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平成１６年(ネ)第２８１号　特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第７６００号）
判決
控訴人（１審原告）　　日本ケーブル・システム株式会社
同訴訟代理人弁護士　畑　　　郁　夫
同　　　　　　　　　　平　野　惠　稔
同　　　　　　　　　　浅　田　和　之
同補佐人弁理士　　　朝日奈　宗　太
同　　　　　　　　　　佐　木　啓　二
同　　　　　　　　　　八　島　耕　司
被控訴人（１審被告）　株式会社城南製作所
同訴訟代理人弁護士　内　田　　　修
同　　　　　　　　　　内　田　敏　彦
同補佐人弁理士　　　後　藤　文　夫
主文
　１　本件控訴を棄却する。
　２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　主位的控訴の趣旨
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
　２　予備的控訴の趣旨
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　被控訴人は、原判決別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、販売してはな
らない。
　(3)　被控訴人は、前項の物件の完成品及び仕掛品を廃棄せよ。
　(4)　被控訴人は、控訴人に対し、２３００万円及びこれに対する平成１４年８
月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(5)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
（以下、控訴人を「原告」といい、被控訴人を「被告」という。）
第２　事案の概要
　１　事案の要旨
　本件は、「コントロールケーブル」の発明について特許権を有する原告が、
被告による原判決別紙イ号物件目録記載の物件（自動車のウィンドレギュレータア
ッシー〈車輌の窓開閉装置〉。以下「イ号物件」という。）の製造販売が同特許権
を侵害するとして、被告に対し、同特許権に基づき、イ号物件の製造販売の差止め
と廃棄を請求するとともに、民法７０９条、特許法１０２条２項に基づく損害賠償
を内金請求した事案である。
　原審裁判所は、上記特許に無効理由が存在することは明らかであり、上記特
許権に基づく原告の請求は、いずれも権利の濫用として許されないとして棄却し、
これに対し、原告が本件控訴を提起した。
　２　前提事実（証拠等を掲記した事実以外は争いがない。）
　(1)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請
求項１記載の発明を「本件発明」、本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」と
いう。）を有している。
ア　特許番号　第３１０５５０７号
イ　発明の名称　コントロールケーブル
ウ　出願年月日　平成元年２月１３日（特願平１－３４２９４号）
エ　登録年月日　平成１２年９月１日
オ　特許請求の範囲　原判決別紙特許公報（以下「本件公報」という。）該
当欄請求項１記載のとおり。
　(2)　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
Ａ　導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッ
キ層が設けられているコントロールケーブルであって、
Ｂ　前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミニウムを含
み、残部が亜鉛である
Ｃ　コントロールケーブル。
　(3)　被告は、イ号物件を製造し販売している。
　イ号物件は、原判決別紙イ号物件目録１記載のコントロールケーブル（以
下「被告コントロールケーブル」という。）を含むところ、コントロールケーブル
部分の具体的構成については、同目録下線部の限度で当事者間に争いがある。
　(4)　本件特許出願（平成元年２月１３日）当時の明細書に記載の「特許請求の
範囲」は、本判決別紙「出願当時の特許請求の範囲」に記載のとおり請求項１ない
し８からなっていたが、特許庁審査官は、平成１０年３月１３日付けで、拒絶引例
として、特開昭５７－１１６９２４号公開特許公報（公開日昭和５７年７月２１
日、発明の名称「インナーワイヤー」〈乙２。以下「刊行物１」又は「乙２公報」
ともいう。〉）及び特開昭６２－４４５６３号公開特許公報（公開日昭和６２年２
月２６日、発明の名称「亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造方法」〈乙３。
以下「刊行物２」又は「乙３公報」ともいう。〉）等を引用の上、８個の請求項す
べてについて拒絶理由がある旨通知した。そこで、原告は、平成１０年６月１日付
け意見書（乙５）を提出したが、本件特許出願は、同年１２月１０日付けで拒絶査
定を受けた。そのため、原告は、平成１１年２月２日、拒絶査定不服審判請求をし
（審判平１１－１４２５号事件）、同年３月２日付け手続補正書（乙７）を提出し
て「特許請求の範囲」を本件公報該当欄請求項１ないし５に補正する等した。これ
により、平成１２年７月１１日、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきも
のとする。」との審決がされ、本件特許がされた。
（甲２、乙１～８、１２、弁論の全趣旨）
　(5)　原告は、本件控訴提起（平成１５年１２月２６日）後である平成１６年３
月１１日付けで、特許庁長官に対し、本件特許権の特許請求の範囲を、本判決別紙
「訂正後の特許請求の範囲」に記載の請求項１ないし３からなるものに訂正等する
訂正審判請求をした（訂正２００４－３９０５１号事件）が、同年７月２３日付け
で、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」とい
う。）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発
明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際
独立して特許を受けることができないものであるとして、「本件審判の請求は、成
り立たない。」との審決がされた（甲２９、３４。ただし、本件控訴提起の日は記
録上明らかな事実である。）。そこで、原告は、東京高等裁判所に上記審決に対す
る取消請求訴訟を提起した（同裁判所平成１６年（行ケ）第３９２号。弁論の全趣
旨）。
　３　争点
　(1)　差戻しの必要性
　(2)　構成要件Ａ「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウ
ム合金メッキ層が設けられている」の充足性
　(3)　構成要件Ｂ「前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミ
ニウムを含み」の充足性等
　(4)　明白な無効理由その１－進歩性欠如（乙２と乙３の組合せ）
　(5)　明白な無効理由その２－進歩性欠如（乙２５の１・２と乙２６の組合せ）
　(6)　明白な無効理由その３－進歩性欠如（乙２５の１・２と乙３の組合せ）
　(7)　原告の損害
　４　争点に関する当事者の主張
　ゴシック体（編注：表示上斜体で置き換えた。）で記載した箇所以外は、原
判決の事実及び理由中「第２　事案の概要」の「（争点）」の記載とほぼ同旨であ
る。
　(1)　差戻しの必要性
【原告の主張】
　原判決は、原告主張の請求原因（被告が原告の本件特許権を侵害している
という事実）について一切判断することなく、本件発明は従来技術に照らし進歩性
が欠如しており、本件特許には明らかな無効理由があるから、原告の本件特許権に
基づく権利行使は権利の濫用であって許されないとして、原告の請求をいずれも棄
却した。確かに、被告は、原審における弁論の当初の段階で権利濫用の主張をした
が、その際、原審裁判所から無効審判請求をするか否かについて釈明を求められた
のに対し、無効審判請求はしない旨回答した。そのため、原審におけるその後の審
理は、専ら被告コントロールケーブルが本件発明の技術的範囲に属するか否か（特
に、構成要件Ｂ「前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミニウ
ムを含み」の技術的意義）についてされ、原告は、被告が展開する構成要件非該当
論に反論してきた。
　このように原審における審理が進む中で、被告の権利濫用の主張は、準備
書面に記載されてはいたものの、弁論に際して言及されることもなく、問題とされ
ることのないままであった。しかるに、原審裁判所は、意外にも被告の仮定抗弁を
先取りした判決をした。これは、原告にとって不意打ち以外の何ものでもない。し
たがって、本件控訴に理由があると認められる場合は、審級の利益等に配慮し、民
事訴訟法３０８条１項を適用して、本件を原審裁判所に差し戻すことを求める。
【被告の主張】
　原審における弁論の当初において、被告が無効審判請求はしない旨を述べ
たことは認める。しかし、特許庁に対する無効審判請求と特許権侵害訴訟における
明白な無効原因の主張（権利濫用の抗弁）とは連動して行わなければならないもの
ではない。被告は、無効審判請求をするまでもなく、特許権侵害訴訟における権利
濫用の抗弁のみで十分であるとの判断の下に、本件において後記(4)ないし(6)の
【被告の主張】のとおり権利濫用の抗弁を主張した。原告は、原審において、これ
に対する反論及び被告の再反論に対する再々反論を行っているから、その上でされ
た原判決は、原告にとって決して不意打ちとはいえない。
　(2)　構成要件Ａ「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウ
ム合金メッキ層が設けられている」の充足性
【原告の主張】
