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平成２８年３月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１４日
判決
原告株式会社エルモ社
訴訟代理人弁理士三宅始
高瀬彌平
被告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士岡田誠
江頭あがさ
弁理士稲葉良幸
大貫敏史
佐藤宏樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８００１５１号事件について平成２７年７月７日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩
性の有無（甲１発明の認定誤りの有無）である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２１年１月２３日（以下「本件原出願時」という。）に出願した特許
出願（特願２００９－１２６９０号）の一部を分割して，名称を「書画カメラ」と
する発明について，平成２４年１２月２６日，新たな特許出願（特願２０１２－２
８２７９６号）をし，平成２６年５月９日，特許５５３３９９８号（請求項の数７。
以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１１）。
原告は，同年９月４日，本件特許の請求項１及び５について無効審判請求をした
（無効２０１４－８００１５１号。甲１２）ところ，特許庁は，平成２７年７月７
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１６日，
原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許公報（甲１１）によれば，本件発明は，以下のとおりと認められ
る（以下，同公報に記載された明細書及び図面を「本件明細書」という。また，請
求項１及び５に記載の発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，こ
れらを併せて「本件発明」という。）。なお，下記の符号は裁判所において付した。
【請求項１】（本件発明１）
Ａ先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム
部とを有し，前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部と，
Ｂ非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部と，操作部と
を有する本体部とを有する書画カメラであって，
Ｃ非使用時には，前記アーム部を，前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記
本体部とがＺ字状になるように折り畳んで前記収納凹部に収納し，
Ｄ使用時には，前記アーム部を，前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ
字状になるように展開して使用するように構成され，
Ｅ前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき，前記アーム部の上面
と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されていることを特徴とする書画
カメラ。
【請求項５】（本件発明２）
請求項１～４のいずれかに記載の書画カメラにおいて，
Ｆ前記第１アーム部は，前記第２アーム部に支持される第１アーム基端部と，前
記第１アーム基端部の先端部に位置し，前記カメラを有する第１アーム先端部とを
有し，
前記第１アーム先端部は，前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心
として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに，前記カメラの光学
軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転
位置で固定可能となるように構成されていることを特徴とする書画カメラ。
３審判における請求人（原告）の主張
本件発明１は，以下の甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と，甲
３～７に記載された発明における公知の構成を寄せ集めたものであり，本件発明２
は，甲１発明に甲３～８に記載された発明（以下，それぞれの証拠番号に対応して
「甲３発明」などと呼称する。）における公知の構成を寄せ集めたものにすぎないか
ら，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により
特許を受けることができない（なお，本件の取消事由と関連しないものは記載を省
略した。）。
甲１：特開２００１－２１１３５０号公報
甲３：国際公開第ＷＯ０１／８４８２７号公報
甲４：特開２００４－９６６６１号公報
甲５：特開平６－１２５５５２号公報
甲６：意匠登録第１２４７３０５号公報
甲７：特開平１０－６２８６７号公報
甲８：特開２００５－７０２９６号公報
４審決の理由の要点
(1)甲１発明
甲１には，以下の甲１発明が記載されている。
「ａビデオカメラ本体部３２と，
一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５と，前記棒状部
材４５を支持する棒状部材４２とを有し，前記棒状部材４２と前記棒状部材４５と
を折り畳み可能なアーム４０と，
ｂ非使用時には前記ビデオカメラ本体部３２を配置する段部３６と操作部３５と
を備える回路収納部３４と，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ装置であ
って，
ｃ非使用時には，前記アーム４０を折り畳んで前記ビデオカメラ本体部３２を前
記段部３６に配置し，
ｄ使用時には，前記アーム４０を，前記カメラ本体部３２が接続された前記棒状
部材４５と前記棒状部材４２とが折れ曲がるように展開して使用するように構成さ
れる
