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平成１９年１２月２０日判決言渡
平成１２年（ワ）第５４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月５日
判決
主文
１被告千葉県は，原告Ａに対し，４０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告千葉県は，原告Ｂに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告千葉県は，原告Ｃに対し，４０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告千葉県は，原告Ｄに対し，１０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告千葉県は，原告Ｅに対し，１０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告千葉県は，原告Ｆに対し，３０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告千葉県は，原告Ｇに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年５月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの被告千葉県
に対するその余の請求並びに被告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園に対する請求
をいずれも棄却する。
９原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用中，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇ10
と被告千葉県との間に生じたものはこれを２０分し，その１を被告千葉県の負
担とし，その余を原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告
Ｇの負担とし，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋと被告千葉県との間に生じ
たものは，すべて原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋの負担とし，原告らと被
告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園との間に生じたものは，すべて原告らの負担
とする。
この判決は，第１項ないし第７項に限り，仮に執行することができる。ただ11
し，被告千葉県が，原告Ａのために３０万円，原告Ｂのために６０万円，原告
Ｃのために３０万円，原告Ｄのために１０万円，原告Ｅのために１０万円，原
告Ｆのために２０万円及び原告Ｇのために６０万円の各担保を供するときに
は，それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，原告らに対し，それぞれ１０００万円及びこれに対す
，，る被告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園については平成１２年５月２１日から
被告千葉県については同月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２事案の概要
本件は，児童福祉法（但し，以下ことわりなき限り，平成１２年５月２４日
法律第８２号による改正前のもの。以下単に「法」という場合がある）２７。
条１項３号に基づき，被告千葉県（以下「被告県」という）又は訴外千葉市。
により，養護施設（児童福祉法７条１項。平成９年６月１１日法律第７４号に
よる改正後の児童養護施設以下単に養護施設というである恩寵園以。「」。）（
下，養護施設恩寵園を，単に「恩寵園」ないし「園」という場合もある）に。
入所措置されていた原告らが，その入所期間中，園の副園長ないし施設長の職
にあった被告Ｚにより，体罰・虐待の不法行為を受けたと主張して，被告Ｚに
対し，民法７０９条に基づく損害賠償として，養護施設恩寵園の設置者である
被告社会福祉法人恩寵園（以下「被告恩寵園」という）に対し，被告Ｚの使。
用者として，被告Ｚの上記不法行為につき，民法７１５条１項に基づく損害賠
償として，さらに，被告県に対し，被告Ｚが被告県の公権力の行使に当る公務
員であるとしたうえで同被告に上記不法行為がある旨主張し，また，被告県の
公務員である千葉県知事（以下「県知事」という）において，被告恩寵園に。
対して有する監督権限の行使を過失により怠った不法行為があると主張し，国
家賠償法（以下「国賠法」という）１条１項に基づく損害賠償として，原告。
らそれぞれにつき，１０００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から
各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めて
いる事案である。
なお，被告Ｚは，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅについて，同原告らが本件訴
訟の提起及び追行を弁護士らに委任した当時，同原告らは未成年であって，本
件訴訟に関する訴訟能力を有していなかったのであり，訴訟能力のない者から
の委任による訴えは，その者が成年に達した場合においても，訴訟能力の欠缺
は治癒されないから，同原告らの訴えは却下されるべきである旨本案前の申立
をしていたが，この申立については，平成１４年４月１日に言い渡された中間
判決により，原告Ａ及び同川村についてはいずれも成人後に同原告らが追認し
たことにより，原告Ｄ及び同松尾についてはいずれも同原告らの法定代理人が
追認したことにより，それぞれ民事訴訟法３４条２項により，訴訟能力の欠缺
が補正されたものとして，同原告らの訴えは適法であると判断されている。
１前提事実（当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠により容易に認定
できる事実）
（１）当事者
ア被告恩寵園及び養護施設恩寵園
（ア）被告恩寵園は，昭和２７年５月２０日，厚生大臣の認可により設
立された社会福祉法人であり，法３５条４項に基づき，被告県の認可を
得て，養護施設恩寵園を設置しているものである。
（イ）養護施設とは，乳児を除き，保護者のない児童，虐待されている
児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護すること
等を目的とする児童福祉施設である（法４１条。）
イ被告Ｚ
（ア）被告Ｚは，昭和５０年７月，被告恩寵園に雇用され，園の副園長
として勤務し，昭和５９年１２月１日，施設長に就任し，平成１２年２
月１０日に園を退職するまで，施設長として勤務していたものである。
（イ）また，被告Ｚは，昭和５９年１２月１日，被告恩寵園の理事に，
昭和６０年４月，理事長に就任し，平成７年５月２３日に理事長を退任
するまでの間，被告恩寵園の役員を務めていた。
ウ被告県
被告県は，法３５条４項（但し昭和６０年７月１２日法律第９０号によ
る改正前の３項または２項。以下本条項につき同じ）に基づき，被告恩。
寵園に対し，養護施設恩寵園の設置を認可し，法３２条１項に基づき県知
事が県の各児童相談所（以下「児相」という）長に法２７条１項の措置。
を採る権限を委任したうえで，法２７条１項３号に基づき，原告Ｄを除く
，。その余の原告らにつき養護施設恩寵園への入所措置を行ったものである
なお，県知事及び被告県の具体的権限については，下記（２）及び（３）
のとおりである。
エ原告ら
原告らは，法２７条１項３号の措置として，原告Ｄについては千葉市長
の委任を受けた千葉児相所長により，その余の原告らについては県知事の
委任を受けた各児相所長により，養護施設恩寵園に入所措置されたもので
ある。なお，各原告に関する具体的措置等は下記（４）のとおりである。
（２）県知事の権限
ア社会福祉事業法上の権限
県知事は，原告らが被告Ｚの不法行為があったと主張する昭和５９年１
月から平成１０年４月までの間，被告恩寵園に対し，社会福祉事業法（平
成１２年６月７日法律第１１１号により「社会福祉法」に改題）５４条。
に基づき「法令，法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守され，
ているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは，社会福祉法人
からその業務又は会計の状況に関し，報告を徴し，又は当該職員に，社会
福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる（同条１項）。」
という権限「社会福祉法人が法令，法令に基づいてする行政庁の処分若，
しくは定款に違反し，又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは，
当該社会福祉法人に対し，期限を定めて，必要な措置を採るべき旨を命ず
ることができる（同条２項）という権限「社会福祉法人が前項の命令。」，
に従わないときは，…当該社会福祉法人に対し，期間を定めて業務の全部
若しくは一部の停止を命じ，又は役員の解職を勧告することができる」。
（同条３項）という権限及び「社会福祉法人が，法令，法令に基づいてす
る行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督
の目的を達することができないとき，又は正当の事由がないのに一年以上
にわたってその目的とする事業を行わないときは，解散を命ずることがで
きる（同条４項）という権限を有していた（但し，上記２項ないし４。」。
項の権限は昭和６１年１２月２６日法律第１０９号の施行以降認められる
に至ったものである）。
イ児童福祉法上の権限
（ア）児童福祉法は，４５条１項において，厚生大臣は，児童福祉施設
の設備及び運営について，最低基準を定めなければならない旨定め，同
条２項において，児童福祉施設の設置者は，上記最低基準を遵守しなけ
ればならない旨定める。
県知事は，上記昭和５９年１月から平成１０年４月までの間，法４６
条に基づき「前条の最低基準を維持するため，児童福祉施設の長…に，
，，，対して必要な報告を求め児童の福祉に関する事務に従事する職員に
関係者に対して質問させ，若しくはその施設に立ち入り，設備，帳簿書
類その他の物件を検査させることができる（同条１項。但し平成２。」
年６月２９日法律第５８号による改正前は「職員に」以降につき「官吏
又は吏員に，実地につき監督させることができる」と定める）とい。。
う権限「児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達しないと，
きは，その施設の設置者に対し，必要な改善を勧告し，又はその施設の
設置者がその勧告に従わず，かつ，児童福祉に有害であると認められる
ときは，必要な改善を命ずることができる（同条３項。但し上記改。」
正前は同条２項）という権限及び「児童福祉施設の設備又は運営が前条
の最低基準に達せず，かつ，児童福祉に著しく有害であると認められる
ときは，…その施設の設置者に対し，その事業の停止を命ずることがで
きる（同条４項。但し上記改正前は同条３項）という権限を有して。」
いた。
（イ）また県知事は，昭和５９年１月から平成１０年４月までの間，法
５８条に基づき「第３５条第４項の規定により設置した児童福祉施設，
が，この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づ
いてなす処分に違反したときは，…同項の認可を取り消すことができ
る」という権限を有していた。。
（３）児相の設置義務及び養護施設への入所措置に関する被告県等の権限
ア被告県について
（ア）法１５条は「都道府県は，児童相談所を設置しなければならな，
い」と規定し，被告県は，かかる規定に基づき，市川児相，柏児相及。
び銚子児相ほかの児相を設置している。
（イ）法２７条１項は，保護者のない児童又は保護者に監護させること
が不適当であると認められる児童のうち，県知事において，県の措置を
要すると認める旨の児相所長による報告又は少年法１８条２項の規定に
基づく家庭裁判所からの送致を受けた児童につき，県が法２７条１項各
号のいずれかの措置を採らなければならない旨規定するが，このうち同
条項３号は，かかる措置のうちの１つとして，養護施設に入所させるこ
（，「」。）。とを定めている以下同条項３号に基づく措置を３号措置という
（ウ）ａ法３２条１項は「都道府県知事は，第２７条第１項…の措置，
。」をとる権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる
と定めている。
ｂ県知事は，同条項に基づき，同法２７条の措置に関する事務を処理
する権限を，千葉県事務委任規則により，児相所長に委任している。
イ千葉市について
（ア）地方自治法（但し平成１１年７月１６日法律第８７号による改正
前のもの。以下同じ）２５２条の１９第１項１号は，いわゆる政令指。
定都市又は政令指定都市の市長若しくは政令指定都市の委員会その他の
機関は，児童福祉に関する事務のうち都道府県又は都道府県知事若しく
は都道府県の委員会その他の機関が法律又は政令の定めるところにより
処理し又は管理し及び執行することとされているものの全部又は一部で
政令で定めるものを，政令で定めるところにより，処理し又は管理し及
び執行することができる旨定め，これを受け，法５９条の４第１項は，
児童福祉法中都道府県が処理することとされている事務又は都道府県知
事その他の都道府県の機関若しくは職員の権限に属するものとされてい
る事務で政令で定めるものは，政令の定めるところにより，指定都市が
処理し，又は指定都市の長若しくはその他の機関若しくは職員が行うも
のとする旨定める。
そして上記委任政令たる児童福祉法施行令（但し平成１４年７月１２
日政令第２５６号による改正前のもの。以下同じ）１８条の３の規定。
するところにより，地方自治法施行令は，１７４条の２６において，児
童福祉に関し，政令指定都市等が処理し又は管理し及び執行する事務を
定めている。
（イ）千葉市は，平成４年４月１日，政令指定都市に指定された。
（ウ）千葉市は，地方自治法施行令（但し平成１１年１０月１４日政令
第３２４号による改正前のもの。以下同じ）１７４条の２６第１項及。
び法１５条の定めるところにより，千葉市児相を設置している。
（エ）また，千葉市は，地方自治法施行令１７４条の２６第１項の定め
るところにより，法２７条の措置を採る権限を有するが，千葉市長は，
地方自治法施行令の上記条項，地方自治法１５３条１項及び法３２条１
項の定めるところにより，千葉市児童相談所長委任規則により，上記権
限を児相所長に委任している。
（４）各原告について
ア原告Ａについて
（ア）原告Ａは，昭和５６年６月２日生まれの女子である。
（イ）市川児相所長は，原告Ａにつき，昭和５７年２月４日，同原告の
，，，父の承諾を得たうえで同月５日付けで養護に欠けるためとの理由で
法２７条１項３号に基づき，国府台聖愛乳児園への入所措置を開始する
旨の決定をし，昭和５８年７月１３日付けで，上記入所措置を解除する
旨の決定をした後，同月２７日付けで，上記理由と同様の理由で，同条
項に基づき，恩寵園への入所措置を開始する旨の決定をした。
（ウ）市川児相所長は，平成１０年３月２７日付けで，家庭引取りを理
由として，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ａは，２歳から１
６歳まで（幼児期から高校１年生まで，恩寵園に入所していた。）
イ原告Ｂについて
（ア）原告Ｂは，昭和５７年９月２日生まれの男子である。
（イ）市川児相所長は，原告Ｂにつき，平成２年，同原告の母の承諾を
得たうえで，同年２月１日付けで，家庭での養育困難を理由として，法
２７条１項３号に基づき，恩寵園への入所措置を開始する旨の決定をし
た。
（ウ）市川児相所長は，平成８年１０月１日付けで，措置変更を理由と
して，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｂは，７歳から１
４歳まで（小学校１年生から中学校２年生まで，恩寵園に入所してい）
た。
ウ原告Ｃについて
（ア）原告Ｃは，昭和５７年１月１８日生まれの女子である。
（イ）柏児相所長は，原告Ｃにつき，昭和６１年６月６日，同原告の父
の承諾を得たうえで，同年７月１１日付けで，家庭養育困難及び養護に
欠けるとの理由で，法２７条１項３号に基づき，恩寵園への入所措置を
開始する旨の決定をした。
（ウ）柏児相所長は，平成９年３月３１日付けで，就職を理由として，
上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｃは，４歳から１
５歳まで（幼児期から中学校３年生まで，恩寵園に入所していた。）
エ原告Ｅについて
（ア）原告Ｅは，昭和５７年４月９日生まれの女子である。
（イ）市川児相所長は，原告Ｅにつき，昭和６１年１２月９日，同原告
の父の承諾を得たうえで，同月１９日付けで，家庭での養育困難を理由
として，法２７条１項３号に基づき，恩寵園への入所措置を開始する旨
の決定をした。
（ウ）市川児相所長は，平成１０年３月１３日付けで，家庭引取り後，
就職をするためとの理由で，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｅは，４歳から１
５歳まで（幼児期から中学校３年生まで，恩寵園に入所していた。）
オ原告Ｆについて
（ア）原告Ｆは，昭和５４年９月２０日生まれの女子である。
（イ）銚子児相所長は，原告Ｆにつき，平成元年６月１９日，同原告の
母の承諾を得たうえで，同年７月３１日付けで，家庭での養育指導困難
を理由として，法２７条１項３号に基づき，恩寵園への入所措置を開始
する旨の決定をした。
（ウ）銚子児相所長は，平成９年７月１０日付けで，措置変更を理由と
して，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｆは，９歳から１
（），。７歳まで小学校４年生から高校３年生まで恩寵園に入所していた
カ原告Ｇについて
（ア）原告Ｇは，昭和５３年１０月１９日生まれの男子である。
（イ）市川児相所長は，原告Ｇにつき，平成２年，同原告の母の承諾を
得たうえで，同年２月１日付けで，家庭での養育困難を理由として，法
２７条１項３号に基づき，恩寵園への入所措置を開始する旨の決定をし
た。
（），，，ウ市川児相所長は平成６年３月２０日付けで就職を理由として
上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｇは，１１歳から
１５歳まで（小学校５年生から中学校３年生まで，恩寵園に入所して）
いた。
キ原告Ｋ，同Ｊ，同Ｉ及び同Ｈについて
（ア）原告Ｋは，昭和５２年２月２０日生まれの女子，同Ｊは，昭和５
５年５月２４日生まれの女子，同Ｉは，昭和５６年１１月１２日生まれ
の女子，同Ｈは，昭和５７年１０月３１日生まれの男子であって，上記
原告らは４人姉弟である（以下「原告Ｈら」という。。）
（イ）原告Ｈらの両親は，昭和６２年１０月２８日に，母Ｌを親権者と
定めて，離婚している。
（ウ）市川児相所長は，原告Ｈらにつき，平成元年２月１日，Ｌの承諾
を得たうえで，同日付で，家庭での養育困難を理由として，法２７条１
項３号に基づき，恩寵園への入所措置を開始する旨の決定をした。
（エ）市川児相所長は，原告Ｋにつき，平成２年５月３１日付けで，家
庭復帰を理由として，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（オ）市川児相所長は，原告Ｊにつき，平成６年６月１４日付けで，家
庭引取りを理由として，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（カ）市川児相所長は，原告Ｉ及び同Ｈにつき，平成８年５月２４日付
けで，家庭引取りを理由として，上記入所措置をそれぞれ解除する旨の
決定をした。
（キ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｋは１１歳から１
３歳まで（小学校６年生から中学校２年生まで，同Ｊは８歳から１４）
歳まで（小学校２年生から中学校２年生まで，同Ｉは７歳から１４歳）
まで（小学校１年生から中学校３年生まで，同Ｈは６歳から１３歳ま）
で（幼児期から中学校２年生まで，恩寵園に入所していた。）
ク原告Ｄについて
（ア）原告Ｄは，昭和５７年８月１５日生まれの女子である。
（イ）千葉市児相所長は，原告Ｄにつき，平成５年８月１８日ころ，家
庭での養育困難を理由として，法２７条１項３号に基づき，恩寵園への
入所措置を開始する決定をした。
（ウ）千葉市児相所長は，平成９年３月３１日付けで，祖母引取りを理
由として，上記入所措置を解除する旨の決定をした。
（エ）上記入所措置及び解除の各決定に基づき，原告Ｄは，１１歳から
１４歳まで（小学校５年生から中学校２年生まで，恩寵園に入所して）
いた。
（５）被告らによる時効援用の意思表示
ア被告Ｚは，平成１４年１月２４日の本件第６回口頭弁論期日において，
原告Ｋの本訴請求につき，また，平成１５年６月２６日の本件第１３回口
頭弁論期日において他の原告ら全員の各本訴請求につき，民法７２４条前
段の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ被告恩寵園は，平成１８年１２月２１日の本件第３２回口頭弁論期日に
おいて，原告ら全員の各本訴請求につき，民法７２４条前段の消滅時効を
援用する旨の意思表示をした。
ウ被告県は，平成１８年１２月２１日の本件第３２回口頭弁論期日におい
て，原告Ｈらの各本訴請求につき，民法７２４条前段の消滅時効を援用す
る旨の意思表示をした。
２争点
（１）争点１
ア被告Ｚの原告らに対する不法行為が認められるか。
イ上記の不法行為による損害の発生及び損害額。
（２）争点２
被告県に，被告Ｚが被告県の公権力の行使に当る公務員であるとの理由か
ら，国賠法上の損害賠償責任が認められるか。
（３）争点３
被告県に，県知事の監督権限不行使を不法行為とする，国賠法上の損害賠
償責任が認められるか。
（４）争点４
被告恩寵園に，上記（１）の被告Ｚの不法行為につき，民法７１５条１項
に基づく損害賠償責任が認められるか。
（５）争点５
原告らの本件各損害賠償請求権が時効（民法７２４条前段）により消滅し
たか。
３争点についての当事者の主張
（１）争点１（被告Ｚによる不法行為の有無及び損害）について
【原告らの主張】
ア各原告の不法行為の主張
被告Ｚは，原告らが恩寵園に入所している期間中（以下「在園中」とい
う）の昭和５９年１月から平成１０年４月までの間に，原告らに対し，。
以下のような行為を行った。これらはいずれも，各原告に対する不法行為
に当たる。
（ア）原告Ａ
ａ被告Ｚは，原告Ａの幼児期（昭和５９年から昭和６２年ころ，同）
，（）原告が廊下を走った等のささいなことで立腹ししばしば５回以上
同原告を米用の麻袋の中に閉じこめ，その麻袋を近くの道路に接する
小学校のフェンス等に吊るし，同原告が中でもがいて出ようとすると
押さえつけるなどして，３時間もの間，同原告を上記麻袋から出さな
かった。
ｂ被告Ｚは，原告Ａが幼児期から小学校低学年だったころ（昭和５９
），，年から平成３年同原告が廊下を走った等のささいなことで立腹し
同原告の体を膝の上に押さえつけ，同原告の尻を５０回以上も叩くこ
とがしばしばあった。そのため，同原告の尻には，青あざが絶えなか
った。
ｃ被告Ｚは，原告Ａが幼児期から小学校低学年だったころ（昭和５９
年から平成３年同原告を園内の乾燥機がおいてある部屋以下乾），（「
」。），，燥機部屋というに監禁し電気をつけずに真っ暗にしておいて
故意に外から同室のドアをドンドンと叩いて同原告を脅かし，同原告
があまりの恐怖に「出して，出して」と泣き叫んで失神寸前になる。
まで，これを放置した。
ｄ被告Ｚは，原告Ａが幼児期から小学校低学年だったころ（昭和５９
年から平成３年，同原告を熱い風呂に入れ，１００秒浸かっていろ）
，，。と命じ同原告がくらくらになってもなお出ることを許さなかった
ｅ被告Ｚは，原告Ａが幼児期から小学校低学年だったころ（昭和５９
），，，年から平成３年同原告に対し何時間も正座していることを命じ
食事もさせないことがしばしばあった。
ｆ被告Ｚは，原告Ａが小学校４年生だったころ（平成３年４月から平
成４年３月，同原告の洋服の袖が園の規則に反して手首より長いと）
立腹し，同原告の洋服の袖をはさみで切った。
ｇ被告Ｚは，原告Ａが小学校４年生だったころ（平成３年４月から平
），，成４年３月同原告が気に入った服を毎日のように着ていたところ
「。」，，お前は乞食かと言って立腹し同原告の服を全部没収したうえ
同原告を１日中裸で立たせ，学校にも行かせなかった。
ｈ被告Ｚは，原告Ａが小学生だったころ（昭和６３年４月から平成６
），，年３月の間同原告が友達の女児に手を引っ張られたために骨折し
痛くてたまらず，同被告に対し，何度もその痛みが普通でないことを
訴えたにもかかわらず，容易に病院に連れて行こうとしなかった。
ｉ被告Ｚは，原告Ａが小学生から中学生だったころ（昭和６３年４月
から平成９年３月の間，同原告が学校の通知表を見せに行くと，同）
被告が気に入るような見せ方（通知表を見て下さい」と挨拶した「。
上で，通知表が同被告に対し正面になるように開いて両手で差し出す
見せ方）をしなかったという理由で，通知表を床に捨てたり，成績が
悪いという理由で，そろばんで同原告の頭をガリガリとこすったり，
長時間立たせたりした。
ｊ被告Ｚは，原告Ａが高校１年生だったころ（平成９年４月から平成
１０年３月，同原告が幼児の面倒を見るために幼児用の部屋（以下）
「」。），「。」，幼児部屋というにいたところ出て行けと怒鳴りながら
同原告の尻を蹴飛ばした。
ｋ被告Ｚは，原告Ａが高校１年生だったころ（平成９年４月から平成
１０年３月，同原告の友人が園に来た際，その友人らに「帰れ」）。
と命じ，これを見送ろうとした同原告に対し「外へ出たら，高校を，
やめさせるからな」と脅した。。
ｌ被告Ｚは，原告Ａが高校１年生だったころ（平成９年４月から平成
１０年３月，同原告が使ってはいけない電話機を使ったと立腹し，）
いきなり同原告の頭を殴った。
ｍ被告Ｚが，原告Ａの在園中，上記ａないしｌのような虐待を行い，
他の園児らにも日常的な虐待を行って，原告Ａに常に同被告をおびえ
ながら生活させることを余儀なくさせたため，同原告は，思春期に，
精神状態が不安定になると自分の手首や腕をガラス等で切り，血が出
ると落ち着くという異常な性癖が身に付いてしまった。
ｎ（ａ）被告Ｚが，原告Ａの在園中，上記ａないしｌのような虐待を
，，，行い他の園児らにも日常的な虐待行っていたためこれを体験し
，，また見聞してきた原告Ａは中学校３年生から高校１年生にかけて
自暴自棄となり，反抗的になった。
被告Ｚは，上記のような原告Ａの心情を理解できず，一方で，こ
れに先立ち虐待の事実が外部に明らかになり，外聞を慮って暴力を
ふるうことができなくなったために，上記のような状態の原告Ａを
事実上支配できなくなった。
（ｂ）そこで被告Ｚは，養育能力のない同原告の父親に同原告を引
き取らせることとし，平成１０年４月の早朝，原告Ａに対し「お，
前は恩寵園を出ることになった。３０分後に出るから用意しろ」。
と告げ，同原告を退園させた。
（ｃ）その後同原告は，児相で「違う施設に行くか，親のところ，
に行くか決めろ」と迫られた末，１度も一緒に暮らしたことがな。
く，在園中もめったに面会にこなかった父親に引き渡され，その父
親は，同原告を，１晩だけ自分が女性と同棲していた都内の家に泊
めたものの，翌日には長く空き家になっていて生活のすべもない千
葉県船橋市内にある原告Ａの母の所有であった家に連れて行きこ，「
こで１人で暮らせ」と言って立ち去り，以後同原告に生活費も渡。
さなかった。
その結果として，原告Ａは，高校にも通学できず，定職にも就け
ないまま，１７歳で社会に放置され，貧困と心身の危険にさらされ
ながら，犯罪，薬物及び売春と隣り合わせで暮らしていかなければ
ならなくなったのであり，被告Ｚは，原告Ａの成長発達を支援する
使命を負うにもかかわらず，その虐待により自暴自棄になっている
原告Ａを見捨て，命の危険のただ中に放擲したものである。
（イ）原告Ｈ
ａ被告Ｚは，原告Ｈが小学校１，２年生だったころ（平成元年４月か
ら平成３年３月，３時間から５時間もの間，同原告を正座させた。）
ｂ被告Ｚは，原告Ｈが小学校３，４年生だったころ（平成３年４月か
ら平成５年３月，食事の際，同原告の班のテーブルを拭く係の園児）
がテーブルを拭くのを忘れたことに立腹し，同原告の班のテーブルク
ロスを取り上げ，連帯責任として，同原告を含め，その班全員の園児
らに食事をさせなかった。
ｃ被告Ｚは，原告Ｈが小学校３，４年生だったころ（平成３年４月か
ら平成５年３月，同原告と数人の園児らが，夜の自由時間に室内で）
，「。」，遊んでいたところ同室内に突然入ってきてうるさいと怒鳴り
同原告を正座させた。この時以外にも被告Ｚは，同原告を頻繁に正座
させ，正座をさせている間は食事もさせなかった。
ｄ被告Ｚは，原告Ｈが小学校３，４年生だったころ（平成３年４月か
ら平成５年３月，同原告が学校の通知表を見せに行き，押印を頼ん）
でも理由なく押印せず，そのため同原告は，決まった日に学校に通知
表を持って行くことができなかった。
ｅ被告Ｚは，原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月か
ら平成７年３月，学校の担任の先生が，分数のかけ算・割り算がと）
ても良くできるようになったと書いてくれた通知表を，同原告が同被
告に見せたところ「なんだ，これしかできないみたいじゃないか」，。
と言って，同原告の子供心を著しく傷つけた。
ｆ被告Ｚは，原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月か
），，ら平成７年３月同原告がプロミスリングをしていることに立腹し
放送で園児らを食堂に呼び集めたうえ，他の園児らの見ている前で，
同原告の足をテーブルの上に上げさせ，包丁で足を切断するまねをし
て，実際に同原告の足を切り，出血させた。かつ，その後何らの治療
もさせなかった。
ｇ被告Ｚは，原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月か
ら平成７年３月，同原告以外の男児を畳に横たえ，その性器にはさ）
みを当てて切り，出血させた。これを見ていた同原告と別の園児が，
，，「。」恐怖のあまり声を上げてしまったところ同被告はお前達も来い
と言って，同原告の性器にもはさみを当て，今にも切り落としそうに
して脅した。
ｈ原告Ｈが，小学校５，６年生だったころ（平成５年４月から平成７
年３月，鶏が飛べると思い，ジャングルジムの上から鶏を放ったと）
ころ，同鶏が地面に体を打ち付けて死んでしまった。被告Ｚは，これ
に立腹し，同原告に対し「死んだ鶏を抱いて寝ろ」と命じ，これ，。
に従わないとどんな罰を科されるか分からないと思った同原告が，同
鶏の死骸を新聞紙にくるんで抱いて寝ていたところ，被告Ｚは「お，
前，本当に抱いて寝ているのか。馬鹿じゃないか」と言った。。
また，翌日，同鶏の死骸を焼却炉で焼く際，被告Ｚは，同原告に対
し「お前も一緒に（焼却炉に）入れ」と言った。，。
ｉ原告Ｈが，小学校５，６年生だったころ（平成５年４月から平成７
年３月，他の１０数名の園児らと風呂の中で潜ったりして遊んでい）
たところ，被告Ｚがそこへ来て「うるさい」と怒鳴り，真冬の極寒。
の日であったにもかかわらず，全裸の状態の同原告及び上記園児らに
対して井戸水を浴びせかけたうえ，外に立たせた。
その後，あまりの寒さに全員震え，上記園児らのうちの１人が「お
しっこしたい」と言ったところ，被告Ｚは，その園児に対し「Ｈ。，
にかけろ」と命じ，その園児はやむなく原告Ｈに尿をかけた。。
ｊ被告Ｚは，原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月か
ら平成７年３月，同原告及び他の２人の園児らに，２４時間正座す）
ることを命じ，その間食事させず，トイレにも行かせないと言った。
またその翌日は，園児らの遠足の日であったが，同原告及び上記園児
らは行かせてもらえなかった。
ｋ被告Ｚは，原告Ｈが中学校１，２年生だったころ（平成７年４月か
ら平成８年５月，同原告に対し，木刀や竹刀で尻や体部を殴りつけ）
る，手の甲で思い切り殴りつける（いわゆるウラケン）等の暴力をし
ばしばふるった。そのため同原告の体には，青あざができたが，被告
Ｚはそれを見ても平然としていた。
（ウ）原告Ｂ
ａ被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生のとき（平成６年，マッチを擦）
って畳に捨て，そこに同原告の手のひらを押しつけて，同原告にやけ
どを負わせた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生のとき（平成６年，同原告に対）
し，１週間夜も寝ず，食事もとらずに正座をすることを命じた。実際
には，深夜被告Ｚがいなくなった後に，園の職員が内緒で食物を運ん
でくれ，保母室に寝かせてくれた日もあったが，上記１週間のうち３
日間は，何の食物も与えられなかった。
ｃ被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生のとき（平成６年，調理用ラッ）
プの芯で同原告の顔を２，３回突き，下顎に現在でも傷跡が残ってい
るほどの傷害を負わせた。
ｄ被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生のとき（平成６年，同原告に対）
し，１日中手を挙げたまま立っているように命じ，同原告は，同被告
がいなくなるまで，その姿勢を続けた。また，被告Ｚは，同原告の手
を真横に上げさせ，服の袖に竹刀を入れて，そのまま立っているよう
に命じた。
ｅ被告Ｚは，原告Ｂが小学校５，６年生のころ（平成５年４月から平
成７年３月，同原告を戸外に立たせ，１２月ころの寒い時期だった）
にもかかわらず，全裸にしたうえ，水をかけた。
ｆ被告Ｚは，原告Ｂが中学生のころ（平成７年４月から平成８年，）
しばしば同原告の腕や体部を金属バットで殴った。
ｇ被告Ｚは，原告Ｂの在園中，日常的に，食事をさせない，寝させな
い，トイレに行かせない，ずっと勉強をすることを命じて遊ばせない
等し，また，しばしば，同原告が学校の通知表に保護者としての押印
を求めても，押印しなかった。
（エ）原告Ｃ
ａ被告Ｚは，原告Ｃが小学校低学年のころ（昭和６３年から平成２年
ころ，同原告が廊下を走ったことの罰として，同原告を麻袋に入れ）
て，高いところに吊るした。
ｂ被告Ｚは，原告Ｃが小学校高学年から中学生のころ（平成３年ころ
から平成９年３月まで，しばしば同原告に２４時間正座するよう命）
じ，食事をとることも禁じた。
ｃ被告Ｚは，原告Ｃが中学生のころ（平成６年４月から平成９年３月
まで）同原告に対し，しばしば手の甲で思い切り殴る暴力（いわゆる
ウラケン）を加え，これによって同原告は，体ごと吹き飛ばされた。
ｄ被告Ｚは，原告Ｃが中学生のころ（平成６年４月から平成９年３月
まで，しばしば，朝の時間帯にささいなことで同原告を叱り，同原）
告が学校に行く時間だと言っても意に介さず叱り続け，そのため同原
告は，学校に行けなかったり，遅刻したりする結果となった。
ｅ被告Ｚは，原告Ｃが中学生のころ（平成６年４月から平成９年３月
まで，毎年行われる園の部屋替えの際，同原告が自分の荷物を本来）
入れるべき箱とは違う箱に入れたと立腹し，同原告の荷物を，すべて
箱から放り出した。
ｆ被告Ｚは，原告Ｃが中学生のころ（平成６年４月から平成９年３月
まで，同原告が学校の始業式の日に持参するために，学校から前学）
期に受け取った通知表への保護者としての押印を求めても，しばしば
押印しなかった。
（オ）原告Ｄ
ａ被告Ｚは，原告Ｄが小学校６年生の時（平成６年，同原告及び他）
の４，５人の園児らが，園の指導員であったＰから勉強を教わってい
たところ，同人が席を外した間にだらけていたと立腹し，同原告及び
上記他の園児らを，夜７時から廊下に正座させ，寝ることも禁じた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｄが中学校１年生の時（平成７年，同原告が同室）
の園児とけんかをしたからという理由で，同原告に対し，翌日のピク
ニックに行くことを禁じ，その結果同原告は上記ピクニックに行けな
かった。
（カ）原告Ｉ
ａ被告Ｚは，原告Ｉが小学校５年生の時（平成４年４月から平成５年
），，，３月同原告に対し２４時間食事もとらずに正座するように命じ
保母に見張りを言いつけた。その結果，同原告は，昼食及び夕食をと
らないまま正座を続け，夜の時間帯に，被告Ｚがいなくなってから，
保母によって，被告Ｚに内緒で食事を与えられた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｉが中学校１年生の時（平成６年４月から平成７年
３月まで，同原告が食事の時テーブルを拭かなかったと立腹し，テ）
ーブルクロスを取り上げ，同原告に対し「飯を食うな」と命じた。，。
ｃ被告Ｚは，原告Ｉが中学校１年生の時（平成６年４月から平成７年
３月まで，同原告が通知表を見せに行った際，そろばんの珠で同原）
告の頭をがりがりと擦った。
（キ）原告Ｅ
ａ被告Ｚは，原告Ｅの幼児期（昭和６０年から昭和６３年の間，さ）
さいなことで立腹し，同原告に対し，他の２人の小学校１，２年生の
園児らとともに，園庭にある池（深さ約１メートル）に裸で入れと命
じ，寒い季節で水が冷たかったにもかかわらず「ごめんなさい。ご，
めんなさい」と泣き叫んで許しを懇願する同原告及び上記他の園児。
らをうるさそうににらんで「いいから入っていろ」と命じ，約１，。
０分間，同原告及び上記他の園児らを裸のまま上記池の冷水の中に放
置した。
ｂ被告Ｚは，原告Ｅが小学生だったころ（平成元年４月から平成５年
の間，同原告がよく理解できないような理由で立腹し，同原告を含）
む５，６人の園児らに「立っていろ」と命じた。同原告を含む上，。
記園児らは，約１時間立っていても被告Ｚに許されなかったため，各
人ごとに同被告に謝りに行くこととし，同原告が謝りに行くと，同被
告は，同原告に対し「このまま立っているのがいいか，それとも今，
ここで別の罰を受けるのがいいか，どっちか決めろ」と言った。こ。
れに対し，同原告は，実際にはどちらも嫌だと思いながらも，少しで
も早く罰から解放されたいとの思いから「今ここで罰を受ける方が，
いい」と答えた。すると被告Ｚは，同原告に対し「お腹を出せ」。，。
と命じて，同原告に服をまくり上げさせて裸の腹を出させ，その腹の
肉を思い切り強くつねった。これにより同原告は，飛び上がりそうな
ほどの痛みを覚え，同原告の腹には，容易に消えない紫色のあざがで
きた。
（ク）原告Ｆ
ａ（ａ）被告Ｚは，原告Ｆが中学校３年生だった年のゴールデンウィ
ーク中（平成６年４月末から５月初め，ある園児を，他の園児の）
居室に保母らの許可なしに入ったとして叱っていたが，その近くに