ア　本件発明（請求項１）の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定め
られるべきである（特許法７０条１項）。そして、本件明細書の記載上、金属と非
金属の組合せを排除する記載や、かかる組合せを排除するような出願経過は一切存
在しない。この点に関する被告コントロールケーブルの構成は、原判決別紙イ号物
件目録１ａのとおりであり、被告コントロールケーブルは、本件発明の構成要件Ａ
を充足する。これに反する被告の主張は否認する。
イ　前記構成要件Ａの「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛―ア
ルミニウム合金メッキ層が設けられているコントロールケーブルにあって、」にい
う「導管の…表面」とは、導管の内面、すなわち「導管が内索と接触する面」をい
うことは、本件発明の課題が、導管と内索とが互いに接触する面の滑り性（耐食性
も）を向上させることにあること（本件公報３欄４５行～４７行）からしても明ら
かである。
　また、「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛―アルミニウム
合金メッキ層が設けられている」との文言によれば、亜鉛―アルミニウム合金メッ
キ層が設けられている導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の材質は金属に
限定されていないことが明らかである。この点については、本件特許出願当時、既
に市場にはコントロールケーブルの導管としては、導管の内索と接触する表面に金
属メッキが施された導管と合成樹脂が使用されている導管がいずれも一般的に流通
しており、しかも、スティックスリップは、物と物を摺り合わせたときに生じる
「きしみ」現象を指すもので、金属間のみで問題となるものではないところ、本件
明細書の発明の詳細な説明中には、「導管としてはたとえば第１図に示すようなア
ウタスプリング（３）を有する導管（２）が用いられるが、かかるものに限定され
るものではない。」と記載されていること（本件公報５欄４５行～４７行）、本件
明細書には、金属と非金属（合成樹脂）の組合せを排除するような記載がなく、そ
のような出願経過もないことからも裏付けられる。
　したがって、被告コントロールケーブルのように、導管の内索と接触す
る表面に合成樹脂を使用し、対向する内索に亜鉛―アルミニウム合金メッキ層を使
用している構成であっても、当然、上記「導管または内索の少なくとも一方の表面
に亜鉛―アルミニウム合金メッキ層が設けられているコントロールケーブル…」と
の文言で表わされる範囲に包摂される。
【被告の主張】
ア　本件発明の主要な目的・効果は、内索に施した金属メッキと同種の金属
メッキを、導管のアウタスプリングに施してなるコントロールケーブルに特有に見
られるアウターケーシングと内索間で生じる「金属凝着」による滑りの悪さ、いわ
ゆる「きしみ」現象（スティックスリップ）を防止することにある。このような本
件発明の主な目的・効果に照らすと、本件発明の構成要件Ａにいう「導管または内
索の少なくとも一方」とは、「該一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導
管の表面は、メッキなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何
らかの金属(合金を含む。)メッキ層が露出している」ことを暗黙の技術的前提とす
る概念というべきである。
　被告コントロールケーブルは、「導管または内索」の一方であるインナ
ーケーブル（９）の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が設けられているもの
の、上記インナーケーブル（９）と対向するアウターケーシング（１０、１１）の
表面は、原判決別紙イ号物件目録１ａのとおり、合成樹脂製のライナー（１５）に
なっており、「一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面は、メッ
キなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何らかの金属（合金
を含む。）メッキ層が露出している」ことを欠く。したがって、被告コントロール
ケーブルは、上記構成要件を充足しない。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明中の［発明が解決しようとする課題］
（本件公報３欄３４行～４７行）、［作用および実施例］（同４欄３４行～４６
行、９欄２４行～４０行、１０欄２５行～３５行）及び［発明の効果］（同１１欄
末行～１２欄３３行）についての記載によると、本件発明の主要な解決課題（目
的）かつ効果である「スティックスリップを生じない」ことや、「滑り性にすぐれ
る」ことは、内索に施した金属メッキと同種の金属メッキを、導管のアウタスプリ
ングに施してなるコントロールケーブルに特有に見られる導管・内索の表面相互間
の「金属同士の凝着やかじり」（同１０欄２７行）による滑りの悪さ、いわゆる
「きしみ」現象（スティックスリップ）を防止することであることは明らかであ
る。
　また、原告は、本件特許の出願審査過程において、特許庁審査官が発し
た平成１０年３月１３日付け拒絶理由通知書（乙４）に対して、同年６月１日付け
で意見書（乙５）を提出し、同意見書の中で、本件発明が、従来のコントロールケ
ーブルにおける「同種の金属メッキを施した導管と内索を組み合わせると両者間で
凝着が起こり、スティックスリップが発生して、操作フィーリングが悪化する」と
いう欠点にかんがみてなされたものであり、「スティックスリップを生じない」と
いう効果は「導管内索に亜鉛―アルミニウム合金メッキが設けられている」
場合における「格別顕著な効果」であることを強調していた。このことから、「ス
ティックスリップを生じない」という効果は、「導管内索に亜鉛―アルミニ
ウム合金メッキが設けられている」という構成を前提とした効果であることは歴然
としている。
　(3)　構成要件Ｂ「前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミ
ニウムを含み」の充足性等
【原告の主張】
ア　本件発明の解決課題はコントロールケーブル表面の滑り性、耐食性の向
上にあるから、構成要件Ｂにいうアルミニウムの重量割合も、そのような作用効果
を奏するもの（極論すれば、仮にメッキ層内部にアルミニウム10重量％を超える部
分がたまたまあったとしても、本件発明の作用効果には全く影響しない。）とし
て、コントロールケーブルの全体において判断すべきものである。
　そして、本件明細書に「前記メッキ層中の組成は一般的にメッキ浴の組
成がそのままあらわれるので、メッキ浴の組成を調整することにより調整しう
る。」（本件公報５欄１０行～１２行）と記載されているとおり、製造者が亜鉛－
アルミニウム合金メッキ層のアルミニウム含有量を管理するには、メッキ浴の濃度
を管理するほかないから、このような重量割合の管理の実情にかんがみると、１～
10重量％のアルミニウム及び残部亜鉛を標準組成とするメッキ浴において溶融メッ
キを行ったのであれば、上記構成要件を充足するというべきである。
イ　被告コントロールケーブルにおける亜鉛－アルミニウムメッキ浴におけ
る重量割合は、アルミニウムが約５重量％であり、残部が亜鉛であるから、上記構
成要件を充足する。
　仮に被告主張の伸線加工によりメッキ層の半分近くが削れ、そのすべて
が亜鉛だったとしても、被告の自認するメッキ浴の重量割合（Alが5.1～5.2重量％
であり、残部がZn）を前提とする限り、アルミニウムの重量割合が10重量％を超え
ることはない（溶融Zn-Al合金メッキ浴における含有割合がZn:Al=95:5であれば、伸
線の過程でメッキ層が半分近く削れ、そのすべてがZnであったとしても、含有割合
はZn:Al=45:5となるにすぎない。）。実際上も、川鉄テクノリサーチ株式会社の分
析試験結果報告書（甲１１、１２）によれば、被告コントロールケーブルのインナ
ーケーブル表面の亜鉛－アルミニウム合金メッキ層のアルミニウム重量割合は
7.23～8.13重量％であり、被告に原材料を納入する日本フレックス工業株式会社製
造のコントロールケーブルの上記アルミニウム重量割合も7.91～8.00重量％である
から、やはり被告コントロールケーブルは上記構成要件を充足する。
　被告主張の伸線加工について反論すれば、伸線加工の前後を比較して
も、川鉄テクノリサーチ株式会社の分析試験結果報告書（甲１３、１４）によれ
ば、そのアルミニウム重量割合にほとんど差はなかった。また、被告主張の腐食の
メカニズムについて反論すれば、亜鉛－アルミニウム合金メッキ層に関する局部電
池の一般論をいうにすぎず、本体部分の耐食性に直結した問題ではなく、実際の被
告コントロールケーブルにおいても、腐食電池を原因として使用上問題となるよう
な腐食が発生することも立証されていないから、失当である。
【被告の主張】
ア　原告主張のように、亜鉛－アルミニウムメッキ層のアルミニウム含有割
合が全体的にみて10重量％以内であったとしても、同メッキ層の一部にアルミニウ
ム含有割合が10重量％を超える部分があれば、局部電池（腐食電池）の作用によ
り、孔食や粒界腐食等の腐食が本体部分にまで進行する（本件公報の第８図、第９
図の「赤錆発生時間」参照）ことになり、本件発明の主要な作用効果である耐食性
を奏しないことになる。本件明細書が本件発明の効果の主要なものとして耐食性を
掲げ、メッキ層中におけるアルミニウム含有割合が10重量％を超えると耐食性が悪
くなるとして、特許請求の範囲に記載したアルミニウム含有割合の上限値につき臨
界的意義を述べている以上、その上限値を超える場合には、上記構成要件を充足し
ないというべきである。
イ　被告コントロールケーブルのインナーケーブルの原料である硬鋼線（亜
鉛メッキ後に亜鉛－アルミニウムメッキを施したもの）のメッキ層断面は、三菱マ
テリアル株式会社関西分析センターの依頼試料測定報告書（乙９）のとおり、アル
