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令和２年９月３０日判決言渡
令和２年（ネ）第１０００４号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第７５３２号）
口頭弁論終結日令和２年７月８日
判決
控訴人兼被控訴人シーシーエス株式会社
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士上甲悌二
雨宮沙耶花
訴訟代理人弁理士西村竜平
控訴人兼被控訴人株式会社レイマック
（以下「一審被告」という。）
訴訟代理人弁護士伊原友己
並山恭子
橋本祐太
訴訟代理人弁理士藤河恒生
主文
１一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴一審被告は，別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品を製造し，
販売し，又は販売のための展示をしてはならない。
⑵一審被告は，一審原告に対し，６１５万５８９１円及びうち４６
５万９１９２円に対する平成２９年８月１１日から，うち１４９万
６６９９円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
⑶一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その４を一審原告
の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は，別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品を製造し，販売し，
又は販売のための展示をしてはならない。
⑶一審被告は，一審原告に対し，５１５２万２２４５円及びうち３７８０万
９７６８円に対する平成２９年８月１１日から，うち１３７１万２４７７円
に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２一審被告
⑴原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「光照射装置」とする特許（特許第４３６６４３１号。
以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」
という。）の特許権者である一審原告が，一審被告による別紙被告製品目録１
ないし７記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に従
い，それぞれを「被告製品１」などという。）の製造及び販売が本件特許権の
侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，
被告各製品の製造，販売等の差止めを，②同条２項に基づき，被告各製品の廃
棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１
億０３０７万４９８６円（令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条
（以下，単に「特許法１０２条」という。）２項に基づく損害額９３７０万４
５３３円と弁護士及び弁理士費用相当額９３７万０４５３円の合計額）及びう
ち７８１２万９９９１円に対する平成２９年８月１１日（訴状送達の日の翌日）
から，うち２４９４万４９９５円に対する平成３０年１０月１日（最終販売日
の後）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の
年５分（以下，単に「民法所定の年５分」という。）の割合による遅延損害金
の支払を，被告製品１ないし６の販売分（ただし，別紙原告主張損害額算定表
の「本件期間１」の販売分）に係る予備的請求として不当利得返還請求権に基
づき，１０２万２４１５円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済
みまで年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。
原審は，一審原告の請求のうち，上記①の被告各製品の差止請求及び上記③
の損害賠償請求のうち，１０００万４０６８円（別紙原判決損害額算定表の⑦
欄の「合計」額）及びうち７２６万９５７３円に対する平成２９年８月１１日
から，うち２７３万４４９５円に対する平成３０年１０月１日から各支払済み
までの遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。
一審原告は，原判決には特許法１０２条２項の推定の覆滅事由に係る判断に
誤りがあるとして，一審原告敗訴部分のうち，控訴の趣旨の限度で（内訳は別
紙原告主張損害額算定表のとおり），原判決を不服として控訴を提起し，また，
一審被告は，一審被告敗訴部分を全部不服として控訴を提起した。
２前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨によ
り認められる事実である。）
⑴当事者
ア一審原告は，光学機器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ一審被告は，工業用電気機械設備・装置の製作，施工及び販売等を目的
とする株式会社である。
⑵本件特許に係る訂正審判請求及び無効審判請求の経緯等
ア一審原告は，平成２０年７月３０日，本件特許に係る特許出願（特願２
００８－１９７０４０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２１年
８月２８日，本件特許権の設定登録（請求項の数３）を受けた（甲１，２）。
一審原告は，平成２２年８月１１日，三菱化学株式会社（以下「三菱化
学」という。）に対し，一審原告，三菱化学及びＡ間の同年７月２６日付
け業務提携基本契約（以下「本件業務提携契約」という。甲１６の１）に
基づき，本件特許権の共有持分２分の１を譲渡し，その旨の本件特許権の
一部移転登録（受付日同年８月２６日）を経由した（甲１）。
その後，三菱化学は，一審原告に対し，本件特許権の上記共有持分２分
の１を譲渡し，その旨の持分移転登録（受付日平成２６年１１月２１日）
を経由した（甲１）。
イ一審原告は，平成２９年８月３日，本件訴訟を提起した。
その後，一審原告は，同年１２月２５日，本件特許の特許請求の範囲に
ついて請求項１及び３を訂正し，請求項２を削除する旨の訂正審判を請求
（訂正２０１７－３９０１５７号事件。以下，この訂正審判請求に係る訂
正を「第１次訂正」という。甲８）をし，平成３０年３月２０日，第１次
訂正を認める審決（甲１０）がされ，同審決は，同月２９日に確定した（甲
２６）。
その間の同月１５日，一審原告は，第１次訂正後の特許請求の範囲の請
求項１を訂正する旨の訂正審判を請求（訂正２０１８－３９００５６号事
件。以下，この訂正審判請求に係る訂正を「本件再訂正」という。甲９）
をし，同年６月１５日，本件再訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」
という。甲１１）がされ，本件訂正審決は，同月２５日に確定した（甲２
６）。
ウ一方，一審被告は，平成３０年４月２６日，本件特許について特許無効
審判を請求（無効２０１８－８０００５０号事件。以下「別件無効審判」
という。）した（甲２３）。
その後，特許庁は，令和元年５月８日，別件無効審判について，本件再
訂正後の請求項１及び３に係る本件特許に無効理由は認められないとして，
請求不成立審決（以下「別件審決」という。甲２３）をした。
一審被告は，同月２４日，別件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知
的財産高等裁判所令和元年（行ケ）第１００７４号事件）を提起したが，
同裁判所は，同年１２月２３日，一審被告の請求を棄却する旨の判決（以
下「別件判決」という。甲２４）をした。
一審被告は，同月２８日，別件判決を不服として，上告受理の申立てを
した（甲２６）。
⑶特許請求の範囲の記載
ア設定登録時
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，
次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件当初発明」とい
う場合がある。甲２）。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた光照
射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所
定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている光照射装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている請求項１記載の光照明
装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１又は２記載の光照射装
置。
イ第１次訂正後
第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は，次のとおり
である（下線部は第１次訂正による訂正箇所である。以下，第１次訂正後
の請求項１に係る発明を「第１次訂正発明」という。甲８，１０）。なお，
請求項２は第１次訂正により削除された。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えたライ
ン状の光を照射する光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所
定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。
ウ本件再訂正後
本件再訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである
（下線部は本件再訂正による訂正箇所である。以下，本件再訂正後の請求
項１に係る発明を「本件再訂正発明」という。甲９，１１）。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，ラ
イン状の光を照射する光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所
定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，
複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射
装置。
⑷本件再訂正発明の構成要件の分説
本件再訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
【本件再訂正発明】
Ａ複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