ｅ書画カメラ装置」
(2)本件発明１の進歩性について
ア本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム
部とを有し，前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部と，
非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で，前記カメラを収納する収納凹部
と，操作部とを有する本体部とを有する書画カメラであって，
非使用時には，前記アーム部を折り畳んで，前記アーム部の一部である前記カメ
ラを前記収納凹部に収納し，
使用時には，前記アーム部を，前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ字
状になるように展開して使用するように構成される
ことを特徴とする書画カメラ。」
【相違点１】
非使用時に，本件発明１においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」を
収納するのに対して，甲１発明においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」
の一部分である「カメラ」を収納することについてのみ特定されている点。
【相違点２】
非使用時に収納されるアーム部を，本件発明１においては「前記第１アーム部と
前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳」むのに対し，甲１
発明においてはそのような特定がない点。
【相違点３】
本件発明１においては「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき，
前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されている」
のに対して，甲１発明においてはそのように構成されていない点。
イ本件発明１と甲１発明との相違点に対する判断
取消事由と関連しない相違点１，２に対する判断は省略する。
甲１発明の書画カメラ装置において，アーム４０を折り畳んで段差空間に収納さ
せることは容易想到であると認められるが，アーム４０を折り畳んで段差空間に収
納させたとき，操作部３５の上面は，折り畳まれたアーム４０の下になることは明
らかである。
そして，甲４，５及び７発明に例示された周知技術には，収納凹部に収納したア
ーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することのみが開示され
ていることから，甲１発明に甲４，５及び７発明に例示された周知技術を適用し，
アーム４０を折り畳んで段差空間に収納したとき，アーム４０の上面と操作部の上
面とが略面一とするためには，折り畳まれたアーム４０の下にある操作部の位置を，
折り畳まれたアームの上面と略面一の位置に変えることが当業者に容易想到でなけ
ればならない。
しかし，甲１発明において，アーム４０を折り畳んで段差空間に収納させたとき，
アーム４０の上面と略面一となる部分はビデオカメラ支持部３３の上面であるが，
当該ビデオカメラ支持部３３は「板状に形成された」支持板にすぎず，その内部に
回路の収納等を開示も示唆もしていないビデオカメラ支持部３３の上面に操作部を
設けることは，当業者であっても容易想到であるとは到底認められない。
また，甲３及び６発明には，収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面
とが略面一となるように構成することすらも開示していないことから，甲１発明に
対して，甲３ないし７発明のいずれかを適用したとしても，相違点３に係る構成が
当業者に容易想到であったとは認められない。
したがって，相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
ウよって，本件発明１は，当業者が，甲１発明及び甲３ないし７発明によ
って容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明２の進歩性について
ア本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点
本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点に加え，以下の一致点及び相違点が
ある。
【一致点】
「前記第１アーム部は，前記第２アーム部に支持される第１アーム基端部と，前記
第１アーム基端部の先端部に位置し，前記カメラを有する第１アーム先端部とを有
する
ことを特徴とする書画カメラ。」
【相違点４】
第１アーム部について，本件発明２においては，「前記第１アーム先端部は，前記
第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム
基端部に支持されるとともに，前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転
位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成
されている」のに対し，甲１発明においては，そのように構成されていない点。
イ本件発明２と甲１発明との相違点に対する判断
取消事由と関連しない相違点１，２及び４の判断は省略する。
本件発明２と甲１発明との相違点３について，上記(1)イと同じ理由により，当業
者に容易想到であったとは認められない。
ウよって，本件発明２は，甲１発明及び甲３ないし８発明によって，当業
者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，甲１の記載事項の一部を看過し，甲１発明の認定を誤った結果，本件発
明の容易想到性の判断を誤ったものであり，この誤りは審決の結論に影響するから，
違法なものとして取り消されるべきである。
１甲１発明の認定の誤りについて
(1)審決は，本件発明１における「本体部」に相当する甲１発明の構成要素は，
「ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４」とからなる部材であると認定してい