いた原告Ｆほか数名の園児らに「お前達もやったことがあるの，
か」と聞いた。。
これに対し，園児らは，日頃から，保母らの許可を得ずに，他の
園児らの居室に入っていたため，だまってうなずくほかなかった。
すると，被告Ｚは，園児全員に食堂に集まるように指示し，食堂
で園児らを叱り始め，その内容は，何を言いたいのか，園児らに何
をさせたいのか，園児らには理解できないものであったが，そのよ
うな説教が続く中で，被告Ｚは，原告Ｆに，何らかの質問をした。
しかし，原告Ｆは，上記質問の意味が分からなかったため「園，
長先生が何を言っているのか分かりません」と言った。その際，。
原告Ｊも原告Ｆのそばにいて，原告Ｆに同調した。すると，被告Ｚ
は「そんなに話が分からないなら，これからはお前達は幼児とし，
て扱う」と言った。。
（），，，ｂその日の午後上記説教の内容に関し園児らで話し合って
一人一人被告Ｚのところに謝りに行くことになり，原告Ｆが，謝罪
するつもりで，被告Ｚに「園長先生」と呼びかけたところ，被，。
告Ｚは「お前は幼児だから，幼児と話す必要はない」と言いな，。
がら，いきなり平手で，原告Ｆのほほを叩いた。
それ以降，被告Ｚは，原告Ｆ及び原告Ｊに対し「お前らは幼児，
なんだから，幼児の生活をするんだぞ」と言って，寝室もトイレ。
も幼児用のものを使わせ，同原告らの自室にも許可がない限り入れ
させず，宿直室の一部をアコーディオンカーテンで仕切った幼児用
の空き室に寝泊まりさせた。
ｂ（ａ）原告Ｆは，中学生のころ，在園しながら高校に進学すること
を希望しており，中学校では，中学校３年生（平成６年）の４月こ
ろから，担任の教諭との間で，進路の話が出はじめていた。
園においては，在園しながら高校進学をする園児はごく少なく，
ほとんどの園児らが，中学校卒業時に園を出て就職するか，せいぜ
い住込みのできる就職先を見つけて定時制高校に行くのみだったの
で，原告Ｆは，恐る恐る，被告Ｚに「高校に行かせてほしいんで，
すけど」と言って，在園しながら高校に進学させてもらえるかを。
打診した。
これに対し，被告Ｚは「なんだ，お前，銚子に帰るんじゃなか，
ったのか」と言った。銚子には，原告Ｆの自宅があったが，この。
，，，，当時原告Ｆの家庭は同原告を引き取れる状況でなく被告Ｚは
それを知っていた。したがって，上記発言は，銚子に帰って高校に
行くというならまだしも，まさかこの園から高校に行けると勝手に
思っているんじゃあるまいな，という意味でなされたものであり，
同原告は，かかる発言に，ショックを受けた。
（ｂ）その後、上記ａの事件が発生して以来，原告Ｆは，何かにつ
けて，被告Ｚににらまれるようになり，ますます高校進学のことを
，，言い出しにくくなったが中学校への報告の必要もあったことから
平成６年夏ころ，もう一度被告Ｚに，高校に進学させてもらえるよ
う，頼んだ。
これに対し，被告Ｚは，６名の園職員の名前を挙げ，この６名と
被告Ｚが全員そろった会議を開かなければ，同原告の進学の問題は
決められないと言った。
当時園においては，進学問題に関し，そのような会議を開かなけ
ればならないという規則はなく，また，昼夜交替制で働いている上
記７名の園職員が一堂に会せる機会は有り得なかったため，被告Ｚ
の上記発言は，原告Ｆにとって，絶対実現不可能な条件を出して同
原告の進学を不可能にしようとしているものと解さざるを得ないも
のであった。
（ｃ）その後，推薦入学の願書を提出したり，受験する高校を決定
したりする時期になっても，被告Ｚが原告Ｆの高校進学を許可しな
かったため，同原告は，中学校には志望校を伝えつつ，被告Ｚから
は進学の許可が得られないという苦しい状況の中で受験勉強を続け
た。
（ｄ）平成７年１月，中学校で，高校受験の願書が配布され，そこ
に保護者の署名押印を得たうえで，中学校に提出しなければならな
くなった。
園児らの在園中は，被告Ｚが，園児らの保護者の立場にあったた
め，原告Ｆは，願書に自ら必要事項を記入して，被告Ｚのところへ
持参し，必死の思いで被告Ｚに保護者として署名押印をしてくれる
よう頼んだ。
これに対し，被告Ｚは「お前，ここから通うことに決まってん，
のか」と言いながら，近くにあったごみ箱に，上記願書を放り捨。
てた。
原告Ｆは，大変な悔しさと悲しさを感じたが，ここで押印をもら
わない限り，高校進学ができないと考え，立っている被告Ｚの前に
正座し，頭を床にこすりつけるようにして土下座し「お願いしま，
す」と懇願した。。
これに対し，被告Ｚは，そのときの時間帯が夜であり，同被告の
，，「，印鑑は同被告の妻が管理していたためにこんな時間に来ても
はんこなんてあるわけないだろ」等と言い，その場では押印しな。
かった。
（ケ）原告Ｊ
ａ被告Ｚは，原告Ｊが中学校１年生の時（平成５年４月から平成６年
３月まで，同原告が，食事の時にテーブルクロスを拭かなかったと）
立腹し，テーブルクロスを取り上げ，同原告に対し「飯を食うな」，。
と命じた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｊが中学校１年生の時（平成５年４月から平成６年
３月，ささいなことに立腹し，しばしば，同原告に対し，１日中正）
座しているように命じ，その間食事もとらせず，学校にも行かせなか
った。
ｃ被告Ｚは，原告Ｊが中学校２年生の時（平成６年４月から５月ま
で，幼児部屋に入ったとの理由で立腹し，同原告及び原告Ｆの２人）
に対し「これからは幼児扱いをする」と言い，寝室，食事及びト，。
イレのすべてについて幼児用としたうえ「お前は幼児だから，パン，
パースを持ってこい。俺がはかせてやる」と言った。原告Ｊは仕方。
なくパンパースを取りに行ったが，その結果，保母であるＯに「何，
考えてんの」と言われ，往復ビンタをされた。。
ｄ被告Ｚは，同原告の在園中（昭和６３年２月から平成６年５月ま
で，同原告の通知表に，しばしば，保護者としての押印をしなかっ）
た。
（コ）原告Ｋ
ａ被告Ｚは，原告Ｋが小学校６年生時から（昭和６３年４月から）平
，，，「」成２年４月までの間しばしば同原告に対しお尻１００回叩き
と称して，尻を１００回程度叩く，顔面を平手打ちする，拳で頭頂部
を殴る等の暴力を振るった。
ｂ被告Ｚは，原告Ｋが中学校１年生のとき（平成元年４月から平成２
年３月まで，同原告が何で叱られているのか理解できないようなさ）
さいな理由で立腹し，金属バットで同原告の顔面を殴打し，同原告の
，。，顔面に長く消えないあざができる程度の傷害を負わせた被告Ｚは
同原告の在園中，このほかに，少なくとも１回は，同原告を金属バッ
トで殴った。
ｃ被告Ｚは，原告Ｋの在園中（昭和６３年２月から平成２年４月ま
で，しばしば，同原告が食事を取るのが遅いとの理由で立腹し，同）
原告に１人で食堂に残ることを命じて，１時間から３時間，食堂を出
ることを許さなかった。
ｄ被告Ｚは，平成２年４月末ころ，同原告が何で怒られているのか理
解できないようなささいな理由で，同原告に対して怒りだした。
これに対し，原告Ｋは，日頃から被告Ｚにいつ殴られるか分からな
いという恐怖心を持っていたため，このままゴールデンウィークに入
り，学校に行かずに毎日園にいるようになれば，徹底的に暴力を振る
われると思い，恐ろしくなった。
，，，，そのため原告Ｋは学校の同級生に相談して同級生の家に行き
そこで親元に帰るよう勧められ，所持金もない状態で，上記同級生宅
のある千葉県船橋市ａから東京都内の母の家まで，走って逃げた。
（サ）原告Ｇ
ａ被告Ｚは，原告Ｇが中学校１年生のとき（平成３年４月，原告Ｇ）
に対し，何かの罰として，新聞紙に印刷されている漢字の書取りを命
じ，翌年の４月，園児らの部屋替えのときに，上記漢字の書取りが終
了していないとの理由で，居室を与えず，その後約１か月間，園の廊
下で布団もなしに寝ることを強要した。
ｂ（ａ）被告Ｚは，原告Ｇが中学校１年生だった平成３年５月から平
成４年３月ころ，同原告が，上記漢字の書取りを終了していないと
の理由で，夕食を取ることを禁じ，約１年間にわたって，この禁を
解かなかった。
この間，原告Ｇは，深夜，被告Ｚが園からいなくなった後に，職
員らから被告Ｚに隠れて食物を与えてもらい，飢えをしのいだ。
（ｂ）しかし，３日間何の食物も与えられなかったことがあり，原
告Ｇは，４日目に倒れてしまった。
ｃ（ａ）原告Ｇは，中学校１年生の１学期末（平成３年夏，学校で）
高いところから落ち，肩を地面に強く打ち付けた。
，，そのころ児童養護施設の子供達によるソフトボール大会を控え
園においてもそのための練習が行われていたが，原告Ｇは，肩を打
って以来肘から上の腕が上がらなくなっていたため，被告Ｚにその
旨伝え，上記練習の一環である腕立て伏せを免除してくれるよう，
申し出た。
（），，，ｂこれに対し被告Ｚは片腕だけでも腕立て伏せをやるよう
原告Ｇに言い，練習を続けることを強要したうえ，同原告が練習免
除を申し出たことに怒り，同原告の顔面に，ボールを打ち付けた。
（ｃ）その翌日，原告Ｇは，園職員に病院に連れて行ってもらい，
診察を受けたところ，骨折していたことが判明したが，被告Ｚは，
上記（ｂ）の行為について，謝罪しなかった。
ｄ原告Ｇが中学校２年生のとき（平成４年，上記ｃ（ａ）と同様の）
ソフトボールの練習が行われたが，同原告は，上記ｃ（ｃ）の骨折の
，，。後遺症か肘のあたりが安定せずボールが上手に投げられなかった
これに対し，被告Ｚは，同原告が上手に投球できないことへの制裁
として，同原告をキャッチャー役にし，他の園児ら約２０名をピッチ
ャー役にして投球させ，それを原告Ｇがうまく捕球して投げ返し，そ
のボールをピッチャー役の園児がうまく取れるまで，同じピッチャー
役の園児との練習を続けることを強要した。
そのため，他の園児らも幾度となく投球させられることとなり，あ
とで原告Ｇが他の園児らに責められる結果となった。
ｅ（ａ）原告Ｇが，中学校３年生のとき（平成５年，園内の居室に）
おいて，小学生の園児とくすぐりあって遊んでいたところ，被告Ｚ
は，中学校３年生なのに，小学生と遊んでいたとの理由で同原告を
叱り，同原告の両腕を二段ベッドの柱に後ろ手に縛り付け，その状
態で，同原告の顔や腹部を拳で約１０回殴った。
その最中，被告Ｚは，実際は殴らないのに，殴ろうとする素振り
を見せて，同原告が怖がるのを楽しんだりもした。
（ｂ）そして同原告は，被告Ｚの拳をよけようとしてもがき，縛ら
れていた手首にも傷害を負い出血した。
イ被告Ｚの主張に対する反論
（ア）児童福祉施設の長に体罰が許容されている旨の主張について
ａ被告Ｚは，平成９年６月１１日法律第７４号による改正後の児童福
祉法が施行された平成１０年４月１日までは，児童福祉施設の長にお
，，，いて体罰を行うことは懲戒権の行使として容認されてきたといえ
上記改正後も，児童福祉施設最低基準に９条の２（但し平成１６年厚
生労働省令第１７８号による改正前の児童福祉施設最低基準のもの。
以下同基準９条の２については同じ）が追加されたことによって，。
虐待の禁止が明示されたに止まり，体罰が完全に禁止されたというこ
とはできない旨主張する。
しかし，児童福祉法１条ないし３条のとおり，すべての児童は心身
ともに健やかに生まれ，かつ育成される権利を有しているのであり，
児童福祉法に基づいて児童福祉施設の長が懲戒権を行使する場合も，
，，上記権利が尊重されるべきなのは当然であって上記基準９条の２も
このことを明示したにすぎない。
ｂまた，被告Ｚは，学校教育法１１条と異なり，児童福祉法上体罰禁
止規定がないことから，児童福祉施設の長において体罰が容認されて
いるかのような主張をする。
しかし，平成９年５月の衆議院厚生委員会において，当時の厚生省
児童家庭局長が２度にわたり答弁しているとおり，学校教育法１１条
における体罰禁止規定は，学校の教諭等の懲戒権が同法によって創設
されたものであるから，その限界を規定したものであり，これに対し
児童福祉施設の長の懲戒権は，児童福祉の向上のため必要な措置とし
て認められているのであるから，そこに体罰が含まれないのは当然で
あり，禁止規定を設ける必要がないために，児童福祉法には，体罰禁
止規定がないにすぎないのである。
また，上記基準９条の２については，当時の厚生大臣による衆議院
厚生委員会における答弁及び厚生省児童家庭局家庭福祉課による解説
にあるとおり，本来児童福祉施設であり得るはずもない体罰が，現実
には後を絶たないため，規定が創設されたものである。
ｃ（ａ）なお，児童福祉施設の長の懲戒権は，施設に入所させられた
児童の精神的負担を十分認識し，配慮したうえで行使されるべきと
ころ，被告Ｚの行為においては，かかる前提を欠いている。また，
懲戒は，児童の監護教育の目的で，児童を善導するため行われるべ
きところ，請求原因記載の被告Ｚによる行為は，感情にまかせて行
われたものであって，同被告に，上記目的ないし意思があったとは
，。認められずむしろ同被告の心理的加虐性を示すものとすらいえる
したがって，被告Ｚの行為は，懲戒権の行使とは到底評価し得な
いものである。
（ｂ）また，上記基準の改正と同時に厚生省児童家庭局企画課長等
から発せられた「懲戒に係る権限の濫用禁止について」と題する通
知には「児童福祉施設の長に対しては，児童福祉法第４７条によ，
り懲戒に係る権限が与えられているが，これは，児童を心身ともに
健やかに育成することを目的として設けられているものであるか
ら，懲戒に係る行為の方法及び程度が，この目的を達成するために
必要な範囲を超える場合には懲戒に係る権限の濫用に当たる」との
記載があり，また「懲戒に係る権限の濫用に当たる具体的な例と，
しては，例えば，殴る，蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為
のほか，合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める
こと，食事を与えないこと，児童の年齢及び健康状態からみて必要
と考えられる睡眠時間を与えないこと，適切な休息時間を与えずに
長時間作業を継続させること，施設を退所させる旨脅かすこと，性
的な嫌がらせをすること，当該児童を無視すること等の行為があげ
られる」としている。
本件請求原因にかかる被告Ｚの各行為は，上記通知で禁じられた
，。具体的行為に属するものであって違法であることは明らかである
（イ）体罰と虐待区別等について
被告Ｚは，虐待にわたらない体罰は違法でない旨主張するが，本件に
おける問題は，被告Ｚが原告ら不法行為を行ったかであり，それを体罰
と言うか，虐待と言うかは，二次的な問題に過ぎない。
また，被告Ｚは，児童虐待調査委員会が１９８３年時点で挙げる具体
例に依拠して，同被告の行為が虐待に当たらない旨主張するが，請求原
因にかかる被告Ｚの行為が，打撲，傷害等を列挙する上記具体例に含ま
れるものであることは明らかであるし，上記時点で相当とされた行為で
も平成１２年に成立した児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐
待防止法」という）２条の定義によれば虐待に含まれるものもあるの。
であって，虐待ないし体罰の定義を用いて自己の行為を正当化すること
は許されない。
（ウ）最高裁平成１９年１月２５日第一小法廷判決の判断について
最高裁平成１７年（受）第２３３５号，第２３３６号同１９年１月２
５日第一小法廷判決・民集６１巻１号１頁（以下「平成１９年最高裁判
決」ということがある）は，児童福祉施設の職員の不法行為につき，。
地方公共団体の国賠法上の責任を認めたうえで，傍論において，当該施
設職員の責任を否定している。
しかし，上記最高裁判決は，児童養護施設の入所児童が他の児童に傷
害を負わせた事故につき施設職員が十分な注意を怠った過失を前提とす
る事案で，施設職員の配置不足など，地方公共団体の責務に属する事情
が事故の背景にあるのに対し，本件は，施設長が，入所児童に対し，故
意かつ確信犯的に加えた不法行為につき，施設長自身の責任が問われ，
かつその不法行為を容認してきた施設設置者たる法人の責任が問われて
いる事案であって，両者は事案を異にするのであって，本件のような場
合には，当該施設の職員個人も損害賠償責任を負担すると解すべきであ
る。また，被告Ｚ及び被告恩寵園だけが被告とされた場合には，被告Ｚ
及び被告恩寵園は損害賠償責任を免れないところ，被告千葉県を共同被
告とした場合に，責任が免除されるのは，不合理である。
したがって，本件においては，上記最高裁判決の判断は妥当せず，被
告Ｚは，損害賠償責任を免れない。
ウ損害の発生及び損害額
原告らは，前記アのような，被告Ｚの日常的かつ長期間にわたる常軌を
逸した体罰・虐待という故意による不法行為によって，楽しかるべき子供
時代を奪われ，あたかも収容所のような生活を強いられ，生命身体の自由
と人格権を著しく侵害された。そのうえ原告らは，子供時代に受けた被告
Ｚによる前記アのような虐待により，今も心的外傷（トラウマ）を抱えて
苦しみ，また高校進学の機会も奪われて十分な受け入れ環境もないままに
社会に放り出された結果，社会的経済的に多大な苦難を強いられ，将来も
これを背負って生きていかなければならない。
このような原告らの損害を慰謝するに足る慰謝料は，原告１人当たり，
１０００万円を下らない。
【被告Ｚの主張】
ア各原告が主張する不法行為について
（ア）原告Ａについて
ａ原告Ａの上記主張のうち，ａないしｍは，いずれも否認する。
（ａ）このうち，ａについては，子供は吊されておとなしくしてい
ないから，人通りのある公道に面したフェンスにつるすことなどあ
り得ない。
（ｂ）同じくｂについては，保母から園児らに対するお仕置きとし
て尻を叩くことがあったかもしれないが，虐待ではない。
（ｃ）同じくｃについては，心優しい大人のお仕置きであって，虐
待ではない。
（ｄ）同じくｄについては，幼児及び小学校低学年の園児らは，保
，。母らと入浴しており被告Ｚが浴室に入っていくことはあり得ない
（ｅ）同じくｆについては，一般論として，手首より長い袖につい
ては，安全性の面から保母らを介して何度も注意をしており，それ
でも言うことを聞かなければ，本人の安全を優先すれば，切るとい
う選択肢もあるのであって，虐待には当たらない。
（ｆ）同じくｊについては，園においては，職員の許可なく幼児用
の居室に入ることを禁じているにもかかわらず，原告Ａが無断で入
り，注意しても退室しなかったところ，被告Ｚの手を幼児が握って
いたために，脚のすねで押し出すように退室を促したものであり，
蹴ったものではない。
（ｇ）同じくｋについては，夕食後の遅い時間に原告Ａの友人ら数
名が同原告を訪れ，被告Ｚが帰るように言って問答になった末，帰
りかけたところ，同原告が送ってくると言い出したため，園児らは
夜間の外出が禁じられていること及び当時の同原告が，外出すると
いつ帰るか不明な状況だったことから，外出して補導されるような
ことがあれば退学になるよ，外出するなと言ったことはある。
（ｈ）同じくｌについては，夜間，原告Ａが，職員室の電話を無許
可で長時間使用しており，業務に支障を来すので，早く終わらせる
，，。よう促すために頭をとんとんとしたもので殴ったものではない
ｂ原告Ａの上記主張ｎのうち，同原告が父親に引き渡された以降のこ
とは知らず，それ以外は否認する。
，，，退園については学校及び園での生活状況につき市川児相と相談
協議したものであるし，決定権は市川児相にある。
また，退園を事前に同原告に通告すると，行方不明になるおそれが
あるので，退園の日の朝に通告したものであるし，市川児相からも正
式に通告された。
父親による引取りについては，市川児相が決定したものである。
ｃ原告Ａには，幼児期または小学校時代から，嘘をつく等の特質があ
り，高校生になってからも園における生活習慣からの逸脱行為があっ
た。退園に至る経緯も，これら同原告の問題点を検討のうえで，児相
の指導のもとになされたものである。
（イ）原告Ｈについて
ａ原告Ｈの上記主張は，いずれも否認する。
（ａ）このうち，ｂについては，自分達のテーブルは自分達で拭く
ように決めており，数回注意しても拭かない場合には，拭くことに
，，，気付かせるためにテーブルクロスをたたんだり寄せたりしたが
その後に拭けば配膳させるし，テーブルクロスなしで職員が配膳し
。，たこともある食事の時間が他の園児よりも遅れたことはあっても
食事をさせないことはなかった。
（ｂ）同じくｃについては，夜の自由時間は夕食後なので，食事を
抜かれるということはないが，就寝までは学習の時間を含んでいる
ので，大騒ぎをしていると，気持ちを静めさせるために，正座をさ
せたことはある。
（ｃ）同じくｅについては，さらにできるよう，もっと頑張れよと
励ましたつもりが，正しく受け止められなかったものである。
（ｄ）同じくｆについては，出血しておらず，したがって治療をさ
せなかったということもない。
（ｅ）同じくｇについては，はさみで切っちゃうぞと言ったことは
あるが，切ったことはない。
（ｆ）同じくｉについては，入浴中にふざけると事故を起こしかね
ないものである。また，女子に見られる可能性があることから外に
裸で出るはずがなく，浴室で水を掛け合っていたことを，外で掛け
られたと称しているものである。
（ｇ）同じくｊについては，気持ちを静めるために正座をさせるこ
とはあるが，２４時間食事もトイレも禁じて正座をさせることはあ
り得ない。
ｂ原告Ｈの園における生活状況を保母らが記録した生活指導票にある
とおり，園での指導は，保母による声掛けや園児らとの話し合いで行
われており，日常的に体罰及び虐待があれば，上記生活指導票に記載
されないはずがないところ，かかる記載はないのであるから，原告Ｈ
の請求原因にかかる主張は事実無根であり，他の原告らついても同様
である。
（ウ）原告Ｂについて
ａ原告Ｂの上記主張については，いずれも否認する。
（ａ）このうち，ａについては記憶がなく，園児らに火遊びの危険
性を認識させるために，危険のない範囲内で火の熱さを体験させる
ことはあるが，やけどをさせることはあり得ない。
（ｂ）同じくｂについては，否認するが，同原告は，小学校６年生
のころ，無断外泊をしたり，目に余る暴力を振るったりしていたた
め，本人の気持ちを落ち着かせ，他の園児らへの悪影響を絶ち，ま
たは再び脱走したりしないように，宿直室で数時間寝泊まりさせつ
つ，職員らが交代で説得活動を行ったことがあったと考えられる。
被告Ｚも，同原告の説得に当たった際，自分の非を認めない同原
告に対し「ずっとそこに座っていなさい」等と言ったことがあ，。
るかもしれないが，同原告がそのまま受け取るわけではなく，同被
告が午後５時に帰宅した後は，睡眠も取ったはずであるし，食事に
ついては，説得活動が長引く中で，時間が遅れたことはあっても，
食事をさせないという体罰が行われたことは，園内で一度もない。
むしろ，問題を起こした園児らが，食事を取れば園に負けるとの気
持ちから食べないことがあった。
（ｃ）同じくｃについては，記憶がなく，どのような経緯にせよ，
原告Ｂに傷害を与えるような行為をしたとの点は否認する。
（ｄ）同じくｅについては，原告Ｈが同原告の上記主張ｉにおいて
主張するのと同じ時のことと思われるが，この点については，同項
への反論として述べたとおりである。
（ｅ）原告Ｂの上記主張ｇのうち，食事及び睡眠については，ｂに
関して言及したのと同じである。ずっと勉強をすることを命じて遊
ばせないとの点については，原告Ｂが宿題をごまかしてやらなかっ
たり，分からないところを教えているのに真剣に取り組まなかった
ために，できるまでやるように指導したことを悪意に集約したもの
である。通知表に押印をしなかったことはない。
ｂ原告Ｂは，小学校４年生ころから，ずるく人の言葉を受け入れない
傾向が見られ，小学校５年生ころから，上記の傾向に加え，年下の園
児ら弱者へ暴力を振るう傾向が次第に強まり，小学校６年生から中学
生のころにかけて，喫煙，窃盗等，非行化ともいうべき問題行動を起
こすに至ったが，注意を受けても自分の非を認めず，嘘をついて反省
をしなかった。
このような原告Ｂの非行を止めるため，園を挙げて取組みを行った
のであり，同原告の主張する被告Ｚの虐待の時期は，同原告の非行化
が進んだ時期と一致している。
同原告は，非行化の原因も被告Ｚの虐待にあったとの嘘の主張をす
ることで，社会の同情を集め，自己の行為を正当化しようとしたもの
と考えられる。
（エ）原告Ｃについて
原告Ｃの上記主張は，いずれも否認する。
ａこのうち，ｂについては，気持ちを静めさせるために正座をさせる
ことはあっても，原告Ｃ主張のような正座を命じることはない。
ｂ同じくｄについては，当日までに持参しなければならないものを，
前日になっても処理せず，当日の朝になって言い出し，注意を受けて
処理していたために遅れたこともあったと思われる。
ｃ同じくｅについては，自分のものが決められており，他人のものや
，，。共有物を使用すると迷惑になるので入れ替えを命じることがある
ｄ同じくｆについては，担当保母が成績を記録するため，原告Ｃが前
，，学期終了時に通知表を提出していれば主張のようなことはあり得ず
同原告自身が被告Ｚに通知表を提出しないまま，新学期の始業式を迎
えてしまったものと思われる。
（オ）原告Ｄについて
ａ原告Ｄの上記主張は，いずれも否認する。
このうち，ａについては，騒ぎすぎて廊下に出されたものと思われ
るが，女子の居室がある園の新館は，午後８時に施錠されるので，女
子が遅くまで本館に原告Ｄ主張のような状態でいることはあり得な
い。
ｂ原告Ｄは，家庭における養育事情から，良好な対人関係を作ること
が不得手であるという傾向があり，同原告の主張もかかる傾向に基礎
づけられるものである。
（カ）原告Ｉについて
ａ原告Ｉの上記主張は，いずれも否認する。
（ａ）このうち，ａについては，このようなことを命じることは常
識的に言ってあり得ず，虚偽の主張である。
（ｂ）同じくｂについては，食事はテーブルクロスを敷いて行うこ
とになっており，テーブルクロスの準備ができなかった班のテーブ
ルクロスを取り上げたことはあったが，食事をさせなかったことは
ない。
ｂ原告Ｉは，整理整頓等に関して保母らから注意を受けることが多い
のが特徴で，重大な非行を犯したりすることはなく，体罰を受けるよ
うな園児ではなかった。
（キ）原告Ｅについて
ａ原告Ｅの上記主張は，いずれも否認する。
ｂ原告Ｅは，在園中，万引きや喫煙等の問題行動があり，虚言癖もあ
，，。ったいえるので同原告の主張もこうした人格に基づくものである
（ク）原告Ｆについて
ａ原告Ｆの上記主張は、いずれも否認する。
（ａ）このうち，については，原告Ｆを宿直室の一部に寝泊まりa
させたことはあるが，これは指導上のものであり，不法行為や虐待
といえるものではない。同原告は，多くの児童の前で注意されて殊
更反抗的になり「注意の意味が分からない」等と言い張って聞，。
，，き入れなかったため意味が分からないのは幼児と同じだと言って
部屋の一時的な移動を行ったものである。
移動した部屋は，特に幼児用の空室ということではなく，宿直室
，，とはいえ昼間は職員が出入りしておりトイレも幼児用もののほか
通常の便座が用意されているので，特段不便なものでなかった。
（ｂ）同じくｂについては，まず，園の進学率は殊更低いものでは
ない。また，原告Ｆは，中学校３年生のときに，保母らから自分の
希望及び意見を話すよう，毎日のように声掛けされ，何度も協議の
機会が設けられたのにもかかわらず，容易に進路に関する意思決定
ができず，意見の表明もなかったために，成果を上げずに時間が過
ぎていき，結果として願書提出の日を迎えてしまったものである。
なお，同項（ｂ）については，職員にも，同原告が高校在学中の
３年間在園することについて，引き受ける気持ちを持たせるため，
必要なことであった。また，同項（ｄ）については，同原告が，進
学についての希望を直前まで伝えず，事前に協議をしないまま突然
願書を持ってきたため，突然願書を持ってこられても押印できない
旨申し向けながら，願書を返却する仕草をしたところ，同原告が受
け取らなかったため，タイミングがずれて同願書が床に落ちたもの
である。
ｂそもそも，原告Ｆの請求原因のうち，体罰虐待に関係するものとし
ては，ほほを平手で叩かれたという部分のみであり，また，この点に
ついての訴状の記載も，後に述べる虐待の法的な定義である「児童の
身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること」に該
当するものとはいえない。したがって，原告Ｆについては，外形的に
不法行為に該当する事実の主張すらなされていない。
（ケ）原告Ｊについて
ａ原告Ｊの上記主張は，いずれも否認する。
（ａ）このうちａについては，テーブルクロスをしないで食事をさ
せたことはあるが，食事をさせなかったことはない。
（ｂ）同じくｂについては，同原告主張のような正座をさせること
は，常識的に見て考えられないことである。
（ｃ）同じくｃについては，まったくの虚偽である。
（ｄ）同じくｄについては，印鑑を押さなかったことはない。
ｂ原告Ｊは，同原告の児童記録票からすると，特別な問題を抱えた園
児ではなく，強い指導をすることは考えられない。
（コ）原告Ｋについて
原告Ｋの上記主張は，いずれも否認する。
このうちｄについては，原告Ｋが園に無断で外出したことはあるが，
同原告主張のような事実はない。同原告の母は，同原告の在園中，しば
しば園に面会に訪れたり，電話をかけてきたりしていたのであるから，
同原告の上記主張のような事実があれば，母親に話しているはずである
，，。ところ母親から上記主張のような訴えは今日まで一切されていない
（サ）原告Ｇについて
ａ原告Ｇの請求原因は，いずれも否認する。
（ａ）このうち，ａ及びｂの漢字の書取りについては，学力が平均
して高くない原告Ｇに，せめて学習の習慣と，基礎学力としての漢
，。字の書取りを学ばせようと被告Ｚや担当保母が努めた結果である
これができないからといって，廊下に寝かせたり，夕食を与えなか
ったりしたことはない。
（ｂ）同じくｃ及びｄに関しては，原告Ｇの児童記録票に，骨折で
ソフトボールでは球拾いしかできなかったが，それを明るくやって
いた旨の記載があり，同原告主張のような事実は考えられない。
（ｃ）同じくｅについては，上記児童記録票によると，原告Ｇが年
少児に対し暴力を振るうことが再三あり，その際に注意を受けたこ
とがあったはずであり，同原告がそれを，小学生と遊んでいたこと
で注意を受けたという理解をしたものと思われる。
ｂ原告Ｇの児童記録票によると，同原告の性格は，他人に責任を押し
つけたり，自分の悪い行動を認めないというものであるため，本件に
おける主張も，そのような性質のものである。
イ民訴法１３３条２項違反
（ア）原告らの主張する請求原因は，その時期と行為の特定において，
極めて不完全なものか，もしくは特定性の全くないもののいずれかであ
る。
原告らは，各請求原因につき，不法行為が行われた年月日及び時間，
各行為の詳細と前後関係並びに各行為の結果原告らが傷害を負った部位
及び程度等につき，明確に主張すべきところ，かかる主張はされていな
い。
このように，特定性を欠く請求原因は，民訴法１３３条２項２号及び
同規則５３条１項に違反するものであるから，これを理由として，本訴
請求は棄却されるべきである。
（イ）仮に各不法行為の事実の主張が特定に欠けるとは直ちにいえない
，，としてもその前後関係の主張及び立証がされていないものについては
被告に正当な反論の機会が保障されていないのであるから，不法行為に
基づく損害賠償請求をするに足りる主張及び立証がされているとはいえ
ず，本訴請求は棄却されるべきである。
ウ原告ら主張にかかる行為の外形について
そもそも原告らが請求原因で挙げる被告Ｚの行為は，以下のとおり，行
為の外形からして，不法行為に当たらない。
（ア）麻袋に入れてつるす行為について
かかる行為が行われたとしても，大人が幼児を麻袋に入れて，ブラン
コのように揺すってあげているような情景である可能性が高く，その行
為の外形からして，そもそも不法行為に当たらない。
（イ）尻を５０回以上叩く行為について
これは，保母から幼児への，力を抜いた可愛らしく優しいお仕置きの
類であり，その行為の外形からして，そもそも不法行為に当たらない。
（ウ）乾燥機部屋に入れて脅す行為
これは，押入れに閉じこめるという類の，大人が誰でも子供のころ経
験した罰を大げさに述べているものであり，行為の外形からして不法行
為とはいえない。
（エ）熱い風呂に浸からせる行為について
これは，寒い時期に，湯冷めしないように，幼児にとっては熱いと感
じる湯に保母が一緒に入って入浴させたものであると考えられ，外形か
ら不法行為に当たらない。
（オ）長時間の正座について
正座は，日本人の基本的座法であり，正座をすることは，日本人の美
徳かつ文化であり，正座をする習慣を身に付けさせることは，養護施設
における生活習慣の教育方法として不可欠なものである。また，たしか
に被告Ｚが園児らに対する懲戒として園児らを正座を命じることがなか
ったわけではないが，仮にそれが長時間であっても，監視がないときに
は足を崩す等の抜け道があるのであり，被告Ｚとしてもかかる抜け道を
前提として懲戒を与えていた。したがって，正座は行為の外形から不法
行為に当たらない。
（カ）服の袖を切る行為について
服の袖を手首より長い状態にしておくことについて，再三指導しても
従わない園児について，安全を優先して袖先を切ることは，指導の選択
肢としてあり得ることであり，不法行為に当たらない。
（キ）なお，原告Ｆの主張する請求原因事実が，およそ不法行為の外形
的事実に当たらないものであることは，原告Ｆの主張に対する反論部分
で述べたとおりである。
エ懲戒権の行使について
（ア）仮に被告Ｚが，体罰と呼べる有形力の行使を行ったと認められる
としても，それは，児童福祉施設の長に法的に認められた懲戒権の行使
の範囲内のものであり，違法性がない。
（イ）ａすなわち，民法８２２条１項は「親権者は必要な範囲内で自，
らその子を懲戒」することができる旨定めているところ，ここでいう
懲戒とは，親権者が子の非行，過誤を矯正・善導するために実力を子
に与える一種の私的懲罰手段，すなわち体罰と解される。
そして，法４７条２項は，児童福祉施設の長は，入所中の児童で親
権者がある者についても「監護，教育及び懲戒に関し，その児童の，
福祉のため必要な措置をとることができる」と定めているが，ここ。
にいう懲戒は，民法８２２条を受けたものと解すべきである。
ｂところで，学校教育法１１条は「校長及び教員は，教育上必要が，
あると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，学生，生
徒及び児童に懲戒を加えることができる」旨定めるものの，但書き。
において，殊更に「ただし，体罰を加えることはできない」と規，。
定するが，児童福祉法４７条は，このような体罰禁止については全く
触れていないものである。
ｃなお，法４５条１項は，厚生大臣は，児童福祉施設の設備及び運営
等について「最低基準を定めなければならない」としており，これを
受けて厚生省令によって「児童福祉施設最低基準」が定められていた
ところ平成９年６月１１日法律第７４号による児童福祉法の改正平，（
成１０年４月１日施行）に伴い，平成１０年２月１８日に，同基準に
，「，，９条の２が追加され児童福祉施設の長は入所中の児童に対して
法第４７条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒をす
るとき又は同条第２項の規定により懲戒に関してその児童の福祉のた
めに必要な措置を採るときは，身体的苦痛を与え，人格を辱める等そ
の権限を濫用してはならない」と定められ，またこれに関連して，。
同日「懲戒に係る権限の濫用禁止について」と題する通知も厚生省，
児童家庭局企画課長等から出されたが，上記改正によっても法４７条
２項において体罰禁止が明示されるには至らず，単に上記最低基準に
おいて，懲戒に係る権限の濫用を禁じた９条の２を追加するに止まっ
たうえ，同条項及び上記通知においても，体罰禁止の文言は一切明記
されるには至らなかったことに照らせば，上記最低基準９条の２にお
いて，虐待というべき事例を挙げたうえでかかる行為を禁じたものに
止まり，体罰一般を禁じたものではないと解すべきである。
ｄこれらを総合すると，上記平成１０年４月１日までは，児童福祉施
設の長において，体罰を行うことは懲戒権の行使として容認されてき
たといえ，上記改正においても，上記最低基準の追加によって，虐待
を行うことを禁じたに止まり，体罰を完全に禁止したということはで
きない。
オ有形力行使の程度について
（ア）前記のとおり，児童福祉施設の長が行う懲戒権の行使としての体
罰であっても，虐待にわたるものは禁じられているところ，平成１２年
に成立した児童虐待防止法における「虐待」の定義及び程度に該当しな
い有形力の行使は，虐待に該当せず，違法性はない。
仮に被告Ｚによる有形力の行使が，懲戒権行使の一環として行われた
ものと認められないとしても，それらの有形力の行使は，虐待に該当せ
ず，違法性はない。
イａすなわち児童虐待防止法は同法が児童の保護者に禁じる虐（），，「
待」の定義として，第２条に，以下のとおり定める。
①「児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加
えること（同条１号）。」
②「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな
行為をさせること（同条２号）。」
③「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長
」，「。」時間の放置その他保護者としての監護を著しく怠ること
（同条３号）
④「児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと（同条。」
４号）
ｂまた，上記「虐待」の程度は，児童虐待調査委員会が，１９８３年
時点で挙げていた具体例を参考にすると，傷害罪等の刑法犯を構成す
るようなもの，相当期間継続して放置するもの及び極端に心理的外傷
を与えたと思われるもの等，相当程度極端なものと理解されるべきで
あり，体罰一般や心理的虐待一般が児童虐待に当たるものではない。
ｃ原告らが不法行為として主張する被告Ｚの行為は，これらの定義及
び程度に該当しないもので，違法性がない。
カ平成１９年最高裁判決について
平成１９年最高裁判決は，民営の児童養護施設の職員等は，都道府県の
公権力の行使に当たる公務員に該当すると判示したものであって，これに
よれば，本件において，被告Ｚは，被告県の公権力の行使に当たる公務員
に該当することとなる。そして，国賠法１条１項に基づき，地方公共団体
が賠償責任を負う場合には，その公権力の行使に当たる公務員に直接損害
賠償請求できないことは自明の法理である。
したがって，本件において被告Ｚは損害賠償責任を負わない。
キ損害の発生及び損害額について
原告らの主張は争う。
【被告恩寵園の主張】
，，。ア原告らの被告Ｚの不法行為に関する主張はいずれも不知ないし争う
原告らによる被告Ｚの不法行為に関する主張は，いずれも体罰の原因及び
時期が特定されておらず，民訴法上要求される請求原因の特定を欠くもの
として，主張自体失当である。また，被告恩寵園は，被用者たる被告Ｚの
不法行為に関し，上記【被告Ｚの主張】エの被告Ｚの主張を援用する
イ損害の発生及び損害額について
原告らの主張は争う。
【被告県の主張】
ア原告らによる被告Ｚの不法行為の主張に対する認否は，以下のとおり。
（ア）原告Ａの主張について
原告Ａの上記主張ｅのうち，被告Ｚが原告Ａに正座を命じたこと，同
，，ｇのうち被告Ｚが原告Ａを学校に行かせなかったこと及び同ｆは認め
同ｎ（ｃ）のうち，児相が原告Ａに対し「違う施設に行くか，親のと，