Ｂ前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，
Ｃライン状の光を照射する光照射装置であって，
Ｄ電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所
定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
Ｅ前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，
Ｆ複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある
Ｇ光照射装置。
⑸一審被告の行為等について
ア一審被告は，平成２４年７月から平成３０年９月までの間，被告各製品
（甲３ないし５）を製造し，販売した。
イ被告各製品の構成の概要は，別紙物件説明書記載のとおりである（ただ
し，電圧については，おおよその数値であり，白色ＬＥＤ搭載製品である
被告製品１と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品３，白色ＬＥＤ搭載製品
である被告製品４と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品６は，それぞれ順
方向電圧が同じであり，また，基板の高さ寸法は，いずれも「３３ｍｍ」
である。）。
被告各製品は，本件再訂正発明の構成要件ＡないしＧをすべて充足する。
３争点
⑴無効の抗弁の成否（争点１）
ア訂正要件違反（無効理由１）
イＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明（公然実施
発明）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）
ウＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明（公然
実施発明）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３）
エＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発
明（公然実施発明）を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理
由４）
オサポート要件違反（無効理由５）
⑵先使用権の成否（争点２）
アＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明に基づく先
使用権の成否（争点２－１）
イＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明に基づ
く先使用権の成否（争点２－２）
ウＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発
明に基づく先使用権の成否（争点２－３）
エＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明に基づ
く先使用権の成否（争点２－４）
オＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明に基づく先
使用権の成否（争点２－５）
⑶自由技術の抗弁の成否（争点３）
⑷作用効果不奏効の抗弁の成否（争点４）
⑸一審被告の過失の有無（争点５）
⑹一審原告の損害額（争点６）
⑺消滅時効の成否（争点７）
⑻一審被告の利得額（争点８）（予備的請求関係）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（無効の抗弁の成否）について
（一審被告の主張）
本件再訂正発明に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許
無効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項
の規定により，一審原告は，一審被告に対し，本件特許権を行使することはで
きない。
⑴無効理由１（訂正要件違反）
本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」と
いう。甲２）には，従来は，各色（各種）ＬＥＤについて専用基板を作って
対応していたが，それでは部品点数が増え，製造コストも嵩むので，本件当
初発明においては，電源電圧と各色（各種）ＬＥＤの順方向電圧から導き出
されるＬＥＤ単位数の公倍数のＬＥＤの個数を搭載するＬＥＤ基板（汎用基
板）を作製することで，各色（各種）ＬＥＤについて専用基板を作らずに済
み，部品点数を少なくして製造コストも下げるという作用効果を奏すること
の記載がある。
この記載に鑑みると，もともと本件当初発明がＬＥＤ基板の構成のみを特
徴とする発明であったことは明らかである。
一方で，本件再訂正発明は，汎用基板が１枚では足りないときにどうする
のかという，本件明細書にも記載のない新たな課題について，ライン方向に
複数枚並べて使えば良いという新たな解決原理に基づく具体的構成を提示し
て必要寸法を満たすことを提案するものであり，本件再訂正発明では，ＬＥ
Ｄ基板の構成とＬＥＤ基板を並べたことが特徴部分となっている。
このように，本件再訂正発明では，ＬＥＤ基板を並べたことという特徴部
分が本件当初発明の特徴部分に加えられているが，ＬＥＤ基板の構成とＬＥ
Ｄ基板を並べたこととは，互いに関連性のない独立した技術である。
そして，ＬＥＤ基板の構成に関する本件当初発明にＬＥＤ基板を並べたこ
とが発明特定事項に加えられることなどは，当業者は予想できないから，本
件再訂正により第三者に不測の不利益を与えるものといえる。
したがって，本件再訂正は特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲
を拡張し，又は変更するもの」に該当し，同項に違反するから，本件再訂正
発明に係る本件特許には同法１２３条１項８号の無効理由がある。
⑵無効理由２（ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明
（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如）
次のとおり訂正するほか，原判決７頁８行目から８頁３行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決７頁９行目の「主引用発明」を「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｗに係る発明」と改め，同頁１１行末尾に「そして，ＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗの購入者は，その内部構造を
知り得る状況にあったから，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１
４Ｗに係る発明は，本件出願前に公然実施されていた。」を加える。
イ原判決７頁１３行目の「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４
Ｗ」を「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明」と，
同頁１４行目の「構成以外の構成」を「構成（構成要件Ｆ）以外の構成」
と，同頁１８行目の「本件特許出願」を「本件出願」と改める。
ウ原判決７頁２５行目から８頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「（当審における一審被告の補充主張）
原判決は，①乙８（「２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」）
によれば，ＩＤＢ－１１／１４Ｒを始めとする「ダイレクトバー／Ｉ
ＤＢ」の製品には，検査物ごとに所定照射領域が異なるという課題に
対しては，複数のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させて対応す
るのではなく，当該所定照射領域の長さに応じたＬＥＤ基板を用意し
て対応するという技術的思想があることが読み取れることからすると，
ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗと一審被告が周知例
として挙げたＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２
０ＷＳ，乙１８記載の線状照明装置は，同じライン状の光を照射する
光照射装置に係る発明であるとはいえ，異なる長さの所定照射領域へ
の対応の仕方に係る技術的思想がおよそ異なるから，ＩＤＢ－１１／
１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗの構成を，「複数の前記ＬＥＤ基板
を前記ライン方向に沿って直列させてある」との構成（相違点に係る
本件再訂正発明の構成）に置き換える動機付けは見いだし難い，②「Ｌ
ＥＤ基板の設計においては，当業者は，故障を防ぎ，品質を保持し，
作業を効率化するために，『ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力
減らす』ようにするのが常である。」という技術常識が存在すること
からすると，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗの構成
を，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてあ
る」との構成（相違点に係る本件再訂正発明の構成）に置き換えるこ
とには，阻害要因がある旨判断した。
しかしながら，①については，乙８には，ＩＤＢ－１１／１４Ｒを
始めとする「ダイレクトバー／ＩＤＢ」の製品には，検査物ごとに所
定照射領域が異なるという課題に対して，複数のＬＥＤ基板をライン
方向に沿って直列させて対応するのではなく，当該所定照射領域の長
さに応じたＬＥＤ基板を用意して対応するという技術的思想の開示は
ない。そして，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗと周
知例に係るＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０
ＷＳ，乙１８記載の線状照明装置の技術分野は同一であるから，ＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明に周知技術
（「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」
との構成）を適用する動機付けは十分にあるといえる。
次に，②については，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計においては，