ミニウム成分は亜鉛系メッキ層の中では不均一に分布している。そして、被告コン
トロールケーブルのインナーケーブルは、この硬鋼線に伸線加工を施して得られた
細線を複数本撚り合わせて製造されるものであり、伸線加工とは、伸線ダイスに母
線（太線）の先端を臨ませ、該ダイスを通過する際の抵抗に打ち勝って線を引き抜
くことにより線の断面積を減少させて線長を引き延ばすものである（乙１０の図参
照）。この伸線加工により得られた細線のメッキ層は、ダイス通過時の高抵抗摩擦
によりメッキ層の表面側が荒々しく削られるため、伸線加工後の細線の表面に残存
するメッキ層の厚みは決して一様ではない。細線の長手方向（軸方向）部位ごとに
細線表面の残存メッキ層の厚みは異なるほか、表面部の削られ具合は中心軸との関
係においても正確な軸対称ではないため、細線の円周方向部位が相違することによ
っても残存メッキ層の厚みに相違を生じる。東邦亜鉛株式会社の分析報告書（乙１
５）によれば、確かに、被告コントロールケーブルにおける亜鉛－アルミニウムメ
ッキ浴の重量割合はアルミニウム約5.1～5.2重量％、残部亜鉛ではあるが、上記の
ような伸線加工の結果、インナーケーブル（９）表面の亜鉛－アルミニウム合金メ
ッキ層のアルミニウム重量割合は、長手方向部位及び円周方向部位ごとに異なり、
１重量％未満の所もあれば、10重量％を超える所もあるから、上記構成要件を充足
しない。仮に被告コントロールケーブルが上記構成要件を充足するとすれば、10重
量％を超える所もある被告コントロールケーブルは、本件発明の主要な作用効果で
ある耐食性を奏しない（作用効果不奏）というべきである。
　(4)　明白な無効理由その１－進歩性欠如
【被告の主張】
　本件特許には次のような無効理由が存在することが明らかであるから、本
件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。すなわち、
ア　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１（乙２公報：公
開日昭和５７年７月２１日、発明の名称「インナーワイヤー」）によれば、（従来
品には）インナーワイヤーとして使用する際に滑り性が悪いばかりでなく、耐腐食
性が特に悪い欠点があることから、原材料の鋼線に亜鉛と錫を二重に鍍金した構成
が記載されている。
イ　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２（乙３公報：公
開日昭和６２年２月２６日、発明の名称「亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製
造方法」）によれば、亜鉛メッキよりも耐食性に優れるメッキとして、亜鉛－アル
ミニウム合金メッキ層が記載されており、特にその実施例には、Zn－Al合金浴中の
Al濃度を、線径3.2㎜の場合に５％、線径4.0㎜の場合に10％とする旨が記載されて
いる。
ウ　したがって、刊行物１の発明には耐腐食性が課題の一つとして記載され
ているのであるから、刊行物２に記載された「亜鉛メッキよりも耐腐食性に優れて
いる亜鉛－アルミニウムメッキ層」を刊行物１記載の構成におけるメッキ層として
設けることに何らの阻害要因はなく、当業者であれば、刊行物１、２の発明に基づ
き本件発明を容易に想到し得たというべきである。
　原告主張のように、「滑り性」がコントロールケーブルにおける重要な
性能であるとしても、それは、刊行物１や本件明細書の従来の技術の項に引用され
ている実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の１・２）によれば、当業
者にとっては周知の事柄であったから、刊行物１、２を組み合わせるにつき阻害要
因となるものではない。したがって、本件発明は進歩性を有しないというべきであ
る。
【原告の主張】
ア　コントロールケーブルの技術分野においては、より小さな力でインナー
ケーブルを操作できること、すなわち、「滑り性」に優れていることが重要な評価
基準となっている。この「滑り性」は、コントロールケーブル特有の特性であり、
他の一般的なワイヤでは考慮されない特性である。しかるところ、刊行物１及び刊
行物２のいずれにも、亜鉛－アルミニウム合金のメッキ層がコントロールケーブル
における「滑り性」を向上させることにつき、何らの記載も示唆もないのであるか
ら、亜鉛－アルミニウム合金の組み合わせによるメッキ層がコントロールケーブル
における「滑り性」を向上させるという本件発明に進歩性があることは明らかであ
る。
イ　進歩性の判断に当たっては、技術分野の同一性ないしは関連性が要求さ
れるべきところ、コントロールケーブルのインナーワイヤーは、鋼線を撚り合わせ
たものである点で一般的なワイヤと共通するが、用途及び要求される特性におい
て、全く異なり、力の伝達手段としてワイヤを用いるという意味において、コント
ロールケーブルは極めて特殊な技術分野である。
　文献を見ても、財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」とい
う。）発行の「ＪＩＳハンドブック鉄鋼Ⅱ（２００１年版）」（甲１６）によれ
ば、コントロールケーブルのインナーワイヤーの用途に近い操作用ワイヤロープに
さえ、「滑り性」に関する評価項目が一切出てこない。機械工学又は工業材料の代
表的な書籍を見ても、産業図書株式会社発行の「改訂機械工学大意」（甲１７）に
はそもそもコントロールケーブルに関する記載がない。日本規格協会発行の「ＪＩ
Ｓ工業用語大辞典（第３版）」（甲１８）には、医療器具に関するコントロールケ
ーブルシステムの名称はあるが、自動車のウィンドレギュレータの場合に技術上不
可欠な「滑り性」が要求されていない。自動車向けコントロールケーブルに関する
記載は、日本規格協会発行の「ＪＩＳハンドブック自動車部品（２００１
年）」（甲１９）においてわずかに見られるにとどまる。
　このように、コントロールケーブルのインナーワイヤーは、一般的なワ
イヤ（元来引っ張り荷重に耐える部材であり、主に要求される特性は「引っ張り強
度」である。）とは、用途及び要求される特性において全く異なる特殊な技術分野
にあるから、一般のワイヤに関するものであり、その課題を（「滑り性」とは無関
係の）不メッキ部分の発生防止やメッキ高付着量の確保とする刊行物２をコントロ
ールケーブルにおけるインナーワイヤーに関する刊行物１に組み合わせることは決
して容易ではない。
ウ　したがって、本件発明は進歩性を有するというべきである。
　(5)　明白な無効理由その２－進歩性欠如
【被告の主張】
　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５４－
２５５００号実用新案公報（乙２５の１）の補正（乙２５の２。発行日昭和５７年
４月１７日）の発明に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行
物である特開昭６２－４８５９号公開特許公報（乙２６。公開日昭和６２年１月１
０日）の発明を組み合わせることによって、当業者であれば、容易に本件発明に想
到し得たものというべきである。
　したがって、この点でも、本件特許には無効理由が存在することが明らか
であるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
【原告の主張】
　被告の前記主張は争う。
　(6)　明白な無効理由その３－進歩性欠如
【被告の主張】
　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５４－
２５５００号実用新案公報（乙２５の１）の補正（乙２５の２。発行日昭和５７年
４月１７日）の発明に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行
物２（乙３）の発明を組み合わせることによって、当業者であれば、容易に本件発
明に想到し得たものというべきである。
　したがって、この点でも、本件特許には無効理由が存在することが明らか
であるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
【原告の主張】
被告の前記主張は争う。
　(7)　原告の損害
【原告の主張】
　イ号物件の販売により得た被告の利益は、原判決別紙損害一覧表記載のと
おりである（原告は、このうち２３００万円を請求する。）。
【被告の主張】
　原告の前記主張事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も、原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。
　その理由は、以下のとおりである（ただし、２ないし４のうちゴシック体
（編注：表示上斜体で置き換えた。）で記載した箇所以外は、原判決理由中の説示
とほぼ同旨である。）。
　２　争点(1)（差戻しの必要性）について
　(1)　原告は、原審裁判所が被告の仮定抗弁（権利濫用の抗弁）を先取りして、
原告にとって不意打ちの判決をしたと主張して、本件控訴に理由があると認められ
る場合は、審級の利益等に配慮し、民事訴訟法３０８条１項を適用して、本件を原
審裁判所に差し戻すことを求めている。
　(2)　記録によれば、①原告は、平成１４年７月３０日に本件訴訟を提起し、原
審裁判所は、同年９月９日の第１回口頭弁論期日以降、侵害論について審理し、損
害論の審理に入らないまま、平成１５年１０月１５日の第１０回口頭弁論期日に弁
論を終結したこと、②その間、原告・被告双方は、被告コントロールケーブルが本
件発明の技術的範囲に属するか否か（争点(2)、(3)）について、争点(3)の構成要件
Ｂ「前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミニウムを含み」の
技術的意義を中心に主張、立証をしたこと、③その一方で、被告が、平成１４年１
０月２４日の第２回口頭弁論期日に陳述した同月１８日付け被告第１準備書面にお