るが，かかる認定は誤りである。
本件明細書の【００２９】，【００４１】の記載によれば，「本体部」とは，プロジ
ェクタ，パソコン等にケーブルで接続され，カメラで撮像した画像の映像信号をプ
ロジェクタ，パソコン等に出力する機能を備えたものであることは明らかである。
一方，甲１には，【００２５】，【００２８】，【００３０】の記載，【００３４】～
【００３７】の記載があり，とりわけ，【００３６】，【００３７】の記載から明らか
なように，書画カメラ装置１０において，書画カメラ部３１で撮像した映像信号は，
ビデオカメラ支持部３３にねじ４７で一体的に固定される「アタッチメント１１」
から出力されることが記載されている。
してみると，本件発明１の「本体部」に相当する甲１発明の構成部材は，書画カ
メラ部３１の構成部材である「ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４」及び「ビ
デオカメラ支持部３３にねじ止めによって一体的に固定されるアタッチメント１
１」からなる部材であると認定すべきである。
(2)被告の主張に対し
ア被告の主張１(1)に対し
本件発明１の「本体部」が「ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４」及び「ビ
デオカメラ支持部３３にねじ止めによって一体的に固定されるアタッチメント１
１」からなる部材に相当することは，以下の点からも裏付けられる。
すなわち，本件発明１の「本体部」は，「アーム部を展開したときに書画カメラ１
００が転倒しないようにするための転倒防止ストッパ１１６を有する」（【００２
９】）との記載から，書画カメラの転倒防止機能を有するものである。また，「本体
部」は，「プロジェクターの電源を入れると，ＵＳＢケーブルを介して，書画カメラ
に電源が供給されるようになる。次に，書画カメラスイッチ１４０を入れる。する
と書画カメラ１００の電源が入る」（【００４２】）とあることから，書画カメラへの
電源供給機能を有するものである。
これに対し，甲１の【００３０】には，「アタッチメント１１」に転倒防止機能が
あること，【００３６】には，「アタッチメント１１」に電源供給機能があることが
記載されている。
したがって，本件発明１の「本体部」は，上記機能を有する「アタッチメント１
１」を含むものとして認定されねばならない。
イ被告の主張１(2)に対し
職権主義の下で行われる審判手続は，弁論主義の下で行われる民事訴訟とは異な
るから，審判手続でいったんなした主張を審決取消訴訟で変更することは可能であ
る。
本件審判手続では，甲１発明において「ビデオカメラ支持部３３の上面に操作部
を設ける」ことが当業者にとって容易想到か否かについては，被請求人（被告）は
全く主張しておらず，また，審判合議体からの示唆もなかったところ，仮に，本件
審判手続において，かかる論点について，被請求人が主張し，あるいは審判合議体
から示唆があれば，審判請求人（原告）は，この点に関する主張をしていたと考え
られる。したがって，原告が上記主張をすることは，信義則に反するとはいえない。
２甲１発明の認定の誤りが結論に影響すること
審決は，相違点３の判断において，ビデオカメラ支持部３３の上面に操作部を設
けることは当業者であっても容易想到であるとは到底認められないとしたが，かか
る認定は，本件発明１の「本体部」に相当する甲１発明の構成部材が「ビデオカメ
ラ支持部３３と回路収納部３４」であるとの誤った認定に基づくものである。
本件発明１の「本体部」に相当する甲１発明の構成部材は，「ビデオカメラ支持部
３３と回路収納部３４及びビデオカメラ支持部３３にねじ止めによって一体的に固
定されるアタッチメント１１からなる部材」であることを前提とすると，相違点３
は，以下のとおり，容易に想到し得るものであり，上記の甲１発明の認定の誤りは，
結論に影響を及ぼす。
(1)アタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部３５を設けること
アアタッチメント１１の取付台１２には，【００３６】に記載されているよ
うに，電源供給及び信号処理の回路が設けられている。そして，取付台１２は，甲
１の図１及び図２に示されるように，板状にすぎないビデオカメラ支持部３３とは
異なり，上面に操作部３５を設けることが可能なボックス形状を有している。
また，甲１発明では，審決３６頁の参考図面１－２のＳ５（甲１５の２）に示さ
れるように，アーム４０を折り畳んだ非使用状態ではアーム４０が操作部３５に重
なるため，操作部３５を操作できない。しかし，非使用状態であっても使用に先立
ちプロジェクタ等との接続を確認するため電源スイッチを入れるなど，操作部３５
を操作できることが好ましい。そして，甲１発明は，図１から明らかなように，操
作部３５が書画カメラ装置１０の正面側ではなくて，背面側に配置されていること
から，正面側からは操作部３５を操作できないという不都合もある。
そのため，ビデオカメラ支持部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の
上面に操作部３５を設け，アーム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作でき
るように構成することは，当業者なら容易に想到し得る。
そして，審決において認定されているように，甲４，５及び７発明に例示された
周知技術には，収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一とな
るように構成することが開示されている。
以上に鑑みれば，甲４，５及び７発明に例示された周知技術を甲１発明に適用す
る際に，ビデオカメラ支持部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の上面
に操作部３５を設け，アーム４０を折り畳んだ状態でも正面側から操作部３５を操
作できるように，操作部３５をアタッチメント１１の取付台１２の上面に設けるこ
とは，当業者なら容易に想到することができる。
イ被告は，アタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部を設けること
を妨げる事情があると主張する。
しかし，被告も指摘するように，甲１発明の課題は「上述した従来の書画カメラ