所定照射領域の長さに応じた１枚のＬＥＤ基板を用意する設計手法が
技術常識であるとともに，所定照射領域の長さに応じて複数枚のＬＥ
Ｄ基板を並べる設計手法も技術常識（例えば，ＩＤＢ－Ｌ６００／２
０ＲＳを始めとする「ラインセンサー照明／ＩＤＢ－ＬＩＤＢ－Ｌ
／Ｈ」の製品，乙１８，乙４０添付の資料１（乙４１の「２００５年
～ＬＥＤ照明総合カタログ」と同じ）記載のＩＤＭ－３２／６２ＲＴ
を始めとする「チップＬＥＤ面発光照明／ＩＤＭ」の製品，同資料２
（特開２００５－２８３５６３号公報），同資料３（特開２００７－
１０３８８６号公報），同資料４（特開２００７－２７３４５６号公
報），同資料５（特開２００７－２９９６８２号公報），同資料６（特
開２００６－２７５７９０号公報）の【００６２】）であったもので
あり，いずれの設計手法を採用するかは，当業者が適宜選択可能な設
計事項であったものである。
そうすると，当業者が，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／
１４Ｗに係る発明において，上記周知技術の構成を採用することにつ
いての動機付けがあり，阻害要因はない。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
⑷小括
以上によれば，本件再訂正発明は，本件出願前に公然実施をされた
ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明及び周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら（特許法２９条２項），本件再訂正発明に係る本件特許には同法１２
３条１項２号の無効理由がある。」
⑶無効理由３（ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如）
次のとおり訂正するほか，原判決１０頁２行目から１８行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決１０頁３行目の「主引用発明」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及び
ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明」と改め，同頁５行目末尾に「そして，
ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂの購入者は，その内
部構造を知り得る状況にあったから，ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ
－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明は，本件出願前に公然実施されていた。」を
加える。
イ原判決１０頁７行目の「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／
１４Ｂ」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明」と，同頁８行目の「構成以外の構成」を「構成（構成要件Ｆ）以外
の構成」と，同頁１４行目の「前記２（被告の主張）⑶」を「無効理由２
で述べたところ」と，同頁１６行目の「公然実施された発明」を「公然実
施されたＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明
及び周知技術」と，同頁１７行目の「特許無効審判」から１８行目末尾ま
でを「本件再訂正発明に係る本件特許には同法１２３条１項２号の無効理
由がある。」と改める。
⑷無効理由４（ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０Ｗ
Ｓに係る（公然実施発明）を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如）
次のとおり訂正するほか，原判決１２頁９行目から１３頁１０行目までに
記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１２頁１３行目末尾に「そして，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及
びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳの購入者は，その内部構造を知り得る状況
にあったから，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０
ＷＳに係る発明は，本件出願前に公然実施されていた。」を加える。
イ原判決１２頁１５行目の「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ
６００／２０ＷＳ」を「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６０
０／２０ＷＳに係る発明」と改め，同頁１７行目から１８行目にかけての
「単に公倍数であるが，」の次に「本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計にお
いて，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，「ＬＥＤ基
板間の配線及び半田付けを極力減らす」ようにすることは技術常識であっ
たことに鑑みると，」を加え，同頁２２行目の「本件特許権は」から２４
行目末尾までを「本件再訂正発明に係る本件特許には同法１２３条１項２
号の無効理由がある。」と改める。
ウ原判決１３頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，乙４１記載のＩＤＭ－３２／６２ＲＴを始めとする「チップＬ
ＥＤ面発光照明／ＩＤＭ」の製品は，赤色（ＩＤＭ－＊＊／＊＊ＲＴ）
がＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳのＬＥＤ単位数と，白色（ＩＤＭ－＊＊
／＊＊ＷＴ－１２Ｖ）がＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳのＬＥＤ単位数と
それぞれ同じであり，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は公倍数の
３６個になっており，ＬＥＤ基板は，最大で１６枚（５７６個／３６個）
並べられること（ＩＤＭ－１２２／１２２ＲＴ及びＩＤＭ－１２２／１
２２ＷＴ－１２Ｖ－ＳＣ），各製品の技術分野の共通性，本件出願当時
の周知技術及び技術常識に鑑みると，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及び
ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳのＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，
順方向電圧の異なるＬＥＤごとに定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」
（相違点に係る本件再訂正発明の構成）とすることには，十分な動機付
けがある。」
エ原判決１３頁８行目の「本件特許権は」から１０行目末尾までを「本件
再訂正発明に係る本件特許には同法１２３条１項２号の無効理由がある。」
と改める。
⑸無効理由５（サポート要件違反）
本件明細書には，本件再訂正発明の作用効果に関し，「ＬＥＤ基板のサイ
ズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できる。」（【００１１】）
との記載がある。
そして，本件明細書の【００３５】の記載によれば，「部品点数及び製造
コスト」の削減において着目している部品は，「ＬＥＤ基板２」上における
「ＬＥＤ２１」のそれぞれの位置の個々の「レンズ部５０１」に設けられた
「押圧部材５」である。
また，本件再訂正発明において，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載される
ＬＥＤ基板同士の大きさを同じにすることができること及びＬＥＤ基板を収
容する筐体として同一のものを用いることができることは，ＬＥＤ基板に搭
載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位
数の「公倍数」としたことの効用にほかならず，本件再訂正発明の「最小公
倍数」の構成のものに限られない。
そうすると，「押圧部材５」に相当する構成を備えていないものは，本件
再訂正発明の作用効果を奏するものとはいえない。
しかるところ，本件再訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）は，「押圧
部材５」に相当する構成を備えていないものも含むものであり，本件再訂正
発明の作用効果を奏しないものまで技術的範囲に包含しているから，特許法
３６条６項１号所定の要件（サポート要件）に適合しない。
したがって，本件再訂正発明に係る本件特許には同法１２３条１項４号の
無効理由がある。
（一審原告の主張）
⑴無効理由１に対し
原判決６頁２５行目から７頁５行目までに記載のとおりであるから，これ
を引用する。
⑵無効理由２に対し
次のとおり訂正するほか，原判決８頁４行目から９頁５行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決８頁５行目の「主引用発明」を「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｗに係る発明」と，同頁１２行目，１３行目から１４行目
にかけて及び１８行目から１９行目にかけての各「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ
及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ」をいずれも「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｗに係る発明」と，同頁２４行目の「本件訂正発明」を「本
件再訂正発明」と改める。
イ原判決９頁４行目の「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ又はＩＤＢ－１１／１４Ｗ」
を「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明」と改め
る。
⑶無効理由３に対し
次のとおり訂正するほか，原判決１０頁１９行目から１１頁１３行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１０頁２０行目の「主引用発明」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及
びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明」と，同頁２４行目の「ＩＤＢ－Ｃ
１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ
及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明」と改める。
イ原判決１１頁１行目から２行目にかけて，３行目及び８行目の各「ＩＤ
Ｂ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」をいずれも「ＩＤＢ－
Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明」と，同頁１０行
目の「前記２（被告の主張）⑶」を「無効理由２に対する反論で述べたと
ころ」と，同頁１２行目の「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ又はＩＤＢ－Ｃ１１
／１４Ｂ」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係
る発明」と改める。
⑷無効理由４に対し
次のとおり訂正するほか，原判決１３頁１１行目から１４頁１７行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１３頁１８行目及び１９行目から２０行目にかけての各「ＩＤＢ－
Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」をいずれも「ＩＤＢ
－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明」と改め
る。
⑸無効理由５に対し
本件再訂正発明は，ライン状の光を照射する光照射装置において，ＬＥＤ
基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬ
ＥＤ単位数の最小公倍数とし，かつ，このＬＥＤ基板がライン方向に沿って
複数直列させてある点に特徴がある。
本件明細書の記載から，本件再訂正発明において，部品の共通化（同じ大
きさのＬＥＤ基板に共通化できる），用意すべき部品点数の削減（前記共通
化により大きさの異なったＬＥＤ基板を削減できる）及びその結果としての
製造コストの削減という作用効果が得られることを理解できる。また，本件
再訂正発明の特徴的構成により，「その（ＬＥＤ基板の）大きさを可及的に
小さくし，汎用性を向上させる」（本件明細書の【０００９】）という効果
をも奏するものであり，この効果は，ＬＥＤ基板の長さを，可及的に短くす
ることにより，その直列枚数を異ならせるだけで，細やかに長さの異なるラ
イン光照射装置のバリエーションを提供することができ，ＬＥＤ基板を多様
な長さのライン光照明装置に共通に用いることのできる汎用性の高いものに
することにある。
このような作用効果を得るために，本件再訂正発明において，一審被告主
張の「押圧部材５」の構成は特段必要ない。
したがって，一審被告主張の無効理由５は理由がない。
２争点２（先使用権の成否）について
⑴争点２－１（ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明
に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決９頁８行目から２５行目までに記載のと
おりであるから，これを引用する。
ア原判決９頁９行目の「前記２（被告の主張）(1)のとおり，本件特許出願
の前から，」を「本件出願前から，」と，同頁１２行目の「先使用に基づく
通常実施権」を「先使用による通常実施権（特許法７９条。以下「先使用
権」という。）」と，同頁１５行目，１６行目，１８行目，２３行目から２
４行目にかけて及び２５行目の各「通常実施権」をいずれも「先使用権」
と改める。
イ原判決９頁１７行目及び２４行目の各「又は」をいずれも「及び」と，
同頁２１行目の「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ」を「Ｉ
ＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明」と，同頁２１
行目から２２行目にかけての「前記２（原告の主張）(2)で指摘した」を「前
記のとおりの」と改める。
⑵争点２－２（ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１１頁１６行目から２６行目までに記載
のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１１頁１７行目の「前記４（被告の主張）⑴のとおり，被告は，
本件特許出願の前から，」を「一審被告は，本件出願前から，」と，同頁２
０行目，２２行目，２３行目及び２５行目の各「通常実施権」をいずれも
「先使用権」と，同頁２３行目の「前記３（被告の主張）」を「前記⑴の一
審被告の主張」と，同頁２４行目の「又は」を「及び」と改める。
イ原判決１２頁２行目の「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／
１４Ｂ」を「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明」と，同頁２行目から３行目にかけての「前記４（原告の主張）(2)
で指摘した」を「前記のとおり」と，同頁４行目及び５行目の各「又は」
をいずれも「及び」と，同頁２行目から３行目にかけての「前記６（原告
の主張）(1)で指摘した」を「前記のとおりの」と，同頁４行目から５行目
にかけて及び６行目の各「通常実施権」をいずれも「先使用権」と改める。
⑶争点２－３（ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０Ｗ
Ｓに係る発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１４頁２０行目から１５頁５行目までに
記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１４頁２１行目の「前記６（被告の主張）(1)のとおり，被告は，
本件特許出願の前から」を「一審被告は，本件出願前から，」と，同頁２４
行目から２５行目にかけての「通常実施権」を「先使用権」と改める。
イ原判決１５頁２行目及び３行目から４行目にかけての各「又は」をいず
れも「及び」と，同頁２行目から３行目にかけての「前記６（原告の主張）
(1)で指摘した」を「前記のとおり」と，同頁４行目の「通常実施権」を「先
使用権」と改める。
⑷争点２－４（ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る
発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１５頁８行目から２５行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決１５頁９行目の「被告は，本件特許出願の前である」を「一審被
告は，本件出願前の」と，同頁１２行目，１５行目，１６行目，１９行目，
２２行目及び２５行目の各「通常実施権」をいずれも「先使用権」と改め
る。
イ原判決１５頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，最高裁昭和６１年（オ）第４５４号同年１０月３日第二小法廷
判決・民集４０巻６号１０６８頁（以下「最高裁昭和６１年判決」とい
う。）は，「特許発明の特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現
に日本国内において実施又は準備をしていた実施形式に限定されるもの
ではなく，その実施形式に具現されている技術的思想すなわち発明の範
囲をいうものであり，したがつて，先使用権の効力は，特許出願の際（優
先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけ
ではなく，これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変
更した実施形式にも及ぶ」旨判示して，「発明思想」の枠内かどうかで先
使用権の効力の及ぶ範囲が認定されるべきであるとした。最高裁昭和６
１年判決に鑑みると，先使用権が成立するためには，先使用物件が特許
発明の技術的範囲に属することは必須の要件ではなく，先使用物件と特
許発明とが同一の技術的思想であればよいものと解される。そして，一
審被告が本件出願前に公然実施していたＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩ
ＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗは，本件当初発明の技術的範囲に属するものであ
ったところ，本件当初発明の特許請求の範囲（請求項１）について第１
次訂正及び本件再訂正の２度にわたる訂正がされたが，いずれも特許請
求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件再訂正発明の技術的
範囲は，本件当初発明の技術的範囲に包含される関係にある。また，本
件再訂正の訂正内容は，ごくありふれた，周知の構成を追加するもので
あり，発明の本質的部分ではない。
そうすると，ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＢ－Ｆ６０／３２Ｗは，
本件再訂正発明の均等に係る範囲に属するということができるから，Ｉ
ＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明と本件再
訂正発明とは，同一の技術的思想であるということができる。」
ウ原判決１５頁１８行目，２１行目及び２４行目の各「又は」をいずれも
「及び」と改める。
⑸争点２－５（ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明
に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１６頁２行目から２０行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決１６頁３行目の「本件特許出願の前である」を「本件出願前の」
と，同頁６行目から７行目にかけて，９行目，１０行目，１３行目，１７
行目及び２０行目の各「通常実施権」をいずれも「先使用権」と改める。
イ原判決１６頁７行目末尾に「また，ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ
６０／３２Ｗは，本件再訂正発明の均等に係る範囲に属するということが
できるから，ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明