いて、明らかな特許無効原因に基づく権利濫用の抗弁を主張したことから、原告・
被告双方は、本件特許に明白な無効理由があるか否か（争点(4)ないし(6)）につい
ての主張（原告の反論・再々反論、被告の再反論・補充主張・追加主張）及び立証
をしたこと、④被告は、上記第２回口頭弁論期日に、無効審判請求の予定はない旨
陳述し、実際にも本件特許の無効審判請求をしていないことが認められる（記録上
明らかな事実）。
　(3)　前記の原審における審理経過に、特許に無効理由が存在することが明らか
であるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、訂正審判の請求
がされているなど特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないとされて
いる（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８
頁参照）ところ、前記前提事実(5)のとおり、原告が本件特許権の訂正審判請求をし
たのは本件控訴提起後であって、原審当時、訂正審判請求はされていなかったこ
と、訴訟経済の見地から、請求原因よりも仮定抗弁についての判断を先行させた判
決がされることも間々あることに照らすと、原判決が原告にとって不意打ちの判決
であるとまでは認め難い。
　そして、当審において、原告・被告双方が、本件特許に明白な無効理由が
あるか否かについて、原判決を踏まえて争点(4)を中心に主張、立証をするととも
に、技術的範囲の属否のうち構成要件Ａの充足性（争点(2)）についても主張、立証
をしたことは記録上明らかであり、また、原告の請求をいずれも棄却した原判決が
結論において相当であることは、後記のとおりである。
　したがって、本件の原審裁判所への差戻しをいう原告の前記主張は採用す
ることができない。
　３　争点(2)（構成要件Ａの充足性）について
　(1)　原告は、「本件発明（請求項１）の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づ
いて定められるべきである（特許法７０条１項）。そして、本件明細書の記載上、
金属と非金属の組合せを排除する記載や、かかる組合せを排除するような出願経過
は一切存在しない。この点に関する被告コントロールケーブルの構成は、原判決別
紙イ号物件目録１ａのとおりであり、被告コントロールケーブルは、本件発明の構
成要件Ａを充足する。」と主張する。
　(2)　そして、本件特許権の特許請求の範囲請求項１記載の文言、すなわち本件
発明の構成要件Ａの「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛―アルミニウ
ム合金メッキ層が設けられているコントロールケーブルであって」との文言を文理
解釈すると、同構成要件には、亜鉛―アルミニウム合金メッキ層が設けられている
導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面（導管については内面。以下同
じ。）の材質は金属に限定されず、他方の導管又は内索の表面に金属をメッキして
いないコントロールケーブルや、他方の導管又は内索の表面が合成樹脂で被覆され
ているコントロールケーブルも含まれているとの解釈が成り立つ余地がある。
　(3)　しかしながら、以下のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載、本
件特許の出願経過及び本件特許出願当時の公知技術を参酌して、前記請求項１の文
言を解釈すると、本件発明の構成要件Ａにいう「導管または内索の少なくとも一
方」とは、「該一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面は、メッ
キなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何らかの金属(合金を
含む。)メッキ層が露出している」ことを意味する、すなわち、本件発明のコントロ
ールケーブルは、導管の内面及び内索の材質がいずれも金属（合金を含む。）であ
るもの（金属〈合金を含む。〉同士の組合せに係るもの）に限定されると解するの
が相当である。
ア　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある（甲２。以下の括
弧内の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明の該当部分を指す。以下同じ。）。
①　［産業上の利用分野］
　「本発明はコントロールケーブルに関する。さらに詳しくは、耐食性
および滑り性がすぐれたコントロールケーブルに関する。」（本件公報３欄４行～
６行）
②　［従来の技術］
　「コントロールケーブルの導管は一般的には鋼線を断面矩形状に圧延
し、巻線したいわゆるアウタスプリングから構成される。また内索は複数本の素線
を撚り合わせて形成する。かかるコントロールケーブルの使用中に導管から外部に
露出した内索の部分に、たとえば雨水などが付着したばあいには、内索に錆を生ず
ることがある。さらに内索を構成しているストランドや素線の間隙に雨水などが侵
入し、いわゆる毛管現象により導管内に雨水が溜り、アウタスプリングに錆を生じ
させることがある。そこで導管を構成するアウタスプリングや内索の素線に、亜鉛
メッキや錫メッキなどの防錆処理をした鋼線が使用されている。たとえば鋼線に亜
鉛メッキや錫メッキを施した後に、その鋼線を圧延し、巻線してアウタスプリング
を形成し、さらにその表面上にコートを形成した導管を用いたコントロールケーブ
ルが知られている。また素線に亜鉛メッキ層を設け、撚り合わせて形成した内索、
あるいはその上に錫メッキ層を電気メッキで設けた内索（実公昭54－25500号公報参
照）を用いたコントロールケーブルが提案されている。他方、一般の鋼線として
は、亜鉛－アルミニウム合金メッキを施して防錆性能を高めたもの（特
開昭62－4859号公報参照）が知られており、亜鉛メッキ鋼線を撚り合わせた鋼撚線
についてはJIS－G3537で詳細に規定されている。」（本件公報３欄８行～３２行）
③　［発明が解決しようとする課題］
　「前記コントロールケーブルは、何らメッキが施されていないものと
比較すれば確かに耐食性は向上しているが、比較的短期間で腐食が発生することが
あるので、耐食性が不充分である。さらに同種の金属メッキを施した導管と内索を
組み合わせると両者間で凝着が起こり、スティックスリップ、すなわちきしみが発
生して操作フィーリングが悪化する。また前記亜鉛メッキを施した鋼線を圧延し、
巻線して形成したアウタスプリングと、素線に亜鉛メッキ層を設けて撚り合わせ、
さらに錫メッキを施した内索との組み合わせでもスティックスリップを生ずる。本
発明は前記従来品よりもさらに一層耐食性がすぐれ、しかも滑り性がすぐれたコン
トロールケーブルを提供することを目的としている。」（本件公報３欄３４行～４
７行）
④　［作用および実施例］
(ア)　「本発明のコントロールケーブルにおいては、導管または内索の
一方に亜鉛－アルミニウム合金メッキを施しているので、他方に他の金属メッキを
施したばあいでも従来の亜鉛メッキなどに比してすぐれた滑り性をもたらすが、同
種の金属メッキを用いるばあいにとくにすぐれた特徴がある。すなわち従来の亜鉛
メッキなどの同種の金属メッキを施した導管と内索を組み合わせると、一般的には
両者間の固着力が生じ、スティックスリップを生じるのであるが、本発明のコント
ロールケーブルでは前記共晶組織のために、同種の金属メッキを用いてもおどろく
べきことにスティックスリップを生じないのである。そのためメッキ工程を統合し
うるなど、製造上有利になる。」（本件公報４欄３４行～４６行）
(イ)　「第１表からわかるように、亜鉛－アルミニウム合金メッキを施
した導管を用いたコントロールケーブル（実施例３、４）は比較例１～４のコント
ロールケーブルよりも高い荷重効率をもっている。また亜鉛－アルミニウム合金メ
ッキを施した内索を用いたコントロールケーブル（実施例１、２）のうち実施例１
は比較例１と同等の荷重効率をもち、実施例２は比較例２、４よりも高い荷重効率
をもっていることがわかる。また従来のコントロールケーブルでは内索と導管に同
種の金属をメッキしたばあいは66.0％（比較例１）、67.8％（比較例４）とかなり
低い値になっている。しかるに実施例５のコントロールケーブルではおどろくべき
ことに同種の金属をメッキしているにもかかわらず71.8％と、従来の同種メッキは
もちろんのこと、異種金属のメッキをした比較例２～３のばあいに比してもすぐれ
た荷重効率を示している。」（本件公報９欄２４行～４０行）
(ウ)　「前記の傾向はスティックスリップの大きさについてとくに顕著
である。すなわち同種金属のばあい（比較例１、４）では金属同士の擬着やかじり
が生じやすく、比較例１は20㎏もの大きいスティックスリップが生じている。しか
るに実施例５のコントロールケーブルでは同種金属であるにもかかわらず、スティ
ックスリップの値が0となっている。なお本発明のコントロールケーブルでは相手に
異種のメッキ材料を用いたばあい（実施例１～４）でもスティックスリップが0とな
っており、比較例１～４に比してすぐれたすべり特性がえられることがわかる。」
（本件公報１０欄２５行～３５行）
⑤　［発明の効果］
　「本発明のコントロールケーブルは、耐食性にすぐれた亜鉛－アルミ
ニウム合金メッキ層が内索または導管に設けられている。そのためたとえば雨水が
付着するような環境の下で使用したばあいであっても従来品よりも長時間腐食に耐
えうるものである。しかもかかる亜鉛－アルミニウム合金メッキ層は滑り性にすぐ
れたものであり、しかも内索および導管に同種の金属をメッキしたばあいであって
も、金属同士のかじりがなく、スティックスリップを生じない。」（本件公報１１
欄末行～１２欄３３行）
イ　前記前提事実(4)及び証拠（乙４、５）によれば、本件特許の出願過程に
おいて、特許庁審査官が発した平成１０年３月１３日付け拒絶理由通知書（乙４）