ころに行くか決めろ」と迫ったことは否認し，その余は不知。。
（イ）原告Ｈの主張について
原告Ｈの上記主張ｈのうち，第１文及び第２文，同ｊのうち，被告Ｚ
，。が原告Ｈに正座を命じたこと並びに同ａ及び同ｃは認めその余は不知
（ウ）原告Ｂの主張について
原告Ｂの上記主張ｂのうち，被告Ｚが原告Ｂに正座を命じたことは認
め，その余不知。
（エ）原告Ｃの主張について
原告Ｃの上記主張ｂのうち，被告Ｚが原告Ｃに正座を命じたこと及び
同ｄは認め，その余は不知。
（オ）原告Ｄの主張について
原告Ｄの上記主張は，いずれも不知。
（カ）原告Ｉの主張について
原告Ｉの上記主張ａのうち，被告Ｚが原告Ｉに正座を命じたことは認
め，その余は不知。
（キ）原告Ｅの主張について
原告Ｅの上記主張は，いずれも不知。
（ク）原告Ｆの主張について
原告Ｆの上記主張は，いずれも不知。
（ケ）原告Ｊの主張について
原告Ｊの上記主張は，いずれも不知。
（コ）原告Ｋの主張について
原告Ｋの上記主張は，いずれも不知。
（サ）原告Ｇの主張について
原告Ｇの上記主張は，いずれも不知。
イ損害の発生及び損害額について
原告らの主張は争う。
（２）争点２（被告Ｚを公務員とみなした被告県の国賠責任）について
【原告らの主張】
ア平成１９年最高裁判決は，都道府県による３号措置に基づき社会福祉法
人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等
による養育監護行為につき，国賠法１条１項の，都道府県の公権力の行使
に当る公務員の職務行為と解するのが相当である旨判示している。
本件各行為時に，被告Ｚは，被告社会福祉法人恩寵園の設置運営する養
，，，護施設恩寵園の職員であり本件の原告らのうち原告Ｄを除く原告らは
被告県による３号措置に基づき養護施設に入所したものであるから，本件
各行為は，被告県の公権力の行使に当る公務員の職務行為に該当する。
イ原告Ｄについて
原告Ｄにつき園への入所措置を行ったのは，千葉市の児相であるが，以
下の理由から，被告Ｚは，同原告に対する関係でも，被告県の公権力の行
使に当る公務員に該当する。
すなわち，要保護児童の養育は，国及び地方公共団体が重畳的に果たす
べき高度の公的義務であるところ，恩寵園が，被告県によって設立を認可
され，その監督を受けていたことからすると，各児童の措置主体いかんに
かかわらず，恩寵園に入所した児童の養育を保障すべき監督権限ないし義
務を負うのは被告県であるから，原告Ｄに対する関係でも，被告Ｚは，被
告県の公権力の行使に当る公務員というべきであり，またそれで足りる。
そもそも上記最高裁判決は，入所措置のみを根拠に施設職員の公務員性
を認めたわけではない。むしろ，要保護児童に対して都道府県が有する権
限及び責務を具体的に定める法の規定及び趣旨に照らし，施設の養育監護
は本来都道府県が行うべき事務である旨判示していることから，法の規定
と趣旨，それから見た施設における養育監護の公務性を根拠とするもので
ある。また，上記最高裁判決は，職務行為の対象となる児童らがいずれも
同一の地方自治体の措置によって入所している事案であるから，入所措置
の主体が異なる場合の国賠法上の責任が，上記最高裁判決から直ちに導け
るものではない。
ウ被告県の主張に対する反論
（ア）被告県は，法２７条４項が，３号措置は親権者等の意に反して採
ることができない旨規定していること等から，入所後の養育監護は親権
者等の依頼に基づき当該施設において行われるものであり，都道府県は
入所をあっせんするものに過ぎない旨主張して上記最高裁判決を批判す
る。
しかし，養護施設への入所は，法２７条１項３号による場合も２８条
による場合も，都道府県の措置という行政処分によってなされ，多くの
場合，親権者等が積極的に希望してくるのではなく，第三者の通告（法
２５条）によって，児相が要保護児童を一時保護（法３３条）し，入所
の必要性を認めれば親権者に説明のうえ同意を得て３号措置を採るとい
う運用がなされ，同意が得られない場合でも，必要があれば法２８条に
基づき家庭裁判所の許可を得て入所措置を行うことになる。他方，親権
者自身が児童を入所させるよう申し出てきた場合にも，都道府県が要保
，。護児童と認め入所の必要性を認めてはじめて入所可能となるのである
したがって，児童の児童福祉施設への入所措置は，親権者等の意向とは
別の観点である児童福祉の観点から，行政処分として行われるものであ
り，単なる入所のあっせんということはできない。
また，被告県は，児童福祉施設の自主性及び独立性を理由に上記最高
，，，裁判決を批判するが法３５条１項及び２項によれば児童養護施設は
本来国または都道府県が設置するのが原則であり，社会福祉法人は，都
道府県の認可を得てはじめて「設置できる」ものである。また，社会福
祉事業法５条１項１号（平成１２年６月７日法律第１１１号による改正
後の社会福祉法６１条１項１号）も，国及び地方公共団体は，法律によ
り帰せられたその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁してはな
らない旨定めている。したがって，被告県は，児童養護施設の自主性及
び独立性を強調して自己の責任を回避することはできない。
（イ）さらに被告県は，本件各行為は「職務を行うについて（国賠法」
１条１項）に該当しない旨主張するが「職務を行うについて」とは，，
職務の内容と密接に関連し，職務行為に付随して行われる行為も含むと
ころ，本件各行為は，職務行為と関連し，または職務行為に付随してな
されたものである。また最高裁昭和２９年（オ）第７７４号同３１年１
１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁は，客観的に
職務行為の外形をそなえる行為をしてこれによって他人に損害を加えた
場合も「職務を行うについて」に含むとしていることからも，本件各行
為は「職務を行うについて」に該当する。
エ被告Ｚ及び被告恩寵園の責任について
平成１９年最高裁判決は，施設職員に公務員性を認めた場合の，施設設
置主体たる法人の責任を否定し，傍論で施設職員の責任も否定している。
しかし，上記最高裁判決の事案は，不法行為につき，施設職員の配置不足
など，地方公共団体の責務に属する事情が存するのに対し，本件は，児童
の養育監護につき直接責任を負うべき施設長が故意に行った行為の責任が
問われているのであって，事案を異にする。また，被告Ｚ及び被告恩寵園
のみが被告となっている場合には，両者は損害賠償責任を免れないのに，
被告県を共同被告にした場合に責任を免れるのは不合理である。
したがって，本件では，被告Ｚの各行為が被告県の「公権力の行使に当
る公務員の職務行為」該当することを前提としても，被告Ｚ及び被告恩寵
園も不法行為責任を免れない。
【被告県の主張】
アそもそも，平成１９年最高裁判決の判断は，以下の理由から首肯できな
い。
まず，法は，児童の養育監護について，国または地方公共団体が後見的
な責任を負うことを前提としており（法２条，都道府県は原則として児）
童の親権者等の意思に反して児童養護施設への入所措置を採ることができ
ない旨規定しており（法２７条４項，一旦入所措置が採られた後でも，）
親権者等の反対の意思が表明された場合には，入所措置を解除せざるを得
ないのであって，児童に児童養護施設で養育監護を受けさせるか否かは，
終局的には親権者等の判断に委ねられている。したがって，入所後の施設
における養育監護は，親権者等の依頼に基づき当該施設で行われるものと
解されるのであって，都道府県の入所措置は，児童福祉のために積極的に
。，これに介入して入所をあっせんするものに過ぎないそれにもかかわらず
平成１９年最高裁判決は，上記法の規定にあえて触れずに，入所後の施設
における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であると判示している。
また児童福祉施設を経営する事業は第一種社会福祉事業であるが社，，（
会福祉事業法２条１項社会福祉事業法４条５条１項２号及び３号平），，（
成１２年６月７日法律第１１１号による改正後の社会福祉法６０条，６１
条１項２号及び３号）において，社会福祉法人を経営する者の独立性が強
く保障されていることからすると，児童養護施設においては，経営主体た
る社会福祉法人が，地方公共団体から独立した事業者として自らの責任と
判断において社会福祉事業（児童の養育監護等）を行っているものといわ
なければならない。
さらに，国賠法１条１項の適用上，私人が公共団体の公権力を行使して
いるというためには，当該公共団体が当該業務の主体といえる程度に私人
の業務に関与していることを要するというべきである。
また，平成１９年最高裁判決は，入所措置の主体によって責任を負う主
体が決まる旨判示しているところ，１個の児童養護施設には，様々な地方
公共団体から入所措置がなされていることも多いのであって，上記最高裁
判決に従えば，入所の際の手続により，同じ施設で同等の養育監護を受け
ている児童に対する責任の主体が異なるというまったく不合理な事態とな
りうる。
したがって，児童養護施設の職員等による養育監護行為を，入所措置を
行った都道府県の公権力の行使に当る公務員の職務行為ということはでき
ない。
イ仮に，平成１９年最高裁判決に従うとしても，以下の理由から本件に当
てはめることはできない。
（ア）まず「職務を行うについて（国賠法１条１項）とは，職務行，」
為自体またはこれと関連して一体不可分の関係にある行為及び客観的・
外形的にみて社会通念上職務の範囲に属するとみられる行為を広く指す
ものと解されているが，仮に被告Ｚの行為が原告らの主張どおりのもの
であったとすれば，それらはいずれもおよそ入所児童に対する養育監護
の一環であるなどとは到底言えない行為であるから，本件各行為が「職
務を行うについて」なされたものであると解される余地はない。
（イ）また，平成１９年最高裁判決は，入所措置の主体によって責任を
負う主体が決まる旨判示したものであるから，平成１９年最高裁判決に
従えば，原告Ｄとの関係では，被告Ｚは千葉市の公務員ということにな
り，本訴において原告ら間で統一的な結論を採り得ない。すなわち，平
成１９年最高裁判決は，単独の地方公共団体から入所措置が行われた児
童に係る事案のものであり，賠償主体の相違について問疑する余地がな
かったので，施設職員等による養育監護行為を，入所措置を行った都道
府県の公権力の行使に当る公務員の職務行為と判示したものと思われ，
本件のように複数の地方公共団体から入所措置が行われた複数の児童に
，。係る事案に平成１９年最高裁判決の判断を当てはめることはできない
ウ原告Ｄについて
上記最高裁判決は，前述のとおり，入所措置の主体によって責任を負う
主体が決まる旨判示したものであるが，これによれば，原告Ｄは，千葉市
の児相によって入所措置されたものであるから，同原告との関係では，被
告Ｚは，千葉市の公務員とみなされることになり，被告県は責任を負わな
い。
（３）争点３（監督義務違反を理由とした被告県の国賠法責任）について
【原告らの主張】
ア県知事の監督義務違反
（ア）県知事の監督義務違反の内容
県知事は，被告Ｚが原告らに対し体罰及び精神的虐待行為を行った昭
和５９年１月から平成１０年４月までの間においても，社会福祉事業法
５４条並びに児童福祉法４６条及び５８条に基づき，被告恩寵園に対す
る強い監督権限及び監督責任を有していたところ，県知事は，被告Ｚの
原告らに対する体罰及び精神的虐待行為を認識していたのであるから，
これらを防止・阻止すべく，上記公権力を行使すべき義務があったもの
であるが，県知事は，これを怠った。
，，ことに本件集団駆込みが発生した平成８年４月５日前後の時点では
被告恩寵園に対し，施設長たる被告Ｚの解職を含む，児童福祉法４６条
３項に基づく改善勧告を行う義務があったにもかかわらず，県知事は，
上記改善勧告を行わなかった。
（イ）県知事の予見可能性及び結果回避義務違反
ａ昭和５９年１月から平成２年５月まで
被告県は，そもそも昭和５９年以前から，養護施設につき，児相に
よる定期的な訪問，施設からの報告の聴取等を通じて入所児童の処遇
を確認するとともに，問題が生じる都度処遇に関する指導を行ってき
たうえ，被告恩寵園については，県知事において，昭和５９年以前か
ら，社会福祉法人監査要項に基づく書面監査及び実地監査をとしてい
るところ，同要項に基づき，昭和５８年４月１日に施行された社会福
祉法人監査要領では，監査項目に，体罰等懲戒権濫用にかかる事項が
挙げられているのであるから，県知事において，被告Ｚの体罰・虐待
につき，十二分に予見可能性があったというべきであり，それにもか
かわらず被告Ｚの体罰・虐待を認識し得なかったとしたら，それ自体
予見義務違反であり，当然に結果回避義務違反があったというべきで
ある。
ｂ平成２年５月から平成６年まで
市川児相は，平成２年５月２日に，原告Ｋから，被告Ｚの暴力，正
座の指示等に関する訴えを聞き，また，その際には，同原告の通う中
学校の教諭からも，同中学校でも園での処遇を問題視している旨伝え
られており，平成５年８月及び同年９月にも，原告Ｈ及び同Ｊの母か
ら被告Ｚから同原告らが暴行等を受けた旨の訴えを受けており，加え
て，平成３年ないし５年に，当時園で実習をしていた者を通じ，被告
Ｚの体罰につき通告を受けていたのであり，これらは，児童記録票等
からも明らかであるから，県知事は，この間，被告Ｚの体罰・虐待を
認識していたというべきである。
そうである以上，県知事において上記各公権力を行使すべきであっ
たのにこれを行わず，被告県の対応として，平成６年９月２０日の児
相所長協議会において上記各訴えの報告が行われ，児相所長協議会と
して園を訪問し，被告Ｚに体罰をしないよう申し入れただけなのであ
るから，結果回避義務違反は明らかである。
ｃ平成７年から平成８年３月まで
市川児相は，平成７年８月２３日に，被告Ｚの園児らに対する体罰
・虐待を内容とする匿名電話（以下「本件匿名電話」という）を受。
け，また，これを受けて不十分ながら実施された児相所長らによる調
査に基づき，被告県は，被告Ｚが体罰を行っていたと結論づける，同
年１０月４日付け「恩寵園児童処遇に関する調査結果報告書」を作成
したのであるから，これらにより，県知事は，この間，被告Ｚの日常
的かつ広範な体罰・虐待を認識していたというべきである。
そうである以上，県知事において上記各公権力を行使すべきであっ
たのにこれを行わず，被告県の対応として，上記児相所長らによる不
十分な調査を行ったほか，ケース検討会によって保母らへの指導を行
，，（「」い被告Ｚに対しては被告県社会部児童家庭課以下児童家庭課
という）長が面接して顛末書を書かせ，新たな施設建物の建設計画。
の凍結及び入所措置停止を伝えたことのほか，園児らの直接処遇をし
ないように指導したのみであり，当時園で必要であった，経験豊富な
職員を採用する旨の指導すらしなかったのであるから，結果回避義務
違反は明らかである。
ｄ平成８年４月当時
平成８年４月３日から５日にかけて，原告ら６名を含む１３名の園
児らが，被告Ｚの体罰・虐待を理由に園から脱走し，県内の４か所の
児相に駆け込んだ（以下「本件集団駆込み」という。上記各児相で）
は，上記各園児らから，被告Ｚによる体罰・虐待についての訴えを聞
いており，これらは児童記録票等から明らかであるうえ，被告県が同
月１５日付けで提出を受けた被告Ｚの顛末書においても，本件集団駆
け込みの原因が同被告の体罰にあったことが露呈されているのである
から，県知事は，この当時，被告Ｚの体罰・虐待を認識していたとい
うべきである。
そうである以上，県知事において上記各公権力を行使すべきであっ
たのにこれを行わず，被告県の対応として，本件集団駆込みの原因を
被告Ｚと他の職員らとのトラブルにすり替えて，無理に事態を収束さ
せようとし，後日行われた被告県の職員らと被告Ｚないし園職員らと
の話合い及び上記顛末書提出の後も，被告Ｚの体罰・虐待につき，何
らの措置も行わなかったのであるから，結果回避義務違反は明らかで
ある。
ｅ本件集団駆込み後から平成１０年４月まで
県知事は，平成８年５月１日付けで，園児ら９名から，被告Ｚの体
罰・虐待が継続している事実が記載され助けを求める手紙以下本，（「
件知事への手紙」という）を受け取り，また，被告県の児童家庭課。
は，同月６日，園児らとの話合いにおいて，被告Ｚが本件集団駆込み
後も反省していないとの訴えを受けた。また，被告Ｚの直接処遇が復
活したことによる無力感等から，平成９年３月末に，保母ら２人を除
く園職員全員が退職した。これらの事実から，県知事は，この間，被
告Ｚにより体罰・虐待が行われていることを認識していたというべき
である。
そうである以上，県知事において上記各公権力を行使すべきであっ
たのにこれを行わず，本件知事への手紙に対しては，被告Ｚの体罰に
は一言も触れない同一文面の返事を全員に送り，上記話合い後も何ら
具体的対応を行わず，平成８年６月に園に対して行われた監査におい
ても，何ら被告県が採るべき改善策を提示しなかったのであるから，
結果回避違反は明らかである。
（ウ）小括
以上のとおり，県知事は，その過失により上記各公権力を行使しなか
ったのであり，県知事によるかかる公権力行使の懈怠は，被告県の公務
員の違法行為に当たる。そして，これにより原告らは，前記（１【原）
告らの主張】ウの損害を被ったのであるから，被告県は国賠法１条１項
に基づき，原告らに対し，上記損害を賠償をする責任を負う。
イ被告県の主張に対する反論
（ア）被告県は，上記各公権力の行使を裁量権の行使としたうえで，そ
の不行使の違法性を否認している。
しかし，児童福祉施設の職員による入所児童への体罰等が発生するた
，（），びに厚生省現厚生労働省が都道府県知事に監督を促していること
及び，上記各公権力の行使を裁量権であるとすると，法２６条ないし２
７条の各措置は，要保護児童をより弱者の立場に陥れるものとなりかね
ないことからすると，少なくとも被告Ｚの解職を含む改善勧告に至らな
い権限行使は，裁量ではなく，行使が義務付けられているものである。
（イ）また，被告県は，独立した社会福祉法人への監督権行使は抑制的
にあらざるを得ず，必要最低限の権限行使が求められる旨主張する。
しかし，かかる主張は，社会福祉事業法５条１項２号の定めるところ
の社会福祉法人の自主性尊重や不当な関与禁止の範囲内では正しいもの
であるが，それ以上に謙抑的な監督権限行使を主張している点について
は，以下のとおり，誤りである。
すなわち，被告県は，児童福祉法３５条の定めにもかかわらず，県立
の養護施設を１つしか設置せずに，原告らを，その意思とは無関係に，
県立の養護施設ではなく恩寵園に入所措置したのである。それにもかか
わらず，被告県が，被告恩寵園の独立性を強調して抑制的監督権限行使
を主張するのは，県立の養護施設に措置された児童と同等の処遇を受け
るという，原告らの憲法１４条に基づく権利をないがしろにするもので
ある。
また，被告県は，虐待されている児童等の要保護児童については，児
童福祉法２７条ないし２８条に基づき，その保護者と分離する等の措置
を採る義務があるところ，被告Ｚもその保護者に当たるのであるから，
同被告を入所児童から分離すべく，被告恩寵園に対して被告Ｚの解職を
指導，勧告すべき義務があったというべきである。
ウ児童の権利に関する条約について
，，，さらに日本国が批准した児童の権利に関する条約は１９条において
児童を虐待等から保護するため，締結国はすべての適当な措置を採る旨定
めているところ，地方公共団体たる被告県も，当然にかかる措置を採る法
的責任を負っているのであり，社会福祉法人に対する監督権限も，この法
的責任を果たすために行使されなければならなかったものである。
【被告県の主張】
ア県知事の監督権限が裁量権であること
本件において，県知事が有する監督権限は，法４６条，５８条及び社会
福祉事業法５４条に基づく権限であるが，これらはいずれも裁量権であっ
て，行使が義務づけられているものではない。
このような権限の不行使が国賠法上違法となるのは，①国民の生命，身
体に対する差し迫った危険が存在し，②その危険が切迫していることを行
政庁が知り，または容易に知りうべき状況にあり，③その危険回避に有効
適切な権限の行使が可能である状況にあり，④被害者が自分では当該危険
を回避できず，行政庁の権限行使に頼らざるを得ない状況にあるという，
各要件を具備した場合であり，その場合においても，上記危険の度合，権
限行使の影響及び将来的展望等，諸般の事情を考慮したうえで決せられる
ものであるところ，以下に述べる点から，本件における県知事の権限不行
使に，違法はない。
イ被告県による実態把握及び対応について
（ア）被告県による実態把握
県知事は，昭和５９年以前から，法４６条，社会福祉事業法５４条及
，，び６５条に基づき毎年定期的に被告恩寵園及び養護施設恩寵園に対し
監査を実施し，運営状況等を把握してきたが，これによっては，被告Ｚ
の園児らに対する体罰等は確認されなかった。
一方児相は，毎年度の定期的な施設訪問に加え，何らかの情報ないし
問題を把握する都度，入所施設訪問を行うことで，児童の生活実態を把
，，握して相応の指導を行い特に記録を要すると判断した事項については
各児童の児童記録票に記載している。また，入所施設からも児童の養育
に関する報告を徴して児童の生活実態の把握に努めている。
これらを通じ，恩寵園における体罰等につき，被告県が把握した内容
及びそれに対する被告県の対応は，以下のとおりであり，本件における
いずれの時点においても，県知事の権限不行使が違法とされる余地はな
い。
（イ）昭和５９年から平成２年５月まで
上記（ア）の各手段によっても，この期間中，恩寵園における原告ら
，。に対する体罰が問題となったことを被告県が了知したことはなかった
よって，この期間の県知事による権限不行使に違法はない。
（ウ）平成２年５月から平成６年まで
市川児相は，平成２年５月，平成５年８月，同年９月及び平成６年５
月に，それぞれ被告Ｚの原告Ｋ，同将及び同Ｊに対する暴力等の情報を
把握したため，その都度，状況確認ないし原告Ｋ及び同Ｊの措置解除と
いう対応を行った。
そして，上記各情報から，事態の背景に被告Ｚの厳しい指導があると
窺われたため，平成６年１０月には，児相所長協議会において，園を訪
，，，。問のうえ被告Ｚに対し入所児童の処遇につき厳しく指導を行った
したがって，被告県は，この間状況に応じた適切な対応を行っている
のであり，この間の県知事の権限不行使に違法はない。
（エ）平成７年度
ａ児相の取組み
平成７年９月，児相所長協議会は，本件匿名電話を受け，臨時所長
協議会を開催したうえ，２度にわたり，被告Ｚ，園職員及び園児らに
対し，聞取調査を行った。
上記各聞取調査の結果，児相所長協議会は，園において体罰があっ
たのではないかと考え，まず，同年１０月には臨時所長協議会を開催
し，被告Ｚ及び主任保母Ｏとの話合いを行った。また，園における体
罰をなくし，入所児童の処遇向上を図るため，ケースカンファレンス
を行うこととし，同度中に６回行ったほか，平成８年３月には，被告
Ｚに対し，今後の対応の聴取を行った。
ｂ児童家庭課長の指導
さらに，平成７年１０月，当時の被告県児童家庭課長は，被告Ｚに
対し，同年１２月１８日，被告Ｚに対し，体罰の禁止を厳しく指導す
るとともに，被告Ｚにおいて直接処遇をしないこと及び顛末書を提出
すること，並びに園施設の改築計画の凍結及び新規入所措置の停止を
申し渡した。また，上記児童家庭課長は，同月２６日，再度被告Ｚと
，，，面談し指導を行うとともに新規入所の停止を更に３か月延長して
改善状況を見る旨申し渡す等した。
ｃ小括
ケースカンファレンス及び児童家庭課長による上記各指導により，
被告Ｚによる原告らへの体罰はなくなったのであって，被告県が，こ
の間状況に応じた適切な対応を行ったことは明らかであり，この間の
県知事の権限不行使に違法はない。
（オ）平成８年４月以降（本件集団駆込み時以降）
ａ本件集団駆込みの原因及び被告県の対応
児相は，平成８年４月の本件集団駆込みに際し，駆込みを行った園
児ら全員を一時保護し，その後，被告Ｚ及び主任保母Ｏと善後策等に
つき協議を行った。
また，当時の児童家庭課次長及び児相職員は，本件集団駆込みを受
けて，被告Ｚ及び園職員から事情聴取を行ったり，被告Ｚに「体罰は
しない」等の約束をさせたりした。。
そのうえで，児相としては，上記園児らを，その意思に応じ，逐次
帰園させたのである。
なお，上記園児らの話及び上記事情聴取の内容からすると，本件集
団駆込みの原因は，被告Ｚと園職員らとのトラブルが主なものであっ
たといえる。
ｂ本件集団駆込み後の園の状況
被告県は，同年４月，被告Ｚから，体罰を絶滅する旨記載された顛
末書の提出を受けた。また，同年５月，本件知事への手紙を受けて，
当時の児童家庭課長が状況確認を行ったが，その当時体罰が行われて
いることは確認できなかった。
その後も被告県は，ケースカンファレンスや，前記（ア）の監査等
を継続して行ったが，これらによっても，被告Ｚの原告らに対する体
罰が継続していることは，確認できなかった。
ｃ小括
以上のとおり，被告県は，平成８年４月以降も，状況に応じて適切
な対応を行ったものであるが，そもそもこの時期には，被告Ｚの原告
らに対する体罰が継続していた事実は確認できなかったのであって，
この時期の県知事による権限不行使に違法はない。
（４）争点４（被告恩寵園の使用者責任）について
【原告らの主張】
ア被告恩寵園は，その事業である養護施設恩寵園の運営のために，被告Ｚ
を使用していたところ，同被告が，被告恩寵園の事業の執行に関して，前
（）【】，，（）記１原告らの主張アのとおり原告らに不法行為を行い前記１
【原告らの主張】ウの損害を与えたのであるから，民法７１５条１項に基
づき，被告Ｚと連帯して賠償責任を負う。
，，，イなお平成１９年最高裁判決は児童福祉施設の職員の不法行為につき
地方公共団体の国賠法上の責任を認めたうえで，施設設置者たる法人の責
任を否定している。
しかし，上記最高裁判決は，児童養護施設の入所児童が他の児童に傷害
を負わせた事故につき施設職員が十分な注意を怠った過失を前提とする事
案で，施設職員の配置不足など，地方公共団体の責務に属する事情が事故
の背景にあるのに対し，本件は，施設長が，入所児童に対し，故意かつ確
信犯的に加えた不法行為につき，施設長自身の責任が問われ，かつその不
法行為を容認してきた施設設置者たる法人の責任が問われている事案であ
って，両者は事案を異にするというべきであるうえ，実質的にみても，被
告Ｚ及び被告恩寵園だけが被告とされた場合には，被告Ｚ及び被告恩寵園
は損害賠償責任を免れないところ，被告千葉県を共同被告とした場合に，
責任が免除されるのは，不合理である。
，，，したがって本件においては平成１９年最高裁判決の判断は妥当せず
被告恩寵園は，損害賠償責任を免れない。
【被告恩寵園の主張】
ア被告恩寵園が，その事業である養護施設恩寵園の運営のために，被告Ｚ
を使用していた事実は認めるが，同被告の不法行為については，そもそも
原告らの主張自体が民訴法上要求される請求原因の特定を欠き主張自体失
当であるうえ，仮に同被告について有形力の行使があったとしても，これ
は懲戒権の行使にすぎず，同被告に不法行為が存しないから，被告恩寵園
が民法７１５条の責任を負うことはない。
イまた，平成１９年最高裁判決の判断に照らせば，被告Ｚは，被告県の公
権力の行使に当たる公務員と解されるため，仮に被告Ｚが，園における養
育監護に際して，故意又は過失により，原告らに損害を与えたとしても，
その賠償責任は，被告県が国賠法１条１項に基づき負うものであり，この
場合，被告恩寵園は民法７１５条の責任を負わない。
（５）争点５（消滅時効）について
【被告Ｚの主張】
ア原告ら全員について
（ア）未成年者が受けた損害については，成人後に時効期間が進行する
とされるが，不法行為時から著しく期間が経過した請求については，反
証等が困難である。したがって，時効制度の趣旨からして，このような
請求，特に本件のように不法行為の特定が不完全なものについては，不
法行為があったと主張される時点からのみ３年の時効期間が進行すると
解すべきである。
（イ）もしくは，原告らは，満１５歳になれば訴訟委任について法定代
理人の同意が不要と主張している以上，満１５歳になったときから時効
期間が進行すると解すべきである。
（ウ）したがって，原告らの本訴請求は，すべて消滅時効が完成してい
るから，いずれも時効を援用する。
イ原告Ｈらの親権者の知情に基づく時効完成について
（ア）原告Ｈら全員について
原告Ｈらの親権者たるＬは，原告Ｈらが恩寵園に在園していた当時か
ら本件請求原因等を知り，児相にも訴えているところ，原告Ｋが，平成
２年５月２日に，恩寵園から無断外出してＬの元に帰ったことからする
と，Ｌは，平成２年５月２日には原告Ｈらの本件請求原因にかかる損害
及び加害者を確定的に知ったというべきであり，それゆえ，原告Ｈらの
本件損害賠償請求権は，同日から３年を経過した平成５年５月２日には
消滅時効が完成しているのであるから，被告Ｚは上記時効を援用する。
（イ）原告Ｊ，同Ｉ及び同Ｈについて
また，Ｌは，平成６年５月２日に，恩寵園から無断外出してきた原告
Ｊから，本件請求原因事実を聞いているのであり，それゆえ，原告Ｊ，
同Ｉ及び同Ｈらの本件損害賠償請求権は，同日から３年を経過した平成
９年５月２日には消滅時効が完成しているのであるから，被告Ｚは上記
時効を援用する。
（ウ）原告Ｊについて
さらにＬは，平成６年６月８日に，原告Ｊの入所措置が解除されてい
ることからすると，遅くとも同日には原告Ｊの本件請求原因にかかる損
害及び加害者を知ったというべきであり，それゆえ，同日から３年を経
過した平成９年６月８日には消滅時効が完成しているのであるから，被
告Ｚは，上記消滅時効を援用する。
（エ）原告Ｉ及び同Ｈについて
同様に，Ｌは，平成８年５月２３日に，原告Ｉ及び同Ｈの入所措置が
解除されていることからすると，遅くとも同日には原告Ｉ及び同Ｈの本
件請求原因にかかる損害及び加害者を知ったというべきであり，それゆ
え，同日から３年を経過した平成１１年５月２３日には消滅時効が完成
しているのであるから，被告Ｚは，上記消滅時効を援用する。
ウ原告Ｋの成人に基づく時効完成について
原告Ｋは，平成９年２月２０日に成人に達していたところ，同原告自身
がその時点で，本件請求原因にかかる損害及び加害者を知っていたのは明
らかであり，それゆえ，同原告の本件損害賠償請求権は，同日から３年を
経過した平成１２年２月２０日には，消滅時効が完成しているのであるか
ら，被告Ｚは上記時効を援用する。
【被告恩寵園の主張】
ア原告ら全員について
上記【被告Ｚの主張】ア（ア）の主張を援用し，被告恩寵園は，かかる
時効を援用する。
イ原告Ｈらの親権者の知情に基づく時効完成について
上記【被告Ｚの主張】イ（ア（ウ）及び（エ）の主張と同旨であり，），
被告恩寵園は，かかる時効を援用する。
ただし，原告Ｊに関し，措置解除日及び時効完成日は，原告Ｊに関して
は，それぞれ平成６年６月１４日及び平成９年６月１４日であり，原告Ｉ
及び同Ｈに関しては，それぞれ平成８年５月２４日及び平成１１年５月２
４日である。
ウ原告Ｋの成人に基づく時効完成について
上記【被告Ｚの主張】ウの主張を援用し，被告恩寵園はかかる時効を援
用する。
【被告県の主張】
ア行政庁の規制権限不行使を違法として損害賠償を請求する場合の消滅時
効の起算点は当該規制権限の作為義務が発生した時点と解されている東，（
京地裁昭和３６年（ワ）第８０８５号同４１年６月２７日判決・下級裁判
所民事裁判例集１７巻５，６号５０５頁）ところ，本件各不法行為が行わ
れた昭和５９年から平成１０年までのすべての期間において県知事の作為
義務が発生していたとする原告らの主張を前提とすると，本件における被
告県に対する請求の消滅時効の起算点は，本件各不法行為が行われた時点
と解される。そこで，被告県は，原告らが本件各不法行為時に未成年者で
あったことを踏まえ，以下のイないしエの消滅時効を援用する。
なお，被告県において，恩寵園ないし被告Ｚに対する監督権限を適切に
行使せずに，原告らに対する人権侵害を放置し，本件損害賠償請求権を行
使する原告らの能力が涵養されるのを妨げたことなどなく，また原告Ｋ及
び同原告の親権者たるＬが本件損害賠償請求権を行使できなかった事由な
どは何ら存しないのであるから，被告県による消滅時効の援用は権利濫用
とはならない。
イ原告Ｋについて
（ア）原告Ｋの請求原因にかかる不法行為は，昭和６３年２月から平成
２年４月までの間に関するものであるところ，Ｌは，同原告が在園中か
ら，本件請求原因等について同原告から聞かされたうえ，同原告は，平
成２年５月３１日に入所措置が解除され，家庭引取りとなったのである
から，Ｌは，遅くとも平成２年５月３１日の直後に原告Ｋの本件請求原
因にかかる損害及び加害者を知ったといえるから，同原告の本件損害賠
償請求権は，同日から３年を経過した平成５年５月３１日には，時効に
より消滅している。
（イ）仮に平成５年５月３１日に消滅時効が完成していないとしても，
原告Ｋは，平成９年２月２０日に成人に達しているのであるから，同原
告の本件損害賠償請求権は，同日から３年を経過した平成１２年２月２
０日には，時効により消滅している。
ウ原告Ｊについて
原告Ｊの請求原因にかかる不法行為は，昭和６３年２月から平成６年５
月までの間に関するものであるところ，Ｌは，面会等に際して，本件請求
原因等につき，同原告及び原告Ｋから聞かされたうえ，原告Ｊが，平成６
年５月９日に恩寵園から無断外出してＬの元に帰ったことからすると，Ｌ
は，遅くとも平成６年５月９日ころには原告Ｊの本件請求原因にかかる損
害及び加害者を知ったといえるから，同原告の本件損害賠償請求権は，同
日から３年を経過した平成９年５月９日ころには，時効により消滅してい
る。
エ原告Ｉ及び同Ｈについて
原告Ｉ及び同Ｈの請求原因にかかる不法行為は，平成４年４月から平成
７年３月までの間に関するものであり，原告Ｈの請求原因にかかる不法行
為にかかる不法行為は，平成元年４月から平成８年５月までの間に関する
ものであるところ，Ｌは，同原告らが在園中から，本件請求原因等につい
，，て同原告ら及び原告Ｋないし同Ｊから聞かされたうえ原告Ｉ及び同Ｈは
平成８年５月２４日に入所措置が解除され，家庭引取りとなったのである
から，Ｌは，遅くとも平成８年５月２４日ころには同原告らの本件請求原
因にかかる損害及び加害者を知ったといえるから，同原告らの本件損害賠
償請求権は，同日から３年を経過した平成１１年５月２４日ころには，時
効により消滅している。
【原告らの主張】
ア以下の理由から，原告らの本件損害賠償請求権の消滅時効は，平成１２
年１月２７日から進行し，仮にそれ以前に進行を開始したとしても，平成
１１年５月１３日ころを遡ることはない。
（ア）原告ら全員について
ａすなわち，民法７２４条前段の消滅時効が進行するためには，加害
者の行為が違法なものであること及びそれによって損害が発生したこ
との双方を被害者が知らなければならないと解されるところ，原告ら
にとって恩寵園は家庭の場であり，他の子が虐待を受けるのを見聞き
して育ったこと等から，他の処遇があるとは想像できず，また，恩寵
園での生活は，被告Ｚにより権利意識及び人格的誇りを持たせられな
いものであったこと，児相等に虐待を訴えたにもかかわらず，いずれ
の公的機関の大人からも助けを得られなかったこと等から，原告らに
は被告Ｚによる虐待行為が違法行為であると認識するすべがなかっ
た。
ｂまた，同条の『加害者ヲ知リタル時（ただし平成１６年１２月１』
日法律第１４７号による改正前のもの。上記改正後の同条「加害者を
知った時）の解釈につき，最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同」。
４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁
は「加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況のもとに，そ，
の可能な程度にこれを知ったときを意味するのが相当である」旨判示
し，また被害者の職業・地位・教育等から権利を行使することを期待
ないし要求することができるときと解する有力学説及び下級審裁判例
もある。そうすると，消滅時効の起算点は，当該被害者が損害賠償請
求訴訟を現実に提起することの困難な状況にあるかどうかを踏まえて
決するべきであるところ，児童養護施設という閉鎖的な場所で，父親
代わりの施設長から日常的に体罰等を繰り返され，かつ児相職員に虐
待の事実を訴えても何ら対応してもらえなかった原告らには，被告Ｚ
を訴える方法があるとは考えも及ばなかった。
ｃさらに原告らは，今日まで被告Ｚに対し強い恐怖心を抱いており，
原告らがかかる恐怖心を克服して訴訟を提起するのは，裁判所によっ
て被告Ｚの行為の違法性が認められて初めて可能になったというべき
である。
ｄ以上からすると，原告らは，千葉県知事を被告とした住民訴訟（千
葉地裁平成９年（行ウ）第７１号）において，被告Ｚの行為の違法性
を認定した判決が言い渡された平成１２年１月２７日になって初めて
確定的に損害賠償請求ができる旨認識できたというべきであり，原告
らの本件損害賠償請求権の消滅時効は，同日から進行すると解すべき
である。仮にそれ以前に進行が開始するとしても，原告らは，平成１
１年５月１３日に，上記住民訴訟において原告らのうちの１人が証人
尋問されたことを契機として，自分達が被告Ｚから受けてきた行為を
批判的に話し合えるようになり，これによってその行為の違法性を漫
然と認識するに至ったのであるから，上記消滅時効の起算点が同日よ
り遡ることはない。
（イ）原告Ｋについて
原告Ｋについても，確かに本訴提起は同原告が成人に達した時から３
年経過後であるが，上記（ア）のとおり，同原告の請求原因にかかる被
告Ｚの各行為が違法である旨の認識を持ち得ない生活を強いられてきた
ことにより，措置解除後及び成人後も上記違法性の認識を持ち得なかっ
たのであるから，同原告の本訴請求権の消滅時効起算点も他の原告らと
同様である。
（ウ）Ｌについて
また，原告Ｈらの親権者たるＬは，子の養育能力に著しく欠け，その
ために原告Ｈらを児童養護施設に措置するよう行政機関が働きかけたよ
うな人物であり，法が予定するような親権者としての権利行使を期待で
きる人物ではない。また，Ｌが被告Ｚの暴力を児相に訴えても，児相は
被告Ｚの行為を問題としなかったこと，児童養護施設に子を預けている
親としても引け目があったことから，被告Ｚの本件各行為につき損害賠
。，（）償請求が可能とは考えていなかったしたがって原告Ｈらが上記ア
のとおり損害賠償の可能性を認識するまで，Ｌの法定代理人としての権
利行使についても，消滅時効は進行しないというべきである。
イ時効援用権の濫用等
（ア）被告Ｚ及び被告恩寵園の消滅時効の主張に対し
，，，原告らは在園中に被告Ｚから虐待を受けまた児相に助けを求めても
被告恩寵園及び被告県から適切な対応が採られず，措置変更ないし措置解
除の処遇を受けただけであったため，本件各行為につき，誰に何を訴えて
も何も解決されず，自分たちが施設から追い出されるだけであるとの思い
を持たざるを得なかった。
また，原告らは社会的弱者であって，かつ自己の権利を主張する能力を
涵養されなかったが，これは被告Ｚ及び被告恩寵園における処遇によって
殊更に上記能力の涵養を阻害されたためである。
したがって，原告らが本訴提起まで本件損害賠償請求権を行使しなかっ
たのは，もっぱら被告らの側の責めに帰すべき事由によるものであり，本
訴各請求債権を時効によって消滅させることは，著しく正義，公平及び条