と本件再訂正発明とは，同一の技術的思想であるということができる。」
を加える。
ウ原判決１６頁１２行目，１６行目及び１９行目の各「又は」をいずれも
「及び」と改める。
３争点３（自由技術の抗弁の成否）について
（一審被告の主張）
一審被告は，本件出願前から，本件当初発明の技術的範囲に属するＩＤＲ－
Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗ（乙３，４），ＬＲ－Ｆ６０／３２
Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗ（乙５），第１次訂正発明の技術的範囲に属するＩ
ＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ（乙８，９）並びにＩＤＢ－Ｃ
１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ（乙１０，１１）を製造，販売して
いた。
そして，本件出願当時の技術常識に照らせば，ＬＥＤ基板を長手方向に連設
して製品長さを調整することは，公知技術を当業者が適宜に実施していること
の域を出るものではないといえるから，一審被告による被告各製品の製造及び
販売は，公知技術（自由技術）を実施するものにすぎない。
したがって，一審被告による被告各製品の製造及び販売には本件再訂正発明
に係る本件特許権の効力は及ばない。
（一審原告の主張）
一審被告の主張は，本件再訂正発明の「ＬＥＤ基板がライン方向に沿って複
数直列させてある」との構成を考慮しないものであり，本件再訂発明は公知技
術ではないから，その前提において失当である。
４争点４（作用効果不奏効の抗弁の成否）について
（一審被告の主張）
本件明細書の【００３５】の「押圧部材５」に相当する構成を備えていない
ものは，本件再訂正発明の作用効果を奏するものとはいえないことは，前記１
の（一審被告の主張）⑸で述べたとおりである。
しかるところ，被告各製品は，「押圧部材５」に相当する部品は備えていない
から，本件再訂正発明の作用効果を奏するものではない。
したがって，一審被告による被告各製品の製造及び販売には本件再訂正発明
に係る本件特許権の効力は及ばない。
（一審原告の主張）
被告各製品は，本件再訂正発明の構成要件ＡないしＧをすべて充足し，前記
１の（一審原告の主張）⑸で述べた本件再訂正発明の作用効果を奏するから，
一審被告の主張は失当である。
５争点５（一審被告の過失の有無）について
次のとおり訂正するほか，原判決１６頁２２行目から１７頁２行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１６頁末行末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，一般論としては，特許発明を業として実施する事業者には，公示
されている訂正前の特許請求の範囲等の内容を調査・検討するにあたり，
訂正の可能性及びその訂正内容をも考慮に入れることが合理的に期待され
ているといえるが，特許公報掲載時において，訂正で追加される可能性の
ある事項は無数に存在するのであり，事業者は，そのありとあらゆる訂正
の可能性及び訂正内容を考慮することはできず，考慮するにも限界がある。
訂正の予測を期待することが，当業者に無理を強いるような場合において
は，過失の推定は覆滅されるというべきである。
しかるところ，本件再訂正の内容は，本件明細書にも記載のない新たな
課題を持ち出し，それについて解決原理を本件明細書の中から探し出して
再構成し，それをもって具体的な構成として後付けで提示するものであり，
その結果，本件再訂正発明は本件当初発明より完全に変質したものになっ
たのであるから，本件においては，特許法１０３条に基づく過失の推定は
覆滅されると評価すべきである。」
⑵原判決１７頁２行目を次のとおり改める。
「一審被告の主張は争う。
特許が無効であることが確定しているわけでもない状態で無効であると
考えて実施するのは，単なる誤信であるから，本件において，過失の推定
は覆滅されるべきではない。
したがって，一審被告の主張は理由がない。」
６争点６（一審原告の損害額）について
（一審原告の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決１７頁４行目から２０頁８行目までに記載
のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１９頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「この点に関し原判決は，原判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の各
製品の市場における実勢価格がおおむね同程度であり，また，当該市場に
おいて一審原告及び一審被告の各シェアは，いずれもトップにはないとし
た上で，被告各製品の販売がなかった場合に，これに対応する需要が全て
原告各製品（同一覧表の番号１２に対応するライン状の光を照射する光照
射装置。以下同じ。）に向かったであろうと見ることに合理性はない旨判
断した。
しかし，画像処理ＬＥＤ照明の国内シェア（数量ベース）については，
平成２６年から平成３０年まで一貫して，一審原告が１位，一審被告が２
位であり，一審原告のシェアは２割を超えており（甲１８ないし２２），
このように画像処理ＬＥＤ照明のシェアを２割以上一審原告が有している
以上，被告各製品の販売がなかった場合には，そのうちの少なくとも２割
は原告各製品に向かうことは明らかであるし，シェア上位の会社の信頼性
という面からは，２位のシェアを占める被告各製品を購入した需要者は，
被告各製品の販売がなかった場合には１位のシェアを占める原告各製品を
購入する蓋然性が高い。
また，原判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の各製品のうち，原告
各製品の種類の多さを考えても，被告各製品の販売がなかった場合にはこ
れに対応する需要は原告各製品に向かう割合は極めて高いというべきであ
る。」
⑵原判決１９頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，侵害者が複数いる場合にそれぞれの損害賠償債務が不真正連帯債
務となると考えられていることからすれば，権利者が複数いる場合のそれ
ぞれの損害賠償債権も不真正連帯債権になると考えるべきである。侵害者
が支払ってもいない他の権利者への損害賠償債務があることを主張するこ
とで損害の推定が一部覆滅するというのは妥当ではないし，不真正連帯債
権であれば侵害者の二重払の危険も防止することができ，侵害者保護とし
ては十分である。なお，平成２９年法律第４４号による改正後の現行民法
４３２条は，連帯債権について，「各債権者は，全ての債権者のために全
部又は一部の履行を請求することができ，債務者は，全ての債権者のため
に各債権者に対して履行をすることができる。」と規定している。」
⑶原判決１９頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「エまとめ
以上によれば，仮に特許法１０２条２項による推定が覆滅されるとし
ても覆滅の割合は●●が限度であるというべきであるから，同項に基づ
く一審原告の損害額は，被告各製品の限界利益の額の●●●に相当する
額（別紙原告主張損害額算定表の③欄記載の合計額４６８５万２２６５
円）となる。」
⑷原判決２０頁１行目の「逸失利益の●●に相当する９３７万０４５３円」
を「別紙原告主張損害額算定表の④欄のとおり，合計４６７万円」と改める。
⑸原判決２０頁３行目から８行目までを次のとおり改める。
「別紙原告主張損害額算定表の「⑤」欄記載の本件期間１ないし３にお
ける一審原告の損害額の合計額３７８０万９７６８円については，遅く
とも訴状送達の日の翌日（平成２９年８月１１日）から，本件期間４に
おける一審原告の損害額の合計額１３７１万２４７７円については，遅
くとも最終販売日の後である平成３０年１０月１日から遅延損害金が発
生する。
⑷小括
以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，本件特許権侵害の不法
行為に基づく損害賠償請求権に基づき，５１５２万２２４５円及びうち
３７８０万９７６８円に対する平成２９年８月１１日から，うち１３７
１万２４７７円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
（一審被告の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決２０頁９行目から２２頁２５行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２１頁９行目から２０行目までを次のとおり改める。
「一審原告主張の被告各製品の販売利益の額については争わない。」
(2)原判決２１頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，本件再訂正発明の技術的意義は，ＬＥＤ基板のサイズを同一にし
て，部品点数及び製造コストを削減できるとともに，ＬＥＤ基板の大きさ
を可及的に小さくして，汎用性を向上させることができる点にあるとの原
判決の判断は，本件再訂正発明の作用効果を述べるものであるところ，こ
のような作用効果は，順方向電圧の異なるＬＥＤ搭載製品を作製すること
を前提とするものである。
しかるところ，被告各製品において，白色ＬＥＤと青色ＬＥＤ（被告製
品１に搭載された白色ＬＥＤと被告製品３に搭載された青色ＬＥＤ，被告
製品４に搭載された白色ＬＥＤと被告製品６に搭載された青色ＬＥＤ）と
は，いずれも順方向電圧は同じであり，順方向電圧が異なるのは赤色ＬＥ
Ｄ（被告製品２及び５に搭載された赤色ＬＥＤ）であり，順方向電圧が同
じＬＥＤを搭載するＬＥＤ基板は，もともと共通の基板サイズのものが利
用される。そして，赤色ＬＥＤは，白色ＬＥＤや青色ＬＥＤと比較すると
暗いため，検査用照明としての需要が極めて少ないことは業界常識であり，
実際にも，一審被告が本件期間１ないし４の期間中に販売した被告製品２
の販売個数は数個であり，売上高はごく僅かな額にとどまっている。
このように被告各製品においては順方向電圧が同じである白色ＬＥＤと
青色ＬＥＤを搭載するＬＥＤ基板は，もともと共通の基板サイズのものが
利用されていること，順方向電圧の異なる赤色ＬＥＤ搭載製品の販売実績
は乏しいことからすると，一審被告が販売した被告各製品については本件
再訂正発明の作用効果が奏していないか，又は仮に奏していたとしても，
著しく低いものであって，本件再訂正発明に顧客吸引力はないから，かか
る事情は推定覆滅事由として考慮すべきである。」
⑶原判決２２頁１０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「一審原告と三菱化学は，平成２２年８月２６日から平成２６年１１月２