に対して、原告は、同年６月１日付け意見書（乙５）を提出し、同意見書の中で、
「本願発明のコントロールケーブルは、『鋼線を断面矩形状に圧延し、巻線したア
ウタスプリングから構成される導管と、複数本の素線を撚り合わせて形成した内索
とからなり、当該導管のアウタスプリングや内索の素線に亜鉛メッキや錫メッキが
施されてなる』従来のコントロールケーブルにおける『耐食性が不充分』および
『同種の金属メッキを施した導管と内索を組み合わせると両者間で凝着が起こり、
スティックスリップが発生して、操作フィーリングが悪化する』という欠点に鑑み
てなされたものであり、特許請求の範囲の記載（請求項１参照）から明らかなよう
に、『（Ａ）導管または内索の少なくとも一方の表面に　（Ｂ）亜鉛―アルミニウ
ム合金メッキ層が設けられている』ことを構成上の特徴としておるのであります。
本願発明のコントロールケーブルは、かかる構成上の特徴により『耐食性および滑
り性に優れ』、かつ『導管および内索に亜鉛―アルミニウム合金メッキ
層が設けられていても、スティックスリップを生じない』という格別顕著な効果を
奏するのであります。」として、「スティックスリップを生じない」という効果は
「導管内索に亜鉛―アルミニウム合金メッキ層が設けられている」場合の効
果であることを強調していたことが認められる。
ウ　特許出願公告昭３７―４８０３号特許公報（公告日昭和３７年６月１６
日、発明の名称「プッシュ・プル・ケーブル」〈甲３２〉）、社団法人自動車技術
会の自動車規格「ＪＡＳＯ　Ｆ　９０３－７５　自動車用コントロールケーブル」
（制定昭和４３年、改訂昭和５０年〈甲３０〉）及び同「ＪＡＳＯ　Ｔ　００１－
７６　二輪自動車用コントロールケーブル」（制定昭和４７年、改訂昭和５１年
〈甲３１〉）によれば、本件特許出願前から、アウターケーシング（導管）の材料
に合成樹脂が使われており、インナーケーブル（内索）と対向する面（内面）を合
成樹脂にしたアウターケーシング（導管）を用いたコントロールケーブルは、本件
特許出願前から公知であったことが認められる。
　また、上記公報には、「経験の示す処によれば、樹脂のプラスチック管
はケーブルが伝達し得る力を軽減することなくまたいっぱいの荷重のもとにあって
のケーブルの使用寿命あるいはその効率（即ち入力に対する出力の割合）を減少す
ることなく、プッシュ・プル囲匣の内方成分として利用されることができる。実際
にこのような管にあってはある場合にはケーブルの使用寿命とその効率とは増大さ
れ、また潤滑油なしに作働されなければならないケーブルにあって作働の静しゅく
と平滑とは実質的に改善される。」と記載されており（同公報１頁右欄下から２行
～２頁左欄９行）、アウターケーシング（導管）の内面と、潤滑油なしに作働され
なければならないケーブル（インナーケーブル：内索）との「作働の静しゅく」及
び「作働の平滑」、すなわち本件発明にいう「滑り性」が問題となっていたことも
本件特許出願前から公知であったことが認められる。
　さらに、日本規格協会発行の「摩擦のおはなし」（昭和６０年３月１日
第１版第１刷発行〈甲２７〉）によれば、スティックスリップ、すなわちスティッ
ク‐スリップ（「付着‐滑り」ともいう。）現象は、金属同士の間でのみ問題とな
るのではなく、金属（鋼）と合成樹脂の組合せによっても問題となることが本件特
許出願前から公知であったことが認められる。
エ　前記のとおり、内面を合成樹脂にした導管（アウターケーシング）を用
いたコントロールケーブルは本件特許出願前から公知であり、スティックスリップ
は、金属同士の間でのみ問題となるものではないことも本件特許出願前から公知で
あったにもかかわらず、本件明細書の発明の詳細な説明中には、これらのことにつ
いて何らの記載がないばかりか、同［作用および実施例］に記載された実施例及び
比較例も、いずれも金属同士の組合せに係るものであって、金属と非金属（合成樹
脂を含む。）との組合せに係るものは全く掲げられていないことが認められる（甲
２）。このことと本件特許の前記出願経過を前提にして、本件明細書の発明の詳細
な説明中の前記［産業上の利用分野］、［従来の技術］、［発明が解決しようとす
る課題］、［作用および実施例］及び［発明の効果］についての記載を読むと、本
件発明の解決課題及び作用効果のうち「耐食性にすぐれる」ことは、亜鉛－アルミ
ニウム合金メッキ自体が従来の亜鉛メッキ等の金属メッキよりも耐食性が高いこと
にあるのに対し、「滑り性にすぐれる」ことや、「スティックスリップを生じな
い」ことは、導管又は内索の一方の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキを施すこ
とによって、他方の表面にも金属メッキ（特に同種の金属メッキ）を施した場合に
見られる導管・内索の表面相互間の「金属同士の凝着やかじり」による滑りの悪
さ、いわゆる「きしみ」現象（スティックスリップ）を防止することにあることは
明らかである。
オ　以上によれば、本件発明の構成要件Ａにいう「導管または内索の少なく
とも一方」とは、「該一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面
は、メッキなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何らかの金
属(合金を含む。)メッキ層が露出している」ことを意味するものであって、本件発
明のコントロールケーブルは、導管の内面及び内索の材質がいずれも金属（合金を
含む。）であるもの、すなわち金属（合金を含む。）同士の組合せに係るものに限
定されると解するのが相当である。
　(4)　ところが、被告コントロールケーブルは、「導管または内索」の一方であ
るインナーケーブル（９）の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が設けられて
いるものの、上記インナーケーブル（９）と対向するアウターケーシング（１０、
１１）の表面（導管の内面）は、原判決別紙イ号物件目録１ａのとおり、合成樹脂
製のライナー（１５）になっているから、本件発明の構成要件Ａ（導管の内面及び
内索の材質がいずれも金属〈合金を含む。〉であること、すなわち金属〈合金を含
む。〉同士の組合せに係るものであること）を充足せず、本件発明の技術的範囲に
属さない。
　したがって、原告の前記主張は採用することができない。
　(5)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいず
れも理由がないが、前記のとおり、本件発明の構成要件Ａの「導管または内索の少
なくとも一方の表面に亜鉛―アルミニウム合金メッキ層が設けられているコントロ
ールケーブルであって」の文言を文理解釈すると、同構成要件には、亜鉛―アルミ
ニウム合金メッキ層が設けられている導管又は内索と対向する他方の内索又は導管
の表面（導管については内面。以下同じ。）の材質は金属に限定されず、他方の導
管又は内索の表面に金属をメッキしていないコントロールケーブルや、他方の導管
又は内索の表面が合成樹脂で被覆されているコントロールケーブルも含まれている
との解釈が成り立つ余地があるので、念のために、上記解釈を前提にして、争点(4)
についても判断する。
　４　争点(4)（明白な無効理由その１－進歩性欠如）について
(1)　本件発明の要旨は、本件特許権の特許請求の範囲請求項１記載のとおり、
「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が設
けられているコントロールケーブルであって、前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ
層が1～10重量％のアルミニウムを含み、残部が亜鉛であるコントロールケーブル」
である。
　本件明細書中には、本件発明について、次のとおりの説明がある（甲
２）。
ア　産業上の利用分野
　本件発明は、耐食性及び滑り性が優れたコントロールケーブルに関する
ものである。
イ　従来技術
　一般に、コントロールケーブルの導管は、鋼線を断面矩形状に圧延し、
巻線したいわゆるアウタスプリングから構成され、内索は複数本の素線を撚り合わ
せて形成される。かかるコントロールケーブルの使用中に導管から外部に露出した
内索の部分に、例えば雨水などが付着した場合には、内索に錆を生ずることがあ
る。さらに、内索を構成しているストランドや素線の間隙に雨水などが侵入し、い
わゆる毛管現象により導管内に雨水が溜り、アウタスプリングに錆を生じさせるこ
とがある。そこで、従来、導管を構成するアウタスプリングや内索の素線に、亜鉛
メッキや錫メッキなどの防錆処理をした鋼線が使用されており、例えば、鋼線に亜
鉛メッキや錫メッキを施した後に、その鋼線を圧延し、巻線してアウタスプリング
を形成し、さらにその表面上にコートを形成した導管を用いたコントロールケーブ
ルが知られていた。また、素線に亜鉛メッキ層を設け、撚り合わせて形成した内
索、あるいは、その上に錫メッキ層を電気メッキで設けた内索（実公昭54－25500号
公報〈乙２５の１〉）を用いたコントロールケーブルが提案されていた。他方、一
般の鋼線としては、亜鉛－アルミニウム合金メッキを施して防錆性能を高めたもの
（特開昭62－4859号公報〈乙２６〉）が知られており、亜鉛メッキ鋼線を撚り合わ
せた鋼撚線についてはJIS－G3537（日本規格協会発行の「JISハンドブック鉄鋼（１
９８５年版）」〈乙２７〉）で詳細に規定されていた。
ウ　解決しようとする課題・課題を解決するための手段
　前記コントロールケーブルは、何らメッキが施されていないものと比較
すれば確かに耐食性は向上しているが、比較的短期間で腐食が発生することがある
ので、耐食性が不充分である。さらに、同種の金属メッキを施した導管と内索を組
み合わせると両者間で凝着が起こり、スティックスリップ、すなわちきしみが発生
して操作フィーリングが悪化する。また、前記亜鉛メッキを施した鋼線を圧延し、
巻線して形成したアウタスプリングと、素線に亜鉛メッキ層を設けて撚り合わせ、