装置付きデータプロジェクタでは，書画カメラ部がプロジェクタ本体に一体的に結
合しているため，使用勝手が悪く，操作しにくいという問題点」（【０００９】）を解
決することにある。甲１には，「書画カメラ装置１０は，書画カメラ部３１にアタッ
チメント１１を取り付けることにより，書画カメラ部３１が撮像した画像の映像信
号をアタッチメント１１から図示しない信号ケーブルを介して出力させることがで
きる。」（【００３７】）との記載があり，出力先は明記されていないが，プロジェク
タに出力することは当然に想定される。つまり，甲１発明は，書画カメラ部とプロ
ジェクタとを信号ケーブルを介して接続することにより，書画カメラ部とプロジェ
クタとを着脱可能とし，もって，書画カメラ部がプロジェクタ本体に一体的に結合
しているため使用勝手が悪く，操作しにくいという問題を解決している。
甲１発明において，アタッチメント１１の取付部１２に操作部３５を設けても，
撮像した画像の映像信号をアタッチメント１１から信号ケーブルを介して出力する
機能は何ら妨げられないし，書画カメラ部とプロジェクタとを着脱可能として使い
勝手を良くし操作しやすくするという課題が妨げられるものでもないため，アタッ
チメントの上面に操作部を設けることについて，阻害要因があるという被告の主張
は失当である。
被告は，「他の実施形態においても阻害事情が存在する」と主張するが，甲１発明
とは，甲１における第１の実施形態のことであり，他の実施形態は甲１発明ではな
いので，他の実施形態を根拠にして阻害要因があるとの被告の主張は失当である。
(2)収納時にアーム部上面と操作部の上面を略面一にすることについて
審決においても，収納時にアーム部上面と操作部の上面を略面一に構成すること
は，甲４，５及び７発明に例示された周知技術と認定しているとおりであり，その
構成を甲１発明に適用することは，当業者にとって容易である。
第４被告の反論
１原告の主張１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
原告の根拠とする本件明細書の【００２９】，【００４１】は，以下のとおり，い
ずれも，本件発明１の「本体部」が，「ケーブル」でプロジェクタ等に接続されるこ
とを必要とすることを示すものでない。すなわち，【００２９】に「本体部１００は，
図１に示すように，プロジェクター，パソコンその他の電子機器」とあるとおり，
本件発明１の「本体部」における映像信号の出力先は，プロジェクタやパソコンに
限られず，「電子機器」であれば足りるものであり，また，本体部１００がＵＳＢコ
ネクタを有するとしか記載されておらず，「ケーブル」は必須とはされていない。さ
らに，【００４１】は，「(1)書画カメラの設置」という題目からも明らかなとおり，
書画カメラの設置方法においてケーブルが使用される一例を記載しているものにす
ぎず，本体部の必須の構成を説明するものではない。
したがって，本件発明１の「本体部」は，映像信号の出力に関し，何らかの電子
機器に対して，カメラで撮像した画像の映像信号を出力する機能を備えることで足
りると解するべきである。そして，【００２７】，【００２８】，【００３６】等からす
れば，書画カメラ部３１の構成部材であるビデオカメラ支持部３３には図示しない
コネクタが存在し，当該コネクタを介して電子機器であるアタッチメント１１と電
気的に接続し，アタッチメント１１に書画カメラ部３１が撮像した画像の影像信号
を送信している。
また，甲１発明の他の実施形態においては，書画カメラ部３１に対して，アタッ
チメント１１の代わりに，プロジェクタ本体を取り付けること（【００４６】，【００
８４】，【００９５】，【０１０７】，【０１１７】，【０１２８】，【０１３５】，【０１４
４】）が記載され，これらの実施形態においても，書画カメラ部３１の一部であるビ
デオカメラ支持部３３はコネクタを介してプロジェクタ本体６１と電気的に接続し，
信号の授受を行っている（【００４５】，【００７４】，【００９０】，【０１１９】，【０
１３６】）。
したがって，ビデオカメラ支持部３３は，電子機器であるアタッチメントやプロ
ジェクタに，映像信号を出力する機能を有していることから，映像信号の出力に関
し，本件発明１の「本体部」としての必要な機能を備えているものである。
してみると，ビデオカメラ支持部３３があれば，アタッチメント１１はなくとも，
電子機器に対して，カメラで撮像した画像の映像信号を出力する機能を備えており，
審決が，本件発明１の「本体部」に相当するものとして，甲１発明の「ビデオカメ
ラ支持部３３と回路収納部３４からなる部材」と認定したことに誤りはない。
(2)本件審判手続の口頭審理において，原告は「本件発明の『本体部』と対応
付けるべき甲１の構成は，『書画カメラ部３１』ではなく，『ビデオカメラ支持部３
３と回路収納部３４とからなる部材』である」と陳述したことを受け，審決は，本
件発明１における「本体部」に相当する甲１発明の構成要素は，「ビデオカメラ支持
部３３と回路収納部３４」とからなる部材であると認定したところ，本件審決取消
訴訟になって，原告は，突如，本件発明１の「本体部」に相当する構成についての
主張を変更した。このような主張変更により，本来争点とはなり得ないはずのもの
（例えば，甲１発明の構成部材に関する議論や，それを前提とした容易想到性の議
論等）が本件審決取消訴訟における争点となり，結果的にみて不必要に審判手続を
繰り返さなければならなくなるなどの弊害が生じ得るのであるから，本件における
原告が，甲１発明の構成部材に関する主張を変更し，審決における「本体部」に関
する認定を争うことは，信義則に反し許されないというべきである。
２原告の主張２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
ア甲１発明には，アタッチメントの取付台１２の上面に操作部３５を設け，
アーム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作できるように構成することは，
何ら開示も示唆もされていない。
イまた，以下のとおり，アタッチメントの取付台の上部に操作部を設ける
ことを妨げる事情が存在する。
(ｱ)甲１発明は，書画カメラ部３１を，プロジェクタ本体やアタッチメン