１日までの間（本件期間１及び２），本件特許権を持分各２分の１で共有
していた。」
⑷原判決２２頁２２行目から２３行目までを次のとおり改める。
「すなわち，共有に係る損害賠償請求権は，分割債権であって，各共有者
は，自己の持分に応じた額を（１００％を上限として）それぞれ請求でき
るとするのが原則であって，これと異なる特段の事実関係がある場合には，
これを超える損害額を請求する共有者がその事実を証明しなければならな
い。
しかるところ，一審原告は，共有者の三菱化学が本件期間１及び２にお
いて本件再訂正発明を実施していないことについて立証していないから，
共有者の持分割合（本件においては５０％ずつと推定される。）を前提に，
本件期間１及び２に係る損害賠償額が按分されるべきである。」
７争点７（消滅時効の成否）について
原判決２３頁１行目から１４行目までに記載のとおりであるから，これを引
用する。
８争点８（一審被告の利得額）（予備的請求関係）について
原判決２３頁１６行目から２４頁１８行目までに記載のとおりであるから，
これを引用する。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下
記記載中に引用する「図１」ないし「図７」については別紙明細書図面を参
照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数のＬＥＤを用い，例えばライン状の光を照射することが
できる光照射装置に関し，特にワーク（製品）の所定照射領域における傷
の有無やマーク読み取り等の検査用として好適に用いられるものに関する
ものである。
【背景技術】
【０００２】
ライン光照明装置等の光照射装置は，特許文献１に示すように，複数の
ＬＥＤを搭載した長尺状のＬＥＤ基板と，このＬＥＤ基板を収容する筐体
と，を備えている。
【０００３】
この光照射装置において，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は，電
源電圧ＶＥとＬＥＤの順方向電圧Ｖｆとの関係から，直列接続されるＬＥＤ
の個数が制限される。
【０００４】
例えば，電源電圧ＶＥが２４Ｖの場合，赤色ＬＥＤの順方向電圧Ｖｆが約
２．２Ｖであり，ＬＥＤ基板に搭載される赤色ＬＥＤの個数は１０個であ
る。また，白色ＬＥＤの場合の順方向電圧Ｖｆが約３．３Ｖであり，ＬＥ
Ｄ基板に搭載される白色ＬＥＤの個数は６個である。さらに，赤外ＬＥＤ
の順方向電圧Ｖｆが約１．５Ｖであり，ＬＥＤ基板に搭載される赤外ＬＥ
Ｄの個数は１５個である。
【０００５】
しかしながら，上記のように，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が
異なることから，ＬＥＤ基板のサイズが異なり，ＬＥＤの種類毎に専用の
ＬＥＤ基板を用意する必要がある。また，ＬＥＤ基板を収容する筐体もＬ
ＥＤの種類に応じて異なり，それぞれ用意する必要があるという問題があ
る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は，上記問題点を一挙に解決するためになされたものであ
り，種類の異なるＬＥＤを用いた光照射装置において，ＬＥＤ基板の大き
さを同一にして，部品の共通化により部品点数の削減，製造コストの削減
を実現することをその主たる所期課題とするものである。
イ【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る光照射装置は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬ
ＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を
備えた光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順
方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位
数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なる
ＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順
方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数として，順方向
電圧の異なるＬＥＤ同士でＬＥＤ基板に搭載される個数を同一にすること
ができ，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載されるＬＥＤ基板同士の大きさ
を同じすることができる。また，順方向電圧の異なるＬＥＤを用いた光照
射装置を製造する場合に，ＬＥＤ基板を収容する筐体として同一のものを
用いることができる。このようなことから，光照射装置の製造において，
ＬＥＤ基板及び筐体などの部品を共通化することができ，部品点数を削減
することができるとともに，製造コストを削減することができる。
【０００９】
ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小
さくして，汎用性を向上させるためには，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥ
Ｄの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公
倍数としていることが望ましい。
【００１０】
ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤが表面実装型（チップ型）ＬＥＤであれ
ば，ＬＥＤの前方に光学レンズを設ける必要がある。このとき，ＬＥＤ基
板に搭載されたＬＥＤの個数に応じて，専用の光学レンズを用意する必要
がある。本発明によれば，表面実装型ＬＥＤをＬＥＤ基板に搭載するに際
して，その個数を前記ＬＥＤ単位数の公倍数にして，順方向電圧の異なる
ＬＥＤでも搭載される個数を同じにすることにより，共通の光学レンズを
用いることができ，本発明の効果を一層顕著にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば，ＬＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点
数及び製造コストを削減できる。
ウ【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に，本発明に係る光照射装置１の一実施形態について図面を参照して
説明する。なお，図１は本実施形態の光照射装置１を示す斜視図であり，
図２は光照射装置１の断面図であり，図３はＬＥＤ２１が搭載されたＬＥ
Ｄ基板２の平面図であり，図４は赤色ＬＥＤ２１を搭載した場合の回路線
図であり，図５は白色ＬＥＤ２１を搭載した場合の回路線図であり，図６
は赤外ＬＥＤ２１を搭載した場合の回路線図である。
【００１４】
本実施形態に係る光照射装置１は，例えば検査物（ワーク）の所定照射
領域にライン状の光を照射するもので，撮像装置（図示しない）で前記所
定照射領域を撮影し，得られた画像データを，画像処理装置（図示しない）
で取り込んで傷等の有無の自動表面検査を行う製品検査システム等に用い
られる。
【００１５】
具体的にこのものは，図１及び図２に示すように，ＬＥＤ基板２と，筐
体３と，伝熱部材４と，押圧部材５と，を備えている。
【００１６】
ＬＥＤ基板２は，図３に示すように，複数の同一のＬＥＤ２１を搭載し
た長尺状の基板である。具体的にＬＥＤ基板２は，長尺状のプリント配線
基板の表面に複数のＬＥＤ２１を光軸を略一定方向に揃えて長辺方向に直
線状となるように，短辺方向に１列又は複数列（図においては３列）に機
械実装したものである。ＬＥＤ２１は，図示しない電圧制御回路により，
図示しない電源からの電圧が制御されて供給されるものであり，例えば薄
い矩形板状をなすパッケージ２１１の中央にＬＥＤ素子２１２を配設した
表面実装型（チップ型）のものである。かかるＬＥＤ２１は，例えば，前
記ＬＥＤ素子２１２が，長辺方向及び短辺方向それぞれにおいて所定の間
隔で並ぶように配置される。
【００１７】
筐体３は，図１及び図２に示すように，ＬＥＤ基板２を収容する基板収
容空間を形成する収容凹部３０１を有するものである。具体的に筐体３は，
長尺金属製で，長手方向（延伸方向）に直交する断面が概略コの字形状を
なすものであり，左右側壁３１，３２及び底壁３３により収容凹部３０１
が形成される。なお，本実施形態の収容凹部３０１は２つのＬＥＤ基板２
を長手方向に連続して収容する。また，筐体３は，押し出し又は引き抜き
成型した一体ものであり，左右側壁３１，３２及び底壁３３の外周面には，
長手方向に延びる複数の溝３Ｍが設けてあり，その間に形成された突条が
放熱フィンＦとしての役割を果たすようにしてある。また，収容凹部３０
１とＬＥＤ基板２との間には，伝熱部材４が設けられ，ＬＥＤ基板２によ
り発生する熱を筐体３に伝熱する。
【００１９】
押圧部材５は，図２に示すように，複数のＬＥＤ２１毎に対応する複数
のレンズ部５０１を有し，ＬＥＤ基板２の長辺側端部２０１を筐体３の収
容凹部３０１の底面に向かって押圧するものである。なお，本実施形態で
は，押圧部材５は，各ＬＥＤ基板２に対応するように，直列に連続させて
設けられている（図１参照）。
【００２０】
具体的に押圧部材５は，例えば長手方向に直交する断面が概略Ｈ形状を
なすものであり，レンズ部５０１が形成されるレンズ形成部５１と，当該
レンズ形成部５１の長辺側両端に形成され，当該レンズ形成部５１と直交
するフランジ部５２とからなる。フランジ部５２は，押圧部材５が収容凹
部３０１に収容されると筐体３の左右側壁３１，３２に対向配置される。
そして，フランジ部５２の下端面５２１の略全面が，ＬＥＤ基板２の長辺
側端部２０１，詳細にはＬＥＤ基板２におけるＬＥＤ２１よりも外側上面
に接触する。これにより，ＬＥＤ基板２の長辺側端部２０１には略均一の
力が加えられ，ＬＥＤ基板２が長手方向に反ってしまうことを防ぐことが
できる。また，フランジ部５２の下端面５２１がＬＥＤ基板２の長辺側端
部２０１に接触した状態において，ＬＥＤ２１から射出された光の略全て
がレンズ部５０１を通過するように，フランジ部５２が設定されている。
【００２１】
そして，押圧部材５は，図２の部分拡大図に示すように，筐体３又は押
圧部材５の一方に設けられ，収容凹部３０１の底面側を向く第１の面６１
と，筐体３又は押圧部材５の他方に設けられ，第１の面６１に当接する収
容凹部３０１の開口側を向く第２の面６２とからなる固定機構６により筐
体３に固定される。
【００２２】
また，固定機構６の第１の面６１及び第２の面６２が当接した状態にお
いて，ＬＥＤ基板２又は押圧部材５の一方に設けられた凸部（図示しない）
と，ＬＥＤ基板２又は押圧部材５の他方に設けられ，凸部に嵌合する凹部
（図示しない）とが嵌合して，複数のレンズ部５０１の中心軸と複数のＬ
ＥＤ２１毎の光軸とが一致するように位置決めする位置決め機構を備えて