理に反すると認められる特段の事情があるのであって，本件における被告
Ｚ及び被告恩寵園の時効援用権の行使は権利の濫用として許されず，時効
理論援用の主張も認められるべきでない。
（イ）被告県の消滅時効の主張に対し
原告Ｋは，上記（ア）に述べた事由により，成人後も本訴請求にかかる
権利行使をなしえなかったものであるが，加えて，被告県は，以下のとお
り，成人後の原告Ｋ及びＬによる権利行使を著しく困難にさせた。
すなわち，公的機関である県に対する権利行使は通常の成人にとってさ
え困難であるところ，被告県は，本件各行為を含む被告Ｚの体罰等を認識
していたにもかかわらず，恩寵園全体の問題として対処せず，被告Ｚの退
職勧告についても，それによって被告Ｚが恩寵園の廃園を言い出すことを
警戒して行わなかった等，必要な監督権限を発動せずに放置したことで，
被告Ｚの体罰等を継続させ，原告Ｋ及びＬに権利救済の希望を失わせ，権
利行使能力涵養を阻害した。
したがって，被告県の本件における消滅時効の援用は，権利の濫用とし
て許されない。
なお，被告県による消滅時効の主張は，最終準備書面で追加されたもの
であるから，時機に遅れた主張である。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告Ｚによる不法行為の有無及び損害）について
（１）原告Ａ
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）主として在園時の事実
ａ（ａ）原告らの在園中，園には，深さ約１１２センチメートル，幅
約７３センチメートル程度の麻袋が数枚あり，廃棄物の収集や運動
会の競技等に使われていたが，本来米を入れるような丈夫なもので
あった。
（ｂ）原告らの在園中，園庭には大人の身長を超えるような高さの
木が多数生えており，また，園の道路を挟んで反対側には，小学校
があったところ，その小学校のフェンスと，園の外柵とは，上記道
路を挟んで向かい合っており，上記外柵周辺にも，上記のような木
が複数生えていた。
（ｃ）被告Ｚは，原告Ａが６歳くらいで，小学校に上がる前くらい
のころ（昭和６２年６月ころから昭和６３年３月ころ，同原告が）
，，，廊下を走った等の理由から同原告を上記麻袋に入れその麻袋を
園庭の木や，上記小学校のフェンスに面した外柵周辺につるしたこ
とが複数回あった。なお，このころの原告Ａの身長は約１１２セン
チメートル，体重は約１７キログラムであった。
ｂ被告Ｚは，原告Ａの幼児期から小学校低学年ころまでの間（昭和５
９年ころから平成２年３月ころまでの間，園内の廊下を走った等の）
理由で，同原告を膝の上に押さえつけ，同原告の尻を叩いた。
ｃ（ａ）原告らの在園中，園内には，大型乾燥機が設置されている部
屋があったが，その部屋は，電気を点けずに出入口のドアを閉める
と，光が入らず，真っ暗になった。
ｂ被告Ｚは原告Ａの幼児期から小学校低学年ころまでの間昭（），（
和５９年ころから平成２年３月ころまでの間，同原告を乾燥機部）
屋に入れ，電気を点けずに出入口のドアを閉め，外から上記ドアを
どんどんと叩き，同原告が「出して，出して」等と言って泣き叫。
んだにもかかわらず，同原告が失神しそうに感じるまで，上記行為
を止めなかった。
ｄ被告Ｚは，原告Ａが小学校低学年のころ（昭和６３年４月から平成
２年３月ころ，同原告に対し，正座をするよう指示し，数時間その）
指示を解かず，その間，食事の時間が来ても，食事をすることを許さ
なかった。
ｅ（ａ）原告らの在園中，園においては，上半身の着衣の袖は手首よ
りも上になければならないとの決まりがあった。
（ｂ）原告Ａが小学校５年生のころ（平成４年４月から平成５年ⅰ
３月ころ，食事の後に，着衣の袖が手首より下にくる状態とな）
ったことがあった。
これを見た被告Ｚは，同原告を園長室に呼ぶと，上記着衣を脱ⅱ
ぐか，袖を切るかいずれか選ぶよう申し向け，同原告がどうすべ
きか迷っていたところ，上記着衣の袖を刃物で切った。
同原告は，被告Ｚが袖を切り出したため，あわてて上記着衣をⅲ
脱いで被告Ｚに渡し，上半身は下着だけ着けた状態で自己の居室
まで戻ったが，上記着衣はその後着用できないものとなった。
（）ｆ原告Ａが小学校４年生のころ平成３年４月から平成４年３月ころ
の朝方，気に入った服を３日間くらい続けて着ていたところ，被告Ｚ
がこれに立腹し「お前は乞食か」等と言って，その着衣を取り上，。
げたうえ，他の服も没収した。
，，，そのため同原告はその日学校に行くことができずその日の夕方
保母によって服が同原告の下に戻されるまでの間，下着のみを着けた
状態で過ごすこととなった。
ｇ（ａ）原告Ａが小学校２年生だった平成元年４月，園の風呂場で同
原告と別の女児が遊んでおり，その中で別の女児が同原告の手を引
。，，っ張ったこれによって同原告は左腕に非常に大きな痛みを感じ
被告Ｚにその痛みを何度か訴えたにもかかわらず，被告Ｚは，同原
告を病院に連れて行かなかった。
（ｂ）翌日になっても上記痛みが消えず，同原告が痛がっていたと
ころ，他の園児が保母にそれを告げたこと等から，同原告はようや
く病院に連れて行ってもらい，病院において添え木等の処置を施さ
れた。
ｈ（ａ）原告らの在園中，少なくとも平成７年１２月までの間，園児
らは，学校から学期末に受け取った通知表を，終業式の日に被告Ｚ
のところへ持参し，見せることとなっていた。
（ｂ）園児らが通知表を被告Ｚに見せる際，通知表を開き，文字が
被告Ｚから読める方向に向けて被告Ｚに差し出さなければならない
とされていた。
しかるに，原告Ａが，小学校１年生の１学期末から中学校２年生
の２学期末までの間（昭和６３年７月から平成７年１２月までの
間，通知表を見せる際，方向等を間違えて被告Ｚに差し出したと）
，，，。ころ被告Ｚは同原告の通知表を取り床に放ったことがあった
（ｃ）また，同原告が小学校１年生の１学期末から中学校２年生の
１学期末までの間（昭和６３年７月から平成７年７月までの間，）
通知表を被告Ｚに見せた際，成績が悪いとの理由で，同原告の頭に
，，そろばんを押しつけそろばんの珠を数回こすりつけたことがあり
また同じ理由で長時間同原告を立たせておくこともあった。
ｉ（ａ）原告Ａが，平成９年４月４日，当時園においては，幼児の面
倒を見るために幼児の居室に入ることは許されていたため，幼児の
居室で幼児の面倒をみていたところ，被告Ｚは「部屋から出て行，
け」等と言って，原告Ａの腰周辺を足で押し出すように蹴った。。
（ｂ）これに対し，同原告が，幼児の面倒を見る人がいないから見
ていた旨述べると，被告Ｚは，同原告に対し「そんなに幼児の部，
屋にいたいのなら，幼児の部屋になれ」等と言った。。
ｊ（ａ）平成９年４月のある日，午後７時ころに原告Ａの友人ら数名
，，，，「。」が原告Ａを訪ねて園に来たが被告Ｚが上記友人らに帰れ
と言ったため，上記友人らは帰ろうとした。その後被告Ｚが原告Ａ
に対し，上記友人らとの交友関係につき説教をしていたところ，上
記友人らが戻ってきて，自分たちが勝手に来たのだから怒らないよ
う言うなどし，被告Ｚとの間で言い合いとなったため，原告Ａは，
上記友人らに，帰るよう促した。
（ｂ）そして原告Ａが，被告Ｚに，上記友人らを送ってくる旨告げ
たところ，被告Ｚは，同原告に対し「外へ出たら高校を辞めさせ，
る」と言った。
それでも原告Ａは，上記友人らを送り，その後園に戻ってきた。
ｋ（ａ）原告Ａは，高校生になって以降，園の電話機で３０分程度の
話をすることがあり，電話機を使用する回数は，他の園児らよりも
多かった。
（ｂ）平成９年４月１７日，原告Ａが，園の保母室の電話機で友人
と話をしていている最中に，他の園児あてにキャッチホンが入った
ため，上記保母室の電話をその園児に譲り，自分は，別室に設置さ
れていた他の電話機を使用した。
（ｃ）上記別室の電話機は，緊急用に設置されていたもので，通常
園児らの使用は禁止されているところ，原告Ａは，通話が重なった
場合には上記電話機を使用してもよいとの認識のもと，上記電話機
を使用したものであるが，これに対し，被告Ｚは「何で使った」，。
と怒鳴り，同原告の頭を平手で叩いた。
（ｄ）原告Ａは，上記（ｃ）の被告Ｚの行為に立腹しつつ，自己の
居室に戻った。
ｌ原告Ａは，在園中の小学校３年生ころ（平成２年ころ）から，刃物
を持つと，自分の手を切りたくなる衝動に駆られるようになり，実際
に切ったこともあって，そのときには，切って血が出ると安心すると
いう心理状態となり，このような習癖は，同原告が高校１年生のころ
（平成９年ころ）まで続いた。
（イ）退園時ないし退園後の状況
ａ平成８年４月３日から５日にかけて，原告ら６名を含む，１３名の
園児らが，園から脱走し，県内の４か所の児相に駆け込んだ（本件集
団駆込み。このうち原告ら６名については，同月３日に，原告Ｃ，）
同Ｈ及び同Ｂが市川児相へ，同月４日に，原告Ｉが柏児相，原告Ｆが
，，，，銚子児相へ同月５日に原告Ｄ及が千葉市児相に駆け込みその後
原告Ｃは柏児相へ，原告Ｉは市川児相へ移動したが，それぞれ各児相
に保護された。
ｂ本件集団駆込みを契機として，同月１１日に，被告Ｚが「体罰は，
。」「。」しないとの条項を含む職員と子供たちへ次のことを約束します
と題する書面を作成したこと，園における園児らの処遇等に関し，児
相職員及び被告県児童家庭課職員による協議及び指導が行われたこ
と，これを受けて，被告Ｚが「指導上における体罰等の根絶」を今，
後の対策の１つとして掲げた同月３０日付顛末書を県社会部に提出し
たこと，本件集団駆込み及び園児らによる被告Ｚの言動に関する話等
がマスコミに取り上げられたことなどもあり，被告Ｚが，園児らに対
し，直接肉体的苦痛を伴う懲罰等を加えることは減った。
ｃ他方，原告Ａは，本件集団駆け込みの当時，中学校３年生になって
いたが，同原告は，中学校時代，学校のバスケットボール部で，レギ
ュラーとして試合に出る等，熱心に部活動に打ち込んでいたところ，
その間，被告Ｚは，同原告を叱る際，上記部活動をやめさせる等と言
うことがあった。同原告は，部活動を生き甲斐のように考えていたた
め，被告Ｚに部活動をやめさせられないようにということを意識して
行動していたが，中学校３年生の秋以降部活動を引退してからは，被
告Ｚに部活動をやめさせれられるということを心配する必要はなくな
った。
，，，，このことに加え上記ｂのとおり本件集団駆込み後に被告Ｚが
直接肉体的苦痛を伴う懲罰等を加えることが減ったことや，翌平成９
年４月には，原告Ａ自身高校生になったこともあって，同原告は，こ
れまで被告Ｚ等の目が怖くて遊べなかった分，高校１年生の間は遊び
たいと思うようになった。そして，同年の５月ころから，原告Ａは，
繰り返し無断外出，無断外泊ををしたり，園外の友人を園の居室に入
れたりするようになり，また外出時の帰園時刻も午後７時ないし８時
過ぎと遅くなり，外出中に万引きをすることもあった。
ｄ（ａ）園においては，原告Ａによる上記ｃ記載のような問題行動等
に対し，適切な指導方法を見いだせず，平成９年５月以降，児相に
相談したり，同年７月には，児相で一時保護させるべく同原告を市
川児相に連れて行ったりしていたが，同年８月１５日，原告Ａは，
万引きで補導されたことを契機に，市川児相で一時保護されること
となった。
（ｂ）上記一時保護中の同月２５日，市川児相においてケースワー
カーとの面接が行われ，その際，原告Ａは，上記ケースワーカーよ
り，今は園の決まりに従って生活するか，父親と暮らすしかない旨
告げられた。これに対し，同原告が，里親を探して引き取ってもら
いたい，父親はすぐ暴力をふるう等と答えたところ，上記ケースワ
ーカーは，同原告に対し，里親引取りは困難であり，父親と暮らす
のが嫌だと言っても園でやっていけなければそれしか方法はなく，
よく考えるように等と告げた。
（ｃ）他方，園においても，上記一時保護終了後に再び原告Ａの受
入れを継続するかにつき，確定的な意思を決しかねている状態であ
った。
また，このころ園においては，原告Ａに対する指導につき，外部
にどのように伝わるかを気づかって躊躇するところもあり，同年９
月５日に，市川児相職員と被告Ｚ外３名の園職員との間で，同原告
への指導方針等につき話合いが持たれた際にも，園側は，児相の提
言ないし処遇方針を受け入れる余裕のない状況であった。
ｅ（ａ）結局同年９月８日，上記一時保護は終了し，原告Ａは園に戻
ったが，帰園後も，無断外出をする，消灯時刻後も電話をする等，
園における生活習慣の枠組みから外れる行動があり，これらに対し
園職員が注意を与えるも，上記のような行動がなくならなかった。
そのため，平成１０年１月１５日の園職員らによるグループ会議
では，原告Ａの行動が年下の園児に与える影響等の観点からも，同
原告を園で受け入れ続けるのは困難であり，児相に相談のうえ，同
原告が高校２年生になる同年４月までに，措置解除を含めた最終的
な措置に関する園としての意思を決定しなければならないとの議論
がなされた。
（ｂ）その後，同月２３日，市川児相の職員らが園を訪問し，原告
Ａと面接した際，上記職員らは，同原告が施設を出ようか迷ってい
る旨述べたのに対し，園の規則に従うことなく自由に生活したけれ
，。ば施設を出るしかないので１か月後までに結論を出すよう伝えた
また同日，上記職員らが園の職員らと面接した際，被告Ｚは，同原
告の無断外出等に対し厳しく指導すれば，また自分たちが外部から
攻撃されるので，指導の限界である等述べたり，園として，上記１
か月後では期間が長すぎるためその間児相で一時保護するよう要請
したりした。これに対し，児相側は，園として同原告に対し何がで
きるかを検討するよう申し向けるとともに，その具体策が出てこな
い場合には指導困難との施設長意見を出せば受け付ける旨伝えた。
（ｃ）それから１か月後の同年２月２４日，原告Ａ及び園職員らが
，，，市川児相を訪問した際同原告は同児相の職員との面接において
園に残ることにする旨述べた。これに対し，上記児相職員らは，同
原告に対し，自分で決めたから残れるものではなく，園でやってい
くには今まで以上の努力が必要であり，これが最後のチャンスであ
る旨伝え，また園職員らに対しては，同原告の上記決意を伝えた。
これに対し，園側は，これが最後であるとの条件で同原告の希望
を受け入れるが，指導困難と判断した場合には，直ちに施設長意見
を提出する旨述べた。
ｆ（ａ）上記のような経緯の後，平成１０年３月２３日，被告Ｚは，
原告Ａにつき，措置解除の意見書を市川児相に提出し，同原告は，
平成１０年３月２７日付けで，措置解除となった。
，，「，，なお上記意見書には本児非社会的・反社会的行動が多く
処遇計画策定について貴所に指導を受けていたところですが，今後
についても反省し，改善していく意欲に乏しく，また本園における
本児の行動が年下児に与える悪影響が強いため，本児の措置解除を
お願い致します」との記載がある。。
（ｂ）原告Ａは，同日市川児相に一時保護のため入所したが，退園
する約３０分前まで措置解除の事実や同日退園する事実を知らされ
ておらず，その前日に，保母から，今後も園で生活することを前提
とした励ましを受け，同原告もそれに応えるべく決意を話したりし
ていたために，突然上記事実等を知らされたことに納得できなかっ
た。
（），，，，ｇａ同日市川児相の職員が原告Ａに対し今後の処遇につき
自立援助ホームに行くこと，自立支援寮に行くこと及び家庭引取り
の３つの方法があることを説明したところ，同原告は，家に帰るこ
と以外は考えていない旨述べた。
（ｂ）原告Ａの母親は，同原告が生まれてまもなく死亡したため，
家庭引取りとなった場合，同原告を引き取るのは父親のみであった
が，同原告の父は，園の所在地と同じ市内に，同原告の母親名義の
一戸建家屋を自宅として有していたものの，この当時の収入は公的
年金のみであり，自身は知人宅に同居させてもらい，上記家屋には
ほとんど帰らずに，上記知人に生活の面倒を見てもらっている状態
であった。同原告の父は，同原告を引き取る意思はあるものの，上
記のような生活状況及び自身の体調不良等の理由から，同原告を引
き取ることに必ずしも積極的ではなく，同原告の姉も，同原告を父
親と生活させることに必ずしも賛成していなかった。
また，同原告の父は，同原告の在園中，同原告へ面会に来ること
も他の園児らの親に比べると少なく，同原告は，児相の職員に，父
親は他人である旨話すこともあった。
（ｃ）児相としては，上記父親の観護指導能力や，同原告が父親と
の生活に順応できるかにつき不安があったため，同原告に対し，自
立支援寮の見学だけでもするように説得した。
，，，これに対し同原告は県内の自立支援寮の見学に行ったものの
家庭復帰の意思は変わらず，平成１０年４月３日付けで家庭引取り
となった。
ｈ（ａ）同日，原告Ａの父は，同原告を市川児相に迎えに行った後，
前記知人宅に連れて行き，翌日，前記家屋に連れて行ったが，生活
費を置いて立ち去り，その後同原告と同居することはなく，同原告
とともに上記家屋に泊まることは一度もなかった。
同原告が入居した時点で，上記家屋は，玄関の引き戸が壊れそう
で，内部は床板が剥がれ，壁が落ちており，ガスは使えずに湯が沸
かせない状態であった。同原告の友人らや上記父の知人等が掃除を
したり生活用品を揃えたりして，生活できるよう助力をしたが，１
週間後に児相職員が様子を見に行ったときには，同原告は生活が辛
そうな様子で，家庭引取り後は，高校にも１日しか登校していなか
った。
（ｂ）その後，同原告が１人暮らしの状態となったために，上記家
屋には，同原告の友人を始め，不特定多数の人物が昼夜を問わず出
入りするようになった。その中には，上記家屋に覚せい剤やシンナ
ーを持ち込む者もおり，同原告がそれを使用する状況となったこと
もあった。そして平成１０年８月ころには，玄関の戸が壊れ，鍵が
かからなくなり，父親がそれを放置したこともあって，同年９月末
ころには，不穏な人物が出入りするとの理由で同原告自身上記家屋
にいることを恐れるような状態となり，高校の先生や友人宅に泊ま
らせてもらうよう頼んだり，同年１０月には，身柄の安全確保を理
由に，児相へ一時保護を要請したりする状況となった。
また，家計も不安定で，同原告は，同原告の父が時々渡す生活費
では生活を賄うことができず，高校の先生が上記家屋を訪問した際
，，，に同原告がトイレットぺーパーが買えないと言ったこともあり
父親の口座から同原告の高校で必要な積立金が引き落とせないこと
もあった。このような家計の状態から，同原告は，居酒屋でのアル
バイトを始めたが，いわゆる援助交際によって金銭を得ることもあ
った。
（ｃ）同原告は，上記（ｂ）のような劣悪な環境的・経済的状況ⅰ
に置かれたうえ，２歳から生活していた園において，通常の生活
を営むために必要な知識及び能力が培われなかったために，安定
的な家庭生活をすることができなかった。このように，家庭での
生活状況が不安定だったことに加え，園に比べ，上記家屋が高校
から遠く，通学に時間がかかるようになったこともあって，家庭
引取りとなった同年４月以降，ほとんど高校へ登校しなくなり，
平成１０年９月下旬には，出席日数不足を理由に，留年が確定的
となった。
このような状況から，高校としても同原告に，退学して就職す
ることを勧め，同原告もかかる意思を固めていき，同年１０月１
３日付けで，高校を退学し，その後就職活動を行った。
それまでの間，児相職員及び高校の教諭において，同原告の父ⅱ
に対し，同原告の監護につき注意を与え，就職活動にも協力する
よう要請してきたが，同原告の父は，同原告の生活及び将来を心
配する様子もなかった。そして，その後も，同原告の父が，ガス
料金の支払を滞納したため，同年１１月には上記家屋へのガスの
供給が止まったり，同年１２月には，上記家屋の玄関のガラスが
割れ，木枠も朽ちて戸締まりができず，同原告が恐くて寝ていら
れない状態であったため，児相から父親に修繕するよう言うも，
父親が放置したため，上記家屋内が荒らされたりした。
ｉ原告Ａは，就職も容易に決まらず，その後も上記家屋に居住してい
，，，たが市民グループ等の支援もありその後自立援助ホーム等に移り
定職にも就いて，自立援助ホーム等を退所後は，自活するようになっ
た。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）ａの認定事実に関し，請求原因事実を否
認し，本人尋問及び陳述書においてもこれに沿う供述及び記載をする。
ａ被告Ｚが，麻袋に原告らを入れてつるしたとの事実は，原告Ｃの請
求原因事実にもなっているところ，被告Ｚは，原告Ｃとの関係でも，
上記事実を否認し，本人尋問において，園児らを麻袋に入れてつるし
たことはない旨の供述をするため，まず被告Ｚが，園児らを麻袋に入
れて，いずれかの場所につるしたことがあったかにつき，ここで検討
する。
（ａ）証拠によれば，原告らの在園中，園児らが，麻袋に入れられ
，。て木などにつるされていたことが複数回あった事実が認められる
この点，甲５８の（５）の（２）には，誰にやられたか分からな
い旨の記載があり，上記事実が殊更に被告Ｚに不利な事実としては
記載されていないことからしても，同書証の記載内容は信用できる
ところ，原告Ｅ本人の供述も同旨のものであるし，また，証人Ｍは
麻袋に入れられていた園児の名前等につき，覚えていることとそう
でないことを明確に区別して証言していること，原告Ｉ本人は，目
撃したときの状況等の供述が具体的であること等から，これらの証
言及び供述も信用できる。
（ｂ）上記（ａ）の認定事実に加え，証拠によれば，被告Ｚが，園
児らを麻袋に入れて，木などにつるしたことがあった事実が認めら
れる。
（），，，ことに丁３２の２によれば原告Ｈが平成８年４月１２日
市川児相において，被告Ｚに対し，麻袋に入れたりするのはやめて
ほしい旨訴え，これに対し被告Ｚが反論していない事実が認められ
ることからすると，被告Ｚ自身が園児らを麻袋に入れて，園内のい
。，ずれかの場所につるしたことがあった事実は明らかといえるなお
被告Ｚは，本人尋問において，上記市川児相におけるやりとり全般
につき，後ろ向きにされて質問を受けていたので反論できなかった
旨供述するが，そもそも被告Ｚが園児らを麻袋に入れてつるしてい
なければ，原告Ｈにおいてかかる訴えをすること自体考えられない
のであるから，かかる反論は採用できない。
（ｃ）以上のとおり，被告Ｚが園児らを麻袋に入れて，木などにつ
るしたことがあった事実は明らかであり，この認定に反する証拠は
採用できない。
ｂ次に被告Ｚは，本人尋問及び陳述書において，本項の請求原因事実
を否認する旨の供述及び記載をするのに加え，原告Ａが，訴状におい
て，つるされた場所につき「近くの道路に接する小学校のフェンス，
等」と記載していることに関し，子供はつるされておとなしくしてい
ないのに，小学校のフェンスという外部の人の目に付くところにつる
すことはありえない旨主張及び反証するため，原告Ａがつるされたと
する場所につき検討する。
（ａ）まず，原告Ａは，本人尋問及び陳述書において，小学校のフ
ェンスになっているところの塀につるされた旨供述ないし記載す
る。
この点，上記供述及び記載からは，具体的に何につるされたか明
確でなく，乙４６から認められる小学校の場所及びフェンスの形状
からすると，上記小学校のフェンス自体に麻袋をつるすことは困難
と思える。しかし一方で，同証拠によれば，そのフェンス近くの園
内の柵ないしその周辺の木に麻袋をつるすことは可能と認められ
。，（）（），，る加えて甲５８の５の２には園児が麻袋に入れられ
小学校のフェンスにつるされていたのを目撃した旨の，他のもと園
児による記載があるところ，同書証は，中に入れられていた園児及
び誰がつるしたかは分からない旨の記載もあることから，殊更に被
告Ｚに不利な記載をしようとしたものではなく，信用できる。
そうすると，原告Ａが，本人尋問において，どのようにつるされ
たかは自分は麻袋の中であるから分からない旨供述するように，具
体的に，何に，どのようにつるされたかは分からなくても，幼児期
の記憶として，何かの出来事の際目に映った周囲の景色等から，そ
の出来事が起こった場所を印象として覚えているということがまま
あることに鑑みても，少なくとも小学校のフェンス側の園外柵周辺
につるされたという限度では同原告の上記供述及び陳述書の記載は
信用するに足りるというべきである。
また，原告Ｃ及び原告Ｈが本人尋問で供述するとおり，子供が麻
袋に入れられ，つるされても，動くと落ちそうで怖い，他の罰より
ましである等の理由から，おとなしくしていることも十分考えられ
るのであるから，被告Ｚの上記反論は採用できない。
（ｂ）また原告Ａは，本人尋問及び陳述書において，庭の木につる
された旨供述ないし記載するが，証拠によれば，原告Ａが，平成８
年５月６日に行われた被告県児童家庭課の職員との面接において，
被告Ｚに木につるされた旨訴えた事実，及び原告Ａに限らず，少な
くとも園の中庭の木に麻袋に入れてつるされていた園児がいた事実
が認められることからも，原告Ａの上記供述及び陳述書の記載は信
用できる。
ｃ上記ａ及びｂに照らせば，上記ア（ア）ａの認定に反する被告Ｚの
供述及び陳述書の記載は信用できず，他に上記認定を覆すに足りる証
拠はない。
（イ）原告Ａは，請求原因事実として，被告Ｚにしばしば尻を５０回以
上たたかれ，そのために同原告の尻には青あざが絶えなかった旨主張す
る。
しかし，証拠によれば，保母らが原告Ａを含めた園児らの尻を数十回
ないし１００回程度たたくことがたびたびあり，これらによって園児ら
の尻に内出血のあざができていた事実が認められる反面，被告Ｚが上記
，（）のような回数園児らの尻を叩いたことを示唆する証拠は甲５８の１
の（２）を除いて見当たらない。かつ，同書証についても，そこに記載
されている叩かれた回数については，被告Ｚによるものか保母らによる
ものか明らかでなく，原告Ａ自身の陳述書にも，上記請求原因事実は，
職員や保母らによってやられた旨の記載がある。
そうすると，上記請求原因事実については，上記ア（ア）ｂの限度で
認めることができ，他の部分についてはこれを認めるに足りる証拠はな
い。
また，被告Ｚは，上記請求原因事実を否認するも，同原告の陳述書に
は尻を叩いたこと自体は認める記載があるうえ，丁１６によれば園児ら
を膝に抱いて尻を叩いたことは本訴提起前に認めている事実が認められ
るのであり，本件全証拠によっても，上記ア（ア）ｂの認定を覆すに足
りない。
（ウ）被告Ｚは，上記認定事実ア（ア）ｃにかかる請求原因事実を否認
する。
，，，，しかし証拠によれば園において園児らを乾燥機部屋に閉じこめ
部屋の外からそのドアを叩くということが，園児らに対する懲罰として
行われていた事実が認められる。また，丁１６によれば，本訴提起前に
県によって行われた園児及び被告Ｚに対する聴聞において，被告Ｚまた
は職員に乾燥機部屋に閉じこめられた旨訴えた園児が３人いた事実及び
これに対し被告Ｚが，園児らが乾燥機部屋で遊んでいる時に「閉めちゃ
うぞ」と言ったことはある限度で認めていた事実が認められる。これら
，（）に照らせば被告Ｚが上記行為を行った旨の原告Ａによる甲５８の１
の（２）の記載は信用できる。
これに対し，被告Ｚは，本人尋問及び陳述書においても，自己が園児
らを乾燥機部屋に入れた事実を否認する供述ないし記載をしておらず，
上記ア（ア）ｃの認定を覆すに足りる証拠はない。
（），（）。エ被告Ｚは上記認定事実アアｄにかかる請求原因を否認する
ａ本件における複数の原告らが，被告Ｚが長時間，あるいは複数日に
わたって正座させた事実及び正座させられている間食事を取ることを
許さなかった事実を請求原因としているところ，被告Ｚは，かかる請
求原因事実をすべて否認する旨主張するため，以下で上記各事実につ
き検討する。
（ａ）証拠によれば，被告Ｚが，相当の頻度で園児らに正座を指ⅰ
示していたことは明らかである。
そして，その時間の長さについてであるが，複数の原告らが，
本人尋問ないし陳述書において，被告Ｚに正座を命じられ，途中
多少の中断はあったとしても，そのまま居室に戻ることなく，複
数の日にまたがって，その場に座り続けることを余儀なくされた
ことを体験ないし目撃した旨の供述ないし記載をしている。
また，平成１２年２月に，被告県が園児らに対し聞取調査を行ⅱ
った際に，原告ら以外の園児を含む複数の園児らが，被告Ｚに，
複数日にわたり正座させられた旨述べた事実が認められる。さら
に，証拠によれば，被告Ｚが園児らを複数日にわたり正座させて
いる旨園の保母らも認識し，それを問題視していた事実が認めら
れる（なお，被告Ｚは，証人Ｍの属人的な事柄を挙げ，被告Ｚに
，，敵対し信用性がないかのような主張及び供述を縷々しているが
同証人の証言は，原告らの請求原因事実についても分からないこ
とは分からないと述べ，原告らの供述内容についても，自己があ
り得ないと考えることについては，そのとおり述べていることか
ら，いずれも信用できるものである。。）
これらの事実に照らせば，上記の供述及び陳述書の記載は，ⅰ
いずれも信用するに足りる。
したがって，原告らの在園中，被告Ｚが園児らに正座するようⅲ
，，，，指示しこれによって園児らが多少の中断はあったとしても
長時間その場に座り続けるということが相当の頻度であり，それ
が複数の日にまたがることもしばしばあった事実は明らかであ
る。
なお，本件全証拠によっても，被告Ｚが，長時間に及ぶ正座のⅳ
終期を具体的に明示して正座するよう指示したとは認められな
い。しかし，一方で短時間であれ具体的な終期を明示したうえで
正座を指示した事実も認められないのであり，証拠及び弁論の全
趣旨によれば，被告Ｚにより正座を指示された園児らは，被告Ｚ
あるいは園の職員から，正座を止めてよい旨の指示がない以上，
自由にその場を離れることはできない心理的強制下に置かれてい
た事実が認められる。そうである以上，具体的に被告Ｚがその終
期を指示しなかったとしても，被告Ｚの指示によって開始した正
座が，複数の日にまたがる等，長時間に及んだ場合には，その全
体が，被告Ｚの指示によるものと評価するのが相当である。
（ｂ）また，証拠によれば，園児らが被告Ｚに正座を命じられてい
る間は，少なくとも被告Ｚの目につく場所や時間帯には食事をする
ことができなかった事実，保母らが正座を命じられている園児らの
食事を準備し，被告Ｚの目に付かぬよう，調理室または正座をして
いる廊下で食べさせることがあった事実が認められる。
そしてこれらの事実からすると，被告Ｚは，園児らが被告Ｚによ
り正座を命じられている間は，食事を取ることを許さなかったと認
めるのが相当である。
ｂ以上からすれば，上記ア（ア）ｄに関する原告Ａの本人尋問におけ
る供述及び陳述書の記載はいずれも信用でき，同項の認定に反する証
拠は採用できない。
（オ）被告Ｚは，上記ア（ア）ｅにかかる請求原因事実を否認し，同被
告本人尋問においても，園児らの服を切ったことは一度もない旨供述す
るが，証拠によれば，被告Ｚ自身，園児の服の袖を切ったことを認めて
，，（）いたことは明らかであるから上記供述は信用できず他に上記アア
ｅの認定を覆すに足りる証拠はない。
（カ）被告Ｚは，上記ア（ア）ｆにかかる請求原因事実を否認するも，
この認定を覆すに足りる証拠はない。
（キ）被告Ｚは，上記ア（ア）ｇにかかる請求原因事実を否認するも，
この認定を覆すに足りる証拠はない。
（ク）被告Ｚは，上記ア（ア）ｈ（ｂ）及び（ｃ）にかかる請求原因事
実を否認するも，この認定を覆すに足りる証拠はない。
（），（）（），ケ被告Ｚは上記アアｉａにかかる請求原因事実を否認し
，，同被告本人尋問においてもこれを否認する旨供述するが主張において
足で押し出して退室を促した旨は認めており，乙２６にもこれに沿う記
載があることに照らすと，被告Ｚの上記供述によっても，上記認定を左
右するに足りず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（コ）被告Ｚは，上記ア（ア）ｊ（ｂ）にかかる請求原因事実を否認す
るも，上記認定を左右するに足りる証拠はない。
（サ）被告Ｚは，上記ア（ア）ｋ（ｃ）にかかる請求原因事実を否認す
るも，上記認定を左右するに足りる証拠はない。
（シ）なお，原告Ａは，請求原因として，被告Ｚが同原告を熱い風呂に
入れ，１００秒浸っているように指示し，同原告がくらくらになっても
出ることを許さなかった旨主張する（前記第２の３（１【原告らの主）
張】ア（ア）ｄ。しかし，本件全証拠によっても，被告Ｚにおいてか）
かる行為を行った事実は認めるに足りない。
ウ本争点に関する被告Ｚの主張イ，エ及びオについて
以上の被告Ｚによる行為の違法性を判断するに先立ち，被告Ｚは，原告
らによる不法行為の主張に関し，民訴法１３３条２項２号違反等を理由に
本訴請求の棄却を求めるとともに，懲戒権行使の範囲内であること及び有
形力の行使が虐待に該当しないことを理由に，違法性がない旨主張するた
め，ここでこれらの点につき，判断する。
（ア）１３３条２項２号違反等の主張について
ａ（ａ）被告Ｚは，原告らの請求原因の主張が不特定であるから，民
訴法１３３条２項２号及び同規則５３条１項違反を理由として本訴
請求は棄却されるべきである旨主張する。
（ｂ）一般に，民訴法１３３条２項２号及び同規則５３条１項にⅰ
よって訴状に記載が要求されている請求原因は，請求を特定する
ために必要とされるものであり，本件のような給付請求では，請
求の趣旨において支払を求めている一定の金銭がいかなる法的性
質のものであるかを特定するためのものである。かかる機能から
すれば，その内容をどこまで具体的に記載しなければならないか
は，他との誤認混同を生じる可能性があるか否かという相対的な
問題であり，事案によって異なる。
これを本件についてみると，まず被告Ｚは，不法行為の行われⅱ
。，た年月日及び時間の詳細な主張が必要である旨主張するしかし
，，本件は被告Ｚの原告らに対する言動が問題とされる事案であり
ある一定の時期にその行為が行われたこと自体をもって請求権の
存在が相当程度判断可能な性質のものである。したがって，被告
Ｚの主張するような詳細な日時等が重要性を持つ事案ではなく，
本件で原告らが主張する程度の期間の特定があれば，請求原因の
特定として足りるものと認められる。
これに加え，本件の請求原因においては，行為の主体及び客体
は明確であり，場所も園内であることが明らかであるうえ，行為
の原因，態様及び結果についても，一応の主張がされていること
から，原告らが主張する程度の特定があれば，上記各規定の要求
する請求原因の主張としては足りるものと解されるのであって，
被告Ｚの主張するさらに詳細な行為の態様，前後関係及び結果等
は，不法行為の成否の問題として実体上の判断に際して検討すべ
き事柄である。
（ｃ）したがって，民訴法１３３条２項２号及び同規則５３条１項
違反をもって本訴請求を棄却すべきとの被告Ｚの主張は理由がな
い。
（），，ｂａまた被告Ｚは仮に請求原因の特定に欠けると言えなくても
行為の前後関係の主張及び立証がされていないものについては，被
告Ｚに正当な反論の機会が保障されいないから，不法行為に基づく
損害賠償請求をするに足りる主張及び立証がされているとはいえ
ず，棄却されるべきである旨主張する。
（ｂ）しかし，本件においては，前記ａに述べたとおり，原告らに
よって請求を特定するに足りる主張はされているのに対し，被告Ｚ
においてはこれに対応した反論をすることは何ら阻害されていない
のであるから，かかる双方の主張及び立証を前提に，原告らの主張
立証が不十分であるとしてその請求を棄却するかについては，当裁
判所における実体上の判断の問題であって，被告Ｚに反論の機会が
保障されていないということは理由とならない。
むしろ，原告らは，各行為の原因については一応の主張をしたう
えで，被告Ｚの言動が不法行為に当たると主張しているのであるか
ら，その行為の前後の事情からその言動が不法行為でないと争うの
であれば，それは被告Ｚに主張責任があるというべきである。
そして，実際上被告Ｚは，原告らが不法行為として主張する行為
の大部分につき，行為の前後の事情如何にかかわらず，およそかか
る行為を行っていないとの主張を行っている。またその他の行為に
ついては，原告らの主張する前後の事情を踏まえたうえで，あるい
は自ら前後の事情につき何らかの主張したうえで，自己の行為の違
法性を争うものがほとんどである。これらの被告Ｚの応訴態度から
すると，本件において，原告らによる行為の前後関係のの主張立証
が不十分であることによって，被告Ｚの反論に多大な支障が生じて
いるとは解されない。
（ｃ）以上を総合すれば，被告Ｚに正当な反論の機会が保障されて
いないこと理由として請求棄却を求める被告Ｚの上記主張は理由が
ない。
（イ）被告Ｚは，児童福祉施設の長において，体罰を行うことは，懲戒
権の行使として容認されており，仮に被告Ｚにおいて，体罰と呼べる有
形力の行使を行ったと認められるとしても，それは，児童福祉施設の長
の懲戒権行使の範囲内のものであり，違法性がない旨主張するので，ま
ずこの点について検討する。
ａ法４７条１項本文は「児童福祉施設の長は，入所中の児童で親権，
を行う者又は後見人のない者に対し，親権を行う者又は後見人がある
に至るまでの間，親権を行う」と定め，また同条２項は「児童福。，
祉施設の長…は，入所中…の児童で親権を行う者又は後見人のある者
についても，監護，教育及び懲戒に関し，その児童の福祉のため必要
な措置をとることができる」と定めており，児童福祉施設の長が入。
，。所中の児童に対し懲戒権を行使することは法により認められている
しかし，そもそも親権者たる父母が懲戒権の行使として行いうる行
為にも，法律上当然に限界があるところ，上記施設長の入所児童に対
する養護が，都道府県知事ないし政令指定都市の長による委託に基づ
くものであること，親権者たる父母の懲戒権が，その親権の一部とし
て認められるのと異なり，上記施設長の懲戒権は，法律によって付与
された権限であること，及び法４７条２項が「児童の福祉のため」と
定めるとおり，上記施設長の懲戒権行使については，目的が明示的に
限定されていることからすると，上記施設長が懲戒権の行使として行
いうる行為の範囲は，親権者たる父母による場合よりも，更に狭いも
のと解するのが相当である。
そして，上記施設長の懲戒権の行使として適法とされる範囲につい
ては，当該施設長と児童の関係に加え，当該児童の年齢，行動，健康
及び心身の発達の状況等諸般の事情を勘案のうえ，社会通念に照らし
相当といえるかを個別に判断すべきものであるが，児童の身体に創傷
を生じさせ，又は心身の健康を害するがごとき行為は，その程度にお
いて，親権者たる父母の懲戒権行使としてすらおよそ許されるもので
はなく，また方法において児童の人格を辱める行為ないし徒に児童を
困惑させる行為等については，たとえそれが肉体的苦痛を伴うもので
なくても，社会通念に照らして不相当なものであるときは，懲戒権の
範囲を逸脱し，違法なものと評価すべきである。
ｂなお，被告Ｚは，学校の校長及び教員に懲戒権行使を認める学校教
育法１１条が，但書きにおいて「体罰を加えることはできない」と。
定めるのに対し，児童福祉法４７条にかかる禁止規定がないことをも
って，児童福祉施設の長には「体罰」が許されている旨主張し，被告
恩寵園もこの主張を援用する。
この点，児童福祉施設が，児童に対する一般的な養護，保護ないし
支援を目的とする施設であり，その長の懲戒権も，児童の福祉のため
に必要な措置として行うことが認められているのに対し，学校は，児
童，生徒等に対する教育を目的とした場であり，校長及び教員の懲戒
権も，明文上，教育上必要があると認められる場合に限定されている
ことからすると，法律上，児童福祉施設の長に認められる懲戒権の範
囲は，校長及び教員に認められる懲戒権の範囲に比して，広範に及ぶ
ものと解することができる。
しかし，そもそも児童福祉施設の長の懲戒権は，上記ａで述べたと