トから着脱自在にする発明であり，操作部は書画カメラ部３１の側に設けることが
前提となっており，アタッチメント１１を書画カメラ部３１と一体的に固定し，ア
タッチメント上に操作部を設けることは，書画カメラ部とアタッチメントを着脱自
在とした甲１発明の課題に逆行するものである。
(ｲ)また，他の実施形態においても阻害事由がある。甲１発明の図７で示
す第２の実施の形態においては，書画カメラの使用時には，アタッチメント８２の
上面に被写体１０１を載せて撮影する（図７，【００５９】）ため，アタッチメント
の上面に操作部を設けた場合，被写体を置いた状態で操作が困難となるという問題
が生じ，アタッチメントの上面に操作部を設けることを妨げる事情が存在する。
さらに，甲１発明の第３から第１１の実施の形態においては，アタッチメントの
代わりにプロジェクタ本体を取り付け，プロジェクタ本体の上面は，書類等の被写
体を配置する書画台となり（甲１，【００４２】，【００６７】，【００７９】，【００８
５】），プロジェクタの上面に操作部を設けた場合，被写体を置いた状態で操作が困
難となるという問題が生じることから，アタッチメントの上面に操作部を設けるこ
とを妨げる事情が存在する。
このように，アタッチメントの取付台の上面に操作部を設けることを妨げる事情
が存在することから，当業者は，アタッチメントの取付台の上面に操作部３５を設
けることに容易に想到し得ない。
(2)原告の主張２(2)に対し
仮に，甲１発明において，折り畳まれたアーム４０の下にある操作部の位置をア
タッチメント本体の上面に設けたとしても，折り畳まれたアームの上面と操作部と
を略面一の位置とすることは当業者に容易想到とはいえない。
すなわち，収納時にアーム部上面と操作部の上面が略面一になることは，甲１に
は開示されていない。甲１においては，アーム４０を折り畳んで段差空間に収納し
たときの，アーム部上面とアタッチメント本体の上面との関係については明らかに
されていない。また仮に，原告が口頭審理陳述要領書の参考図面１－１，１－２で
示した方法で甲１発明においてアーム４０を折り畳んで段差空間に収納した場合を
考えたとしても，アーム４０を構成するビデオカメラ本体部３２や棒状部材４５の
上面は，アタッチメント１１の取付台１２の上面よりも高い位置となり（審決３６
頁参考図１－２，Ｓ５），略面一にはならない。さらに，甲１において，アーム４０
を折り畳んで段差空間に収納したとき，アーム４０の上面とアタッチメントの取付
台の上面とを，略面一にすることについては，何ら開示されていない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件明細書（甲１１）によれば，本件発明１について，以下のとおり認められる。
本件発明１は，書画カメラに関するものである（【０００１】）。書画カメラは，文
書や画像などを取り込んでパソコンやプロジェクタなどにデータを送り，多人数に
同時に見せることのできる機器であり，近年，教室での授業用途や会議室での会議
用途などに，従来のＯＨＰに代わって広く普及し始めており，教室間や会議室間で
書画カメラを楽に移動できるように可搬性がよいことが望まれている（【０００２】，
【０００５】）。
そこで，本件発明１は，従来の書画カメ
ラよりも可搬性のよい書画カメラを提供す
ることを目的とし，前記第２，２記載の本
件発明１の構成をとったことにより，非使
用時に，折り畳んだアーム部を本体部の収
納凹部に収納することが可能となる結果，
非使用時における製品高さをより低く，か
つ，製品幅をより狭くすることができ，従
来の書画カメラよりも可搬性のよい書画カ
メラとなる。また，非使用時における書画
カメラ上面における凹凸をなくすことがで
き，さらに可搬性をよくすることができる。
（【０００６】～【０００８】，【００４４】，【００４５】）。
本件明細書には，実施の形態として，以下の構成が記載されている。
実施形態に係る書画カメラ１００は，先端にカメラを有する第１アーム部１３０
と第１アーム部１３０を支持する第２アーム部１２０とを有し，第１アーム部１３
０と第２アーム部１２０とを折り畳み可能なアーム部と，非使用時にはアーム部を
折り畳んだ状態で収納する収納凹部１１４と操作部１１２とを有する本体部１１０
とを有する。そして，実施形態に係る書画カメラ１００は，非使用時には，アーム
部を，第１アーム部１３０と第２アーム部１２０と本体部１１０とがＺ字状になる
ように折り畳んで収納凹部１１４に収納し，使用時には，アーム部を，第１アーム
部１３０と第２アーム部１２０とが逆Ｌ字状になるように展開して使用するように
構成されている。操作部１１２には，書画カメラスイッチ１４０，オートフォーカ
ススイッチ１４２，ズームスイッチ（ズームインスイッチ，ズームアウトスイッチ）
１４４，ＬＥＤ光源スイッチ１４６，ソースサーチスイッチ１４８，フックボタン
１５０が配列されている。
実施形態に係る書画カメラ１００においては，アーム部を折り畳んで収納凹部１
１４に収納したとき，アーム部の上面と操作部１１２の上面とが略面一となるよう
に構成されている。（【００２６】～【００３１】）
２原告の主張１について
原告は，本件発明１の「本体部」とは，プロジェクタ，パソコン等にケーブルで
接続され，カメラで撮像した画像の映像信号をプロジェクタ，パソコン等に出力す
る機能を備えたものであり，甲１において，撮像した映像信号をアタッチメントか
ら出力されることが記載されていることから，本件発明１の「本体部」に相当する
甲１発明の構成部材は，書画カメラ部３１の構成部材である「ビデオカメラ支持部
３３と回路収納部３４」及び「ビデオカメラ支持部３３にねじ止めによって一体的
に固定されるアタッチメント１１」からなる部材である旨主張する。
そこで，検討するに，まず，本件発明１の特許請求の範囲において，「本体部」が
「非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部と，操作部とを
有する」こと，「本体部」が有する「収納凹部」が「非使用時には，前記アーム部を，
前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳
んで」「収納」すること，及び，「本体部」が有する「操作部の上面」が「前記アー