さらに錫メッキを施した内索との組み合わせでもスティックスリップを生ずる。そ
こで、本件発明は、前記従来品よりも更に一層耐食性が優れ、しかも滑り性が優れ
たコントロールケーブルを提供することを目的として、本件発明の構成要件所定の
構成を備えることとしたものである。
エ　作用効果
　本件発明のコントロールケーブルは、耐食性に優れた亜鉛－アルミニウ
ム合金メッキ層が内索又は導管に設けられているため、例えば、雨水が付着するよ
うな環境の下で使用した場合であっても、従来品よりも長時間腐食に耐え得る。し
かも、かかる亜鉛－アルミニウム合金メッキ層は滑り性に優れたものであり、内索
及び導管に同種の金属をメッキした場合であっても、金属同士のかじりがなく、ス
ティックスリップを生じないという作用効果を奏する。
(2)　他方、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１（乙２公
報：公開日昭和５７年７月２１日、発明の名称「インナーワイヤー」）に記載され
た従来技術は、その明細書によれば、次の内容を有するものである（以下の括弧内
の記載は、同明細書の発明の詳細な説明の該当部分を指す。）。
ア　「本件発明は、細線を撚り合わせて鋼索を構成するインナーワイヤーに
関するもの」である（乙２公報１頁左下欄１０行～１１行）。「従来から製作され
ているインナーワイヤー等は、材料の鋼線を焼加工から伸線加工し、所望の本数を
撚り合わせて、斯る后に錫鍍金を施したもの、又は材料鋼線に亜鉛層を設けた后に
伸線されたものを、所望の本数撚り合わせてワイヤー単体としたものに、錫の電気
鍍金を施したものが知られている。」（乙２公報１頁左下欄下から４行～右下欄３
行）
イ　「しかるに上記従来品は、耐腐食性、耐摩耗性及び滑り性に多くの欠点
があった。即ち、従来品の前者は、伸線加工を施したものに錫鍍金を施して所望の
本数を撚り合わせたものであるから、錫鍍金の表面に鍍金による多数の凹凸及びピ
ンホールが生じて、インナーワイヤーとして使用する際には滑り性が悪いばかりで
なく、耐腐食性が特に悪い欠点がある。更に従来品の后者は、伸線して所望の細線
を撚り合わしてワイヤー単体を構成したものに錫の鍍金を施しているので、撚り合
わした細線全体が錫層で囲繞されているので、耐腐食性にはそれなりの効果がある
が、鍍金の際の凹凸及びピンホールによって、ワイヤーがアウター管の中で滑りが
悪くなるとともに、伸線された細線１本１本の全周を囲繞するように鍍金されない
ので、錫鍍金されていない部分はピンホールからの水分の含侵によって腐食が早ま
る恐れがある。」（乙２公報１頁右下欄４行～２頁左上欄３行）
ウ　そこで、刊行物１の発明は、製作容易かつ滑り性、耐摩耗性、耐腐食性
に優れた効果を発揮するものを提供することを目的として（乙２公報１頁左下欄１
１行～１４行）、その特許請求の範囲所定の構成を備えることとしたものである。
「従来品は耐腐食性に大きな欠陥があったばかりでなく耐摩耗性においても欠点が
あったが、本発明はそれらを悉く解消し」（乙２公報２頁左下欄８行～１０行）、
「耐摩耗性、耐腐食性、滑り性、防錆性に優れた効果を発揮するインナーワイヤー
を提供すること」ができる（乙２公報２頁右下欄２行～４行）。
(3)ア　本件発明にいう「コントロールケーブル」と刊行物１にいう「インナー
ワイヤー」との関係につき検討すると、前記(1)及び(2)について判示した各明細書
の記載内容のほか、本件特許出願手続の経過を見ても、平成１０年３月１３日付け
拒絶理由通知書（乙４。刊行物１をその根拠の一つとしている。）、原告の同年６
月１日付け意見書（乙５）、同年１２月１０日付け拒絶査定（乙６）、原告の平成
１１年３月２日付け手続補正書（乙７）及び原告の同年５月１７日付け審判請求理
由補充書（乙８）という特許出願手続の過程で、原告自身も「コントロールケーブ
ル」と「インナーワイヤー」とが無関係なものであるとは主張していないこと、刊
行物１の発明も、本件発明と同様に、滑り性や耐腐食性の向上を技術課題とするこ
とに照らせば、本件発明の「コントロールケーブル」の内索が刊行物１の「インナ
ーワイヤー」に相当するものと解される。
イ　したがって、技術内容がコントロールケーブルに関するものである点で
は本件発明と刊行物１の従来技術とは一致しており、本件発明のコントロールケー
ブルの内索と刊行物１のインナーワイヤー従来技術とを対比すれば、両者は次の点
で相違する。すなわち、刊行物１のインナーワイヤー従来技術が、そのメッキ層が
錫鍍金を施したもの又は亜鉛層を設けた後に錫鍍金を施したものである（本件明細
書の発明の詳細な説明中の［従来の技術］に記載されている「内索の素線に（中
略）錫メッキなどの防錆処理をした鋼線」や、「素線に亜鉛メッキ層を設け、撚り
合わせて形成した内索、あるいはその上に錫メッキ層を電気メッキで設けた内索
（実公昭５４－２５５００号公報参照）」と同様のものである。）のに対し、本件
発明は、コントロールケーブルの内索（インナーワイヤー）のメッキ層が1～10重量
％のアルミニウムを含み、残部が亜鉛である亜鉛－アルミニウム合金メッキ層であ
る（構成要件Ａ、Ｂ）点で相違する。
ウ　そこで、前記相違点について検討すると、本件特許出願前に日本国内に
おいて頒布された刊行物２（乙３公報：公開日昭和６２年２月２６日、発明の名称
「亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造方法」）の発明の詳細な説明中には、
次の記載があることが認められる（以下の括弧内の記載は、同明細書の発明の詳細
な説明の該当部分を指す。ただし、同明細書の記載にかかわらず、促音はすべて
「っ」又は「ッ」と表記する。以下同じ。）。
①　（従来の技術）
　「近年、亜鉛めっきよりも耐食性に優れ、且つアルミニウムめっきよ
りも加工性に優れた鉄鋼製品への溶融めっきとして、アルミニウム添加量約３％以
上の亜鉛－アルミニウム合金浴にて亜鉛－アルミニウム合金めっきを行なう方法が
開発され、一部実用化されているのは、周知の通りである。」（乙３公報１頁右下
欄１２行～１７行。なお、日刊工業新聞社発行の「ワイヤロープハンドブック」
〈乙１６〉には、亜鉛にアルミニウムを添加すると、耐食性改善等の利点があり、
鋼線への溶融めっきへの応用として、１９７０年後半に日本や欧州で開発された
Zn－５％Al系合金めっきなどがある旨の上記と合致する記載があるほか、本件明細
書の発明の詳細な説明［従来の技術］にも、「亜鉛－アルミニウム合金メッキを施
して防錆性能を高めたもの（特開昭６２－４８５９号公報参照）が知られており」
とあり〈本件公報３欄２８行～３０行〉、本件特許出願当時の原告自身の認識とも
合致する。）
　「亜鉛－アルミニウム合金めっきは、同一厚さであれば亜鉛めっきよ
り耐食性がはるかに優れていることは種々の文献によって明らかである」（乙３公
報２頁左下欄８行～１０行）
②　（発明が解決しようとする問題点）
　「本発明方法は溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線を製造するに
当り、（中略）耐食性に優れ、且つ、美麗な表面肌を有し、更に加工性に優れた亜
鉛－アルミニウム合金めっき鋼線を提供せんとするものである。」（乙３公報２頁
右下欄６行～１２行）
③　（問題点を解決するための手段）
　「本発明方法に於いては、溶融亜鉛浴槽と高濃度のアルミニウムを添
加した溶融亜鉛－アルミニウム合金浴槽を夫々別個に設置し、被めっき鋼線は従来
の亜鉛めっき鋼線と全く同一のフラックス処理－乾燥工程を経た後、最初に溶融亜
鉛浴に入り亜鉛めっきされる、次いで直ちに高濃度のアルミニウムを添加した溶融
溶融亜鉛－アルミニウム合金浴に装入され亜鉛－アルミニウム合金めっきされた
後、該合金浴より垂直に引上げられる。」（乙３公報２頁右下欄下から７行～３頁
左上欄２行）
　「以下に本発明方法について実施例を図面に従って詳述する。
　図面は本発明亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造工程の一例で
ある。従来の溶融亜鉛めっきと全く同じフラックスにて処理され、乾燥工程を経た
鋼線１は先ず溶融亜鉛浴槽２内の溶融亜鉛浴３に装入され、亜鉛めっきされる。溶
融亜鉛浴３には合金層の発達を抑制するため、0.1～0.2％のアルミニウムが添加さ
れている。（中略）亜鉛めっきされた鋼線１は次いで浴槽４内の高濃度のアルミニ
ウムを添加した溶融亜鉛－アルミニウム合金浴５に装入され、亜鉛－アルミニウム
合金めっきが行なわれる。」（乙３公報３頁左上欄下から４行～同頁右上欄１２
行）
④　（実施例）
　「表に本発明方法によって製造された亜鉛－アルミニウム合金めっき
鋼線の製造条件及び性能の一例を示す。」（乙３公報４頁左下欄１～３行）
（同表の「Zn－Al合金浴中のAl濃度（％）」欄記載の数値）
線径　3.2㎜の実施例の場合5%
線径　4.0㎜の実施例の場合10%
⑤　（発明の効果）
　「以上の如く、本発明方法は、従来の溶融亜鉛めっきと全く同一のフ
ラックスを使用して十分な付着量と美麗な表面肌を有する耐食性に優れた亜鉛－ア
ルミニウム合金めっき鋼線がその機械的性質を損なうことなしに得られ、画期的な
方法と云える。」（乙３公報４頁左下欄下から４行～同頁右下欄２行）
エ　前記ウ①ないし⑤を総合すれば、刊行物２には、亜鉛－アルミニウム合
金めっき鋼線が従来の亜鉛めっきよりも耐食性等に優れていることや、そのアルミ
ニウム含有割合としても（同合金浴中のAl濃度から判断して）５％又は１０％の場
合が含まれていることが記載されているということができる。したがって、刊行物
１に開示された亜鉛等のメッキ層を有するインナーワイヤー従来技術に刊行物２の
亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の技術を組み合わせることが可能であれば、本
件発明の構成及びそれに伴う効果が得られることは明らかである。
(4)ア　これに対し、原告は、刊行物１及び刊行物２のいずれにもコントロール
ケーブルにおける「滑り性」の向上に関する記載や示唆がない（刊行物２には、内