おりのものであることからすると，児童福祉施設の長において，その
懲戒権の行使として体罰を加えることが許されていないのは当然であ
り，児童福祉法と学校教育法とでは，その立法趣旨も目的も異なるも
のであって，それぞれの規定する懲戒権についても，上記のとおり異
なる目的から定められたものなのであるから，学校教育法１１条との
対比をもって，児童福祉施設の長に「体罰」が許されているとの被告
Ｚの主張は，到底採用できない。
ｃまた，被告Ｚは，平成９年６月１１日法律第７４号による児童福祉
法の改正によっても，同法に体罰禁止が明文化されず，上記改正に伴
い，児童福祉施設最低基準に９条の２が追加されたものの，同条等に
，，も体罰禁止が明示されていないことから上記改正法の施行前までは
児童福祉施設の長において体罰を行うことは，懲戒権の行使として許
容されており，施行後においても完全に禁止されたものとはいえない
旨主張する。
しかし，児童福祉施設の長の懲戒権が，上記ａで述べたとおりのも
のであることから，当然に，その行使として体罰を加えることが許さ
れないことは上述したとおりである。上記基準９条の２の新設につい
ては，もとより児童福祉施設の長の懲戒権は，児童をその保護者に代
わって健やかに育成するために認められているものであるから，児童
に身体的苦痛を与え，その人格を辱める等の行為は許されておらず，
児童の健全な育成を図るべき施設職員によって児童が心身に外傷を負
うというようなことはあってはならないことであり，本来あり得るは
ずもないことであるにもかかわらず，入所児童に対する体罰が後を絶
たないことから，あえて規定化してこの点を明確にしたものと解する
のが相当である。
，，，したがって上記改正の前後を問わず児童福祉施設の長において
懲戒権の行使として体罰が許容されているとの解釈は，児童福祉法の
趣旨に照らし，当裁判所において到底採ることはできない。
（ウ）次に，被告Ｚは，児童虐待防止法２条記載の「虐待」の定義及び
程度に該当しない有形力の行使は，違法性はない旨主張する。
しかし，同法は，３条において「何人も，児童に対し，虐待をして，
はならない」と規定し，およそ児童に対し虐待行為を行うことを禁じ。
ているのであって，同法２条は「この法律において『児童虐待』と，，
は，保護者…が，その監護する児童…に対し，次に掲げる行為を行うこ
とうをいう」と規定しているとおり，同法４条以下で定める国及び地。
，「」方公共団体の責務早期発見及び通告義務等の対象としての児童虐待
の定義を明らかにするものにすぎない。
加えて，同法は，①児童に対する虐待の防止，②児童虐待の防止に関
する国及び地方公共団体の責務及び③児童虐待を受けた児童の保護のた
めの措置等を定めることにより，児童虐待の防止等に関する施策を促進
，，することを目的として民法とは別個の観点から定められたものであり
同法の規定の解釈如何によって，民法上の不法行為の範囲が画されるも
のではない。
したがって，被告Ｚらの上記主張は採用できない。
（），，，エなお被告恩寵園も原告らによる被告Ｚの不法行為の主張つき
請求原因としての特定を欠き主張自体失当である旨主張するとともに，
被告Ｚによる上記（イ）の主張を援用するが，被告恩寵園によるこれら
の主張に理由がないことも，上記（ア）及び（イ）に述べたとおりであ
る。
エ違法性
（），（），（）ア以上を前提に判断するに前記アアａｃないしｆ及びｈｃ
において認定した，被告Ｚの原告Ａに対する一連の行為は，被告Ｚにお
いて懲戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長
の正当な懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
（イ）この点被告Ｚは，前記ア（ア）ａに関し，かかる行為が行われた
としても，ブランコのように揺すってあげているような情景である可能
性が高く，外形上不法行為にあたらない旨主張するも，前記ア（ア）ａ
に認定した事実からして，被告Ｚが主張する遊技に類するような情景と
は認められず，かかる行為が行われた以上，不法行為に該当するのは明
らかである。
また，被告Ｚは，前記ア（ア）ｃにつき，かかる行為が行われたとし
ても，押入に閉じこめるという類型の優しいお仕置きであり，外形上不
法行為に当たらない旨主張するが，同項に認定した被告Ｚの行為は，単
に子供が反省するまで暗い部屋に閉じこめるというものではなく，ドア
を外から叩き，児童が泣き叫んで許しを求めているのに止めないという
ものであるから，懲戒行為として過度なものというべきである。
さらに被告Ｚは，前記ア（ア）ｅに関し，一般論として，安全を優先
して着衣の袖先を切ることは指導の選択肢としてあり得ることであり，
外形上不法行為に当たらない旨主張する。しかし，被告Ｚの主張するよ
うに，安全性に配慮して，着衣の袖を手首より長い状態にしておくこと
を止めさせようとするのであれば，よほど危険が切迫しているのでない
，。限りその服を一時的に預かる等の方法を採ることができるはずである
しかるに，園内において着衣の袖を長くしておくことで，かかる切迫し
た状況に陥ること自体，容易に想定できないのであるから，上記一般論
をもってして園児の着衣の袖を切ることを正当化することはできず，被
告Ｚの上記主張は不合理であって採用できない。そして，本件において
も，前記ア（ア）ｅで認定した事実からすると，原告Ａにおいて，着衣
の袖が長いことで何らかの危険が切迫した状況下に置かれていたとは認
められず，それにもかかわらず，着衣の袖を切ったことは，懲戒権の行
使として許容される限度を超え，違法である。
なお，ア（ア）ｈ（ｃ）に関連し，被告Ｚは，陳述書において，そろ
，，ばんの珠で頭をこする行為につきお愛想の愛嬌ある姿勢であると述べ
この行為についても，行為自体の違法性を否認するようであるが，そも
そもそろばんの珠で頭をこするというような行為は，被懲戒者に肉体的
苦痛を与えるのみならず，その人格を愚弄する行為といえ，精神的な苦
痛を与えるものであって，社会通念上お愛想の愛嬌ある姿勢などとは到
底捉えられるものではなく，通知表の成績が悪いことに対する懲戒とし
て行われた場合に，違法であることは明確である。
（），，（）ウ他方前記アに認定した被告Ｚの原告Ａに対する行為のうちア
，（），。ｂｇ及びｈｂに関しては違法といえるまでの事情は認めらない
また，ア（ア）ｉ（ａ）の行為については，同項で認定した状況及び証
拠によれば，原告Ａにおいて，何らかの退室すべき理由があったとうか
がわれるうえ，被告Ｚの行為の程度も弱いものと認められることから，
違法性は認められず（なお，同（ｂ）における被告Ｚの行為は請求原因
となっていない，ア（ア）ｊの行為については，前記ア（イ）に認。）
定したとおり，この当時原告Ａが無断外出，無断外泊を繰り返し，帰園
時刻も遅くなりがちであったことに照らせば，ここに認定した程度の言
辞を用いて夜間の外出を止めさせようとすることは，児童福祉施設の長
，（），における適法な権限行使の範囲内といえアアｋの行為についても
原告Ａにおける原因行為及びこれに対する被告Ｚの行為の程度に照ら
し，児童福祉施設の長における懲戒権の範囲を逸脱するものとはいえな
い。また，ア（ア）ｌについては，被告Ｚの原告Ａに対する一連の不法
行為の結果ないし原告Ａの精神的損害に関する間接事実というべきもの
であって，ここに認定した事実自体を被告Ｚの不法行為と解することは
できない。
したがって，これらはいずれも上記一連の不法行為には含まれないも
のと解する。
（）（），，エ次に前記アイに認定した原告Ａの退園にかかる事実につき
その違法性を判断する。
ａ恩寵園は，園児らにとって，家庭に代わる場所であるところ，社会
の最小単位である家庭は，子供が最初に社会における自己の位置づけ
を知る場であり，そこで受ける扱いは，子供にとって自己評価を形成
する最大の要因であるということができる。
原告Ａは，２歳のころから１７歳で退園するまで園で養育されてお
り，恩寵園以外に家庭というべきところを知らないと言っても過言で
はないところ，その間，前記判示のとおり，被告Ｚにより，長期間に
わたり不法行為を継続して加えられてきたうえ，後述のように，被告
Ｚが，ともに養育されている他の園児らに対して暴行等の不法行為を
行うさまを，日常的に見聞してきた。
このように，家庭というべき園において，不法行為の対象として扱
われ，自分と同じ立場の園児らも同様に扱われているのを認識しつつ
成長した以上，原告Ａが，自己の置かれた立場を顧みられる年齢に達
したころ，自己の存在価値に疑問を覚え，自暴自棄になるのは当然で
。，，，あるかかる原告Ａの心理状態は１６歳のときに児相職員に対し
「。。」，何で生まれてきたのか生まれてこなければよかった等と述べ
同職員に「自分の生命について否定的なことを言う発言が多い」と評
されていることや，園においても他の園児らと「何のために生まれ，
てきたのだろう。こうやっていじめられるために生まれてきたのだろ
うか」等と話していたことからも，容易に察することができる。。
加えて，過度の懲戒が，かえって被懲戒者に反発心を生じさせるこ
とがあるのは，周知のことである。
したがって，原告Ａにおいて上記のような心理状態となり，それに
加えて被告Ｚが暴力を控えざるを得ない状況となった場合に，同原告
が，前記認定事実のとおり，園の生活習慣を遵守しなくなり，園職員
に反抗するようになったとしても，その原因は，園において不法行為
を繰り返してきた被告Ｚにあるというべきである。
ｂそして，そうである以上，原告Ａが問題行動等を繰り返すようにな
った場合には，被告Ｚにおいて，それを矯正・善導すべく，最大限尽
力すべきであったにもかかわらず，前記認定事実のとおり，外聞を気
にして指導を躊躇し，同原告の父親の観護能力が十分でないことを，
児相を通じて認識していたと認められるにもかかわらず，前記施設長
意見を出して，原告Ａの措置解除を求めたことは，委託を受けて原告
Ａの養育義務を負った養護施設の長の責任に照らし，相当な行為であ
ったといえるか，疑問を禁じ得ないところである。
ｃしかしながら，他方，原告Ａにおいても，その問題行動は，無断外
泊にまで及び，園として責任をもった養育を行うことが非常に困難な
状態を作出するに至っている。また，原告Ａの問題行動等は，その当
時の被告Ｚの不法行為に対抗するための行動ではなく，被告Ｚによる
抑圧から解放されたことを契機として，園の生活習慣を遵守せずに自
由に行動するというものであり，たしかに前述のとおり，自暴自棄に
なることがやむをえなかったと解すべき事情があるとしても，それに
よって園の秩序を乱し，他の園児らに悪影響を与えることまでは容認
されるものではない。そして，園職員からのみならず，児相において
も繰り返し指導を受け，問題行動等を止めなければ，退園せざるを得
ないことを認識する機会を，十分に与えられたにもかかわらず，問題
行動等を止めなかったのであるから，客観的にみて，原告Ａにおいて
も，退園することは受忍せざるを得ないような状況であったというこ
とができる。
また，入所措置解除が決定される経緯についてみるに，児相及び園
は，複数回にわたり協議を重ね，その間，児相は，園に対し，原告Ａ
を園での生活に適応させる方策を検討する方向での指導を行ってお
り，また原告Ａに対しても，自己の置かれている状況，今後採りうる
選択肢を具体的に示しながら，今後のことを考えて行動するよう，複
。，，，数回にわたり指導しているこのように児相においては原告Ａが
園での生活を継続できる方向での調整を図っていたということができ
る。これに対し，園においても，原告Ａの処遇につき，児相に相談を
持ち掛け，その後児相の提言を全部は受け入れる余裕がなくなり，園
内では他の園児らへの悪影響もあるため原告Ａの受入れを継続するこ
とは困難との意見が出される状況になっても，児相の調整に従って，
同原告の受入れを継続した事実が認められるのであって，以上のよう
な経緯に照らせば，必ずしも短絡的に原告Ａの養育を放棄したという
ことはできない。
そして，退園後の事情を検討するに，たしかに家庭引取後に原告Ａ
が置かれた環境は劣悪であり，原告Ａがそのような環境に置かれるこ
とにつき，園及び児相において事前に予見が可能であったと認められ
る。しかし，前記認定事実のとおり，原告Ａが，退園後，市川児相に
一時保護されている間，児相としては，同原告の父親の観護能力等に
疑問を持ち，家庭引取り以外の選択肢を示したり，自立支援寮の見学
を勧めたりしたのに対し，同原告が一貫して家庭引取を希望したので
あり，他方同原告の父親も一応同原告を引き取る意思を表明したこと
からすると，児相において家庭引取りの意思決定をするのもやむを得
なかったと認められる。そして，その後の環境の劣悪さついては，も
っぱら同原告の父親の責めに帰すべき問題というべきである。
ｄ以上を総合すれば，たしかに原告Ａの入所措置が解除されることと
なり，同原告が劣悪な環境下で生活をする結果となったことにつき，
被告Ｚに何ら原因がなかったとは言い切れないが，原告Ａの行動及び
施設長意見提出までの経緯に照らせば，被告Ｚにおいて措置解除を求
，，める意見を提出したこともやむを得なかったといわざるを得ずまた
入所措置解除後の経緯に照らしても，家庭引取後の原告Ａの境遇にか
かるものまで，被告Ｚの責めに帰すべき損害と評価することはできな
い。
したがって，被告Ｚに，原告Ａを危険のただ中に放擲した違法は認
められない。
なお，原告Ａは，被告Ｚが，退園の３０分前まで退園の事実を知ら
せなかったことも不法行為の一環として主張するが，それまでに，同
原告が無断外出等を繰り返し，園職員の言うことも素直に聞き入れな
くなっていたこと，同原告自身はその時点では園での生活を継続する
ことを希望していたことからすると，被告Ｚにおいて，退園を知らせ
た場合の同原告の行動を危惧して，直前まで退園を知らせなかったの
もやむを得なかったといえ，かかる行為に違法は認められない。
オ損害
被告Ｚの原告Ａに対する本件一連の不法行為により同原告が被った精神
的損害について判断するに，上記一連の不法行為が長年にわたるものであ
ること，その内容が，当時の同原告の年齢ないし感受性に鑑みて過度の恐
怖感を与え，あるいは相当の肉体的苦痛ないし屈辱を与えるものであるこ
と，養護施設という家庭に代わる場所で，他に逃げ場ないし庇護者を求め
ることができない状況下で加えられたものであること，その他本件に関す
る一切の事情を合わせ考慮すると，同原告の受けた精神的苦痛に対する慰
謝料は，４０万円と認めるのが相当である。
（２）原告Ｈ
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）ａ原告らの在園中，園児らは食堂で班ごとに食事を取ることとな
っていたが，食後，班ごとの当番が，自分の班のテーブルのテーブル
クロスを拭くこととなっており，また，テーブルクロスのないテーブ
ルには，配膳できないこととなっていた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｈが小学校３，４年生のころ（平成３年４月から平
成５年３月，同原告の班の当番が，食後，同原告の班のテーブルク）
ロスを拭かなかったことを理由に，上記テーブルクロスを取り上げ，
同原告を含むその班の園児らに，その次の食事を取らせなかった。
（イ）被告Ｚは，原告Ｈの小学校時代を通じ，以下のとおり，たびたび
同原告を，保母室の前の廊下等，園内の床に正座させた。
ａ同原告が，小学校１，２年生のころ（平成元年４月から平成３年３
月，廊下を走った，部屋で騒いだ等の理由で，３時間から５時間，）
同原告を正座させた。
ｂ同原告が，小学校３，４年生のころ（平成３年４月から平成５年３
月，同原告及び他の園児らが，夜の自由時間に室内で遊んでいたと）
ころ，同室内に入って行き「うるさい」と怒鳴り，同原告を正座，。
させた。
ｃ同原告の小学校中学年以降（平成３年４月以降）は，同原告に正座
をさせている間，同原告に食事を取ることを許さなかったことがあっ
た。
ｄ（ａ）同原告が，小学校６年生のころ（平成６年６月ころ，原告）
Ｈ及び他の園児ら数名に対し正座をするよう指示し，約２４時間そ
の指示を解かず，その間，同原告及び上記園児らが食事を取ること
もトイレに行くことも許さなかった。
（ｂ）上記（ａ）の指示により正座をしている最中，上記園児らの
うちの１人が，トイレに行かせてほしいと被告Ｚに頼んだにもかか
わらず，被告Ｚは，これを許さず，その場でするよう言い，上記園
児はその場で失禁した。
なお，原告Ｈは，被告Ｚがその場を離れたときに，被告Ｚに隠れ
て，トイレに行ったり足を伸ばしたりした。
（ｃ）その翌日，園の園児らは水族館に行くこととなっていたが，
被告Ｚは，原告Ｈを上記水族館に行かせなかった。
（ウ）ａ原告らの在園中，少なくとも平成７年１２月までの間，園児ら
が学期末に学校から受け取った通知表については，終業式の日に園児
らが被告Ｚのところへ持参した後，保護者の印として，被告Ｚが同被
告の印を押すか，被告Ｚの判断に基づき，園の他の職員が被告Ｚの印
を押すことになっていた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｈが小学生だったころ（平成元年７月から平成７年
３月までの間，同原告が学校の通知表を被告Ｚに見せに行き，保護）
者としての押印を頼んだが，次の学期の，学校に通知表を持参するべ
き日になっても，押印を拒むべき格別の理由がないにもかかわらず押
印せず，そのため同原告は，その日に通知表を持参できなかった。
（），（），エ原告Ｈが小学校６年生の１学期平成６年４月から同年７月
学校の算数の科目である分数のかけ算・わり算を努力して勉強したとこ
ろ，１学期の通知表に，担任の先生によって，分数のかけ算・わり算を
よく理解している旨の記載がされた。
同原告は，被告Ｚにほめてもらえるものと思い，通知表を見せに行っ
たところ，被告Ｚは，それについて何らほめなかったのみでなく，同原
告に対し「なんだ，これしかできないみたいじゃないか」というよ，。
うなことを言い，これによって同原告は，落胆し，努力しても報われな
いとの心境になった。
（オ）被告Ｚは，原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月
から平成７年３月，同原告が，プロミスリング（糸を編んで作った腕）
輪ようのもの）を足に着けていたことに立腹し，園内の放送で他の園児
らを食堂に呼び，他の園児らの見ている前で，同原告の体を，足が机の
上に，頭が机の下になるように，机に載せ，園で飼育しているチャボの
餌を作る際に使用する包丁を同原告の足に押しつけ，出血させた。
（カ）原告Ｈが小学校５，６年生だったころ（平成５年４月から平成７
年３月，被告Ｚによって，性器にはさみを当てられた男児が，叫び声）
を上げたため，その叫び声を聞いた原告Ｈ及び別の園児（男子）が，声
を上げたところ，被告Ｚは，同原告及び上記別の園児に対し，お前達も
だ等と言い，同原告を横たえ，その腹部ないし胸部に乗ると，同原告の
性器にはさみを当てた。
（キ）ａ原告Ｈが，小学校５，６年生だったころ（平成５年４月から平
成７年３月，昼の時間帯に，園で飼育していたチャボを，飛べるか）
どうか試そうと，園庭にある高さ３メートル前後の遊具の上から放し
たところ，上記チャボは地上に落下して死んでしまった。
ｂこれを見た被告Ｚは，同原告に対し，上記チャボを抱いているよう
指示した。同原告はそれに従い，途中食事等で中断はしたものの，紙
あるいは布に包んだ上記チャボの死骸を抱き続け，就寝時になっても
，，，被告Ｚが上記指示を解かなかったため同原告はそのまま翌朝まで
上記チャボの死骸を自己の布団に入れて寝た。
ｃ翌日，同原告が，上記チャボの死骸を焼却するために，焼却炉へ持
って行ったところ，被告Ｚは，同原告に対し「お前も一緒に（焼却，
炉に）入れ」などと言った。。
（ク）ａ被告Ｚは，原告Ｈが小学校６年生だったころ（平成７年３月こ
ろ，同原告及び他の数名の園児らが，風呂場で排水溝をふさいで水）
をためる等して遊んでいたことに立腹し，寒い時期であったにもかか
，。わらず同原告及び上記園児らを裸のまま１時間以上園庭に立たせた
ｂその間，同原告と並んで立っていた他の園児が，尿意を催し，被告
Ｚにそれを訴えたところ，被告Ｚが，同園児に対し「そこでしろ」，。
と言ったため，同園児はやむを得ずその場で排尿し，その尿が同原告
にかかった。
（ケ）被告Ｚは，原告Ｈが中学校１年生の前半ころ（平成７年４月から
平成７年８月ころ，あざができるほど，竹刀や木の棒状のもので，同）
原告の体部を殴ったり，同原告の頭等を，手の甲で殴ったり（いわゆる
「ウラケン）したことが複数回あった。」
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，テーブルクロスをたたんだりしたことはあったが，食事をさせなか
ったことはない旨主張する。
ａこの点に関連し，被告Ｚは，本件各請求原因を通じて，園児らに対
し，食事をすることを禁止したことはない旨主張しており，同被告本
人尋問においても，園児らに対する指導が食事の時間帯に食い込むこ
と等によって，食事をさせる時間が遅れたことはあっても，食事を意
図的に禁止したことはない旨供述をする。
そこでまず，被告Ｚが園児らの食事を意図的に禁じることがあった
かについて，ここで検討する。
（ａ）証拠によれば，複数の原告らが，異なる状況下において，ま
た，各原告の請求原因となっているか否かにかかわりなく，被告Ｚ
に食事をすることを禁じられた旨述べており，さらに他の園児が被
告Ｚに食事を禁じられていることを目撃した旨，かつそれが頻繁に
あった旨述べている。
（ｂ）そして，証拠によれば，本訴提起の約１０年前である平成２
年５月に原告Ｋが，約６年前である平成６年５月に原告Ｊが，それ
，，ぞれ自己の母親に園で食事を食べさせてもらえない旨訴えており
同月に市川児相に一時保護中の原告Ｊが，同児相の職員との雑談の
中で，被告Ｚが園児に食事を食べさせない時の様子を，具体的文言
も含め，語っている事実が認められる。また，平成８年には，園児
らが，県知事に対し，食事を抜かれる旨を手紙で訴えている事実が
認められる。
これらに加え，証拠によれば，園では罰として園児らに食事を与
えないということが，複数の園児らが通う中学校で問題となってい
たこと，被告Ｚが園児らに食事を与えないことが保母らの間でも問
題となっていたことが認められる。
これらを総合すると，原告らによる上記（ａ）の供述ないし陳述
書の記載は信用できる。
（ｃ）したがって，被告Ｚが，園児らに対し，食事をすることを禁
じることは，日常頻繁にあったと認めるのが相当である。
そして証拠及び弁論の全趣旨によれば，これらが被告Ｚにより意
図的に行われたものであることは明らかである。
ｂ（ａ）また被告Ｚは，園児がテーブルクロスを拭かなかった場合の
対応についても，同被告本人尋問において，衛生上の問題からテー
ブルクロスを拭くことについては強く指導しているが，そのために
食事を抜かしたり，極端に遅らせたことはない旨供述し，同被告の
陳述書にも同旨の記載がある。
（ｂ）しかし，証拠によれば，複数のもと園児らが，テーブルクロ
スを拭かなかったために被告Ｚに食事を禁じられたり，テーブルク
ロスを取り上げられ配膳ができない状態にされ，食事を抜かれたり
した旨供述しており，しかもそれが何度もあった旨供述している。
そして，上記証拠の中には，本訴提起前に，原告ら以外の者によっ
て作成されたものもあり，いずれも信用するに足りる。また，証拠
によれば，本訴提起前，被告Ｚ自身が，平成６年か７年ころ，園児
，，が食後テーブルクロスを拭かなかった時にテーブルクロスを外し
そのテーブルに配膳をさせなかったことがあった旨認めている。加
えて，証拠によれば，平成２年５月に，原告Ｋが，自己の母親に対
し，同じ班の園児が食事当番で注意されたため，原告Ｋに夕食が与
えられなかった旨訴え，これを上記母親が児相に訴えている事実が
認められることも合わせ鑑みれば，原告らの在園中，被告Ｚが，園
児らがテーブルクロスを拭かなかったという理由で，そのテーブル
の班の園児らに対し，食事を取ることを禁じ，あるいはテーブルク
ロスを取り上げ，配膳させずに食事を抜かせたことが，しばしばあ
ったと認めるのが相当である。
ｃしたがって，上記ア（ア）の認定に反する被告Ｚの供述及び陳述書
の記載は採用できず，他に上記ア（ア）の認定を覆すに足りる証拠は
ない。
（イ）ａ被告Ｚは，上記ア（イ）ａの認定事実に関し，請求原因事実を
否認し，同被告本人尋問において４，５時間正座をさせたことはない
旨供述をするが，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らに長時間の正座
を指示していた事実は，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）で認定したとⅰ
，。，，おりであり被告Ｚの上記供述は信用できないそして被告Ｚ自身
同被告本人尋問において，廊下を走った場合には正座をさせることに
なっていた旨供述しているうえ，原告Ｈが大騒ぎをしたときに正座を
させたことがあるということは主張において認めていることからする
と，この点に関する原告Ｈの供述及び陳述書の記載は信用でき，他に
上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ｂ被告Ｚは，上記ア（イ）ｂの認定事実に関し，請求原因事実を否認
するも，上記請求原因事実に関し，大騒ぎをしていると就寝までは学
習を含めた時間なので，気持ちを静めるために正座をさせたことはあ
る旨の，請求原因事実を認めるかのような主張もしており，上記認定
を覆すに足りる証拠もない。
ｃ被告Ｚは，上記ア（イ）ｃの認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，本件各請求原因を通じ，原告らに意図的に食事を禁じたことはな
い旨供述し，これに沿う陳述書ないし書証を提出するも，被告Ｚが，
園児らに正座するよう指示し，その指示を解くまでの間，食事をする
ことを許さなかったことがあった事実は，前記（１）イ（エ）ａで認
，，定したとおりでありかかる認定に反する被告Ｚの供述は信用できず
書証も採用しない。他に上記ア（イ）ｃの認定を覆すに足りる証拠は
ない。
ｄ（ａ）まず，被告Ｚは，上記ア（イ）ｄの認定事実に関し，請求原
因事実を否認し，同被告本人尋問においてこれに沿うかのような供
述をし，同被告の陳述書にも同旨の記載がある。
（），，，，ｂしかし証拠によれば原告Ｈは本訴提起前の平成８年に
，，市川児相で面会した弁護士に対し被告Ｚに２４時間正座させられ
トイレに行かせてもらえず，園児らのうちいずれかが失禁したこと
を訴えた事実が認められる。また，同原告は，その際ともに正座さ
せられた園児のうちの１人が原告Ｂであった旨訴えているところ，
証人Ｍによれば，原告Ｂは，廊下に正座させられ，トイレに行かせ
てもらえずにその場で失禁したことがあった事実が認められる。ま
た証拠によれば，本訴提起前から，保母らの間で，被告Ｚが園児に
罰として２４時間，睡眠，食事及びトイレに行くことを禁じて正座
をさせ，失禁させたことが問題となっていた事実が認められる。さ
らに，証拠によれば，被告Ｚは，原告Ｈに，２４時間寝させてもら
えず，トイレに行きたいのに，ズボンのまましろと言われた旨指摘
された際，これに反論しなかった事実が認められる（なお，この点
に関し，被告Ｚは，本人尋問において，この指摘は，原告Ｈらに対
し後ろ向きに座らされてされたものであるから，反論できなかった
旨述べるが，上記証拠によれば，被告Ｚは，この際の一連の指摘な
いし質問に対しても，自己の主張は述べており，また上記原告Ｈの
指摘についても，たとえ後ろ向きに座らされていても，身に覚えが
なければ，事実を確認する程度のことはするはずであるところ，な
んらかかる発言もないのであって，この点の被告Ｚの反論は採用し
ない。。）
以上を総合すれば，上記ア（イ）ｄ（ａ）及び（ｂ）の認定事実
に関する原告Ｈの供述及び陳述書の記載は信用でき，上記各事実が
認定できるのであって，上記各認定に反する被告Ｚの供述及び陳述
書の記載部分は信用できず，他に上記各認定を覆すに足りる証拠は
ない。また，上記ア（イ）ｄ（ｃ）の認定については，これを覆す
に足りる証拠はない。
ｅなお，上記ア（ア）及び（イ）に関し，被告Ｚは，原告Ｈ本人尋
問において，勤務時間が８時半から１７時半過ぎまでであり，園児
らの朝食及び夕食の時間には，在園していない旨指摘し，同被告本
人尋問においても同旨の供述をする。しかし，証拠から，被告Ｚの
在園時間は特定しておらず，同被告の自宅が園と同じ敷地内にあっ
たこともあり，早朝から深夜まで在園していることもあった事実が
認められ，被告Ｚ自身，上記ｂのように，夕食後ないし園児らの登
校前の時間帯における園での自己の言動を多々主張ないし供述して
いるのであるから，上記在園時間にかかる被告Ｚの供述は採用しな
い。
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，本人尋問において，本件各請求原因を通じ，通知表は原則として被
告Ｚが見た後，まとめて主任保母に渡し，主任保母が押印するが，通知
表の内容によっては被告Ｚが園児らに課題を与え，主任保母においてそ
れが達成できたかを判断した上で押印することもあり，また園児が通知
表を持ってこないために新学期に押印がないことも考えられる旨供述
し，甲１２にも被告Ｚによるこれと同旨の記載があり，証人Ｎも同旨の
証言をする。
しかし，証拠によれば，本訴提起前から，保母らの間で，通知表に押
印しないことが，被告Ｚ自身の問題として取り上げられていた事実，被
告Ｚが原告らの通知表を無視したり，見ようとしなかったりして，押印
がされなかった事実が認められるのであって，これらの事実から，通知
表へ押印するか否かは，被告Ｚの判断に基づくものと認められる。そし
て，証拠によれば，被告Ｚが，園児らが通知表を持参しても，容易に保
護者としての押印を与えず，学校に通知表を持参する日になっても押印
を与えなかったことがしばしばあった事実は明らかである。
これらの認定事実に照らせば，被告Ｚの上記供述，証人Ｎの上記証言
及び甲１２によっても，上記ア（ウ）の認定は左右されず，他に上記認
定を覆すに足りる証拠はない。
（エ）被告Ｚは，上記ア（エ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
するが，一方で，さらにできるようにもっとがんばるよう励ましたつも
りが正しく受け取られなかった可能性がある等と，上記認定中の発言を
したこと自体は認めるかのような主張をしており，上記認定を覆すに足
りる証拠もない。
（オ）被告Ｚは，上記ア（オ）の認定事実に関し，事実関係を否認し，
同被告本人尋問及び陳述書にも，これに沿う供述及び記載がある。
この点，被告Ｚは，同被告本人尋問において，原告Ｈに対し，上記プ
ロミスリングを自分で切れないなら切ってやろうか等言ったものの，実
際に切ったのが同被告自身であったか，同原告であったか，記憶が定か
でない旨供述し，陳述書にも同様の記載があるが，他方で，同原告の足
は切れていない旨断言している。しかし，自身が切ったか否かも分から
ないのに，足は切れていないと断言するのは不自然である。また，被告
Ｚは，同被告本人尋問において，同被告自身がプロミスリングを切った
かという問いにに対し「私自身は，していないと思っております」，。
と答えたり，同被告自身が切った可能性も，原告Ｈが切った可能性もあ
る旨答えたり，同原告が切った記憶がある旨述べたりしており，その供
述は極めてあいまいであり，信用できない。なお，被告Ｚは，同被告本
人尋問において，包丁の刃先を上に向けなければ，プロミスリングを切
ることはできないから，その過程で肌が傷付くことはない旨述べるが，
プロミスリングを引いて張った状態にすれば，刃を下に向けても切るこ
とは可能であることからも，上記反論は採用できない。
以上より，被告Ｚの供述及び陳述書の記載のうち，上記ア（オ）の認
定に反する部分は採用せず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（カ）被告Ｚは，上記ア（カ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
するが，被告Ｚは，同被告本人尋問においても，園児に対し，性器を切
っちゃうぞなどと言った記憶はある旨供述する一方で，園児の性器には
さみを当てたかどうかについてはわからない，その場にはさみ等刃物が
あったことについてはよく記憶していない旨供述するに止まっており，
上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（キ）ａ被告Ｚは，上記ア（キ）の認定事実に関し，請求原因事実を否
認し，同被告本人尋問において，原告Ｈの行為により，チャボが瀕死
の状態となったため，かわいそうなので抱いてやれとは言ったが，抱
いて寝ろとは言っていない旨供述し，陳述書にも同旨の記載がある。
しかし，被告Ｚが，同被告本人尋問において，同原告がチャボの死
骸を抱いて寝たことは後から聞いた旨供述し，甲１２においても，児
童が自分で抱いて寝た旨記載しているとおり，同原告が翌朝までチャ
ボの死骸を自分の布団に入れて寝たという客観的事実は問題なく認め
られるところ，上記ア（キ）ａに認定した同原告の行動からしても，
同原告が格別上記チャボに愛情を持っていたとも考えられず，同原告
が自らすすんで上記チャボの死骸を自分の布団に入れて寝るというこ
とは，通常考えがたい。また，証拠から，原告Ｈは，被告Ｚの罰を恐
れて，上記チャボの死骸を抱くことを勝手に止めることはできない心
理的強制下に置かれていたと認められ，いったん同被告に何らかの指
示をされた以上，それを園児らが自らの判断で止めるのは困難であっ
た事実は，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）で認定した事実からも推認ⅳ
できるところである。
したがって，同原告が，上記チャボの死骸を，自分の布団に入れて
翌朝まで寝たことも，被告Ｚの指示に基づくものと評価するのが相当
である。
，（），，ｂまた被告Ｚは上記アキｃの認定事実に関し陳述書において
，，焼却炉での仕事は別の職員の仕事で自分は焼却を行っていないため
焼却炉でかかる会話をしたことはあり得ない旨記載し，同被告本人尋
問においても同旨の供述をする。
しかし，証拠によれば，焼却炉は被告Ｚの自宅脇，かつ園の裏庭あ
たりにあったと認められ，実際に被告Ｚが焼却を行っていなくても，
焼却炉周辺にいることは，十分にあり得ることである。
また，原告Ｈは，同原告の本人尋問ないし陳述書において，上記焼
，，却炉での被告Ｚの言葉に非常に恐怖感を覚えた旨具体的に述べるが
他方チャボの死骸を抱いて寝たことについては楽だった旨述べている
ことからすると，殊更に虚偽を述べて被告Ｚの悪質性を高めるかのよ
うな意図はうかがえないのであって，上記認定事実ア（キ）ｃに関す
る同原告の供述及び陳述書の記載部分は，信用できる。
以上に照らし，被告Ｚの上記供述及び陳述書の記載部分は信用でき
ない。
ｃ以上のとおり，上記ア（キ）の認定に反する被告Ｚの供述及び陳述
，。書の記載部分は採用できず他に上記認定を覆すに足りる証拠はない
（ク）ａ被告Ｚは，上記ア（ク）の認定事実に関し，請求原因事実を否
認し，女子に見られる可能性があるので外に裸で出るはずがない等と
主張する。
しかし，同被告は，本人尋問においても，原告Ｈを裸にしたり，裸
，，で立たせたことがないかという旨の問いに対しあいまいな返答をし
，，あるいは沈黙する等の態度に終始しており同被告本人尋問の結果は
上記認定事実を左右するに足りず，他に上記認定を覆すに足りる証拠
はない。
ｂなお，原告Ｈは，上記ア（ク）ｂに関し，被告Ｚが，他の園児に，
尿を原告Ｈにかけるように言った旨主張するが，本件全証拠によって
も，かかる事実は認められない。
（ケ）ａ被告Ｚは，上記ア（ケ）の認定事実に関し，請求原因事実を否
認し，本人尋問においても，これに沿う供述をする。
ｂしかし，まず，証人Ｍは，原告Ｈにつき，頭や体をたたかれること
がとても多かった旨証言している。また，証拠によれば，平成５年８
月１１日に，同原告の母親が，市川児相に電話をかけ，帰省した同原
告の顔に，被告Ｚに殴られてできたあざがある旨訴えている事実が認
められる。これらからすると，被告Ｚの暴行により，頻繁にあざがで
きていた旨の同原告の陳述書の記載は信用できる。
ｃ（ａ）また，証拠によれば，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らを
竹刀で殴ることがあり（甲１２において，同被告自身，園児を竹刀
でたたいた事実を認めている，それによって出血させたことも。）
あった事実は明らかである。
（ｂ）そして，証拠によれば，平成８年５月に，原告Ｈが，被告県
児童家庭課の職員との面接に際して，被告Ｚから竹刀で殴られたり
たたかれたりした旨訴えていることからも，竹刀で同被告に殴られ
た旨の同原告の陳述書の記載は信用できる。
，，，，，ｄさらに証拠によれば被告Ｚが原告らの在園中原告Ｈを含め
木の棒状のもので園児らを殴ることがあった事実が認められる。
ｅ（ａ）そして，原告Ｇの陳述書において，被告Ｚが，よく廊下など
で，突然何も言わずに，ウラケンで園児らを殴った旨の記載がある
が，いわゆるウラケンで殴られたことは同原告の請求原因事実にな
っていないことに加え，上記記載は，そのときの同被告の体の動き
や，そのため同被告が手を動かすだけで手で顔を覆う癖がついた等
につき，具体的にされており，信用できる。また証拠によれば，本
，，訴提起前に県が行った園児からの聴聞においていずれかの園児が
本件各請求原因事実と異なる状況下において，被告Ｚにウラケンを
された旨訴えた事実が認められる。
以上からすると，原告らの在園中，被告Ｚが，園児らに対し，明
確な理由もなく，園児らをしばしば手の甲で殴った事実が認められ
る。
（ｂ）そうすると，被告Ｚから手の甲で殴られた旨の原告Ｈの陳述
，，書の記載は信用できるのであってこれを否認する同被告の供述は
信用性が劣ると言わざるを得ない。
，（），ｆ以上より上記アケの認定に反する被告Ｚの供述は採用できず
他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（コ）なお，被告Ｚは，原告らに対し，日常的に体罰ないし虐待があれ
ば，原告らの生活指導票に記載されないはずはないところ，かかる記載
が一切ないことをもって，同被告の行為に関する原告らの請求原因にお
ける主張は，事実無根である旨主張するが，証拠によれば，生活指導票
は，園児らの生活全般につき，園の保母が記載し，同被告に提出された
うえで検印されるものなのであるから，そのような生活指導票に，不法
行為と主張されるような同被告の行為が記載されていないのは当然であ
って，同被告の上記主張は採用できない。
ウ違法性
（）（），（），，（），（），（），（），アａ前記アアイａｃｄａウｂオカ
（キ）ｂ，ｃ（ク）ａ及び（ケ）で認定した，被告Ｚの原告Ｈに対，
する一連の行為は，被告Ｚにおいて懲戒として行ったとしても，社会
通念に照らし，児童福祉施設の長の正当な懲戒権行使の範囲内という
ことはできず，違法である。
ｂただし，前記アに認定した被告Ｚの原告Ｈに対する行為のうち，
（イ）ｂ（イ）ｄ（ｃ（エ）及び（ク）ｂに関しては，違法とい，），
えるまでの事情は認められず，上記一連の不法行為には含まれないも
のと解する。