ム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき，前記アーム部の上面と」「略面一と
なるように構成されている」ことが特定されているにすぎない。したがって，本件
発明１の「本体部」が，プロジェクタ，パソコン等にケーブルで接続され，カメラ
で撮像した画像の映像信号をプロジェクタ，パソコン等に出力する機能を備えてい
ることは，特許請求の範囲に記載されておらず，出願人が特許を受けようとする発
明を特定するために必要と認める事項（以下「発明特定事項」という。）であるとは
いえない。よって，原告の上記主張は，特許請求の範囲に基づいた主張ではなく，
採用することができない。
また，原告の指摘する本件明細書の【００２９】には，「…また，本体部１００は，
図１に示すように，プロジェクター，パソコンその他の電子機器に書画カメラ１０
０を接続するためのＵＳＢコネクタ（ＵＳＢＡコネクタ１１８及びＵＳＢＢコ
ネクタ１１９）を有する。」ことや，【００４１】～【００４３】には，「ＵＳＢケー
ブルを用いて，予め準備しておいたプロジェクター（図示せず。）に書画カメラ１０
０を接続する。」こと等が記載されているが，これらは，実施の形態の一つにすぎず，
このことは，【００６３】に，「（４）上記実施形態においては，書画カメラをＵＳＢ
ケーブルを用いてプロジェクターに接続する例を示したが，本発明はこれに限定さ
れるものではない。例えば，書画カメラをビデオコンポジットケーブル，ＤＶＩケ
ーブル，ＨＤＭＩケーブル，ネットワークケーブル，無線インタフェースを用いて
プロジェクター若しくはパソコン又はネットワークに接続してもよい。」と記載され
ていることからも明らかである。
さらに，原告は，本件明細書において，書画カメラ１００が転倒防止ストッパを
有する記載があること（【００２９】）や，プロジェクタの電源を入れると，ＵＳＢ
ケーブルを介して，書画カメラに電源が供給されるとの記載があること（【００４
２】）から，本件発明１の「本体部」が，書画カメラの転倒防止機能及び電源供給機
能を有することを，原告主張の根拠として指摘するが，上記主張は，同様に，特許
請求の範囲に基づかない主張であり，採用することができない。
加えて，審決の行った甲１発明の認定は，原告の主張するとおりに，甲１発明を
認定したものにすぎない上，甲１発明における，「収納」のための「凹部」であり，
アーム部の一部であるビデオカメラ本体部３２を配置可能な，ビデオカメラ支持部
３３を側面とし，段部３６と操作部３５（すなわち回路収納部３４の上面）を底面
とした空間（以下，「段差空間」という。）が，本件発明１の「収納凹部」に対応し，
甲１発明における，回路収納部３４の上面に設けられた「操作部３５」が，本件発
明１の「操作部」に対応するものであって，甲１発明の「段差空間」及び「操作部
３５」は，甲１発明の「ビデオカメラ支持部３３」及び「回路収納部３４」により
構成されている。
したがって，本件発明１の「本体部」に関し，発明特定事項のすべてを，甲１発
明の「ビデオカメラ支持部３３」及び「回路収納部３４」が有していることから，
甲１発明の「ビデオカメラ支持部３３」及び「回路収納部３４」が本件発明１の「本
体部」に相当するといえ，審決における甲１発明の認定に誤りはない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由には理由
がない。
３原告の主張２について
上記１のとおりであるが，仮に，原告が主張するように甲１発明が「アタッチメ
ント１１」を含むことを前提としても，以下のとおり，相違点３の構成は，本件原
出願時において当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(1)甲１に記載された発明について
ア甲１には，以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，撮像した映像を映像信号に変換して出力する書画
カメラ装置に関する。また，この発明は，プロジェクタ本体に書画カメラ装置を着脱自在
にした書画カメラ装置付きデータプロジェクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，書画卓に置かれた書類等の撮像対象物を撮像し，撮像した映像信号
を映像表示手段や映像記録手段に出力する書画カメラ装置が普及してきている。
【０００３】さらに，書類等を撮像し，スクリーンにその撮像内容を投射する書画カメラ
装置付きデータプロジェクタがプレゼンテーション用として普及してきている。
【０００４】書画カメラ装置付きデータプロジェクタは，書画カメラ装置とデータプロジ
ェクタとが一体化したものであり，撮像した映像をその場で投射できるため，プレゼンテ
ーションに適しているが，一方で，不便な点もいくつかある。
【０００５】第１には，操作者はプロジェクタの近くにいる必要があり，広い会場では使
いにくかった。
【０００６】第２には，小型化を優先する為，通常の書画カメラ装置に比べて比へて剛性
が不足していた。
【０００７】第３には，撮像対象物に対する照明の最適化が難しかった。
【０００８】第４には，通常のデータプロジェクタに比較して，大型化，重量増及びコス
トアップするという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の書画カメラ装置付きデータプロジェクタ
では，書画カメラ部がプロジェクタ本体に一体的に結合しているため，使用勝手が悪く，
操作しにくいという問題があった。
【００１０】この発明は上記問題点を除去し，書画カメラ部を有効活用できる書画カメラ
装置及び書画カメラ装置付きデータプロジェクタの提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の書画カメラ装置は，撮像対象物の撮像を
行い撮像した映像を映像信号に変換して出力するビデオカメラ本体部と，このビデオカメ
ラ本体部に一端側が取り付けられたアームと，このアームの他端側を取り付けるビデオカ
メラ支持部と，このビデオカメラ支持部を着脱自在に取り付ける取付台と，この取付台に
設けられ，前記取付台に前記ビデオカメラ支持部を取り付けたとき，前記ビデオカメラ
支持部の転倒防止を行う転倒防止機構と，を具備したことを特徴とする。
・・・
