件特許出願に係
る優先権主張日当時の当業者の技術常識上明らかであると認めることはできな
い。。）
オ例１∼４については，清浄化試験の結果として，良好なイオン系融剤残渣の
除去率が示され（例１∼３，また，アルミニウムの存在下における安定化試験の）
結果として，安定性が高いことが記載されている（例４。例５∼９については，）
清浄化試験の結果として，沸点３３∼３５℃（６３０ｍｍＨｇ）のフッ素化エーテ
ルであるテトラフルオロエチルメチルエーテルを用いたものについては良好なイオ
ン系融剤残渣の除去率が示され（例５，上記三元共沸混合物についてはやや良好）
なイオン系融剤残渣の除去率が示されている（例９（上記(3)オ。））
カ例１０は，沸点５６℃のフッ素化エーテルであるテトラフルオロエチルエチ
（．），，ルエーテルとメタノールとの共沸混合物沸点４８６℃を用いた例例１１は
（．上記テトラフルオロエチルエチルエーテルとエタノールとの共沸混合物沸点４６
３℃）を用いた例であるが，これら例１０，１１については，清浄化試験や安定性
試験の結果が記載されていない（上記(3)カ。）
(5)ところで，弁論の全趣旨によると，本件明細書において，従来例に係る「普
通の溶剤」として念頭に置かれているものはフロンであること，すなわち，本件発
明はオゾン層破壊の原因物質であることが判明したフロンに代わる新たな溶剤フ，（
），ロン代替品を用いた物品の溶剤清浄化方法の発明であることが認められるところ
甲第１０号証１９８９年平成元年１２月２０日株式会社工業調査会発行の代（（）「
替フロンの探索環境保護と実用化への道」４３∼４４頁）によると，フロン代替
品については，オゾン破壊能力が小さく，かつ温室効果が小さいものである必要が
あるため，比較的安定しており，塩素の含量が少ないことが求められるほか，従来
のフロンの使用状況は開放的な場合が多いことから無毒か低毒性である必要があ
り，引火点以下の範囲での使用が望ましいことから可能な限り不燃性であることも
求められることが認められる。
このようなフロン代替品に求められる性質を踏まえ，上記(4)で認定した本件明
細書の発明の詳細な説明の記載内容を見ると，本件発明１の物品清浄化方法におけ
る溶剤であるフッ素化エーテルは，フロン代替品として共通に求められる性質（オ
ゾン層に長期の悪影響を及ぼさないという点を含めて環境への影響上良好であり，
安定性があり，低毒性であり，不燃性であるという性質）を満たすことを前提とし
て，清浄化機能に優れ，特にアルミニウムに対して安定的である点に特徴があるも
のであるということができる。このことは，上記(3)オのとおり，本件明細書の発
明の詳細な説明中，実施例の記載において，清浄化試験及びアルミニウム存在下に
おける安定性試験を行っていることとも整合するものである。
そうすると，本件発明１がサポート要件を満たすというためには，本件発明１の
物品の溶剤清浄化方法による清浄化機能が従来の溶剤であるフロンを使用したもの
とおおむね同等か，それ以上のものであること，及び，アルミニウム存在下におい
て安定していることが，発明の詳細な説明に記載されている必要があるというべき
である（なお，原告は「フロン代替物としてのオゾン層破壊防止効果」が本件発明
の効果であるかのように主張するが，上記に説示したところに照らし，採用するこ
とはできない。。）
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載されている例
１∼１１のうち例１∼９は上記(4)のエのとおり使用されているフッ素化エー，，，
テルが本件発明１のフッ素化エーテルの構成を備えていないものであり，また，例
１０１１はこれに使用されているフッ素化エーテルが本件発明１のフッ素化エー，，
テルの構成を備えているものであるとしても，上記(4)のカのとおり，清浄化試験
及びアルミニウム存在下における安定性試験の結果がいずれも記載されていないの
であるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１の実施例に相当
する例の記載を欠いたものといわざるを得ない。そして，本件明細書の他の記載に
おいて，本件発明１が上記の作用効果を奏することについて具体的に触れた部分は
ない。
この点に関して原告は例１０及び１１に先立って記載されている例１∼４塩，，（
素原子を含むフッ素化エーテル）や例５∼９（低沸点のフッ素化エーテル）には，
「具体的に回路板から融剤残渣を清浄化し，イオン系融剤残渣の除去割合を測定し
た例が記載されて」おり，例１０及び１１はいずれも，これら例１∼９に具体的に
記載されているものと同様の効果（回路板からの融剤残渣の清浄化，イオン系融剤
）「」残渣の除去割合が得られる特定の低沸点のフッ素化エーテルに該当する化合物
の代表的な例としての「テトラフルオロエチルエチルエーテル」を記載したもので
あると主張するが，本件明細書中に原告主張のように理解する根拠となるような記
載は認められず，そうであれば，当業者が明細書の記載を理解する上において，本
件発明１のフッ素化エーテルの構成を備えていないフッ素化エーテルを使用した場
合の作用効果についての記載が，本件発明１のフッ素化エーテルの構成を備えた
フッ素化エーテルを使用した場合についても当然に及ぶものと認識するようなこと
は，期待すべくもないといわざるを得ない。このことは，異議時訂正の経過を参酌
してもなお同様である。
したがって，原告の主張を採用することはできず，本件発明１に係る物品清浄化
方法は，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，その課題を解決す
ることができると認識できる範囲に含まれているということはできないというべき
であり，本件発明１がサポート要件を満たしているということはできない。
(6)本件発明２∼９は本件発明１を直接又は間接に引用するものであり，本件発
明１に係る溶剤組成物を必須の構成要件とするものであるから，本件発明１と同様
の理由により，サポート要件を満たしているということはできない。
２結論
以上のとおり，本件発明がサポート要件を満たしているということはできないと
した審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がないから，その余の点について
判断するまでもなく，本訴請求は理由がないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
榎戸道也
裁判官
杜下弘記

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