（イ）なお被告Ｚは，前記ア（イ）に関し，正座の習慣を身に付けさせ
ることは，養護施設における教育方法として不可欠であること，正座が
懲戒として行われた場合でも，足を崩す等の抜け道があり，かかる抜け
道を前提としてものであったことをもって，正座は外形上不法行為に当
たらない旨主張する。
しかし，前記ア（イ）に認定した正座の態様，動機からすると，被告
Ｚの原告Ｈに対する正座の指示が，生活習慣を身に付けさせるだけの目
的のもとになされたものとは認められない。また，たしかに原告Ｈは，
被告Ｚが見ていないときには，トイレに行ったり，足を崩したりして，
正座を続けていなかったのであり，被告Ｚにおいても，そのことは想定
したうえで正座の指示を与えたものと考えられる。しかし，小学校低学
年の児童にとって，断続的とはいえ，３時間ないし５時間もの間，床の
上に座っていることは，その年齢，体力に照らし，相当の精神的肉体的
苦痛を伴うものであるところ，かかる苦痛を強いることは，廊下を走っ
た，部屋で騒いだ等の，その懲戒の原因となった行為との対比からして
も，過度の懲戒行為と言わざるを得ない。また，正座の指示を受けてい
る原告Ｈにしてみれば，その間，いつ被告Ｚに見つかるかわからないと
いう緊張感を持ち続けているのであるから，それが約２４時間もの長時
間にわたれば，被告Ｚのいない間に足を崩す等の行為も，さして原告Ｈ
の精神的肉体的苦痛を減殺するものとは考えられないし，そもそも正座
，，の指示を与えている間本来取るべき食事を取らせないということ自体
児童の健やかな育成を趣旨とする児童福祉法の理念に照らし許されるも
のでなく，かかる指示自体をもって不法行為を構成することは明らかで
ある。
したがって，被告Ｚの上記主張は採用できない。
エ損害
原告Ｈは，被告Ｚの原告Ｈに対する本件一連の不法行為により，相当程
度の精神的損害を被ったものと認められる。
（３）原告Ｂ
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生だったころ（平成６年ころ，）
園の保母室内の畳敷きになっているところで，マッチを擦って畳の上に
捨て，同原告の左手首を持って，まだ燃えている上記マッチの上に同原
告の左手の平を押し付け，やけどを負わせた。
（），（），イａ被告Ｚは原告Ｂが小学校６年生だったころ平成６年ころ
同原告に対し，廊下あるいは保母室で正座するよう指示し，その指示
を約１週間解かず，その間，食事をすることも，横になって寝ること
も許さなかった。
ｂ上記ａの正座を指示されている間，原告Ｂは，被告Ｚが見ていない
ときには，トイレに行ったり，その場や保母室で眠ったり，職員が準
備した食事を食べたりしたが，まったく食事が与えられなかった日も
あり，その時には同原告は，同被告の目を盗んで，菓子を食べる等し
ていた。
（ウ）被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生だったころ（平成６年ころ，）
同原告の下顎部を，ボール紙でできた調理用ラップの芯で２回ないし３
回つき，現在でも傷跡が残るほどの傷害を負わせた。
（エ）被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生だったころ（平成６年ころ，）
同原告の両腕を真横に上げさせたうえで，竹刀を両袖に通し，その姿勢
のまま同原告に立っているよう指示した。
（オ）被告Ｚは，原告Ｂが小学校６年生だったころ（平成６年ころ，）
寒い季節に同原告を裸の状態で戸外に立たせ，水をかけた。
（カ）被告Ｚは，原告Ｂが中学校時代の平成７年４月から平成７年８月
ころまでの間，同原告の体部を，しばしば金属バットで叩いた。
（），（），キａ被告Ｚは原告Ｂが小学校６年生のだったころ平成６年ころ
同原告をトイレに行かせなかったことがあった。
ｂまた被告Ｚは，原告Ｂが園に入所した平成２年２月から平成７年８
月ころまでの間，しばしば，同原告に食事をさせなかったり，正座を
指示して寝かせなかったりし，同原告の通知表に保護者としての押印
を容易に与えないことも何度かあった。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）に関し，請求原因事実を否認し，同被告
の陳述書にもこれを否認する旨の記載がある。
しかし，証拠によれば，原告Ｂが，本訴提起前の平成８年４月１０日
に，市川児相において，弁護士に上記事実を訴えている事実が認められ
ることに合わせ，同原告はその陳述書において，上記行為をされたとき
の感覚として，熱いというよりもびっくりした等，体験した者でなけれ
ば語れない感覚を記載していることからしても，上記ア（ア）にかかる
同原告の供述及び陳述書の記載は信用でき，これらの証拠に照らし，被
告Ｚの上記陳述書の記載部分は信用できず，他に上記認定を覆すに足り
る証拠はない。
（イ）ａ被告Ｚは，上記ア（イ）ａに関し，請求原因事実を否認し，陳
述書において，原告Ｂの言い分が信用できない旨記載する。
（ａ）しかし，まず正座の期間については，被告Ｚが園児らに正座
を指示し，複数日にわたってその指示を解かなかったことがあった
事実は，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）で認定したとおりである。そ
して証人Ｍによれば，２，３日にわたり被告Ｚによる正座の指示が
続くことはしばしばあり，４日以上の日数に及ぶこともあった事実
及び原告Ｂは園児らの中でも正座させられることが多く，正座させ
られている場所で寝食することも多かった事実が認められる。これ
らの事実に照らせば，上記の日数にかかる原告Ｂの供述及び陳述書
の記載は，明確に１週間という日数までは認めるに足りなくとも，
その程度の日数正座をさせられたという限度では信用することがで
きる。
（ｂ）また，証拠によれば，園児らが被告Ｚに正座を命じられてい
る間は，少なくとも被告Ｚの目につく場所及び時間帯には寝ること
，，，ができなかった事実が認められかかる事実からすると被告Ｚは
園児らが被告Ｚにより正座を命じられてる間は，寝ることを許さな
かったと認めるのが相当である。そして，被告Ｚが，園児らを正座
させている間，食事を取ることを許さなかった事実は，前記（１）
イ（エ）ａ（ｂ）で認定したとおりである。
これらの事実に照らせば，被告Ｚが食事及び寝ることを許さずに
正座させた旨の原告Ｂの供述及び陳述書の記載は信用できる。
（ｃ）したがって，被告Ｚの上記陳述書の記載部分は採用せず，他
に上記ア（イ）ａの認定を覆すに足りる証拠はない。
ｂ上記ア（イ）ｂの認定については，本件全証拠によってもこれを覆
すに足りない。
（ウ）上記ア（ウ）の認定事実に関し，被告Ｚはこれを否認し，陳述書
，，，にもその主張に沿うかのような記載があるが証拠によれば原告Ｂが
本訴提起前に行われた被告県による聴取に対しても，上記認定にかかる
事実を述べたと認められることに照らし，上記認定事実に関する同原告
，，，の供述は信用できるのに比して被告Ｚの上記陳述書はこの点に関し
「ラップの芯で顔を殴ったこともありません」と記載するのみで信用。
できず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
（エ）上記ア（エ）の認定事実に関し，被告Ｚはこれを否認し，陳述書
にもその主張に沿う記載があるが，上記認定事実に関する原告Ｂの陳述
書の記載が，証人Ｍの証言によって一応裏付けられるのに対し，被告Ｚ
の上記陳述書はこの点に関し「手を真横にして竹刀を入れて立たせたこ
ともありません」と記載するのみであって，原告Ｂの陳述書の記載に。
比して信用性が劣るといわざるを得ない。よって，被告Ｚの上記陳述書
の記載部分は採用せず，他に上記ア（エ）の認定を覆すに足りる証拠は
ない。
なお，原告Ｂの請求原因事実のうち，被告Ｚが，同原告に，１日中手
を上げたまま立っているように命じたとの事実は，本件全証拠によって
も認めるに足りない。
（オ）ａ被告Ｚは，上記ア（オ）の認定事実に関し，請求原因事実を否
認し，同被告の陳述書にもこれを否認する旨の記載がある。
ｂしかし，証拠によれば，被告Ｚが園児らを裸の状態で立たせること
があり，それが戸外であることもあった事実が認められる。また，証
拠によると，被告Ｚが，原告ら以外の園児に，真冬に裸で水を浴びさ
せた事実が認められる。
これらの事実に照らせば，被告Ｚが，寒い時期に裸の状態で原告Ｂ
を戸外に立たせ，水をかけた旨の同原告の本人尋問における供述及び
陳述書の記載は信用するに足りる。これに対し同被告の陳述書は，こ
の点に関し「寒中に裸で戸外に立たせて水をかけたことはありませ，
ん」と記載するに止まり，信用できず，他に上記ア（オ）の認定を。
覆すに足りる証拠はない。
（カ）被告Ｚは，上記ア（カ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，同被告の陳述書にもこれを否認する旨の記載がある。
ａ（ａ）しかし，複数の原告らないしもと園児が，本訴提起の前後及
び請求原因事実となっているか否かを問わず，異なる状況下で，被
告Ｚが金属バットで園児を殴ったことを見聞した旨ないし自己が殴
られた旨を供述している。
（ｂ）そして，証人Ｎによると，園には金属バットがあった事実，
また金属か木製か明らかでないものの，保母室にバットがあり，職
員がそれを園児らを威嚇するために手にすることがあった事実が認
めらる。また，証人Ｍによれば，原告らの在園中，被告Ｚがバット
で園児らをたたくことがあった事実が認められる。
，（），これら各事実に照らすと上記ａの各証拠は信用するに足り
被告Ｚが，原告らの在園中，園児らを金属バットでたたくことがあ
った事実が認められる。
ｂこれに加え，証人Ｍによれば，原告Ｂ本人は園児らの中でも被告Ｚ
から暴力を受けることが多い方であったと認められることからして
も，上記ア（カ）の認定事実に関する原告Ｂの供述及び陳述書の記載
は信用でき，これに対し被告Ｚの陳述書は，この点に関し，事実関係
を否認する旨の記載があるに止まり，信用できるものではなく，他に
上記認定を覆すに足りる証拠はない。
なお，金属バットで力一杯殴られた場合には骨折等に至るところ，
原告Ｂにつきかかる事実は認められないため，かかる強度はなかった
ものというべきである。しかし，後記（）イ（イ）ｃ（ｂ）の事実10
に加え，原告Ｂの陳述書にあえて「骨折しないように殴るのです」。
と記載されていることからすると，少なくとも被告Ｚは，叩いたと評
価すべき程度には，勢いをつけ，また力を入れて，上記暴行を加えた
と認めるのが相当である。
（キ）被告Ｚは，上記ア（キ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
する。
しかし，上記ア（キ）ａに関しては，被告Ｚの陳述書及び本人尋問に
おいても，上記認定事実に沿う記載及び供述があり，また上記ア（キ）
ｂのうち，しばしば正座を指示し寝かせなかった点については，上記イ
（イ）ａにおける検討からも明らかであるし，被告Ｚが懲罰の名目で園
児らに食事を取ることを許さなかったり，園児らの通知表に保護者とし
ての押印を与えなかったりしたことがしばしばあった事実は，それぞれ
前記（２）イ（ア）ｂ及び（２）イ（ウ）で認定したとおりあるから，
これらの点に関する原告Ｂの供述及び陳述書の記載は信用でき，上記ア
（キ）の認定を覆すに足りる証拠はない。
なお，原告Ｂの請求原因事実中，被告Ｚが，同原告にずっと勉強をす
ることを命じて遊ばせなかったとの事実は，本件全証拠によっても認め
るに足りない。
ウ違法性
（ア）被告Ｚの，原告Ｂに対する，前記アの一連の行為は，被告Ｚにお
いて懲戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長
の正当な懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
（イ）なお，被告Ｚは，小学校５，６年生ころから中学生のころにかけ
て，弱者への暴力，喫煙及び窃盗を行う等，原告Ｂの非行化が進んだと
ころ，前記アの一連の行為が，かかる非行化を止める取組みの一環だっ
た旨主張するかのようである。
しかし，被告Ｚの原告Ｂに対する一連の行為の中には，そもそも懲戒
ないし教育目的で行われたものか否かすら疑問なものもあるうえ，前記
アで認定した各行為の態様，生じさせた結果に照らせば，これら一連の
行為は，被告Ｚの主張する原告Ｂの非行化を前提としても，懲戒権行使
の範囲を逸脱した違法なものといわざるを得ない。
エ損害
被告Ｚの原告Ｂに対する本件一連の不法行為により原告Ｂが被った精神
的損害について判断するに，上記認定にかかる有形力行使の程度，与えた
傷害の結果，不法行為の頻度，その他懲戒の原因行為等本件記録上現れた
一切の事情を考慮すると，原告Ｂの受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，
８０万円と認めるのが相当である。
（４）原告Ｃ
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）被告Ｚは，原告Ｃが小学校に上がるか上がらないかのころ（昭和
６３年１月ころから同年６月ころ，園内の渡り廊下を走っていたとい）
う理由で，前記（１）ア（ア）ａ（ａ）と同様の麻袋に原告Ｃを入れ，
その麻袋を，園の出入口近くの廊下にある，竹箒等の掃除用具を掛ける
ための釘につるした。なお，このころの原告Ｃの身長は１０５センチメ
ートル前後，体重は１７キログラム前後であった。
（イ）ａ被告Ｚは，原告Ｃが中学校１，２年生だったころ（平成６年４
月ころから平成７年８月ころ，同原告に対し，正座をするよう指示）
し，その指示を翌日まで解かず，その間食事をすることも許さなかっ
たことが複数回あった。
ｂ上記ａの指示をされている間，原告Ｃは，被告Ｚや保母が見ていな
いときを見計らって，足を崩したり，トイレに行ったりして，正座を
中断することもあった。夜間は，保母の宿直する部屋で寝ることもあ
ったが，その場で座ったまま寝たこともあり，また食事も決まった時
，，間に食堂で取ることはできず被告Ｚの目に付かない時間及び場所で
保母が準備した食事を取ることもあったが，そのような食事も与えら
れない場合があった。
（ウ）被告Ｚは，原告Ｃが中学校１，２年生だったころ（平成６年４月
ころから平成７年８月ころ同原告の顔などを手の甲で殴ったことい），（
わゆるウラケン）が複数回あった。
（エ）被告Ｚは，原告Ｃが中学校１，２年生だったころ（平成６年４月
ころから平成７年８月ころ，何らかの理由で朝の登校前に同原告を叱）
り，そのまま登校の時刻になっても叱り続けたために，同原告が学校に
遅刻することとなったことが複数回あった。
（オ）ａ原告らの在園中，園においては，毎年年度替わりの際に，園児
らの居室の割当てが変更されたが，その際園児らは，自己の私物を従
来の居室から新たな居室へ移動させることとなっていた。
，（）ｂ原告Ｃが中学生だったころ平成６年４月から平成８年４月初め
の居室替えの際，私物が多かったため，居室の移動時にそれらを入れ
る段ボールの数が多くなってしまうのを避けようと，トイレットペー
パーを入れる業務用の大きな箱を見つけて，私物をそこに入れ，１箱
にまとめようとした。それを見た被告Ｚは，上記箱の中から，同原告
の私物を全部放り出した。
（カ）被告Ｚは，原告Ｃが中学校１年生１学期末から中学校２年生３学
期始めまでの間（平成６年７月から平成７年９月ころ，同原告が学校）
の通知表に保護者としての押印をもらうために，被告Ｚに通知表を見せ
に行っても，容易に押印しないことが複数回あり，被告Ｚが，通知表の
提出日である始業式の日になっても押印をしなかったため，同原告は通
知表の保護者印欄に押印のないまま登校したこともあった。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，同被告の本人尋問及び陳述書において，園児らを麻袋に入れてつる
したことはない旨及び原告Ｃの重量及び上記釘の高さの点から，上記釘
に原告Ｃを入れた麻袋をつるすことはできない旨，供述及び記載する。
，，しかし被告Ｚが園児らを麻袋に入れてつるしたことがあった事実は
（１）イ（ア）ａで認定したとおりである。そして，上記ア（ア）の認
定事実に関する原告Ｃの本人尋問における供述及び陳述書の記載は具体
的であることに加え，証拠によれば，園児が麻袋に入れられて，上記釘
につるされていたことがあった事実は明らかであることに照らせば，上
記被告Ｚの供述及び陳述書の記載は採用できず，他に上記認定を覆すに
足りる証拠はない。
（イ）被告Ｚは，上記ア（イ）ａにかかる請求原因事実を否認し，陳述
書においてもこれを否認する旨の記載をするが，前記（１）イ（エ）ａ
で認定したとおり，被告Ｚが園児らを複数の日にまたがって正座させる
ことはたびたびあり，その間食事を取ることを許さなかった事実は明ら
かであることに照らすと，上記陳述書の記載は信用できず，他に上記ア
（イ）の認定を覆すに足りる証拠はない。
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）にかかる請求原因事実を否認し，陳述書
，（）（）（）においてもこれを否認する旨の記載をするが前記２イケｅａ
で認定した事実及び原告Ｉが陳述書において原告Ｃがウラケンをされた
ところを見た旨記載していることから，上記ア（ウ）に関する原告Ｃの
供述及び陳述書は信用できることに照らし，これに反する被告Ｚの上記
陳述書の記載は採用できない。
（），（），エ被告Ｚは上記アエにかかる請求原因事実を否認したうえで
当日までに持参すべきものを原告Ｃにおいて当日の朝言い出し，注意を
受けて処理していたため遅れたこともあったと思われる旨主張する。
ａしかし，証拠によれば，被告Ｚが，原告らの在園中，指導等の名目
あるいは懲罰として，しばしば，数日間にわたって園児らに学校を休
ませていた事実は明らかであり，丁１６号証のうち，この認定に反す
る部分及び甲１２号証は採用できない。
，，ｂこれに加え原告Ｃの陳述書における上記認定事実に関する記載は
Ｍに車で送ってもらったことも何度かあった等具体的事実にまで触れ
られていることからすると，信用するに足りる。
これに対し，被告Ｚの陳述書には，上記ア（エ）の認定事実を否認
する旨の記載があるが，同じ陳述書で，被告Ｚは，原告Ｅへの反論と
，，，，して一般論的に行った非行の程度によっては訓戒などが優先し
遅刻して登校する場合もある等と，姿勢として一貫しない内容の記載
をしているのであって，否認の記載部分は信用できない。なお，ここ
に挙げた被告Ｚの陳述書の記載内容及び原告Ｃの陳述書の記載からす
ると，原告Ｃが学校に遅刻することとなった理由は，被告Ｚが主張す
るように原告Ｃが当日の朝持参すべきものの処理をしていたためとい
うものばかりであったとは考えられず，被告Ｚの訓戒等によるものが
あったと認めるのが相当である。加えて証人Ｎは，その陳述書におい
て，中学生の登校時刻は被告Ｚの出勤時刻前なので，しかり続けるこ
となどない旨記載するが，前記（２）イ（イ）ｅに認定した事実に照
らし，採用できず，他に上記ア（エ）の認定を覆すに足りる証拠はな
い。
（オ）被告Ｚは，上記ア（オ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
する。しかし，証拠によれば，被告Ｚが園児らの私物を捨てたり，取り
上げたりすることがたびたびあったと認められることに照らし，上記認
定事実に関する原告Ｃの供述及び陳述書の記載は信用でき，他方被告Ｚ
の本人尋問及び陳述書においても上記ア（オ）にかかる請求原因事実を
明確に否認する供述及び記載はなく，上記認定を左右するに足りる証拠
はない。
（カ）被告Ｚは，上記ア（カ）にかかる請求原因事実を否認し，原告Ｃ
において被告Ｚに通知表を提出しないまま始業式の日を迎えてしまった
，（）（），と思われる旨主張するが前記２イウで認定した事実に照らし
上記ア（カ）に関する原告Ｃの本人尋問における供述及び陳述書の記載
は信用でき，他方被告Ｚの陳述書の記載は，上記ア（カ）にかかる請求
原因事実を明確に否認するものではないことからも採用せず，他に上記
認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
被告Ｚの，原告Ｃに対する，前記ア（ア）ないし（エ）及び（カ）の一
連の行為は，被告Ｚにおいて懲戒として行ったとしても，社会通念に照ら
し，児童福祉施設の長の正当な懲戒権行使の範囲内ということはできず，
違法である。
ただし，前記ア（オ）の被告Ｚの行為については，損害賠償に相当する
違法性までは認められず，上記一連の不法行為には含まれないものと解す
るのが相当である。
エ損害
被告Ｚの原告Ｃに対する本件一連の不法行為により原告Ｃが被った精神
的損害について判断するに，上記一連の不法行為が長年にわたること，相
当の恐怖感ないし困惑を与えるものであること，原告Ｃの年齢ないし被告
Ｚとの体格の差に鑑みて有形力の行使が懲戒として強度なものであるこ
と，その他本件記録上現れた一切の事情を考慮すると，原告Ｃの受けた精
神的苦痛に対する慰謝料は，４０万円と認めるのが相当である。
（５）原告Ｄについて
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）ａ（ａ）原告Ｄが，小学校６年生だった冬（平成６年の年末から
平成７年の２月ころまでの間，園内の一室において，同年代の園）
児５名とともに合計６名で，当時恩寵園の指導員であった訴外Ｐに
勉強をみてもらっていたが，上記Ｐが一時部屋を出て行った際，上
記６名のうち原告Ｄを含む５名が，勉強を中断し，本を読んだり，
椅子に乗る等して遊び始めた。
（ｂ）被告Ｚは，上記５名が，勉強を中断して遊んでいる様子を，
同室の窓の外から目撃し，同室に入ってくると，上記５名に対し，
園内の保母室の前の廊下に来るように言った。
ｂ（ａ）被告Ｚは，言いつけに従って上記廊下に行った原告Ｄらに対
し，遊んでいた罰として，同所において正座をするよう指示した。
被告Ｚは，上記指示を２０時ころに行ったものであるが，翌朝，原
告Ｄらが学校へ行く準備をする時刻になるまで，上記指示を解かな
かった。
（ｂ）その間，原告Ｄは，途中そっとトイレに行く等して正座を中
断しながらも，上記廊下で座り続けた。
（イ）ａ原告Ｄが中学校１年生だった平成７年５月２日，他の園児とけ
んかをしたところ，目の周りが青くなり，ほほがはれた。
ｂ翌３日は，園の行事として，園児ら全員で青葉の森公園へピクニッ
クに行くこととなっていたが，被告Ｚは，同日朝，原告Ｄの顔を見る
や，園に残っているように指示した。原告Ｄは，出発の時まで，何度
，，も被告Ｚに謝罪しピクニックに連れて行ってもらえるよう頼んだが
同被告はこれを許さず，結局同原告は，同日園に残り，ピクニックに
行くことができなかった。
イ事実認定の補足説明
（ア）ａ被告Ｚは，上記ア（ア）の認定事実に関し，事実関係を否認す
るとともに，同被告の陳述書においても，これに沿うかのような記載
がある。
しかし，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）で認定した事実に照らせば，
被告Ｚが夜に原告Ｄを正座させ，そのまま朝まで正座を止める許諾を
与えないことは，優にありうることであるうえ，上記ア（ア）に関す
る原告Ｄの陳述書の記載及び供述は，上記６名の行動及び被告Ｚの言
動等，具体的なものであって信用できる。これに対し，被告Ｚの上記
陳述書の記載部分は，正座を指示したことすら断定的に否定するもの
ではなく，信用できず，他に上記ア（ア）の認定を覆すに足りる証拠
はない。
ｂなお，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）に判示したとおり，具体的にⅳ
被告Ｚがその終期を指示しなかったとしても，被告Ｚの指示によって
開始した正座が，複数の日にまたがる等，長時間に及んだ場合には，
その全体が，被告Ｚの指示によるものと評価するのが相当である。
（イ）被告Ｚは，上記ア（イ）の事実認定に関し，請求原因事実を否認
するも，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
被告Ｚの，原告Ｄに対する，前記ア（ア）ｂ（ａ）の行為は，被告Ｚに
おいて懲戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長
の正当な懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
これに対し，前記ア（イ）で認定した被告Ｚの行為については，自由な
外出が制限されている園児らにとって，前記ピクニックは大きな楽しみで
，，，，あるとともに貴重な社会経験の機会であったことこれに対し証拠上
被告Ｚにおいて，原告Ｄのあざの原因につき，本人らから事情を聞く等し
て事実関係を確認した様子が窺えないことに照らせば，懲戒の要否ないし
手段についての意思決定過程が相当といえるかにつき，疑問がないわけで
はないが，原告Ｄにおいて，顔にあざができる程度のけんかをしたという
原因行為が認められること，取られた懲戒の手段が園の行事に１日参加さ
せないという程度のものであることからすると，児童福祉施設の長の懲戒
権を逸脱する行為とまではいえず，違法性は認められない。
エ損害
被告Ｚの原告Ｄに対する本件不法行為により原告Ｄが被った精神的損害
について判断するに，正座をさせられていたのが本来睡眠・休息をとるべ
き夜間であること，正座させた時間も長時間にわたり，小学校６年生の女
子の体力，身体機能からして相当の肉体的苦痛を与えるものであること，
その他懲戒の原因等本件記録上現れた一切の事情を考慮すると，原告Ｄの
受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，１０万円と認めるのが相当である。
（６）原告Ｉについて
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない
（ア）ａ被告Ｚは，原告Ｉが小学校５年生だったころ（平成４年４月こ
ろから平成５年３月ころ，原告Ｉに対し，正座するように指示し，）
原告Ｉはそれに従って正座をした。その正座を開始した時刻は昼食の
時間よりも前であったが，原告Ｉは，被告Ｚに正座を指示されていた
ため，昼食を取ることができなかった。
ｂ原告Ｉは，そのまま夕食の時間帯も座り続け，夕食の時間帯に夕食
を取ることができなかった。その後，保母が食べ物を準備し，原告Ｉ
に対し，食べてもよい旨申し向けたため，原告Ｉはそれを食べたが，
その後また正座をし，少なくとも夜間の時間帯までは，被告Ｚの上記
指示が解かれることはなかった。
（イ）被告Ｚは，原告Ｉの在園中，原告Ｉが自分の班のテーブルクロス
を拭くことを失念したことを理由に，上記テーブルクロスを取り上げ，
原告Ｉに対し，食事を取ることを禁じたことがあった。
（ウ）被告Ｚは，原告Ｉの小学校１年生３学期末から中学校２年生１学
期末までの間（平成元年３月から平成７年７月までの間，同原告が被）
告Ｚに学校の通知表を見せに行った際，通知表の記載を見たうえで，同
原告の頭にそろばんを押しつけ，そろばんの珠を数回こすりつけたこと
があった。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）の認定事実に関し，事実関係を否認する
とともに，同被告の陳述書においても，これに沿うかのような記載があ
る。
ａ（ａ）しかし，まず，被告Ｚが園児らに相当の頻度で長時間にわた
る正座を強いた事実は，前記（１）イ（エ）ａ（ａ）で認定したと
おりであり，同被告自身，同被告本人尋問において，就寝時間を過
ぎても正座を続けさせたことが複数回あった旨供述していることか
らすると，原告Ｉを，昼前から夜間まで正座させたということも優
にあり得ることである。
（ｂ）加えて，原告Ｉの本人尋問は，朝まで正座していたか等，覚
えていないことについては誇張することなくその旨述べ，また眠か
ったという強い記憶がある等，供述も具体的であって，信用できる
ものであり，上記（ａ）と併せ考えれば，原告Ｉが，昼前に被告Ｚ
に正座するよう指示され，その指示が少なくとも夜間まで解かれな
かった事実が認定できる。
ｂさらに，園児らが被告Ｚにより正座を命じられてる間，被告Ｚが上
，（）（）記園児らに食事を取ることを許さなかった事実は前記１イエ
ａ（ｂ）で認定したとおりである。
ｃ以上より，上記ア（ア）に関する原告Ｉの陳述書の記載は信用でき
るのに対し，被告Ｚ本人尋問の供述のうち，上記ア（ア）の認定事実
，。に反する部分は信用できず他に上記認定を覆すに足りる証拠はない
（イ）被告Ｚは，上記ア（イ）の認定事実に関し，事実関係を否認し，
同被告本人尋問において，園児らに対し，食事をすることを禁止したこ
とはない旨供述をする。また，同被告の本人尋問及び陳述書において，
テーブルクロスを拭かなかったことを理由に食事を抜かしたり，極端に
遅らせたりしたことはない旨の供述ないし記載をする。
しかし，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らがテーブルクロスを拭か
なかったという理由で，そのテーブルの班の園児らに対し，食事を取る
ことを禁じ，あるいはテーブルクロスを取り上げ，配膳させずに食事を
抜かせたことが，しばしばあった事実は，前記（２）イ（ア）で認定し
たとおりである。
したがって，被告Ｚの供述及び陳述書の記載のうち，上記ア（イ）の
，。認定に反する部分は採用せず他に上記認定を覆すに足りる証拠はない
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）の事実認定に関し，事実関係を否認する
も，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
被告Ｚの，原告Ｉに対する，前記アの一連の行為は，被告Ｚにおいて懲
戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長の正当な
懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
エ損害
原告Ｉは，被告Ｚの原告Ｉに対する本件一連の不法行為により，相当程
度の損害を被ったものと認められる。
（７）原告Ｅについて
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない
（ア）ａ被告Ｚは，原告Ｅが６歳くらいのころ（昭和６３年ころ，原）
告Ｅ及び他の園児２名に対し，何らかの理由で立腹し，園の庭にある
水深約８０センチメートルの池に，裸になって入るよう命じ，やむを
，，，，。得ず同原告は着衣を脱ぎパンツ１枚になって上記池に入った
原告Ｅは，上記池の中に入っている間，上記池の前に立っていた被
告Ｚに対し，何度か謝罪をしたが，同被告は同原告が上記池から出る
ことを許さず，その結果同原告は，約１０分間にわたり，上記池の中
に立ち続けた。
ｂなお，上記ａの行為が行われた時の原告Ｅの着衣は，長袖のポロシ
ャツにズボンあるいはスカートというものだった。
（イ）ａ原告Ｅは，小学生であった平成元年４月から，平成５年までの
間のいずれかの日，他の４，５名の園児らとともに，被告Ｚに何らか
の理由でしかられ，園内に立たされた。そこで，原告Ｅ及び上記園児
らは，被告Ｚの許しを得るために，一人ずつ被告Ｚに謝罪に行くこと
とし，原告Ｅも，被告Ｚのところへ行って，謝罪をした。
ｂしかるところ，被告Ｚは，原告Ｅに対し，そのまま立ち続けるか，
別の罰を受けるか選ぶよう迫り，同原告が立ち続けるよりも別の罰を
受けてすぐに許してもらった方がいいと考え，別の罰を受けることを
選択した。そうすると，被告Ｚは，原告Ｅに対し「おなかを出せ」，
と申し向け，同原告が着衣をまくり上げて腹部を露出したところ，同
原告の腹部を強くつねった。
ｃ上記ｂの行為を受けた原告Ｅは，声が出ないほどの痛みを感じ，自
己の居室に戻って，痛みのために号泣した。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）ａの認定事実に関し，同被告の行為にか
かる事実を否認する主張をし，同被告の陳述書にもこれに沿う記載があ
る。
しかし，証拠によれば，少なくとも恩寵園において池の中に園児を立
。，（）たせるという罰が行われていたと認められるこれに加え上記アア
に関しては，原告Ｅの供述は，池の水の色や足の裏の感触等，恐怖を感
じた対象ないしそのときの感覚につき，その内容が迫真性に富むもので
あることからすると，上記ア（ア）に関する原告Ｅの供述及び陳述書の
，。記載は信用できこの点に関する被告Ｚの陳述書の記載は信用できない
なお，被告Ｚは，上記陳述書において，上記行為に関する原告Ｅの記
憶が鮮明にすぎ，信用できない旨述べるが，幼児期の強烈な恐怖体験に
ついては，そこに至る経緯は覚えていなくとも，その体験のさなかに目
，，，に見えたもの感触恐怖感そのものは鮮明に印象に残るということが
ままあるものであり，原告Ｅの供述は不自然なものとはいえず，むしろ
同原告の恐怖感の強さを示すものということすらできるのであるから，
被告Ｚの上記陳述書の記載は採用できない。
（イ）また，被告Ｚは，上記ア（イ）ｂの認定事実に関し，同被告の行
為にかかる事実を否認する主張をし，同被告の陳述書中で，この点の時
期等に関する原告Ｅの主張が，上記ア（ア）にかかる主張が鮮明なのに
対して，不鮮明であって信用できない旨述べる。
しかし，上記ア（イ）ｂの事実に関して，原告Ｅの主張が不明確なの
は，主として上記行為の行われた時期及び上記行為の前に立たされてい
た理由であるところ，立たされていた理由については，上記行為と直接
に関係のない事実であるから，記憶が不鮮明でも不自然ではなく，時期
についても，原告Ｅは，約１１年間にわたってほぼ毎日生活の場で被告
Ｚと接しており，かつその間何度も被告Ｚから叱責を受けたと認められ
，。ることからすると十分に特定ができていなくても不自然とはいえない
そして，原告Ｅの供述ないし陳述書の記載は，上記２点を除けば具体的
であることに加え，証拠によれば，複数の園児が被告Ｚにつねられたと
いう体験をしており，それも特に柔らかいところをつねったという事実
が認められること，また上記ア（イ）ｂの認定事実との関連は不明であ
るものの，被告Ｚが，謝罪に行った園児の腹部をつねった事実が，保母
によっても認識されていること，被告Ｚが罰を２つ挙げて罰を受ける園
児にいずれかを選択させることがままあったと認められることからする
と，信用するに足りるものである。したがって，この点に関する被告Ｚ
の主張は採用できず，上記認定を覆すに足りる証拠もない。
ウ違法性
（ア）被告Ｚの，原告Ｅに対する，前記アの一連の行為は，被告Ｚにお
いて懲戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長
の正当な懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
（イ）なお，被告Ｚは，原告Ｅに万引き及び喫煙等の問題行動があった
旨主張するも，前記ア（ア）ａ並びにア（イ）ａ及びｂが，これらの問
題行動の懲戒として行われた旨の主張及び立証はなく，原告Ｅにおいて
これらの問題行為があったからといって，被告Ｚの前記一連の行為に違
法性がないということはできない。
エ損害
被告Ｚの原告Ｅに対する本件一連の不法行為により原告Ｅが被った精神
的損害について判断するに，上記一連の不法行為が，行為の態様及び原告
Ｅの年齢からして，長年記憶から消えない程の恐怖感を与え，あるいは相
当の肉体的苦痛を与えたと認められること，その他本件記録上現れた一切
の事情を考慮すると，原告Ｅの受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，１０
万円と認めるのが相当である。
（８）原告Ｆについて
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。なお，下記（ア）については，原告Ｊの請求原因事実と一部重
複するため，合わせてここで認定する。
（ア）ａ原告らの在園中，園では，園児ら数人ずつに１部屋の居室が割
り当てられ，それぞれ担当の保母が決められていたが，平成６年当時
の一定期間，園児らが自分の居室以外の居室に入る場合には，その居
室及び自分の居室の担当保母に，それぞれ許可を得なければならない
という規則があった。
ｂ原告Ｆが中学校３年生で，原告Ｊが中学校２年生だった平成６年４
月下旬から５月初旬のゴールデンウィーク中，被告Ｚは，上記規則に
反して他の園児の居室に出入りした園児を叱っていたが，その後他の
園児ら全員を園の食堂に集めた。被告Ｚは，上記園児らに対し，無断
で他の居室に入ったことがあるかとの質問をし，これに対して，ほぼ
全員の園児らが入ったことがある旨答えると，それに対して園児らを
叱り，これを契機として縷々説教を始めたが，徐々にその内容や言葉
遣いが難解になっていった。
ｃ（ａ）被告Ｚは，上記のように園児らに説教をする中で，園児らに
対し，質問を発した。
（ｂ）これに対し，原告Ｆは，問われている内容が分からなかった
ため「質問の意味が分かりません」旨被告Ｚに言った。，。
（ｃ）また，原告Ｊも，上記質問に対し，被告Ｚの意に添うような
返答ができなかった。
ｄすると被告Ｚは，原告Ｆ及び同Ｊに対し「話が分からないのだか，
ら，幼児だ」と言い，その後，幼児扱いする旨申し向け，上記原告。
らに，幼児用居室の隣室の，アコーディオンカーテンで仕切られた部
，，。分で生活させ食器及びトイレも幼児が使用するものを使用させた
ｅ原告Ｆは，上記ｄのような生活を１週間から２週間続けた。なお，
被告Ｚは，上記ｃ（ｂ）の件に関し，その日のうちに謝罪に行った原
告Ｆに対し「お前は幼児だから，お前と話すことはない」と言っ，。
て，同原告のほほを平手で１回たたき，鼻から出血させた。
（イ）ａ原告らの在園中，義務教育を終える園児らの進学に関しては，
被告Ｚが保護者としての権限及び責務を担っており，願書に保護者と
しても印を与えること及びその判断も，最終的には同被告により行わ
れるもので，同被告の了承がなければ，在園しながら高校に進学する
ことはできなかった。
ｂ原告Ｆは，中学時代，学校の成績も良く，熱心に勉強に取り組んで
おり，遅くとも中学校２年生の２学期には進路についても自らの考え
を保母らに伝え始め，中学校３年生になった時点では，普通高校に進
学したいとの希望を明確に有するようになっていた。
ｃ原告Ｆの家庭は，同原告が３歳のころに父親が死亡し，同原告が入
所措置された当時，母親は，生活保護費を受給していたものの，同原
告を含めた４人の子供達を養育することが困難な状態であり，同原告
が中学校３年生になった当時も，同原告を家庭から高校に通わせるこ
とが可能な経済状態ではなく，かつその当時，母親とは連絡が取れな
いこともあり，所在が必ずしも明らかでない状況であった。
このような原告Ｆの家庭事情からすると，在園しながら進学する以
外に，同原告が普通高校に進学するのは困難であり，同原告及び被告
Ｚにおいても，かかる認識を有していた。
ｄ一方，原告Ｆは，上記ｃのような認識に加え，園から高校に進学す
れば，園が学費を負担することとなり，同学年の園児がすでに専門学
校への進学を許されていることからすると，同じ年度に複数人進学を
することは園の財政事情が許さないのではないかと懸念していた。
ｅ（ａ）そのため，同原告は，普通高校に進学したいとの希望を被告
Ｚに伝えることを躊躇する気持ちもあったが，どうしても進学した
，，いとの気持ちが強かったため中学校３年生だった平成６年の春に