【００２５】図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る書画カメラ装置を示し，図
１は書画カメラ部にアタッチメントを取り付けた状態を示す斜視図，図２は書画カメラ部
から取り外した状態のアタッチメントを示す斜視図である。
【００２６】図１に示すように，書画カメラ装置１０は，書画カメラ部３１に転倒防止用
のアタッチメント１１を取付けたものである。
【００２７】書画カメラ部３１は，撮像対象物の撮像を行い撮像した映像を映像信号に変
換して出力するビデオカメラ本体部３２と，このビデオカメラ本体部に一端側が取り付け
られたアーム４０と，このアーム４０の他端側を取り付けるビデオカメラ支持部３３と，
から構成されている。
【００２８】一方，アタッチメント１１は，前記ビデオカメラ支持部３３を着脱自在に取
り付ける取付台１２と，この取付台１２に設けられ，前記取付台１２に前記ビデオカメラ
支持部３３を取り付けたとき，前記ビデオカメラ支持部３３の転倒防止を行う転倒防止機
構（転倒防止脚）１３，１４と，から構成されている。
【００２９】以下，アタッチメント１１及び書画カメラ部３１についてさらに詳細に説明
する。
【００３０】アタッチメント１１は，取付台１２の背面に接続面１５が設けられ，取付台
１２の底面に転倒防止脚１３，１４を設けている。
【００３１】書画カメラ部３１は，板状に形成されたビデオカメラ支持部３３の背面の下
側に回路収納部３４を取付け固定している。回路収納部３４は，上面の図中右側が操作キ
ーを設けた操作部３５となり，図中左側が低く形成された段部３６となっている。
【００３２】また，ビデオカメラ支持部３３の背面の図中左上側には，アーム４０の他端
側の回動部４１が接続している。アーム４０は，他端側から回動部４１，棒状部材４２，
回動部４３，４４，棒状部材４５，回動部４６の順番で連結している。アーム４０の一端
側の回動部４６は被写体５０の撮像を行うビデオカメラ本体部３２に接続される。
【００３３】書画カメラ部３１は，回動部４１，４３，４４，４６の回動により，ビデオ
カメラ本体部３２の位置調整が行えるとともに，アーム４０を折り畳んだ状態で段部３６
にビデオカメラ本体部３２を配置できるようになっている。
【００３４】また，ビデオカメラ支持部３３は，四隅をねじ４７によって，アタッチメン
ト１１の接続面１５にねじ止め固定している。
【００３５】次に，アタッチメント１１についてさらに詳細に説明する。
【００３６】図２に示すように，アタッチメント１１の接続面１５には，四隅に図１のね
じ４７が螺入されるねじ孔１６が形成されている。接続面１５の下側右寄りには開口部１
７が設けられている。この開口部１７には，書画カメラ部３１の図示しないコネクタと電
気的に接続するためのコネクタ１８が設けられている。一方，取付台１２の内部には，電
源供給及び信号処理の回路が設けられており，アタッチメント１１はコネクタ１８を介し
て図１の書画カメラ部３１に電力を供給するとともに信号の授受を行うようになっている。
【００３７】これにより，書画カメラ装置１０は，書画カメラ部３１にアタッチメント１
１に取り付けることにより，書画カメラ部３１が撮像した画像の映像信号をアタッチメン
ト１１から図示しない信号ケーブルを介して出力させることができる。
【００３８】また，アタッチメント１１の取付台１２の底面の左寄り及び右寄りには，転
倒防止脚１３，１４の一端側を水平方向に回転可能な状態で設けている。これにより，転
倒防止脚１３，１４は，取付台１２の底面から引き出し及び収納が可能になっている。転
倒防止脚１３，１４の他端側の下面には，それぞれゴム製の接地用パッド１９，２０が設
けられている。転倒防止脚１３，１４は，取付台１２の底面から引き出し，アタッチメン
ト１１に書画カメラ部３１を取り付けた状態で，書画カメラ部３１が正面側に倒れるのを
防止できるようになっている。
【００３９】なお，本実施の形態では，取付台１２の正面側に被写体の照明を行うライト
を設けるように構成してもよい。
【００４０】図３は図１の書画カメラ部を用いたデータプロジェクタを示す斜視図，図４
は図３のデータプロジェクタを示す分解斜視図である。
【００４１】図３に示すように，プロジェクタ本体６１は，筐体６２の背面に接続面６３
を設け，筐体６２の正面に投射レンズ６４を設けている。
【００４２】データプロジェクタ６０を組み立てた状態では，書画カメラ部３１のビデオ
カメラ支持部３３は，四隅をねじ４７によって，プロジェクタ本体６１の接続面６３にね
じ止め固定している。プロジェクタ本体６１の上面６９は，書類等の被写体を配置する書
画台となっている。
【００４３】図４に示すように，書画カメラ部３１のビデオカメラ支持部３３は，四隅に
ねじ４７のねじ部が挿入される挿入孔４８が設けられている。プロジェクタ本体６１の接
続面６３には，右下の四隅に図１のねじ４７が螺入されるねじ孔６６が形成されている。
【００４４】接続面６３の下側右寄りには開口部６７が設けられ，この開口部６７には，
書画カメラ部３１の図示しないコネクタと電気的に接続するためのコネクタ６８が設けら
れている。
【００４５】一方，筐体６２には，電源供給，信号処理及び投射用の回路が設けられてお
り，プロジェクタ本体６１はコネクタ６８を介して書画カメラ部３１に介して電力を供給
するとともに信号の授受を行うようになっている。これにより，書画カメラ部３１は，プ
ロジェクタ本体６１の上面６９に配置した被写体の撮像動作を行え，プロジェクタ本体６
１は，書画カメラ部３１が撮像した画像を投射レンズ６４によってスクリーンに投射する
ようになっている。
【００４６】このような発明の実施の形態によれば，書画カメラ部３１を図３のプロジェ
クタ本体６１に取付けることにより書画カメラ装置付きデータプロジェクタとして用いる
ことができ，書画カメラ部３１を図２のアタッチメント１１に取り付けることにより書画
カメラ装置１０として用いることができるので，書画カメラ部３１を有効活用でき，ユー
ザーに好ましい印象を与えることができる。
イ以上の記載によれば，甲１には，以下の発明が開示されていると認めら
れる。
すなわち，甲１に記載された発明は，撮像した映像を映像信号に変換して出力す
る書画カメラ装置に関し，また，プロジェクタ本体に書画カメラ装置を着脱自在に