索と導管の滑り性はおろか、鋼線としての滑り性すら一切記載がなく、滑り性を向
上する効果を奏するであろうことについても何らの示唆もされていない。）、用途
及び要求される特性において、コントロールケーブルのインナーワイヤーと一般の
ワイヤとが全く異なる技術分野にあり、特殊な技術分野である刊行物１の技術（コ
ントロールケーブルのインナーワイヤー）と一般的な技術分野である刊行物２の技
術（一般のワイヤ）とを組み合わせることには阻害要因がある（刊行物２を刊行物
１に適用することによって、コントロールケーブルの滑り性改善に効果を奏するこ
とは、容易になし得ることではない）旨を主張する。
イ　しかし、原告の主張する阻害要因の根拠は、その指摘に係る文献にコン
トロールケーブルに関する記載がないか又は乏しいというにすぎない。むしろ、コ
ントロールケーブルにおけるインナーワイヤーも、一般的なワイヤも、鋼線を撚り
合わせたものである点で共通することは、本件明細書の発明の詳細な説明［従来の
技術］に「一般の鋼線」に関する言及がある（本件公報３欄２８行）ほか、本件訴
訟において原告の自認するところでもある。
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明［従来の技術］に引用されてい
る実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の１・２。以下、同公報を「乙
２５の１公報」、その補正の掲載を「乙２５の２補正掲載」という。）は、考案の
名称を「ワイヤロープ」とするものであり、その実用新案登録請求の範囲や考案の
詳細な説明を見ても、コントロールケーブルにおける必須の構成要素と解されるア
ウタケーシング（甲１８、１９。本件発明では「導管」がこれに相当する。）と常
に組み合わせて使用することまでは予定されておらず、かえって同明細書の考案の
詳細な説明によれば、ここにいう「ワイヤロープ」とは「針金をよった鋼索」（乙
２５の１公報１頁左欄３０行～３１行）というほどの意味であって、その技術分野
をコントロールケーブルにおけるインナーワイヤーの場合に限定するかのような記
載は存しない（乙２５の２補正掲載において、滑り性につき、アウターケースにロ
ープを通す試験方法に関する記載や図示があるにとどまる。これに対し、その耐久
性に関しては、「その表面が錫めっき被膜によって覆われているため、従来のワイ
ヤロープ（亜鉛めっき）よりはるかに耐久性、滑性がよく扱い易くなる」旨が記載
されている。）。そして、上記考案の目的も「従来のワイヤロープを改良して耐食
性およびハンダ付け性ならびに滑り性などの諸欠点を解消する」（乙２５の１公報
１頁左欄３１行～３３行）ことにあると記載されている。つまり、実公昭５４－２
５５００号実用新案公報（乙２５の１・２）には、ワイヤロープ自体の発明にあっ
ても滑り性が要求されることや、その用途の一つとしてコントロールケーブルのイ
ンナーワイヤーが示唆され、該用途がワイヤロープの特殊な用途でないことが示さ
れているのであるから、ワイヤロープにあっても（「耐食性」とともに）「滑り
性」がその重要な解決課題の一つに位置付けられていることは明らかである。
　原告は、ワイヤが元来引っ張り荷重に耐える部材である（主に要求され
る特性は「引っ張り強度」である）旨を主張するが、一般のワイヤにあっても、こ
れを摺動を伴う用途、例えば滑車とともに用いる場合などを想定すれば、その滑り
性が技術課題となり得ることは周知の事実であり、一般的なワイヤにおいても滑り
性は考慮されているというべきであるから、原告の上記主張は採用の限りではな
い。
　コントロールケーブルのインナーワイヤーと一般のワイヤとの技術課題
の異同を、その材質や撚り線の構造から検討しても、本件明細書に記載された実施
例１及び実施例３の導管及び内索に用いられる材料は「市販の鋼線（材質：JISG
3506SWRH62A）」（日本規格協会発行の「JISハンドブック鉄鋼（１９８５年
版）」（乙２７）によれば、硬鋼線材）であるところ、本件明細書の発明の詳細な
説明［従来の技術］に掲げられているJISG3537（本件公報３欄３１行）も、JISG
3506SWRH等を材料とする亜鉛めっき鋼撚り線であり、その構成区分には、本件明細
書の内索を構成するストランド（１２）（本件公報６欄７行～８行、第２図、第３
図）と同じ「７本撚り」、「１９本撚り」の構成が予定されている（乙２７の８９
０頁）。加えて、上記文献９０５～９０６頁（乙２８）によれば、操作用ワイヤロ
ープも、JISG3506SWRH等を材料とするものであり、その構成区分には、本件公報
の第２図及び第３図（本件発明の内索の実施例を示す横断面図、本件公報５欄３４
行～３５行）と同じ「７×７」、「７×１９」の構成が予定されていることも認め
られる。このように、上記の刊行物において、コントロールケーブルにおけるイン
ナーワイヤーが一般的なワイヤと全く異なる技術分野であり、その技術課題が相違
するということをうかがわせるかのような記載は存しない。
　したがって、インナーワイヤー（刊行物１）と一般のワイヤ（刊行物
２）との技術分野が大きく相違するものとはいえず、かえって「耐食性」及び「滑
り性」という重要な技術課題の点で共通するのであるから、当業者にとって両者を
組み合わせることに格別の阻害要因はないというべきである。
ウ　仮に、本件明細書のように実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙
２５の１・２）をコントロールケーブルのインナーワイヤーに限定されるかのよう
な趣旨のものと捉えても、刊行物１の技術課題は、「滑り性」の点に限られるわけ
ではなく、前記(2)で判示したとおり、「耐腐食性」にもあり、かつ、「耐腐食性」
に欠点がある場合には、「さびによる浸食が早くロープ切断などの事故を起す危険
性があった。」（乙２５の１公報２欄３行～４行）のであるから、当業者にとって
も、「耐腐食性」は「滑り性」に勝るとも劣らない重要な技術課題であったという
ことができる。しかるところ、前記(3)で判示したとおり、一般のワイヤに関する刊
行物２の技術課題には「耐食性」が、本件明細書の発明の詳細な説明［従来の技
術］に掲げられた他の文献である特開昭６２－４８５９号公開特許公報（乙２６）
の発明（発明の名称「耐食性のよい亜鉛合金めっき鋼線」）の技術課題にも、その
名称が示すとおり、「耐食性」があったことは明らかである。このように重要な技
術課題の一つである「耐腐食性（耐食性）」の観点のみからであっても、当業者に
とっては両者の技術を組み合わせることに格別の阻害要因があるともいえないとい
うべきである（本件特許出願手続における平成１０年１２月１０日付け拒絶査定
〈乙６〉及び原告申し立てに係る前記訂正審判の審決〈甲３４〉も、同様の観点に
着目したものである。）。したがって、原告の前記主張は採用することができな
い。
エ　もっとも、原告は、「コントロールケーブルは、自動車のウィンドレギ
ュレーター（窓の開閉装置）、アクセル、ブレーキ及びクラッチなどの機構を遠隔
操作する際に、手元の操作を遠方の機構に伝えるために利用されるものであり、非
常に限られたスペース内に設ける必要があることから、比較的小さな円弧状の導管
内（導管の内壁面）で内索を滑らせる（摺動させる）という用い方がされている。
コントロールケーブルの性能においてこのような状況で『滑り性』が確保されるこ
と、より向上することは、極めて大きな意味をもつものである。また、コントロー
ルケーブルが上記の用途で使用されることに照らし、力を効率的に伝える（効率良
く動く）という意味の滑り性・荷重効率と、力をむらなく伝える（ひっかかりなく
なめらかな動きをする）という意味の滑り性・スティックスリップという二つの
『滑り性』が問題となる。これに対し、一般のワイヤは、クレーンなどの建設機
器、橋梁、ケーブルカー、ロープウェイなどに利用され、専ら引張力を負担するた
めに用いられており、コントロールケーブルのように比較的小さな円弧状の導管内
で内索を滑らせるという用い方は全く想定されていない。また、滑車の場合は、滑
車自体が回転自在にされているので、ワイヤは、滑車の溝を滑っているのではな
く、むしろ滑車の溝を押さえつけて当該滑車を回転させており、そこには、コント
ロールケーブルの内索と導管の関係のように、強い抵抗が絶えず働く環境もなく、
上記のようなコントロールケーブル特有の『スティックスリップ』が問題となるこ
ともない。さらに、実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の１・２）に
は、ワイヤの分野では唯一『滑性』、『滑り性』という言葉が出てくるが、これ
は、『錫層によりワイヤロープＣの表面はハンダ付け性ならびに滑り性が良くな
り、従来のワイヤロープよりはるかに扱いやすくなる』（乙２５の１公報２欄２９
行～３１行）とあるように、スティックスリップを全く考慮に入れない単なる扱い
易さ、それを測るための荷重効率という意味での『滑り性』を述べたものにすぎな
い。そして、乙２５の２補正掲載で行われている『滑性』の実験は、単なる荷重効
率の測定であり、コントロールケーブルの場合であれば当然に行われるべきスティ
ックスリップの測定は行われていない。」と主張する。
　しかしながら、そもそも本件発明の実施例（本件明細書中の実施例４の
コントロールケーブル）においては、内索に実公昭５４－２５５００号実用新案公
報（乙２５の１・２）に記載されているワイヤロープで外径が3.5㎜、構造が７×７
のものが用いられている（本件公報７欄１６行～２２行）。また、原告が指摘する
上記乙２５の１公報の記載は、乙２５の２補正掲載によって削除され、上記記載を
含む同公報２欄２７行～３欄３行は、「さらに、本考案は、亜鉛層を形成した複数
本のワイヤ単体Ａを撚り合わせてワイヤロープ主体Ｂを形成し、その外被に錫層３
を設けたものであるから、亜鉛と錫の両金属の利点を十分に生かすことになって、
後記のように耐食性、耐久性、滑性及びハンダ付け性などが従来のワイヤロープよ
りはるかに向上するという顕著な効果を有する。」、「③　滑性について　本考案