同被告に希望を伝える意を決し，高校に行かせてほしい旨頼んだ。
（ｂ）しかるに被告Ｚは，原告Ｆの上記依願に対し「何だ，おま，
え，銚子に帰るんじゃなかったのか」と返答した。。
（ｃ）原告Ｆは，上記ｃ及びｄのような事情から，上記（ｂ）の被
告Ｚの発言によって，普通高校への進学はかなわないかもしれない
と思い落胆するとともに，家庭の事情が同原告が帰れるような状況
にないにもかかわらず上記のように言われたことに精神的な衝撃を
受けた。
ｆ（ａ）その後も原告Ｆは，保母に付き添ってもらう等して被告Ｚに
，，，進学の相談をしようと試みたが同被告は話をはぐらかす等して
同原告の進学に関する話を進めなかった。
（ｂ）また，中学校３年の１学期末ころには，高校進学を希望する
理由につき，同原告が，勉強がしたいからである旨述べても，被告
Ｚは，勉強したいという理由だけでは高校進学の理由にはならない
等述べた。しかし同原告は，その当時，高校卒業後の具体的な進路
等については意思を決することができなかったため，その後，職員
らに中学校卒業後の進路について意思を問われても，勉強をするた
めに高校に行きたいということ以外に答えることができなかった。
ｇ（ａ）原告Ｆは，普通高校へ進学する希望をあきらめられなかった
ため，中学校３年生の夏休みに入ってから，再度被告Ｚに，高校に
行かせてほしい旨頼んだ。
，，，，これに対し同被告は被告Ｚのほか６人の職員の名前を挙げ
その７人が集まったときに同原告の進学の話をする旨述べた。
（ｂ）当時園においては，職員らはローテーション勤務となってい
たため，上記職員ら７名が揃う機会は容易にあるものではなく，そ
のため原告Ｆは，各職員に，集合してもらえるよう，個別に頼みに
行った。
ｈ（ａ）このような状況の中で，原告Ｆは受験勉強を進めていたが，
翌平成７年１月に，高校受験の願書を中学校に提出する時期になっ
ても，在園しながらの高校進学について，被告Ｚに明示的な了承を
得られずにいた。
（ｂ）そこで同原告は，同月ころ，願書に必要事項を記入し，園内
の保母室のいた被告Ｚに，保護者として署名押印してくれるよう，
頼みに行った。
同原告が「高校に行かせて下さい」等と言って，頭を下げつ，。
つ，願書を差し出したところ，被告Ｚは，それを受け取り，その記
載を見ながら数歩歩くと，上記願書をそこにあったごみ箱に放り捨
てた。
（ｃ）被告Ｚの上記行為に，原告Ｆは精神的な衝撃を受けたが，そ
の願書に被告Ｚの署名押印をもらわなければ高校に進学することが
できないと思い，上記ごみ箱から願書を拾うと，土下座をし，その
状態で「お願いします」と頼み続けた。。
（ｄ）その間，被告Ｚは，同原告にはっきりと聞き取れないような
ことを言いながら歩き回る等していたが，その後，自分は今印鑑を
持っていない等と言うようになったため，同原告は，その場では押
印してもらえないものの，高校に行くことは了承されたと理解し，
「明日の朝お伺いします」と述べて保母室から退去した。。
（ｅ）翌朝，被告Ｚの印鑑を管理している同被告の妻が，園に出勤
してきた際，原告Ｆは，願書を持参して押印を頼んだが，その直後
に会議があるとの理由で，すぐに押印してもらうことはできず，会
議が終わった８時半過ぎに押印してもらうことができた。
そのため，同原告は，中学校に遅刻したが，その日に中学校に願
書を提出することができた。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）にかかる請求原因事実を否認する。
しかし，上記ア（ア）ａ，ｂ，ｃ（ａ）及び（ｂ）並びにｄの認定事
実については，被告Ｚの本人尋問における供述も，上記認定に沿うもの
，（），，でありｃｃについては格別言及せず同ｅの認定事実についても
覚えていないないし叩いていないと思う等のあいまいな供述をするにす
ぎないものであり，上記認定事実を左右するものでなく，他に上記認定
を覆すに足りる証拠はない。
（イ）被告Ｚは，上記ア（イ）にかかる請求原因事実を否認し，以下の
とおり主張する。
ａ（ａ）まず，被告Ｚは，原告Ｆが，担任の保母らに声かけをされて
いたのに，進路に関する意思決定ないし意思表明をしなかったため
に，協議が行われないまま時間が過ぎ，願書提出の日を迎えた旨主
張し，同被告の陳述書にも同旨の記載をする。
（ｂ）しかし，原告Ｆが，中学校３年生の春ころには，普通高校に
進学したいとの希望を持ち，その希望を保母にも被告Ｚにも伝えて
いたことは，前記ア（イ）ｂ及びｅに認定したとおりである。
この点，被告Ｚは，同原告の生活指導票の記載をもって，同原告
が保母の声かけにもかかわらず意思決定及び意思表明をしなかった
旨主張するが，同原告の中学校３年生４月ないし６月期の生活指導
票には「高校へ行きたい』という気持ちはあるのだが『どうし，『，
ていきたい』等の理由がはっきりしない」と担任保母が記入して。
いるのであり，また，被告Ｚ自身が，同被告本人尋問において，同
原告が中学校３年生の春に，高校へ行きたいと言うことを聞いてい
た旨供述していることから，少なくともこの時期から，原告Ｆは，
高校進学につき意思決定及び意思表明していたことは明らかであ
る。
，，，そして原告Ｆの意思表明に関し不明確な点があったとすれば
上記生活指導票記載のとおり，高校進学の理由についてであると認
められるところ，証拠によれば，被告Ｚが，原告Ｆに対し，高校進
学の理由を聞き，原告Ｆが勉強がしたいからである旨返答したのに
対し，被告Ｚが，それでは理由にならない旨申し向けた事実，これ
により，原告Ｆとしては他に理由が考えつかず，それしか理由がな
い以上高校に行かせてもらえないのか等と困惑していたために，保
母らから「どうするの」等と問われても，明確な対応ができな，。
かった事実が認められる。
以上のとおり，原告Ｆにおいては，中学校３年生の春には，園か
ら普通高校に進学したい旨の意思決定及び意思表明をしていたので
あり，この程度の意思決定及び意思表明があれば，進路についての
協議を進めるには十分足りるものであるはずである。そして，中学
校３年生が，勉強がしたいという理由のみで高校進学を望むのは，
自然なことであって，中学校３年生にそれ以上の理由付けを考えさ
せる方がむしろ無理を強いることであり，仮に原告Ｆの意思表明に
不明確な部分があったために進路についての協議が進まなかったと
したら，それは被告Ｚにおいて，かかる無理を強いたことが原因と
いうべきである。
したがって，被告Ｚの上記主張にかかる同被告の陳述書の記載部
分は信用できず，主張は採用しない。
ｂ（ａ）次に被告Ｚは，前記ア（イ）ｅ（ｂ）の発言に関し，原告
Ｆが「母親の面倒をみてあげたい「銚子に帰って高校に行き，。」
たい」との２つの意向を示していたために，銚子に帰って進学。
することの困難性を説明した経緯の中でのものである旨主張す
る。
しかし，被告Ｚの上記発言の言回しからして，かかる説明のた
めの発言と解することは困難である。また，前記認定事実のとお
り，原告Ｆは，普通高校進学を強く望む一方で，家庭に戻って進
学をすることは困難であることを認識しており，だからこそ在園
しながら進学させてもらえるよう被告Ｚに頼んだのであるから，
前記ア（イ）ｅの時点で，原告Ｆが銚子に帰ったうえで進学した
いとの希望を有していなかったことは明らかである。
したがって，被告Ｚの上記主張は採用できない。
（ｂ）なお，被告Ｚの上記主張からも明らかなとおり，上記発言
当時，被告Ｚにおいて，原告Ｆが銚子に帰って進学することは困
難であることの認識を有していたのであるから，被告Ｚの上記発
言は，銚子に帰ることと高校進学は，両立しないものであるとの
趣旨のものと認められる。
他方，証拠によれば，同原告は向上心が強く，勉強にも熱心に
取り組んでおり，成績も良いことを被告Ｚが周知していた事実が
認められるのに加え，前記ア（イ）ｂのとおり，原告Ｆは，中学
卒業後の進路につき中学校２年生のころから保母に伝えていた事
実からすると，前記ア（イ）ｅ（ａ）の原告Ｆの申し出が被告Ｚ
にとって想定外のものであったとは認められない。
そうすると，前記ア（イ）で認定したその後の被告Ｚの原告Ｆ
に対する対応も考慮すると，被告Ｚの上記発言は，原告Ｆを困惑
させる目的でなされたものと認めるのが相当である。
ｃ（ａ）そして，被告Ｚは，前記ア（イ）ｈの認定事実に関し，原
告Ｆにおいて，進学についての希望を直前まで伝えず，中学校の
進路希望調査書も持参せず，事前に協議もしないまま突然願書を
持ってきたものであるところ，そのように突然願書を持参されて
も押印できないものであり，その点を伝えつつ，またその場に印
鑑がないため押印できない旨申し向けながら，願書を返却する仕
草をしたところ，同原告が受け取らなかったため，タイミングが
，，ずれて同願書が床に落ちた旨主張し同被告本人尋問においても
これに沿う供述をする。
（），，，ｂしかし原告Ｆが直前まで進学についての希望を伝えず
事前の協議もしないまま突然願書を持ってきたとの主張に理由が
ないことは，上記ａで述べたとおりであり，また，上記ａで検討
した事実に照らせば，仮に原告Ｆにおいて，中学校の進路希望調
査書を被告Ｚに持参していなかったとしても，願書の提示が突然
の意思表明だったと認めることはできない。
また，その後原告Ｆが土下座をしてまで押印を頼んでいる事実
に加え，証拠によれば，被告Ｚが，園児の通知表をごみ箱に捨て
たこともあった事実が認められることを合わせ考慮すれば，同被
告が故意に上記願書を捨てたと認めるのが相当である。
（），，（）ｃよって被告Ｚの上記供述は信用できず他に上記アイ
の各認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
（ア）被告Ｚの，原告Ｆに対する，前記アの一連の行為は，社会通念に
，，照らし児童福祉施設の長の正当な懲戒権行使の範囲内とは認められず
また監護及び教育に関し，その児童の福祉のため必要な措置ということ
もできず，違法である。
（イ）ａ（ａ）この点，被告Ｚは，前記ア（ア）の事実に関し，いずれ
も虐待に相当する体罰ではなく，外形的事実として不法行為に該当
しない旨主張する。
しかし，前述の通り，被告Ｚの主張する，児童虐待防止法上の虐
待に該当しなければ不法行為ではないとの考えは，当裁判所は採用
しないところであり，そもそも中学校３年生である原告Ｆを幼児扱
いし，幼児が普段使用する食器やトイレを使わせること自体，原告
Ｆに不当な屈辱を与えるものであって，不法行為に該当することは
明らかである。
よって，被告Ｚの上記主張は採用できない。
（ｂ）また，被告Ｚは，前記ア（ア）の事実に関し，移動させた部
屋及び使用させたトイレ等も特段不便なものではないし，指導上の
行為であることからも，不法行為ではない旨主張する。
しかし，たとえトイレ等が不便なものでないとしても，上述のと
おり，中学校３年生を幼児扱いし，幼児が普段使用する食器やトイ
，，レを使わせること自体被懲戒者に不当な屈辱を与えるものであり
本件における原告Ｆの行った原因行為との均衡からしても，児童福
祉施設の長の適法な懲戒権行使の範囲を逸脱するものである。
よって，被告Ｚの上記主張は採用できない。
ｂ（ａ）さらに被告Ｚは，前記ア（イ）のうち，ｇ（ａ）の事実につ
，，き園職員らに同原告が高校在学中の３年間在園することについて
引き受ける気持ちを持たせるため必要だった旨主張し，違法性を争
うようである。
しかし，かかる理由であれば，前記ア（イ）ｇ（ａ）に認定した
７名が一堂に会する必要は必ずしも認められず，上記主張は不合理
であって，採用できない。
（ｂ）また，前記ア（イ）のうち，ｈ（ａ）ないし（ｃ）に関して
は，前記イ（イ）ｃのように，事実関係を争うのみならず，原告Ｆ
の願書持参が唐突だったこと及びその場に印鑑がなかった旨主張し
て，容易に押印をしなかったことの違法性をも争うようである。
しかし，被告Ｚが容易に押印しなかった理由が，その場に印鑑が
なかったとの理由のみであれば，原告Ｆが土下座までして押印を頼
む必要はなかったのであるから，他の理由で押印しなかったことは
明らかであるところ，原告Ｆの願書持参が唐突だったためとの被告
Ｚの主張に理由がないことは，前記イ（イ）ｃに判示したとおりで
あって，他に合理的な理由が見当たらないのであるから，被告Ｚに
おいて，原告Ｆが土下座するまで，正当な理由もなく押印を拒んだ
と認めるのが相当であり，被告Ｚの上記主張は採用できない。
（ｃ）なお，被告Ｚは，前記ア（イ）に関し，何ら体罰虐待に該当
するものでなく，不法行為にあたらない旨主張する。
しかし，民法上，体罰虐待のみが不法行為となるものはないこと
は当然である。そして，前記ア（イ）の被告Ｚの一連の行為は，高
校受験生という通常でさえ精神的負担の大きい時期に，自己の了承
がなければ進学がかなわないという優越的立場を利用し，徒にその
了承を明示しないことで原告Ｆに不安を与え続け，また原告Ｆの進
学に対する真摯な願望を弄ぶものであって，その違法性は明らかで
ある。
よって，被告Ｚの上記主張は到底採用できない。
エ損害
被告Ｚの原告Ｆに対する本件一連の不法行為により原告Ｆが被った精神
的損害について判断するに，前記一連の不法行為が，その経緯，態様及び
行われた時期に照らし，原告Ｆに対し，相当の理不尽さ，屈辱感及び不安
感を感受させたものと認められること，その他本件記録上現れた一切の事
情を考慮すると，原告Ｆの受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円
と認めるのが相当である。
（９）原告Ｊについて
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）被告Ｚは，原告Ｊが中学校１年生だったころ（平成５年４月から
平成６年３月，同原告の班の当番及び同原告が，食事の際，同原告の）
班のテーブルクロスを拭かなかったことに立腹し，上記テーブルクロス
を取り上げ，同原告に対し，その次の食事を取ることを禁じた。
（イ）被告Ｚは，原告Ｊが中学校１年生だったころ（平成５年４月から
平成６年３月，同原告に対し，しばしば正座を指示し，１日中その指）
示を解かず，その間食事もとらせず，学校にも行かせなかった。
（ウ）ａ前記（８）ア（ア）ａないしｄに同じ。
ｂ原告Ｊが，数日間，前記（８）ア（ア）ｄのような生活を続けてい
たところ，被告Ｚは，同原告に対し「お前は幼児だから，パンパー，
スを持ってこい。俺がはかせてやる」と申し向けた。原告Ｊは，こ。
の言いつけに従わないことで，また被告Ｚに怒られることを恐れ，仕
方なく幼児用おむつであるパンパースを取りに行ったところ，それを
，「。」，Ｏに見とがめられ同人から何考えているの等と言われたうえ
平手でほほを叩かれた。
（エ）被告Ｚは，原告Ｊの小学校２年生３学期末から中学校１年生の３
学期末までの間（平成元年３月から平成６年３月までの間，しばしば）
同被告の通知表に，保護者としての印を押さなかった。
イ事実認定の補足説明
（ア）被告Ｚは，上記ア（ア）の認定事実に関し，事実関係を否認する
とともに，同被告本人尋問においてこれに沿う供述をし，同被告の陳述
書にも同旨の記載がある。
しかし，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らがテーブルクロスを拭か
なかったという理由で，そのテーブルの班の園児らに対し，食事を取る
ことを禁じ，あるいはテーブルクロスを取り上げ，配膳させずに食事を
抜かせたことが，しばしばあった事実は，前記（２）イ（ア）で認定し
たとおりであり，かかる事実に照らせば，同被告の本人尋問の結果及び
陳述書の記載のうち，上記ア（ア）の認定事実に反する部分は信用でき
ず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（イ）ａ被告Ｚは，上記ア（イ）の認定事実に関し，事実関係を否認す
るとともに，同被告の陳述書にもこれに沿う記載がある。
ｂしかし，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らを長時間，場合によっ
ては複数の日にまたがって正座させ，その間，食事を取ることを許さ
なかった事実は，前記（１）イ（エ）ａで認定したとおりである。
ｃ（ａ）そして，被告Ｚが，原告らの在園中，指導等の名目あるいは
懲罰として，しばしば，数日間にわたって園児らに学校を休ませて
いた事実は，前記（４）イ（エ）ａに認定したとおりである。
（ｂ）また，上記のとおり，被告Ｚは，複数の日にまたがって園児
らを正座させることがあった事実が認められること，証人Ｎによれ
ば，園児らを正座させている間，学校に行かせないことがあった事
実が認められること，証拠によると，複数の原告らが異なる状況及
び理由において，被告Ｚにより正座を指示され，そのため学校にも
行けなかった旨供述していることからすると，被告Ｚが，園児らに
正座を指示し，その指示を解くまでの間，学校に行かせない場合が
あった事実が認められる。
ｄ以上のｂ及びｃに加え，証拠によれば，平成６年５月に原告Ｊが自
己の母親及び児相の職員に，園で正座させられること，学校に行かせ
てもらえないこと及び食事を食べさせてもらえないこと等を話してい
，，，る事実が認められ同じころ被告Ｚが市川児相の児童福祉士に対し
同原告に何がいけないかを気付かせるために学校を休ませることもあ
，（）る旨述べた事実が認められることを総合すると上記認定事実アイ
に関する原告Ｊの供述及び陳述書の記載が信用できる。これに対し，
上記認定事実に反する被告Ｚの供述及び陳述書の記載部分は，信用性
が低いといわざるを得ず，採用できない。
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
するが，上記ア（ウ）ａの認定事実を左右するに足りる証拠がないこと
は，前記（８）イ（ア）に述べたとおりである。また，上記ア（ウ）ｂ
に関しては，被告Ｚは，陳述書において，単にＯが原告Ｊのほほを平手
で叩いたことはない旨の記載をするのみであるが，この点については被
告ＺがＯの行動をすべて把握していたわけではないから信用するに足り
ず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
（エ）被告Ｚは，上記ア（エ）の事実を否認し，同被告の陳述書には，
判をしばしば押さないなどということはない旨の記載があるが，前記
（２）イ（ウ）で認定したとおり，園児らが，同被告から，学校の通知
表に，保護者としての印を押してもらうことになっていたにもかかわら
ず，同被告が，園児らが持参する通知表に，容易に保護者としての押印
を与えなかったことがしばしばあったという事実は明らかであり，これ
に加え，証拠によれば，原告Ｊが，平成５年９月９日，市川児相の職員
に対し，被告Ｚが通知表を見てくれず，押印をしてくれない旨訴えいて
いる事実が認められることからしても，上記認定事実にかかる原告Ｊの
陳述書の記載は信用でき，これに対し，被告Ｚの陳述書における上記記
載は信用性が劣ると言わざるを得ず，採用できない。他に上記ア（エ）
の認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
被告Ｚの，原告Ｊに対する，前記アの一連の行為は，被告Ｚにおいて懲
戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長の正当な
懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
エ損害
原告Ｊは，被告Ｚの原告Ｊに対する本件一連の不法行為により，相当程
度の精神的損害を被ったものと認められる。
（）原告Ｋ10
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）被告Ｚは，原告Ｋが中学校１年生になったころ以降，その在園中
（），，平成元年４月ころから平成２年４月ころまでの間同原告に対し
しばしば，算数の計算を間違えた等のささいな理由で，平手やげんこ
つで，同原告の顔や頭を殴るという暴行を加えた。
（イ）ａ被告Ｚは，原告Ｋが中学校１年生だった平成２年３月ころ，同
原告の通知表に関することを理由に，同原告の顔を殴り，そのため同
原告の顔には青くあざができた。
ｂ被告Ｚは，原告Ｋが中学校１年生だったころ（平成元年４月から平
成２年３月，園の保母室の入り口周辺において，その場にあった金）
属バットで，同原告のももを叩いた。
（ウ）被告Ｚは，原告Ｋの在園中（平成元年２月から平成２年４月ころ
までの間，同原告が食事を取るのに時間がかかることに立腹し，１時）
間ないし３時間にわたり，食堂から退出させなかったことがたびたびあ
った。
（エ）ａ原告Ｋが中学校２年生だった平成２年４月２９日，同原告の班
の当番の小学生が，朝食後にテーブルを拭くのを失念した。このこ
とに関し，被告Ｚは，その日の夕方に同原告の班の全員を園長室に
呼び，高学年の４人を殴る等して叱責した。
ｂそれにもかかわらず，翌日も当番がテーブル拭きを失念し，翌々日
も失念したため，その日の夕食の時間，食堂へ行き，そこにいた被告
Ｚに班の全員で謝りに行ったところ，被告Ｚは，食堂から出て行くよ
うに言った。
その後，被告Ｚが，上記班において今後どうするのか決めるよう指
示をしたので，原告Ｋらは，班における対策を話し合ったが，なかな
か被告Ｚのところに行けずにいたところ，保母に居室に帰るよう言わ
れたため，結局その日は，その後も夕食を取らず，被告Ｚのところへ
も行かないままになった。
翌朝（同年５月２日，原告Ｋが，上記当番の件について，班の他）
の園児らと相談していたところ，保母に「学校から帰ってきたら，，
園長のところに行くように」と言われた。。
ｃ原告Ｋは，学校から帰ってきて被告Ｚにところに行ったら，被告Ｚ
に殴られると思い，帰園することが怖くなった。そして，ゴールデン
ウィークに入って，学校に行かずに毎日園にいるようになると，その
間同被告に徹底的に標的にされ，暴力をふるわれると思うと同時に，
これまで同被告から受けた暴力を考えると，いつか病院に入る等の事
態になりかねないと考えた。
そのため，原告Ｋは，その日学校の同級生に相談し，下校後，帰園
せずに，船橋市ａにある上記同級生の家に行ったが，そこで上記同級
生の母親に園における生活を話したところ，親元に帰るよう勧められ
た。
そこで，原告Ｋは，午後１時ころ，上記同級生の家を出て，所持金
もない状態で，東京都江東区ｂにある母が住んでいるアパートに向か
い，途中警察官の姿等を見かけると声を掛けられるのではないかと緊
張しつつも，隠れるようにしながら走り，同日午後８時半ころ，上記
アパートに到着した（以下「本件無断外出」という。。）
イ事実認定の補足説明
（ア）ａ被告Ｚは，上記ア（ア）の事実を否認し，同被告の本人尋問に
おいて，本件各請求原因事実をとおし，園児らの問題行動を止めるた
めに，園児らを殴ったことはあるかもしれないが，懲罰として殴った
ことはない旨供述する。
ｂしかし，証拠によれば，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らを，懲
罰の名目で，日常頻繁にげんこつないし平手で殴っていた事実が優に
認められ，この認定に反する上記供述は信用できない。
ｃまた，被告Ｚは，同被告の陳述書において，原告Ｋの供述が信用で
，，，，きない旨記載するが証拠によれば原告Ｋは平成２年５月９日に
市川児相の職員に対し，被告Ｚに顔をげんこつで殴られた時の状況に
つき，具体的に訴えたり，被告Ｚに殴られるのが怖くて，学校から園
に帰れず，母親のところにきた旨述べたりした事実が認められ，また
証拠によれば，平成６年５月２７日，原告Ｊが，市川児相の職員に対
し，姉の原告Ｋのみが家庭引取りとなった件につき，原告Ｋに対して
は，本当にひどい体罰だったので仕方ないと思う旨述べた事実が認め
られる。これらの事実に照らせば，上記ア（ア）の認定事実に関する
原告Ｋの供述及び陳述書の記載部分は信用するに足り，上記ア（ア）
の認定事実を覆すに足りる証拠もない。
なお，原告Ｋ主張の請求原因事実中，被告Ｚにおしりを１００回叩
かれたとの事実は，本件全証拠によっても認定できない。
（イ）ａ被告Ｚは，上記ア（イ）の各認定事実に関し，原告Ｋの陳述書
においては，金属バットで顔を殴られあざができた旨の記載があるの
に対し，同原告本人尋問において，金属バットでももを殴られ，顔は
げんこつで殴られあざができたとの供述へと変遷したこと，仮に金属
バットを使ったとしてもけがの程度から殴ったとの主張は大げさであ
ることから，原告Ｋの言い分は信用できない旨，同被告の陳述書に記
載する。
ｂ上記ア（イ）ａについて
しかし，原告Ｋは，本人尋問において，中学時代に被告Ｚから殴ら
，，れてあざができその際母親と面会したことがある旨供述するところ
証拠によれば，平成２年５月に，市川児相の職員が上記母親に対し聴
，，，聞を行ったところ上記母親が平成２年３月に原告Ｋに面会した際
同原告の顔に３か所の青いあざがあったため，事情を聞くと，被告Ｚ
に通知表のことで殴られた旨述べた事実が認められる。かかる事実に
照らせば，原告Ｋの上記供述は信用できる。
ｃ上記ア（イ）ｂについて
（ａ）また，被告Ｚが，原告らの在園中，園児らを金属バットでた
たくことがあった事実は，前記（３）イ（カ）ａに認定したとおり
である。
（ｂ）そして，原告Ｇによれば，原告Ｋが金属バットで殴られたこ
とが，園児らの間で話題となった事実が認められ，また証拠によれ
ば，原告Ｉらが，平成８年４月に，弁護士に対し，原告Ｋが金属バ
ットで殴られ出血したことがある旨報告した事実が認められるな，（
お，話者「Ｂ」として，原告Ｂの姉が金属バットで殴られた旨（）
供述したかのような記載があるが，原告Ｂには姉はいないため，上
記話者の記載は「Ｈ」の誤記と認められる。，（）。）
以上を総合すれば，被告Ｚから金属バットによる暴行を受けた旨
の原告Ｋの供述は信用できる。なお，被告Ｚは，金属バットで殴っ
た場合には，骨折等するため，かかる事実がない以上原告Ｋの主張
は大げさであり信用できない旨，同被告の陳述書に記載する。この
点確かに，金属バットで力一杯殴られた場合には骨折等に至るとこ
ろ，原告Ｋにつきそのような事実は認められないため，かかる強度
はなかったものというべきである。しかし，こづく程度であれば，
上記認定のように，園児らの間で話題になったり，出血したとの記
，，憶が残ったりするとは考えがたいことに加え原告Ｋ本人尋問から
上記暴行が強い衝撃を伴うものとして同原告の記憶に残っていると
認められることからすると，少なくとも被告Ｚは，叩いたと評価す
べき程度には，勢いをつけ，また力を入れて，上記暴行を加えたと
認めるのが相当である。
ｄ以上のとおり，上記ア（イ）にかかる原告Ｋの本人尋問における供
述は，同原告の陳述書の記載とは齟齬は認められるものの，他の証拠
及び間接事実に照らせば，いずれも信用することができ，上記認定に
反する証拠は採用しない。
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）の認定事実に関し，事実関係を否認し，
，，同被告の陳述書において原告Ｋの言い分は信用できない旨記載するが
証拠によれば，原告らの在園中，園では食事をすべて食べ終わるまで，
数時間かかっても食堂で食事を続けなければならず，それが被告Ｚが見
ているときには，特に厳しく守らなければならなかった事実及び被告Ｚ
が食事を取るのが遅い園児らに罰を与えることがたびたびあった事実が
認めれることに照らせば，上記ア（ウ）の認定事実に関する原告Ｋの供
述及び陳述書の記載部分は信用するに足り，また上記認定を覆すに足り
る証拠はない。
（エ）被告Ｚは，上記ア（エ）の事実に関し，原告Ｋが園に無断で外出
したことはあるが，請求原因として主張されているような事実はなく，
同原告は，他の園児らに，早く家に帰りたい旨よく言っており，本件無
断外出も，ちょっとしたことをきっかけに園を飛び出してしまったもの
である旨主張し，証拠として児童記録票を挙げる。
この点たしかに，同書証には，平成２年４月ないし６月の「生活指導
結果評価欄」に，同原告につき「子供達の間では，早く家に帰りたい，
という事をよく言っていたらしく，ちょっとしたことをきっかけに，園
を飛び出してしまう」旨の記載がある。。
しかし，証拠によれば，本件無断外出直後に，上記ア（エ）で認定し
た経緯につき，原告Ｋが市川児相において供述しているのに対し，それ
を受けて児相職員によって行われた被告Ｚ及びＯとの面接において，Ｏ
が，原告Ｋは嘘は言っていない旨述べていることからしても，原告Ｋの
上記供述内容は信用できるものである。他方，上記児童記録票は，園の
担当職員が，被告Ｚに提出する前提で記載しているものであり，きっか
けがちょっとしたことか否かは当該職員による評価にすぎないものであ
って，上記ア（エ）の認定を左右するには足りず，他に上記認定を覆す
に足りる証拠はない。
ウ違法性
（ア）前記ア（ア）及び（イ）で認定した，被告Ｚの原告Ｋに対する一
連の行為は，被告Ｚにおいて懲戒として行ったとしても，社会通念に照
らし，児童福祉施設の長の正当な懲戒権行使の範囲内ということはでき
ず，違法である。
（イ）ただし，前記アに認定した被告Ｚの原告Ｋに対する行為のうち，
（），，，（）ウに関しては違法といえるまでの事情は認められずまたエ
に関しては，請求原因として原告Ｋが主張する被告Ｚの行為自体につい
ては，不法行為と認めるに足りず，むしろここで認定された事実は，被
告Ｚの一連の不法行為の結果ないしそれによる原告Ｋの損害を推認させ
る間接事実というべきものであり，上記一連の不法行為に含むものでは
ない。
エ損害
原告Ｋは，被告Ｚの原告Ｋに対する本件一連の不法行為により，相当程
度の精神的損害を被ったものと認められる。
（）原告Ｇ11
ア認定事実
前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することが
できない。
（ア）ａ被告Ｚは，原告Ｇが中学校１年生だった夏休みの初めころ（平
），，成３年７月下旬から８月上旬ころ同原告が昼食を食べ終わるのが
班で一番遅かったことを理由に，約２４頁ある新聞紙一紙分につき，
そこに記載されている全ての漢字の書取りをするよう指示した。
ｂ上記指示は，具体的には，上記新聞紙のうち，毎日一定の紙面分の
漢字を書き取らせるというものであった。その量は，決められた時間
内に容易に書き終えられる量ではなかったが，被告Ｚは，上記指示を
出した日の夕食以降，原告Ｇが食事の時間になっても指定された量の
漢字の書取りを終えていないことを理由に，同原告に食事を取ること
を許さなかった。そのため同原告は，園における食事は，食事の時間
に被告Ｚがいなければ決められた時間に取ることができたが，被告Ｚ
が食堂にいるときには食事を取ることができなかった。このような時
には，保母が被告Ｚの目に付かないような時間になってから，同原告
に食事を与える場合もあった。
ｃしかし，上記夏休みの終わりころ（平成３年８月下旬ころ，原告）
Ｇは，食事を与えられない日が３日間続き，４日目の日曜日，自分の
居室で立ち上がろうとした際に，力が入らず，その場にへたり込んで
しまった。
ｄ園では，毎年年度替わりの際，園児らの居室の新たな割当てが発表
されるが，上記新聞紙一紙分の漢字の書取りは，翌年の年度替わりの
際（平成４年３月末ないし同年４月初めころ）にも終了していなかっ
た。しかるに被告Ｚは，原告Ｇが上記新聞紙一紙分の漢字の書取りを
終えていないことを理由に，同原告の新たな居室を発表しなかった。
そのため同原告は，従前の居室は使用できないため，私物等を運び
出したのに，新たに生活すべき居室が与えられない状態となり，その
後約１か月にわたり，園の廊下で起居することとなった。その間同原
告は，布団も与えられなかったため，就寝時はシーツを体に掛け，そ
れでも寒いので，その上に自分の衣類を掛けて寝ていた。
ｅ上記新聞紙一紙分の漢字の書取りは，開始から１年半以上続けても
完了しなかったが平成４年度から平成５年度への年度替わりの際平，（
成５年３月末ないし同年４月初めころ，新たな年度における同原告）
の担当職員が被告Ｚに話をした結果，打ち切られることとなった。そ
れまでの間，原告Ｇは，上記ｂのような生活を強いられた。
（イ）ａ（ａ）原告Ｇが中学校１年生だった平成３年７月２０日ころ，
，。学校のベランダで右肩を打ち右腕が肘から上に上がらなくなった
その当時，毎年学校が夏休みの時期に，県の児童福祉施設が参加す
る球技大会が行われていたが，恩寵園の園児らも上記球技大会に参
加しており，同年の夏休みの時期も，同年８月２０日に予定されて
いた上記球技大会におけるソフトボールの試合に向け，被告Ｚの指
導監督下に，園児らによるソフトボールの練習が行われた。
（ｂ）同年７月２４日ころに行われた上記練習の際，被告Ｚが練習
に参加している園児ら全員に腕立て伏せを行うよう指示したのに対
，，（），「。」し原告Ｇが上記ａの理由により腕が痛くてできません
旨訴えたところ，被告Ｚは，同原告に対し，片腕でも腕立て伏せを
やるよう申し向けた。
（），，ｃそこで原告Ｇが片腕で腕立て伏せをやろうと試みたところ
身体を支えきれずに倒れてしまった。すると被告Ｚは，同原告の方
へ向けてボールを投げ，そのボールは，地面でバウンドして原告Ｇ
，，。の顔に当たり同原告は顔の感覚がなくなるほどの痛みを感じた
（ｄ）翌日，同原告が保母に連れられて病院へ行ったところ，右肩
が骨折している旨の診断がされた。その後，同原告は右腕を包帯で
つっていたが，それを見ても被告Ｚは，上記（ｂ）及び（ｃ）の事
実につき，同原告に対し謝罪をしなかった。
ｂ原告Ｇが中学校２年生だった平成４年８月２０日にも前記球技大会
が予定されており，この年の夏休み中（平成４年７月２１日から同年
８月１９日までの間）にも，ソフトボールの練習が行われたが，原告
Ｇは，前記骨折の後遺症で，肩から腕が回せず，ボールを遠くに投げ
ることができなかった。
これを見た被告Ｚは，原告Ｇにキャッチャーの役，他の園児ら２０
名くらいにピッチャーの役を割り当て，ピッチャー役の園児らを一列
に並ばせると，順次同原告に対してボールを投げさせ，それを同原告
がキャッチして投げ返し，同原告にボールを投げた園児がそれをうま
くキャッチできたら，その園児は列から離れ，うまくキャッチできな
ければまた列の最後尾に並び，次の園児に交替するということをやら
せた。
原告Ｇは，２回に１回程度しかまともにボールを投げ返せなかった
ため，ピッチャー役の園児がなかなか減らず，原告Ｇはそのために他
の園児らが自分を恨んでいるのではないかとの心境にならざるを得な
かった。
（ウ）原告Ｇが，中学校３年生の後半ころ（平成５年１０月ころから平
成６年３月ころ，自己の居室で小学生の園児と遊んでいたところ，被）
告Ｚは，同原告が就職活動をすべき時期に遊んでいるとして，同原告を
しかりつけた。
その際，同原告が，被告Ｚに殴られることを恐れて，顔を伏せ，顔の
前に手を上げて防御しようとしたところ，同被告は，同原告を上記居室
内の二段ベッドのはしごの前に立たせ，後ろ手にさせて，近くに落ちて
いたひもで同原告の両手を上記はしごに縛り付けた。
そのうえで，同被告は，同原告の顔や腹部を約１０回くらい殴り，そ
の合間に，殴るふりをして殴らないという動作もしたが，同原告はその
度に，顔をよけようとする等，おびえる反応を示さざるを得ず，同原告
は同被告がその反応を見て楽しんでいると感じた。
その間，同原告は，その場から逃れたいとの思いで，縛られた手のひ
もを解こうともがいたため，同原告は，手首の皮が切れ，出血をする傷
害を負った。同原告の手は，同被告の上記暴行が終わるころにははしご
から外れたが，同被告は，自ら上記ひもを解くことはしなかった。
イ事実認定の補足説明
（），（），。ア被告Ｚは上記アアの認定事実に関し請求原因を否認する
ａそして，上記ア（ア）ａに関し，被告Ｚは，同被告の本人尋問及び
陳述書において，原告Ｇに新聞紙の漢字の書取りをさせたことは認め
つつも，罰としてではなく，学力向上のためである旨供述ないし記載
する。
しかし，書取りを指示された契機に関する原告Ｇの供述及び陳述書
の記載が，その際の昼食の献立，食べるのが遅くなった理由，指示が
出された際や退園後の心境等につき具体的であり信用性が高いのに加
え，被告Ｚの上記弁解は，学力向上のためであれば新聞紙ではなく他
に適切な教材がある点で不合理であり，信用できない。
ｂまた，上記ア（ア）ｂ及びｃの認定事実に関し，被告Ｚは，同被告
の本人尋問及び陳述書において，毎日の書取りの量が一定の紙面分で
あったことを除き，これを否認する供述及び記載をする。
しかし，食事の時間になっても決められた分量の書取り終わらず，
同原告が食事の時間にも書取りをやっていたことがあった事実は，同
被告の本人尋問からも認められ，また同被告が園児らに食事を取るこ
とを許さないことが頻繁にあった事実は，前記（１）イ（エ）ａ及び
（２）イ（ア）で認定したとおりである。
これらの事実に加え，上記ア（ア）ｂ及びｃに関する，原告Ｇの本
人尋問における供述及び陳述書の記載は，食事を与えられなかったと
きの心境，４日目に食事を取った経緯，献立等に関し，相当に具体的
であり，特に３日間食事を与えられなかった後の体の状況，４日目に
食事を取った経緯及びその際の身体的反応については，体験していな
ければ表現できない程度に迫真性に富むものであり，信用性が高い。
，。以上に照らし被告Ｚの上記供述及び陳述書の記載は信用できない
ｃそして被告Ｚは，上記ア（ア）ｄの事実につき，請求原因を否認す
る主張をするも，この点に関する同被告の本人尋問における供述はあ
いまいであって信用できない。
ｄ以上より，上記ア（ア）の各認定に反する被告Ｚの本人尋問におけ
る供述及び陳述書の記載は採用できず，他に上記認定を覆すに足りる
証拠はない。
（イ）ａ上記ア（イ）ａの認定に関し，被告Ｚは，請求原因事実を否認
し，同被告の陳述書において，ソフトボールの練習を無理強いしたこ
とはない旨記載し，本人尋問においても，被告Ｚにおいて原告Ｇから
練習免除を申し出られたことは記憶にない旨供述する。
しかし，証拠によれば，被告Ｚがソフトボールに関し，園児らに無
理な練習を強いていた事実が認められる。これに加え，上記認定事実
に関する原告Ｇの本人尋問における供述及び陳述書の記載が具体的で
あることからしても，原告Ｇの上記供述及び陳述書の記載の信用性は
高い。これに比して，被告Ｚの上記供述及び陳述書の記載は，信用性
が劣るといわざるを得ず，採用できない。他に上記ア（イ）ａの認定
を覆すに足りる証拠はない。
なお，被告Ｚが原告Ｇの方へ向けてボールを投げたときには，園児
らは腕立て伏せをしていて，被告Ｚにおいてボールを使用する練習が
行われていたものとは認められないこと，及びバウンド後のボールに
よって上記のような痛みを感じるということは，相当強くボールが地
面に投げつけられたと認められることに照らすと，被告Ｚは，同原告
の方へ向けて故意に上記ボールを投げつけたと認めるのが相当であ
る。
ｂ上記ア（イ）ｂの認定に関し，被告Ｚは，請求原因事実を否認する
が，上記認定を左右するに足りる証拠はない。
（ウ）被告Ｚは，上記ア（ウ）の認定事実に関し，請求原因事実を否認
し，同被告の本人尋問及び陳述書においてもこれを否認する旨の供述及
び記載をする。
しかし，被告Ｚの上記本人尋問における供述及び陳述書の記載が，請
求原因事実を否認するに止まるものであるのに対し，上記ア（ウ）の認
定事実に関する原告Ｇの本人尋問における供述及び陳述書の記載は，具
体的で迫真性に富むものであり，また証人Ｍが上記認定事実に該当する
事実があった旨証言するのに加え，証拠によれば，同被告が，同原告に
対し上記ア（ウ）の場合以外にもいわゆるフェイントをかけたことがあ