した書画カメラ装置付きデータプロジェクタに関するものである。
従来のカメラ装置付きデータプロジェクタでは，書画カメラ部がプロジェクタ本
体に一体的に結合しているため，使用勝手が悪く，操作しにくいという問題があっ
たことから，この問題点を除去し，書画カメラ部を有効活用できる書画カメラ装置
及び書画カメラ装置付きデータプロジェクタの提供を目的とし，甲１の請求項１に
記載の書画カメラ装置は，撮像対象物の撮像を行い撮像した映像を映像信号に変換
して出力するビデオカメラ本体部と，このビデオカメラ本体部に一端側が取り付け
られたアームと，このアームの他端側を取り付けるビデオカメラ支持部と，このビ
デオカメラ支持部を着脱自在に取り付ける取付台と，この取付台に設けられ，取付
台にビデオカメラ支持部を取り付けたとき，ビデオカメラ支持部の転倒防止を行う
転倒防止機構と，を具備したことを特徴とする。
そして，上記アの記載のとおり，アタッチメント１１は，書画カメラ部３１のビ
デオカメラ支持部３３に着脱自在に取り付けられ，その内部に，コネクタを介して
書画カメラ部３１に電力を供給するとともに信号の授受を行う電源供給及び処理部
が設けられた取付台１２と，取付台１２の底面に設けられた転倒防止機構（転倒防
止脚）１３，１４とを有し，書画カメラ部３１が撮像した画像の映像信号を信号ケ
ーブルを介して出力させることができるものである。
そして，アタッチメント１１を取り付け，アタッチメント１１を介して使用する
場合の書画カメラ装置では，アタッチメント１１が，コネクタを介して書画カメラ
部３１に電力を供給するとともに信号の授受を行い，書画カメラ部３１が撮像した
画像の映像信号を信号ケーブルにより出力させる機能と，書画カメラ部３１が正面
側に倒れるのを防止する機能を奏する。一方，アタッチメント１１を取り付けず，
アタッチメント１１を介さずに使用する場合の書画カメラ装置では，書画カメラ部
３１がプロジェクタ本体６１に取り付けられ，プロジェクタ本体６１に設けられた
電源供給，信号処理及び投射用の回路により，コネクタを介して電力が供給される
とともに信号の授受が行われ，これにより，書画カメラ部３１は，配置した被写体
の撮像動作を行え，プロジェクタ本体６１は，書画カメラ部３１が撮像した画像を
投射レンズ６４によってスクリーンに投射する。
このように，甲１に記載された発明は，書画カメラ部３１をプロジェクタ本体６
１に取付けることにより書画カメラ装置付きデータプロジェクタとして用いること
ができ，また，書画カメラ部３１をアタッチメント１１に取り付けることにより書
画カメラ装置１０として用いることができるので，書画カメラ部３１を有効活用で
き，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。
ウ以上によれば，甲１には，審決の認定した甲１発明のほかに，原告の主
張する，「書画カメラ部３１の構成部材である『ビデオカメラ支持部３３と回路収納
部３４』及び『ビデオカメラ支持部３３にねじ止めによって一体的に固定されるア
タッチメント１１』からなる部材」を含む書画カメラ装置についての発明も開示さ
れていると認められる（以下，この発明を「甲１’発明」という。）。
(2)操作部をアタッチメント１１の上面に設ける構成の容易想到性について
原告は，アタッチメント１１の取付台１２には，電源供給及び信号処理の回路が
設けられており，板状にすぎないビデオカメラ支持部３３とは異なり，上面に操作
部３５を設けることが可能なボックス形状を有していること，アーム４０を折り畳
んだ非使用状態ではアーム４０が操作部３５に重なるため，操作部３５を操作でき
ない不都合や，正面から操作できない不都合を解消するために，ビデオカメラ支持
部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部３５を設け，アー
ム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作できるように構成することは当業者
なら容易に想到し得る旨主張する。
しかし，甲１’発明は，前記(1)に認定したとおりのものであり，アタッチメント
１１を取り付ける場合とアタッチメント１１を取り付けない場合の両方の場合を想
定した発明であり，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ部３１をアタッチ
メント１１やプロジェクタ本体から着脱可能なようにしたことで，書画カメラ部３
１を有効活用でき，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。そう
すると，甲１’発明の操作部３５は，アタッチメント１１を取り付ける場合及びア
タッチメント１１を取り付けない場合に共通に使用されるものであるから，書画カ
メラ装置を操作する上で必須である。このため，甲１’発明において，操作部３５
を設ける場所を，書画カメラ部３１の回路収納部３４の上面からアタッチメント１
１の上面に変更すると，アタッチメント１１を取り付けない場合，書画カメラ装置
は操作部３５を具備しない構成となって，書画カメラ装置の操作ができなくなり，
書画カメラ部３１を着脱可能なようにしたことで有効活用し，ユーザに好ましい印
象を与えるとの効果を奏しないこととなる。
そうすると，当業者は，甲１’発明において，他に何らの示唆もなく，操作部を
アタッチメント１１の上面に設けようと動機付けられることはない。
(3)小括
したがって，アタッチメント１１の取付台１２に操作部３５を設けることは，当
業者にとって容易に想到し得ることとはいえないから，本件発明１は，本件原出願
時，当業者が，甲１発明及び甲３ないし７発明から容易に発明をすることができた
とはいえない。
また，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を含むものであるから，同様に，
当業者が，甲１発明及び甲３ないし８発明から容易に発明をすることができたとは
いえない。
第６結論
よって，原告の取消事由には理由がないから，原告の請求を棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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