のワイヤロープは、使用時における滑性荷重効率においても従来のワイヤロープ
（中略）よりはるかに優れている。」等と補正されている。そして、原告が指摘す
るとおり、本件発明とは技術分野が異なるが故に、刊行物２（乙３公報）のみなら
ず、実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の１・２）にも、上記「力を
むらなく伝える（ひっかかりなくなめらかな動きをする）という意味の滑り性・ス
ティックスリップ」、すなわち本件発明にいう「スティックスリップ」についての
記載がないとしても、前記(1)、(3)のとおり、刊行物２には、本件発明のもう一つ
の主要な効果である耐食性について、亜鉛―アルミニウム合金めっき層を施した鋼
線は亜鉛めっき層を施した鋼線に比して優れた耐食性を示すことが記載されてい
る。
　そうすると、刊行物１（乙２公報）に記載の従来技術である亜鉛層又は
亜鉛と錫の二重メッキ層を施した母線を伸線してなる多数の素線を撚って製造した
内索（インナーワイヤー）の耐食性を向上させるために、刊行物２を参考にする動
機付けは十分に存在するものと考えられる。したがって、刊行物２（乙３公報）及
び実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の１・２）に「滑り性」につい
て記載がないことは、刊行物１と刊行物２を組み合わせることの阻害要因とはなら
ないから、原告の上記主張は、前記認定判断を左右するものではない。
オ　さらに、原告は、「刊行物１の発明は、従来品には耐腐食性、耐摩耗性
及び滑り性に多くの欠点があったところ、これらの欠点を、①原材料の鋼線に亜鉛
と錫を二重にメッキすること、②錫メッキした後に伸線すること、③伸線する際に
は潤滑油を塗布しながら伸線することによって解決しようとするものである。つま
り、刊行物１の発明は、二重メッキ、伸線によるメッキの凹凸及びピンホールの除
去、並びに伸線の際の潤滑油の塗布によって、耐腐食性及び滑り性を確保しようと
するものである。一方、本件発明は、刊行物１の発明とは全く違ったアプローチ
（メッキの材質を亜鉛―アルミニウム合金メッキとすること）から、耐食性及び滑
り性を向上させようとするものである。すなわち、本件発明においては、①二重メ
ッキする必要もなく（「錫メッキ層」が不要であり）、②伸線によって作用効果を
発揮させようとするものでもなく、③潤滑油の塗布がなければ作用効果を発揮しな
いというものでもない。仮に、刊行物１の内索に施された亜鉛メッキを刊行物２の
亜鉛―アルミニウム合金メッキに置き換えることを想定できたとする。しかし、刊
行物２は、鋼線において亜鉛メッキより亜鉛―アルミニウム合金メッキの方が耐食
性に優れていることを教えているにすぎないから、この場合、着想の結果得られる
内索は、亜鉛―アルミニウム合金の単独メッキではなく、①亜鉛―アルミニウム合
金メッキの上にさらに錫メッキを施し、さらに、②伸線して、③伸線に際しては潤
滑油を使用した内索にすぎない。刊行物１の従来技術は、あくまでも、①亜鉛の上
に錫を二重にメッキし、②伸線し、③伸線時に潤滑油を使用することを特徴とする
ものであり、同等以上の耐食性・滑り性を確保しつつ、錫メッキ、伸線、伸線時の
潤滑油使用を省略することは全く想定されることがない。ちなみに、本件明細書中
の第１表によれば、亜鉛メッキを施した内索（比較例１）と亜鉛メッキの上に錫メ
ッキを二重に施した内索（比較例３）とでは、前者の荷重効率が66.0％に対して、
後者の方が70.0％と前者の方が荷重効率が劣り、前者のスティックスリップが20㎏
に対して、後者のスティックスリップが1㎏とスティックスリップにおいても前者は
滑り性が劣るのであって、刊行物１の従来技術から錫メッキを省略しようという動
機は全く生じようがない。また、一般のワイヤロープに関する乙２５の２補正掲載
には、亜鉛メッキの上に錫メッキを二重に施したワイヤロープの荷重効率が初期に
おいて71.4％（表Ⅲの『本願考案ロープ』の欄）であるのに対して、亜鉛メッキの
みのワイヤロープでは荷重効率が65％（表Ⅲの『従来のワイヤロープ』の欄のⅡ
欄）又は62.5％（表Ⅲの『従来のワイヤロープ』の欄のⅣ欄）である。それ故、錫
メッキを省略するということは、刊行物１と刊行物２を組み合わせても、当業者が
思いつくことはあり得なかった事項である。」と主張する。
　確かに、本件明細書中の第１表によれば、比較例１（導管及び内索とも
亜鉛メッキ）と比較例３（導管が亜鉛メッキ、内索が亜鉛メッキの上に錫メッキを
二重に施したもの）とでは、比較例１の荷重効率が66.0％であるのに対して、比較
例３のそれは70.0％であって、比較例１の方が荷重効率が劣っており、比較例１の
スティックスリップが20㎏であるのに対して、比較例３のそれは1㎏であって、ステ
ィックスリップ（滑り性）についても比較例１の方が劣っている（本件公報７欄３
６行～１０欄３５行）。
　しかしながら、上記第１表によれば、比較例３は、荷重効率（70.0％）
において、実施例１（導管が亜鉛メッキ、内索が亜鉛―アルミニウム合金メッ
キ、66.0％）や実施例３（導管が亜鉛―アルミニウム合金メッキ、内索が亜鉛メッ
キ、69.7％）より優れているが、スティックスリップは、比較例３が1㎏であるのに
対し、実施例１及び実施例３はいずれも0㎏であって、その違いはわずかである（前
同）。したがって、刊行物１の技術を用いた内索（比較例３）と本件発明の実施例
（実施例１、実施例３）との間に、スティックスリップ（滑り性）の効果におい
て、コントロールケーブルとしての実用に格別の差異を与えるほどの効果の差があ
るとは認め難い。
　一方、本件明細書中の第２表によれば、亜鉛メッキを施した内索（比較
例１、比較例２）と亜鉛メッキの上に錫メッキを二重に施した内索（比較例３）と
では、比較例１及び比較例２の赤錆発生時間がいずれも７２時間であるのに対し
て、比較例３のそれは１６０時間であって、比較例１及び比較例２の方が劣ってい
るが、亜鉛―アルミニウム合金メッキを施した内索（実施例５）のそれは２４０時
間であって、比較例３の方が劣っている（本件公報１０欄３６行～１１欄３６
行）。すなわち、耐食性の効果において、刊行物１の技術を用いた内索（比較例
３）よりも本件発明の実施例（実施例５の内索）の方が優れている。
　また、刊行物１の発明においては、耐食性をより確実にするために２種
類の金属を二重に鍍金（メッキ）したものと解され、耐食性に優れた合金を用いる
場合に、その耐食性に問題が生じなければ、当該合金のうちの１種類だけのメッキ
層とすることは、当業者が適宜採用することができるものであって、二重メッキと
しないことに格別の創意が必要であるとはいえない。しかも、本件明細書中には、
刊行物１の技術を用いた内索（実施例４、比較例３、比較例４）についての記載は
ある（本件公報７欄１６行～２２行、同欄３２行～１１欄３６行）ものの、亜鉛ア
ルミニウム合金メッキの上にさらに錫メッキを施したもの等、三重メッキについて
は何らの記載もない。
　そうすると、刊行物１と刊行物２とを組み合わせるに当たり、当業者が
錫メッキを省略することを思いつかないとまではいえない。したがって、原告の上
記主張は採用することができない。
(5)　以上によれば、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１の
インナーワイヤー従来技術とその表面に構成要件Ｂ所定のメッキ層が設けられたコ
ントロールケーブルの本件発明との相違点は大きなものではなく、この相違点の存
在を前提としても、本件発明は、当業者であれば、刊行物１に開示された従来技術
に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２の亜鉛－アルミ
ニウム合金めっき鋼線の技術を組み合わせることによって容易に発明することがで
きたというべきである。したがって、本件特許は特許法２９条２項に違反してされ
たものであり、本件特許には、同法１２３条１項２号に規定する無効理由が存在す
ることが明らかである。
　そうすると、原告の本件特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特
段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない（前記最高裁判所平成１２年
４月１１日第三小法廷判決参照）ものというべきところ、前記前提事実(5)のとお
り、原告申立てに係る訂正審判について、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特
許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないも
のであるとして、審判請求不成立の審決がされた本件においては、特段の事情があ
るとは認め難い。
　５　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照
らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断
を覆すに足りるものはない。
　６　結論
　以上によれば、その余の点（争点(3)、(5)ないし(7)）について判断するまで
もなく、原告の請求はいずれも理由がない。
　よって、原告の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり、
本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日）
大阪高等裁判所第８民事部
　　　裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
　
　　　裁判官　　小　　野　　洋　　一
　　　裁判官　　長　　井　　浩　　一
（別紙）
「出願当時の特許請求の範囲」「訂正後の特許請求の範囲」

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