った事実，及び同原告が被告Ｚに怒られると顔を防御しようとする習慣
があった事実及び防御しようとする同原告を同被告が殴ったことがあっ
た事実が認められることに照らしても，原告Ｇの上記供述及び陳述書の
記載は信用できる。よって，被告Ｚの上記供述及び陳述書の記載は採用
できず，他に上記ア（ウ）の認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ違法性
被告Ｚの，原告Ｇに対する，前記アの一連の行為は，被告Ｚにおいて懲
戒として行ったとしても，社会通念に照らし，児童福祉施設の長の正当な
懲戒権行使の範囲内ということはできず，違法である。
エ損害
被告Ｚの原告Ｇに対する本件一連の不法行為により原告Ｇが被った精神
的損害について判断するに，上記一連の不法行為が，長期間かつ絶え間な
く継続したものであって，それが原告Ｇにとっては家庭代わりの場所にお
いて，そこで生活をしていかねばならないという状況下で強制されたもの
であること，原告Ｇに懲戒に相当する落ち度も認められないのに，理不尽
に肉体的苦痛及び疎外感ないし焦燥感を与えられたこと，その他有形力行
，，使の程度理由及びその結果等本件記録上現れた一切の事情を考慮すると
原告Ｇの受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，８０万円と認めるのが相当
である。
２争点２（被告Ｚを公務員とみなした被告県の国賠責任）について
（１）認定事実
，（），前記前提事実証拠各項末尾に掲記のもの及び弁論の全趣旨によれば
以下の事実が認めれらる。
ア法５０条７号の費用支弁について
（ア）法５０条７号は，都道府県が，同法２７条１項３号に規定する措
置を採った場合において，入所又は委託に要する費用のほか，入所後の
保護につき，法４５条に基づき厚生大臣が定める最低基準を維持するた
めに必要な費用は，都道府県が支弁等する旨定める（以下５０条７号に
基づく費用を「法５０条７号措置費」という。，。）
（イ）法５０条７号措置費の種類，支弁方法等は，具体的には「児童，
福祉法による入所施設措置費国庫負担金の交付基準について（昭和４」
），，８年４月２６日厚生事務次官通知に定められているところ同通知は
上記措置費の種類及び支弁額の決定につき，概要以下のように定める。
，，，ａ法５０条７号措置費は事務費及び事業費に大別され事務費とは
児童福祉施設を運営するために必要な職員の人件費その他事務の執行
に伴う諸経費であり，事業費とは，事務費以外の経費であって，施設
に入所している措置児童等に直接必要な諸経費を総称したものをい
う。
ｂその支弁額は，各年度当初に都道府県知事及び政令指定都市の長等
によって定められた措置児童１人当たりの措置費の単価（以下「保護
」。），，単価というを基準として算出されるところ事業費については
保護単価を基準に，各月ごとの措置児童数に応じた額が支弁され，事
務費については，措置児童数の変動に関係なく固定的に保障されるべ
き経費であることから，保護単価に施設の定員を乗じた額が支弁され
る。もっとも，事業費については，その施設に対する法５０条７号措
置費の支弁義務者が複数いる場合で，その支弁義務者が協議を行い，
措置人員にかかわらず支弁すべき人員（以下「協定人員」という）。
を定めて支弁することとしている場合には，保護単価にその協定人員
を乗じた額が，各支弁義務者から支弁される。
イ被告恩寵園に対する法５０条７号措置費の支弁について
（ア）被告県による支弁
被告県は，原告らの在園中，被告恩寵園に対し，法５０条７号に基づ
き，その措置児童数に応じた事務費を支弁してきたが，上記措置児童数
には，原告Ｄを除く原告らに対応する員数も計上されている。
また，事業費に関し，被告県及び千葉市は，千葉市が政令指定都市と
なった平成４年度以降，前記ア（イ）ｂの協議を行い，協定人員を定め
て支弁することとしたため，同年度以降，被告県は，その措置児童数に
かかわらず，被告恩寵園の定員のうち，被告県の負担すべき協定人員に
対応する事業費を支弁してきた。
（イ）千葉市による支弁
千葉市は，原告Ｄの在園中，被告恩寵園に対し，地方自治法２５２条
の１９第１号，児童福祉法５９条の４並びに同条の委任する同施行令１
８条の３及びその委任政令たる地方自治法施行令１７４条の２６第１項
に基づき，児童福祉法５０条７号の定める事務費を，その措置児童数に
応じて支弁してきたが，上記措置児童数には，原告Ｄに対応する員数も
計上されている。
また，千葉市は，被告県との上記協議に基づき，原告Ｄの在園中も，
その措置児童数にかかわらず，被告恩寵園の定員のうち，千葉市の負担
すべき協定人員に対応する事業費を支弁してきた。
ウその他の費用支弁について
（ア）被告県による支弁
被告県は，原告らの在園中，被告恩寵園に対し「千葉県児童福祉施，
設等県単措置費実施要領」に基づき，被告県が措置した児童の処遇向上
を図るために必要な費目について，被告県の単独事業により支弁すべき
費用として，県単児童保護措置費を支弁してきた。これは，被告県によ
る措置児童数に応じて支弁してきたものであるが，原告らの在園中にお
いては，上記措置児童数に，原告Ｄを除く原告らに対応する員数も計上
されている。
（イ）千葉市による支弁
千葉市は，原告Ｄの在園中，被告恩寵園に対し「千葉市児童福祉施，
設等市単措置費実施要領」に基づき，千葉市が措置した児童の処遇向上
を図るために必要な費目について，千葉市の単独事業により支弁すべき
費用として，市単児童保護措置費を支弁してきた。これは，千葉市によ
る措置児童数に応じて支弁してきたものであるが，原告Ｄの在園中にお
いては，上記措置児童数に，原告Ｄに対応する員数も計上されている。
（２）判断
ア（ア）法は，国及び地方公共団体が，保護者とともに，児童を心身とも
に健やかに育成する責任を負うと規定し（法２条，その責務を果たさ）
せるため，都道府県に児童相談所の設置を義務付け（法１５条，保護）
者がないか又は保護者による適切な養育監護が期待できない児童（以下
「要保護児童」という）については，都道府県は，児童相談所の長の。
報告を受けて養護施設に入所させるなどの措置を採るべきこと（法２７
条１項３号，保護者が児童を虐待しているなどの場合には，都道府県）
は，親権者又は後見人（以下，併せて「親権者等」という）の意に反。
する場合であっても，家庭裁判所の承認を得て養護施設に入所させるな
どの措置を採ることができること（法２８条，都道府県が３号措置に）
より児童を養護施設（国の設置する施設を除く）に入所させた場合，。
入所に要する費用のほか，入所後の養育につき法４５条に基づき厚生大
臣が定める最低基準を維持するために要する費用は都道府県の支弁とし
（法５０条７号，都道府県知事は，本人又はその扶養義務者から，負）
担能力に応じて費用の全部又は一部を徴収することができること（法５
６条２項，養護施設の長は，親権者等のない入所児童に対して親権を）
，，，，行い親権者等のある入所児童についても監護教育及び懲戒に関し
その児童の福祉のため必要な措置を採ることができること（法４７条）
などを規定する。
このように，法は，保護者による児童の養育監護について，国又は地
方公共団体が後見的な責任を負うことを前提に，要保護児童に対して都
道府県が有する権限及び責務を具体的に規定する一方で，養護施設の長
が入所児童に対して監護，教育及び懲戒に関しその児童の福祉のため必
要な措置を採ることを認めている。上記のような法の規定及び趣旨に照
らせば，３号措置に基づき養護施設に入所した児童に対する関係では，
入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であり，
このような児童の養育監護に当たる養護施設の長は，３号措置に伴い，
本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために
行使するものと解される。
したがって，都道府県による３号措置に基づき社会福祉法人の設置運
営する養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監
護行為は，都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解する
のが相当である（最高裁平成１７年（受）第２３３５号，第２３３６。
号同１９年１月２５日第一小法廷判決・民集６１巻１号１頁）
（），，，イそうすると前記前提事実のとおり原告Ｄを除く本件原告らは
いずれも被告県の行った３号措置により園に入所したものであるから，
上記原告らに対する関係では，被告Ｚによる養育監護行為は，被告県の
公権力の行使に当たる公務員の職務行為というべきであり，被告県は，
国賠法１条１項により，被告Ｚの原告らに対する前記１の各不法行為に
つき，その損害を賠償する責めを負うものと認められる。
イ原告Ｄとの関係について
これに対し，原告Ｄは，前記前提事実のとおり，千葉市が委任した千葉
市児相所長によって入所措置が行われている。そこで，同原告に対する関
係でも，被告Ｚの養育監護行為が被告県の公権力の行使に当たる公務員の
職務行為といいうるかにつき，以下検討する。
（ア）この点，前記前提事実（３）イで述べたとおり，いわゆる政令指
定都市は，地方自治法２５２条の１９第１項１号，児童福祉法５９条の
４第１項，同施行令１８条の３及び地方自治法施行令１７４条の２６に
より，児童福祉法１５条に基づく児相設置義務を負い，同法２７条１項
３号及び２８条の各措置を行う権限を有し，費用に関する同法５０条７
号及び５６条２項に定める権利義務を有する。そして，児童福祉法４７
条の規定は政令指定都市が入所措置した児童との関係でも，その養護施
設の長に当然に適用されるところ，これらの法の規定及び趣旨に照らせ
ば，前記ア（ア）に述べたのと同様の理由により，政令指定都市による
３号措置に基づき養護施設に入所した児童に対する関係では，当該養護
施設の職員等の養育監護行為は，当該政令指定都市の公権力の行使に当
たる公務員の職務行為としての側面を有するといえる。このことは，政
令指定都市の設置する児相所長が，政令指定都市の長の委任を受けて３
号措置を行った場合でも異なることろはない。
したがって，前記前提事実（３）イ及び（４（ク）に照らし，原告）
Ｄに対する関係では，被告Ｚの養育監護行為は，千葉市の公権力の行使
に当たる公務員の職務行為と認めることができる。
（イ）しかしながら，原告Ｄに対する被告Ｚの養育監護行為は，以下の
理由により，なお被告県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為でも
あると解するのが相当である。
ａ養護施設に入所した児童に対する当該養護施設の職員等の養育監護
行為が，地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解
される場合，その所以は，入所後の施設における養育監護が本来当該
地方公共団体が行うべき事務であり，当該職員等が本来地方公共団体
の有する公的な権限を委譲されて，これを当該地方公共団体のために
行使するものと解される点に求められる。
ｂこの点，県知事は，養護施設に関しては，社会福祉法人一般に対し
て有する社会福祉事業法上の監督権限のみならず，特に，法４６条に
基づき，法４５条の最低基準を維持するための監督権限を有し，さら
に，法５８条に基づき，法３５条４項の規定により設置した養護施設
が法若しくは法に基づいて発する命令又はこれに基づいてなす処分に
違反したときは，同項の認可を取り消す権限を有しているが，上記各
権限は，本件において，千葉市が児童を園に入所措置した場合にも，
なお県知事に留保されるものである。
しかるところ，法４５条及び４６条が，最低基準の定立義務及びそ
の維持の監督権限を定めたのは，憲法２５条，法１条ないし３条の趣
旨に鑑み，児童がひとしく適正な施設のもとに養育監護されるべきこ
とを目的としたものと解され，また法５８条が，上記認可取消権限を
定めたのは，養護施設において，入所児童に対し，児童の健全育成と
いう法の趣旨に沿った養育監護を行わせしめるためと解される。
そうである以上，現に養護施設に入所措置されている児童に対する
関係では，仮に千葉市が入所措置した場合であっても，被告県が養育
監護行為の事務の主体としての責任から完全に解放されているとはい
えないというべきである。
以上からすれば，千葉市が入所措置した児童に対する関係において
も，当該児童が現に入所した後の施設における養育監護については，
千葉市が行うべき事務であると同時に，少なくとも国賠法１条１項の
責任主体の観点においては，被告県が行うべき事務であると評価され
てもやむを得ない。そしてこのような児童の養育監護に当たる養護施
設の長は，本来千葉市が有する公的な権限を委譲されてこれを千葉市
のために行使するのみでなく，入所後の児童に対して被告県が有する
公的な権限を委譲されてこれを被告県のために行使するものと解する
のが相当である。
ｃしたがって，本件において，少なくとも国賠法１条１項の責任主体
を検討する限度においては，千葉市による３号措置に基づき養護施設
に入所した原告Ｄに対する被告Ｚの養育監護行為は，千葉市の公権力
の行使に当たる公務員の職務行為であるとともに，被告県の公権力の
行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である。
ウ被告県の主張について
（ア）上記ア（ア）の判断に関する主張について
ａ被告県は，法２７条４項が，親権者等の意に反して３号措置を採る
ことはできない旨定めることをもって，入所後の施設における養育監
護は，親権者等の依頼に基づき，当該施設で行われるものであり，都
道府県の入所措置は，施設への入所措置をあっせんするものに過ぎな
いとして，養護施設の職員等による養育監護行為を都道府県の公権力
の行使に当る公務員の職務行為ということはできない旨主張する。
しかし，都道府県による法２７条の措置が行われる児童は，児相所
長及び家庭裁判所により，法２７条に基づく措置の必要性が認められ
て都道府県知事に報告ないし送致された児童であり，この中には，親
権者等の保護者がいない児童や保護者に観護させることが不適切と認
められる児童（要保護児童）も含まれる。そして，３号措置は，都道
府県が，その判断に基づき，同条１項１号ないし６号の措置のうちか
ら，その児童に適切な措置として３号措置を選択した結果，なされる
ものである。
このような経緯に照らせば，３号措置は，都道府県により，児童の
福祉のためにあくまで公権的に行われるものであることが明らかであ
り，単なる施設への入所のあっせんということはできない。
また，同条４項についても，そもそも３号措置の趣旨が，親権者等
による適切な監護養育が期待できない児童の保護にあることからする
と，親権者等が反対の意を表明しているときには３号措置を強行でき
ないにすぎないと解するのが相当であって，同項の定めによっても，
都道府県が３号措置を採る際，親権者等の承諾を得ることが必ずしも
必要となるものではない。
そうすると，３号措置に基づく施設への入所を，親権者等の依頼に
基づくものと解するのは相当でなく，その後の養育監護についても親
権者の依頼に基づくものと解することもできない。
以上より，被告県の上記主張は採用できない。
ｂまた，被告県は，社会福祉事業法４条，５条１項２号及び３号（平
成１２年６月７日法律第１１１号による改正後の社会福祉法６０条，
６１条１項２号及び３号）において，社会福祉法人の地方公共団体に
対する独立性が認められているとして，養護施設の職員等による養育
監護行為を都道府県の公権力の行使に当る公務員の職務行為というこ
とはできない旨主張する。
しかし，社会福祉事業法５条１項２号及び３号は，あくまで「不当
な」関与及び援助要求を禁じているのであって，その趣旨とするとこ
ろは，民間の社会福祉事業を健全に発展させるために，国及び地方公
共団体はその責任に属する分野に専念すべきとの点にあると解され
る。そのうえでなお，同法が５４条以下で，地方公共団体の社会福祉
法人に対する強い監督権限及び助成に関する定めを置いていることか
らすると，地方公共団体は法律上当然にかかる監督・助成主体として
の権限及び責任を負うものと解するのが相当である。
そうすると，同法５条１項２号及び３号の規定をもって，上記ア
（ア）に示した児童福祉法上の定めから導かれる判断を妨げる程の独
立性を，養護施設に認めることはできない。なお，社会福祉事業法４
条は，第一種社会福祉事業の事業主体を限定した規定にすぎず，同条
によって，社会福祉法人の地方公共団体に対する独立性を認めること
はできない。
以上より，被告県の上記主張は採用できない。
ｃさらに被告県は，国賠法１条１項の適用上，私人が公共団体の公権
力を行使しているというためには，当該公共団体が当該業務の主体と
いえる程度に私人の業務に関与していることを要する旨を主張する。
，，，しかし当該私人の業務が本来公共団体が行うべき事務であって
公共団体から委託を受けて行っているものであり，かつ上記委託にと
もない，当該私人が公共団体から公的権限の委譲を受け，それを当該
，，公共団体のために行使していると評価できる以上当該私人の業務は
それに対する公共団体の関与の程度を問題とするまでもなく，当該公
共団体の公権力を行使している公務員の職務行為と評価するのが相当
であって，被告県の上記主張は採用できない。
ｄまた，被告県は，入所措置の主体によって責任を負う主体が決まる
とすると，措置主体が異なれば，同じ施設で同等の養育監護を受けて
いる児童につき，責任主体が異なることとなり不合理である旨主張す
る。
しかし，前記ア及びイに判示したとおり，入所後の児童に対する養
護施設の職員等による養育監護行為につき，国賠法１条１項の責任を
負う主体は，単に入所措置の主体によって決まるものではなく，法の
規定及び趣旨を総合的に解釈し，当該養育監護行為について，誰が本
来的な事務及び権限の主体と解されるかによって決せられるものであ
る。したがって，被告県の上記主張は，その前提を欠くものであり，
また，入所措置の主体によって必ずしも責任主体が異なる事態とはな
らないことも前記判示のとおりである。
よって，被告県の上記主張は採用できない。
（イ）その余の主張について
被告県は，本件請求原因で主張される被告Ｚの各行為は，いずれも入
所児童に対する養育監護の一環とはいえないため，国賠法１条１項にい
う「職務を行うについて」なされたものとはいえない旨主張する。
しかし，国賠法１条１項にいう「職務を行うについて」に該当する行
為は，外形的にみて，加害公務員の行為が職務行為の外形を有すれば足
りると解されるところ，被告Ｚによる本件各行為は，被告Ｚが施設長を
務める養護施設内で，入所児童に対し，入所児童に対する施設長ないし
職員という立場を前提として行われたものであり，外形上，養護施設職
員が，入所児童に対して養育監護を行うにつきなされたものと認められ
る。
したがって，被告Ｚによる本件各行為は，国賠法１項１項にいう「職
務を行うについて」なされたものといえ，被告県の上記主張は採用でき
ない。
エ被告Ｚ個人の責任について
（ア）国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務
員の職務行為に基づく損害については，国又は公共団体が賠償の責めに
任じ，職務の執行に当たった公務員は，個人として被害者に対しその責
任を負わないとしたものと解される（最高裁昭和２８年（オ）第６２５
号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁等。）
これを本件についてみるに，原告らに対する被告Ｚの養育監護行為が
被告県の公権力の行使に当たり，被告Ｚの本件各不法行為により原告ら
が被った損害につき被告県が国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負
うことは前記判示のとおりであるから，本件において，被告Ｚは，民法
７０９条に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
（イ）ａこれに対し，原告らは，本件が，平成１９年最高裁判決と異な
り，児童の養育保護について直接責任を負うべき被告Ｚにおいて，故
意に行った行為の責任が問われている事案であることから，被告Ｚ個
人も不法行為責任を負担すべき旨主張する。
しかし，公務員が，権限行使の意思を何ら有さないのに，職務行為
を装って，故意に他人に損害を加えたというような場合であればとも
かく，本件各不法行為は，被告Ｚにおいて，その職務行為である養育
監護行為を行うにつきなされたものであり，上記のような事情も認め
られないのであるから，本件各不法行為が故意に行われたものである
ことを前提としても，被告Ｚは個人としての責任を負わないとするの
が国賠法の法意と解される。
よって，原告らの上記主張は採用できない。
ｂまた，原告らは，被告Ｚ及び被告恩寵園だけが被告とされた場合に
は，被告Ｚ及び被告恩寵園は損害賠償責任を免れないところ，被告千
葉県を共同被告とした場合に，責任が免除されるのは，不合理である
旨主張するが，仮に被告Ｚ及び被告恩寵園のみが被告とされていた場
合でも，本争点におけるこれまでの判断と同様の判断により，被告Ｚ
個人の民法７０９条に基づく責任は認められないこととなる。
よって，原告らの上記主張は採用できない。
３争点３（監督義務違反を理由とした被告県の国賠責任）について
前記２に判示したとおり，被告県は，被告Ｚの養育監護行為につき行われた
不法行為に基づく損害について，上記養育監護行為が被告県の公権力の行使に
当る公務員の職務行為に該当するとの理由で国賠法１条１項の賠償責任を負担
するのであるから，本争点については判断するまでもない。
４争点４（被告恩寵園の使用者責任）について
（１）前記２で判示したとおり，被告Ｚの本件不法行為による損害について
，，（）（）は被告県が国賠法１条１項の賠償責任を負うところ前記２２エア
に示した法の趣旨からすれば，国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に
損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力
の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠
償責任を負う場合には，被用者個人が民法７０９条の責任を負わないのみな
らず，使用者も同法７１５条に基づく責任を負わないと解するのが相当であ
る。
，，，したがって本件において被告恩寵園は被告Ｚの本件各不法行為につき
民法７１５条の責任を負わない。
（２）アなお，原告らは，本件が，平成１９年最高裁判決と異なり，児童の
養育保護について直接責任を負うべき被告Ｚにおいて，故意に行った行為
の責任が問われている事案であることから，当該施設設置主たる法人も損
害賠償責任を負担すべきと主張する。
しかし，被告Ｚの本件各不法行為が故意に基づくものであることを前提
としても，本件においては，前記判示のとおり，被告Ｚに民法７０９条の
責任が認められないのであるから，その使用者たる被告恩寵園においても
民法７１５条の責任は負わないものと解すべきである。
イまた，原告らは，被告Ｚ及び被告恩寵園だけが被告とされた場合には，
被告Ｚ及び被告恩寵園は損害賠償責任を免れないところ，被告県を共同被
告とした場合に，責任が免除されるのは，不合理である旨主張するが，仮
に被告Ｚ及び被告園のみが被告とされていた場合でも，争点３及び本争点
におけるこれまでの判断と同様の判断により，被告恩寵園の民法７１５条
に基づく責任は認められないこととなる。
ウよって，原告らによる上記（ア）及び（イ）の各主張は，いずれも採用
できない。
５争点５（消滅時効）について
（１）被告県が，原告Ｈらの各本訴請求につき，平成１８年１２月２１日の
本件第３２回口頭弁論において，消滅時効を援用する旨の意思表示を行った
事実は当裁判所に顕著であるところ，前記前提事実に加え，証拠（各項末尾
に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア原告Ｋに関する事情
（ア）Ｌは，平成２年３月１１日，園において原告Ｋと面会した際，同
原告の両ほほ及び顎の３か所に，青くあざができているのに気が付き，
同原告から事情を聞いた。これに対し，同原告は，Ｌに，通知表のこと
。，，，，で被告Ｚに殴られた旨話したなおこれ以前に同原告はＬに対し
被告Ｚから太い蝋燭で殴られた旨話していた。
（イ）Ｌは，原告Ｋが無断外出（本件無断外出）をした同年５月２日の
夜から，同原告が同月２１日に市川児相に一時保護されるまでの間，Ｌ
のアパートで同原告と同居していたところ，同月９日までの間に，同原
告から，前記１（）ア（エ）の事実経過を知らされた。また，このと10
きまでに，Ｌは，同原告から，通知表に被告Ｚの押印がもらえず，学校
に提出できなかったため，学校から園に電話がかかってきたことがあっ
たとの事実も聞いた。
（ウ）Ｌは，同月９日，本件無断外出を受けて，市川児相に行った際，
上記（ア）及び（イ）の事実を，児相職員に話した。
（エ）その後，原告Ｋは，同月３１日付けで措置解除となり，Ｌはこの
ころから同原告と同居を始めたが，これ以降も，Ｌは，同原告の園にお
ける辛い経験や，原告Ｊ，同Ｉ及び同Ｈに対する被告Ｚの行為等に関す
る話を，原告Ｋから聞いた。
イ原告Ｊに関する事情
（ア）ａ原告Ｊは，平成５年９月３日，園に無断でＬ方に帰った。
その理由につき，同原告は，Ｌに対し，同年６月２６日の夕食時，
同原告の班のテーブルが騒がしかったことを理由に，被告Ｚが怒り，
同原告を含む上記班の園児らに罰を与えたが，その後も怒り続けてお
り，同年９月１日の中学校の始業式にも，被告Ｚが制服を取り上げた
ため，同原告は出席できなかった旨述べた。
ｂＬは，同月７日，市川児相の職員から電話がかかってきた際，上記
ａの事実を上記児相職員に伝えた。
ｃ原告Ｊは，同年１０月１日に帰園するまでの間，Ｌと同居していた
が，その間，被告Ｚに暴力をふるわれること，正座をさせられること
及び食事を取らせてもらえないこと等を話し，家庭に引き取ってもら
いたい旨伝えた。
（イ）ａ原告Ｊは，平成６年５月９日，園に無断でＬ方に帰った。
その理由につき，同原告は，Ｌに対し，園において立たされたり，
学校に行けないようにされたり，食事も取らせてもらえない等と述べ
た。
ｂＬは，同月１８日，市川児相に電話をかけ，上記ａの事実及び園に
おいて顔を叩かれることもあるようである旨を，児相職員に伝えると
ともに，自分が言える立場ではないが，そういうやり方はあまり良い
とは思えない旨述べた。
（ウ）原告Ｊは，その約１か月後の平成６年６月１４日付けで措置解除
となり，このころからＬと同居を始めた。
ウ原告Ｈに関する事情
（ア）Ｌは，平成５年８月９日，原告ＨがＬ方へ帰省した際，同原告の
，。，顔にあざがあることに気が付き同原告から事情を聞いたこれに対し
同原告は，Ｌに，入浴時にタオルを忘れ，他の園児に借りたところ，被
告Ｚに見つかり，殴られた旨話した。
（イ）Ｌは，同月１１日，市川児相に電話をかけ，上記（ア）の事実を
児相職員に伝えたうえで，園には子供達が世話になっていて感謝してい
るが，子供がかわいそうになってしまった旨述べ，引き取りたいが，生
活が安定していないため，他の施設に入れないかを打診した。
エＬによる面会等に関する事情
（ア）Ｌは，原告Ｈらが園に入所してから，原告Ｋが措置解除になるま
での１６か月間に，約１７回にわたり原告Ｈらに面会し，約１０回にわ
たり原告Ｈらに電話をかけた。
（イ）Ｌは，原告Ｋの措置解除後，原告Ｊが平成６年５月９日に園に無
断で帰宅するまでの約４年間に，１２回にわたり原告Ｊ，同Ｉ，同Ｈに
面会し，８回にわたり上記原告らに電話をかけた。
また，この間，上記原告らは，７回にわたり各回１週間程度，Ｌ方に
帰省した。
（），，ウＬはその後原告Ｉ及び同Ｈが措置解除になるまでの約２年間に
３回にわたり上記原告らに面会し，上記原告らは，この間に４回にわた
り，各回１週間程度，Ｌ方に帰省した。
（エ）原告Ｈらは，Ｌ方に帰省した際及びＬが面会に来た際に，自分や
その姉，妹ないし弟に対する被告Ｚの暴力等について，Ｌに話をしてい
た。
オ本件集団駆込み後の事情
（ア）平成８年４月３日及び同月４日ころ，上記両日に発生した本件集
団駆込みに関し，園における体罰が原因で園児らが集団駆込みした旨の
報道がなされた。
（イ）Ｌは，上記報道を，新聞及びテレビで見聞し，同月１０日，市川
児相に電話をかけ，原告Ｉ及び同Ｈが心配であり，面接したい旨伝える
とともに，上記原告らに引取りの見込み等を，児相職員に話した。
なお，この際，児相職員は，Ｌに対し，報道は体罰が脱走の原因とさ
れているが，実際は以前のような体罰はなくなっており，園長と保母ら
の対立が原因である旨述べた。
（２）判断
ア（ア）本件においては，原告Ｈらが主張する被告Ｚの本件各不法行為が
行われた当時，原告Ｈらは，いずれも未成年者であったため，まず原告
Ｈらの親権者たるＬにおける認識につき検討する。
ａ原告Ｋについて
前記認定事実のとおり，原告Ｋは，平成２年５月３１日付けで措置
，，，解除になっているところそれまでもＬは原告Ｋの無断外出の際や
面会及び電話を通じ，原告Ｋ及びその妹弟から，原告Ｋが被告Ｚから
暴力を受けた事実を聞き，またそのためにあざができることもあった
事実を確認しており，かつ上記措置解除後も原告ＫがＬと同居し，自
分が園で経験した辛いことを話した事実が認められることからする
と，遅くとも上記同居を開始したころには，本件で原告Ｊが主張する
被告Ｚの不法行為についても，原告Ｋないしその妹弟から聞いて認識
していたものと認められる。
そうすると，原告Ｋが措置解除となった平成２年５月３１日ころに
は，Ｌにおいて，上記不法行為の損害及び直接の加害者を知ったとい
うことができる。
ｂ原告Ｊについて
前記認定事実のとおり，Ｌは，平成６年５月９日の原告Ｊの無断外
出の際，同原告が園で食事を取らせてもらえなかったことや，学校に
行けないようにされたこと等を同原告から聞いており，それまでも，
平成５年９月の原告の無断外出の際や，面会，電話ないし帰省に際し
て，原告Ｊ及びその妹弟から，原告Ｊが被告Ｚによって暴力を受けた
事実，登校を妨害された事実，正座をさせられ，食事を禁じられた事
実等を聞いていることからすると，遅くとも上記平成６年５月９日の
無断外出のころには，本件で原告Ｊが主張する被告Ｚの不法行為につ
いても，原告Ｊないしその妹弟から聞いて認識していたものと認めら
れる。
そうすると，平成６年５月９日ころには，Ｌにおいて，上記不法行
為の損害及び直接の加害者を知ったということができる。
ｃ原告Ｉについて
前記前提事実及び前記認定事実のとおり，原告Ｉは，平成８年５月
２４日付けで措置解除となっているところ，それまでもＬは，面会，
電話ないし帰省に際して，原告Ｉないしその姉弟から，原告Ｉが被告
Ｚから暴力を受けた事実等を聞いていたと認められるのに加え，上記
措置解除後は家庭引取りとなっている事実からすると，遅くとも上記
措置解除及び家庭引取りとなったころには，本件で原告Ｉが主張する
被告Ｚの不法行為についても，原告Ｉないしその姉弟から聞いて認識
していたものと認められる。
そうすると，原告Ｉが措置解除及び家庭引取りとなった平成８年５
月２４日ころには，Ｌにおいて，上記不法行為の損害及び直接の加害
者を知ったということができる。
ｄ原告Ｈについて
前記前提事実及び前記認定事実のとおり，原告Ｈは，平成８年５月
２４日付けで措置解除となっているところ，それまでもＬは，平成５
年８月の原告Ｈの帰省の際や，その他の帰省，面会ないし電話に際し
て，原告Ｈが被告Ｚから暴力を受けた事実等を聞き，またそのために
あざができることもあった事実を確認していたと認められるのに加
え，上記措置解除後は家庭引取りとなっている事実からすると，遅く
とも上記措置解除及び家庭引取りとなったころには，本件で原告Ｈが
主張する被告Ｚの不法行為についても，原告Ｈないしその姉らから聞
いて認識していたいものと認められる。
そうすると，原告Ｈが措置解除及び家庭引取りとなった平成８年５
月２４日ころには，Ｌにおいて，上記不法行為の損害及び直接の加害
者を知ったということができる。
（イ）また，前記認定事実によれば，Ｌは，被告Ｚの原告Ｈらに対する
暴行等につき，市川児相に繰り返し報告していたことが認められるので
あり，これによれば，Ｌは，被告県に対し，その責任を追及し，賠償を
求めることができたものと解するのが相当である。
イ一方，たとえＬが，前記ア（ア）ａ及びｂに認定した時点で，原告Ｋ及
び原告Ｊの賠償請求権を行使するに足りる認識を有していたとしても，前
（），，，記アアｂの時点ではいまだ原告Ｊ自身が在園中でありそれ以降も
園には上記各原告らの妹弟である原告Ｉ及び原告Ｈが入所措置されている
状態であることに鑑みると，Ｌにおいて，園の施設長たる被告Ｚの不法行
為を主張して，被告県に賠償請求を行うのは不可能だったといわざるを得
ない。
ウ以上を総合すれば，原告Ｈらの前記２において認定された被告県に対す
る国賠法１条１項の賠償請求権の消滅時効は，いずれも遅くとも平成８年
５月２４日には進行を開始すると解するのが相当であり，遅くとも平成１
１年５月２４日の経過をもって，上記各消滅時効が完成したものと認めら
れる（国賠法４条，民法７２４条前段。）
よって，平成１８年１２月２１日の本件第３２回口頭弁論期日における
被告県による消滅時効の援用により，原告Ｈらの前記２において認めた被
告県に対する国賠法１条１項の賠償請求権は消滅したと認められる。
エ原告Ｈらの反論について
（ア）これに対し，原告Ｈらは，Ｌがその能力において法の予定するよ
うな親権者としての権利行使を期待できる人物ではなく，また従前の児
相の対応及び子を施設に預けている親の引け目から，被告Ｚの不法行為
につき損害賠償請求が可能と考えていなかったとの理由により，Ｌが法
定代理人として行使する賠償請求権の消滅時効も，原告Ｈら自身が権利
行使しうる時点まで，進行を開始しない旨主張する。
ａしかし，前記認定事実のとおり，Ｌは被告Ｚの原告Ｈらに対する暴
力等につき，繰り返し児相に報告しているうえ，その際に被告Ｚの行
為を批判したり，ときには自ら児相に電話をかけて被告Ｚの暴行を訴
えたりしており，また，原告Ｈがあざを作って帰省した際や，本件集
団駆込みの報道に接した際には家庭引取りの必要性を認識してその見
込み等を述べたりしているのである。
そうすると，たしかに証拠によれば，Ｌは，原告Ｈらの在園当時，
自分自身で原告Ｈらを養育監護するに足りる能力は有していなかった
と認められるが，Ｌの上記言動からすると，Ｌにおいて原告Ｈらの親
権者として被告Ｚの不法行為につき権利主張する意思ないし能力は有
していた事実が窺えるのであって，前記認定事実に照らせば，本件全
証拠によっても，Ｌにつき親権者として本訴請求権の行使が期待でき
ない人物であったとまでは認めることはできない。
ｂまた，そもそも民法１６６条１項にいう権利を行使することができ
るとは，法律上の障碍がないことをさすというべきところ（最高裁昭
和４８年（オ）第６４７号同４９年１２月２０日第二小法廷判決・民
集２８巻１０号２０７２頁，従前児相が被告Ｚの行為を問題としな）
かったために，Ｌが被告Ｚの不法行為につき損害賠償請求が可能と考
えなかったとの事情は，Ｌの損害賠償請求権を行使するにつき，なん
ら法律上の障碍となるものではなく，消滅時効の進行を妨げる事情と
はなりえない。
この点は，施設に子を預けた引け目があったとの事情に関しても同
様であるうえ，原告Ｈらが全員措置解除となった後も，３年以上本訴
請求がされなかったことに照らせば，上記事情により，Ｌが賠償請求
権を行使ができなかったと解することはできない。
ｃよって，原告Ｈらの上記主張はいずれも採用できない。
（イ）また，原告Ｈらは，県知事が被告園に対する監督権限を発動しな
かったことで，被告Ｚの体罰等を継続させ，Ｌに権利救済の希望を失わ
せ，権利行使能力の涵養を阻害したとして，被告県による時効援用権援
用につき，権利濫用を主張する。
しかし，上記（ア）ａで指摘したとおり，Ｌにおいて原告Ｈらの親権
者として被告Ｚの不法行為につき権利主張する意思ないし能力は有して
いたといえるのであって，県知事の被告園に対する監督権限不行使とい
う原告Ｈらの主張を前提しても，Ｌにおいて，権利救済の希望を失い，
被告県により権利行使能力の涵養を阻害されたとの事実を認めること
は，本件全証拠を以てしても困難である。
よって，原告Ｈらの上記抗弁は理由がない。
（ウ）なお，原告Ｈらは，被告県による消滅時効の主張が，最終準備書
面でなされたものであり，時機に遅れた主張である旨主張する。
たしかに，本訴が平成１２年５月から係属しており，争点としても主
張立証の提出に困難を伴う性質のものではないことに照らせば，被告県
による上記主張が適時になされたものか，疑問なしとしない。しかし，
原告Ｋの被告Ｚに対する本訴請求権については，平成１４年１月２４日
の本件第６回口頭弁論期日において，被告Ｚにより消滅時効の主張がさ
れ，また，原告Ｊ，原告Ｉ及び原告Ｈの被告Ｚに対する本訴請求債権に
，，ついても平成１８年５月２５日の本件第２９回口頭弁論期日において
被告Ｚにより具体的に消滅時効の主張がされ，その後も攻撃防御が行わ
れてきたところ，被告県の消滅時効の主張は，被告Ｚによる上記各主張
とほぼ同様である。これに加え，被告県による上記最終準備書面の提出
前に，原告Ｈらにおいて，被告県により消滅時効の主張がなされるもの
と仮定した反論の主張が一応なされていることからすれば，被告県によ
る消滅時効の主張が上記時点で行われたことにより，原告Ｈらの防御の
，，困難性が殊更に増大したものとは認められないのであって上記主張が
従前の訴訟状態に対する原告Ｈらの信頼を裏切るものであるとまではい
えない。
また，被告県の消滅時効の主張に対する原告Ｈらの反論は，被告Ｚの
消滅時効の主張に対する反論とほぼ重複するものであり，付加される事
情についても，従前被告県による監督義務違反の争点として攻撃防御が
尽くされてきた事実に基づくものであるから，被告県の消滅時効の主張
が上記時点で行われたことによって，新たな人証の取調べが必要となっ
た等の事情もなく，上記主張が訴訟の完結を遅延させたとはいえない。
したがって，被告県による上記主張は，時機に遅れたものとして却下
することが相当なものとまでは認められず，当裁判所においてこれを却
下することはしない。
第３結論
，，，，以上のとおり原告Ａの請求は被告県に対して４０万円原告Ｂの請求は
被告県に対して８０万円，原告Ｃの請求は，被告県に対して４０万円，原告Ｄ
の請求は，被告県に対して１０万円，原告Ｅの請求は，被告県に対して１０万
円，原告Ｆの請求は，被告県に対して３０万円，原告Ｇの請求は，被告県に対
して８０万円及びこれらに対する各不法行為の後の日である平成１２年５月２
３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の各支払を求める限度
で理由があるから，その限りにおいてこれを認容することとし，上記原告らの
被告県に対するその余の請求並びに被告Ｚ及び被告園に対する請求は，いずれ
も理由がないからこれを棄却することとし，原告Ｈらの請求はいずれも理由が
ないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官仲戸川隆人
裁判官三村義幸
裁判官鎌田泉

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