いる。この位置決め機構により，ＬＥＤ２１とレンズ部５０１とが長辺方
向及び短辺方向に位置決めされる。
エ【００２３】
しかして本実施形態のＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数は，
種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている。
なお，種類の異なるＬＥＤ２１には，例えば，射出する光の波長が異なる
ＬＥＤだけでなく，射出する光の波長が同じであっても，パッケージ２１
１に配設されるＬＥＤ素子の数が異なるＬＥＤを含む。いずれの場合にお
いても，種類の異なるＬＥＤ２１のパッケージ２１１は同一形状であるこ
とが望ましい。また，ＬＥＤ基板２上に搭載するＬＥＤ２１の個数の決定
方法は，複数のＬＥＤ２１を電圧制御する場合にのみ有効である。
【００２４】
ここで，「ＬＥＤ単位数」とは，電源電圧ＶＥとＬＥＤ２１を直列に接
続したときの順方向電圧Ｖｆの合計（Ｖｆ×Ｎ）との差（ＶＥ−Ｖｆ×Ｎ）が，
所定の許容範囲となるＬＥＤ２１の個数であり，電源電圧ＶＥに対して直
列接続されるＬＥＤ２１の個数である。
【００２５】
本実施形態の順方向電圧Ｖｆは，パッケージ化されたＬＥＤ２１毎の順
方向電圧である。また，「所定の許容範囲」とは，種類の異なるＬＥＤ２
１毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数によりＬＥＤ基板２にＬＥＤ２１を搭
載した場合に，所望の照射領域を１つ又は複数のＬＥＤ基板２により実現
できる条件（より具体的には，種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ
単位数の最小公倍数を可及的に小さくする条件），及び種類の異なるＬＥ
Ｄ２１毎にそのＬＥＤ単位数を可及的に大きくする条件により決まる。
【００２６】
例えば，光照射装置１をＦＡ（産業用自動機器）に組み込んで用いる場
合，つまり，電源電圧ＶＥが２４Ｖの直流電圧である場合について，赤色
ＬＥＤ２１，白色ＬＥＤ２１及び赤外ＬＥＤ２１の３種類の光照射装置１
を製造する場合について説明する。
【００２７】
赤色ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約２．２Ｖであり，当該赤色ＬＥＤ
２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は１０個である。つまり，
赤色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は１０個である。
【００２８】
また，白色ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約３．３Ｖであり，当該白色
ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は６個である。つ
まり，白色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は６個である。なお，白色ＬＥＤ２
１を直列接続できる個数は，７個も考えられるが，他の種類のＬＥＤ２１
のＬＥＤ単位数との関係で，可及的に最小公倍数を小さくする値にしてい
る。
【００２９】
さらに，赤外ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約１．５Ｖであり，当該赤
外ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は１５個である。
つまり赤外ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は１５個である。
【００３０】
そして，赤色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数（１０個），白色ＬＥＤ２１の
ＬＥＤ単位数（６個），及び赤外ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数（１５個）の
最小公倍数である３０個を，各色ＬＥＤ基板２に搭載するＬＥＤ２１の個
数としている。
【００３１】
回路上における各ＬＥＤ２１の接続方法としては，ＬＥＤ単位数に対応
する個数のＬＥＤ２１を直列接続し，その直列接続されたＬＥＤ群を最小
公倍数となるように並列接続する。つまり，赤色ＬＥＤ２１の場合には，
図４に示すように，１０個の赤色ＬＥＤ２１を直列接続して赤色ＬＥＤ群
とし，赤色ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，
赤色ＬＥＤ群を３列に）並列接続する。また，白色ＬＥＤ２１の場合には，
図５に示すように，６個の白色ＬＥＤ２１を直列接続して白色ＬＥＤ群と
し，白色ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，白
色ＬＥＤ群を５列に）並列接続する。さらに，赤外ＬＥＤ２１の場合には，
図６に示すように，１５個の赤外ＬＥＤ２１を直列接続して赤外ＬＥＤ群
とし，赤外ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，
赤外ＬＥＤ群を２列に）並列接続する。
【００３２】
ＬＥＤ基板２上におけるＬＥＤ２１の配置態様としては，各色ＬＥＤ基
板２で同じであり，前述した通り，図３に示すように，ＬＥＤ２１を光軸
を略一定方向に揃えて長辺方向に直線状となるように，複数列（図３にお
いては３列）に配置する。
オ【００３３】
＜本実施形態の効果＞
【００３４】
このように構成した本実施形態に係る光照射装置１によれば，ＬＥＤ基
板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数を，種類の異なるＬＥＤ２１のＬＥＤ
単位数の最小公倍数として，種類の異なるＬＥＤ２１であっても同じにし
ているので，種類の異なるＬＥＤ２１が搭載されたＬＥＤ基板２同士の大
きさを同じすることができる。また，種類の異なるＬＥＤ２１を用いた光
照射装置１を製造する場合に，ＬＥＤ基板２を収容する筐体３として同一
のものを用いることができる。このようなことから，光照射装置１の製造
において，ＬＥＤ基板２及び筐体３などの部品を共通化することができ，
部品点数を削減することができるとともに，製造コストを削減することが
できる。
【００３５】
また，ＬＥＤ基板２の大きさを同じできるだけでなく，ＬＥＤ個数が同
じであるので，ＬＥＤ基板２上におけるＬＥＤ２１の位置を，各色ＬＥＤ
２１それぞれ同じにすることができ，ＬＥＤ２１の前方にレンズ部材（本
実施形態では押圧部材５）を設ける場合であっても，ＬＥＤ２１の種類に
関係なく，同じレンズ部材（押圧部材５）を用いることができ，レンズ部
材（押圧部材５）に汎用性を持たせることができ，部品点数を削減でき，
製造コストを削減することができる。
【００３６】
さらに，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数を，種類の異なる
ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数の最小公倍数としているので，ＬＥＤ基板２の
大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させることができる。
カ【００３７】
＜その他の変形実施形態＞
【００３８】
なお，本発明は前記実施形態に限られるものではない。以下の説明にお
いて前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。
【００３９】
例えば，前記実施形態の押圧部材５は複数のレンズ部５０１を備えるも
のであったが，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１が砲弾型のものであ
る場合には，図７に示すように，押圧部材５が，複数のＬＥＤ２１毎に対
応して設けられた貫通孔５０２を有するものであっても良い。これならば，
砲弾型ＬＥＤ２１のモールド部２１３が貫通孔５０２内に挿入可能な構造
となり，モールド部２１３から射出される光をそのまま外部に射出するこ
とができる。あるいは，表面実装型ＬＥＤ２１の場合であっても，当該表
面実装型ＬＥＤ２１から射出される光をそのまま外部に射出できるように
なる。
【００４０】
また，前記実施形態の光照射装置１は，ＬＥＤ２１からの光を拡散する
拡散板又は所定波長のみを選択して透過する光学フィルタを備えるもので
あっても良い。
【００４１】
さらに，ＬＥＤ基板と押圧部材とを対応させて，それらＬＥＤ基板及び
押圧部材の直列させる数を変更して，光照射装置の長さを変更するように
して良い。
【００４２】
その上，曲率の異なるレンズ部を有する押圧部材を複数用意し，筐体に
固定される押圧部材を変更することで，レンズ部の曲率を変更することが
でき，種々の目的に応じた指向性を有する光照射装置を製造することがで
きる。
【００４３】
加えて，前記実施形態では，ＬＥＤの個数を最小公倍数としているが，
その他に公倍数であっても良い。
【００４４】
さらに加えて，前記実施形態の光照射装置は，概略直方体形状をなすも
のであってＬＥＤ基板が長尺状をなすものであったが，これに限られない。
例えば，光照射装置が概略円環状をなすものである場合などにおいては，
ＬＥＤ基板が部分円環状をなすものであっても良い。
【００４５】
その他，前述した実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合
わせてよいし，本発明は前記実施形態に限られず，その趣旨を逸脱しない
範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件再
訂正発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア従来，複数のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，このＬＥＤ基板を収容す
る筐体とを備えたライン状の光を照射する光照射装置においては，電源電
圧ＶＥとＬＥＤの順方向電圧Ｖｆとの関係から直列接続されるＬＥＤの個
数が制限されるため，ＬＥＤの順方向電圧の異なるＬＥＤの種類毎にＬＥ
Ｄ基板に搭載されるＬＥＤの個数が異なり，ＬＥＤ基板のサイズが異なる
ことから，ＬＥＤの種類毎に専用のＬＥＤ基板及びこのＬＥＤ基板を収容
する筐体を用意する必要があるという問題があった（【０００１】ないし
【０００５】）。
イ「本発明」は，前記問題点を解決し，順方向電圧の異なる種類のＬＥＤ
を用いた光照射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一にして，部品の
共通化により部品点数の削減，製造コストの削減を実現することを主たる
課題とするものであり，この課題を解決するための手段として，電源電圧
とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範
囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤ
の個数を順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍
数」とする構成を採用した（【０００６】，【０００７】）。
これにより「本発明」は，順方向電圧の異なるＬＥＤ同士でＬＥＤ基板
に搭載されるＬＥＤの個数を同一にし，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載
されるＬＥＤ基板同士の大きさを同じにすることができ，また，ＬＥＤ基
板を収容する筐体として同一のものを用いることができることから，光照
射装置の製造において，ＬＥＤ基板及び筐体などの部品を共通化し，部品
点数を削減することができるとともに，製造コストを削減するという効果
を奏し，さらに，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載されるＬＥＤ基板の大
きさを同じにするだけでなく，ＬＥＤ基板の大きさを可及的に小さくして，
汎用性を向上させるという効果を奏する（【０００８】，【０００９】，
【００１１】，【００３６】）。
ウ「本発明」の実施形態に係る光照射装置１は，例えば，検査物（ワーク）
の所定照射領域にライン状の光を照射するもので，撮像装置で前記所定照
射領域を撮影し，得られた画像データを，画像処理装置で取り込んで傷等
の有無の自動表面検査を行う製品検査システム等に用いられるものであ
るところ，図１及び図２に示すように，ＬＥＤ基板２と，筐体３と，伝熱
部材４と，押圧部材５とを備えており（【００１２】，【００１４】，【０
０１５】），筐体３は，ＬＥＤ基板２を収容する基板収容空間を形成する
収容凹部３０１を有し，収容凹部３０１は「２つのＬＥＤ基板２を長手方
向に連続して収容する」構成のものであるが（【００１７】），ＬＥＤ基
板及び押圧部材の直列させる数を変更して，光照射装置の長さを変更する
ようにして良い（【００４１】）。
２争点１（無効の抗弁の成否）について
⑴無効理由１（訂正要件違反）について
一審被告は，本件再訂正は，ＬＥＤ基板の構成のみを特徴部分とする本件
当初発明にＬＥＤ基板を並べたことという特徴部分を発明特定事項に加える
ものであり，このような発明特定事項を加えることは当業者は予想できない
から，本件再訂正により第三者に不測の不利益を与えるものであるとして，
本件再訂正は特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するもの」に該当し，同項の訂正要件に違反するから，本件再訂正発明
に係る本件特許には同法１２３条１項８号の無効理由（無効理由１）がある
旨主張するので，以下において判断する。
ア本件再訂正に係る訂正事項
第１次訂正を認める審決が平成３０年３月２９日に確定したことは前記
第２の２⑵イのとおりであるところ，本件再訂正は，第１次訂正後の請求
項１における「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧
の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装
置。」を，「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の
異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥ
Ｄ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」に訂正す
るものである。
イ本件再訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）の「ＬＥＤ基板」の意義
(ア)第１次訂正後の特許請求の範囲（請求項１）は，「複数の同一のＬ
ＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間
を有する筐体と，を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が
所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基
板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まる
ＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。」というものである。
上記記載によれば，第１次訂正発明の「ＬＥＤ基板」とは，「ライン
状の光を照射する光照射装置」に「備え」られた「基板収容空間を有す
る筐体」に「収容」され，「複数の同一のＬＥＤを搭載した」ものであ
って，「ＬＥＤ基板」に「搭載されるＬＥＤの個数」を「順方向電圧の
異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数」とするものである
ことを理解できる。
一方で，第１次訂正後の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＬＥＤ
基板」の枚数について規定した記載はない。
(イ)次に，前記１⑵ア及びイの本件明細書の開示事項によれば，第１次
訂正発明の技術的意義は，順方向電圧の異なる種類のＬＥＤを用いたラ
イン状の光を照射する光照射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一
にして，部品の共通化により部品点数の削減，製造コストの削減を実現
することを主たる課題とし，順方向電圧の異なるＬＥＤを用いた光照射
装置において，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の
合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に
定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」とする構成を採用したことにより，
順方向電圧の異なるＬＥＤ同士でＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個
数を同一にし，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載されるＬＥＤ基板同士
の大きさを同じにすることができ，また，ＬＥＤ基板を収容する筐体と
して同一のものを用いることができることから，ＬＥＤ基板及び筐体な
どの部品を共通化し，部品点数を削減することができるとともに，製造
コストを削減するという効果を奏し，さらに，ＬＥＤ基板の大きさを可
及的に小さくして，汎用性を向上させるという効果を奏することにある
ことが認められる。
そして，前記１⑵ウの本件明細書の開示事項によれば，本件明細書に
は，第１次訂正発明の実施形態の１つとして，図１及び図２に示すよう
に，筐体３の収容凹部３０１に「２つのＬＥＤ基板２を長手方向に連続
して収容する」構成（【００１７】）の光照射装置１が記載されている
ことが認められる。上記記載から，上記構成の光照射装置１は，「複数
のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させてある」構成であることを
理解できる。
(ウ)以上の第１次訂正後の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件
明細書の記載を総合すれば，第１次訂正発明（請求項１）の「ＬＥＤ基
板」の枚数は，１つに限定されるものではなく，複数のものも含まれる
と解される。
ウ訂正の適否について
訂正をすべき旨の審決が確定したときは，訂正の効果は出願時に遡って
生じ（特許法１２８条），訂正された特許請求の範囲の記載に基づいて技
術的範囲が定められる特許発明の特許権の効力は第三者に及ぶことに鑑み
ると，同法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るもの」であるか否かの判断は，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基
準としてされるべきであり，「実質上」の拡張又は変更に当たるかどうか
は，訂正により，訂正前の特許請求の範囲の表示を信頼する第三者に不測
の不利益を与えることになるかどうかの観点から決するのが相当である。
これを本件についてみるに，本件再訂正による訂正事項は，前記アのと
おりであり，本件再訂正前の第１次訂正後の請求項１においては，ＬＥＤ
基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったものを，本件再訂正により，
「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」構成
に特定するものである。
しかるところ，前記イのとおり，第１次訂正発明（請求項１）の「ＬＥ
Ｄ基板」の枚数は，１つに限定されるものではなく，複数のものも含まれ
ると解されること，本件明細書には，第１次訂正発明の実施形態の１つと
して，筐体３の収容凹部３０１に「２つのＬＥＤ基板２を長手方向に連続
して収容する」構成（【００１７】）の光照射装置１が記載されており，
上記構成の光照射装置１は，「複数のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直
列させてある」構成であることを理解できることに照らすならば，本件再
訂正により，第１次訂正発明の特許請求の範囲の記載の表示を信頼する第
三者に不測の不利益を与えるもの認めることはできないから，本件再訂正
は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないものと認
められる。
したがって，本件再訂正は，特許法１２６条６項の要件に適合するもの
と認められるから，一審被告の前記主張（無効事由１）は理由がない。
(2)無効理由２（ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明
（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如）について
アＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明の公然実施
の有無について
証拠（乙８，９，１５）によれば，一審被告は，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ
については平成１７年３月７日に，ＩＤＢ－１１／１４Ｗについては平成
１８年１月２０日にそれぞれ販売したこと，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩ
ＤＢ－１１／１４Ｗは，上記各製品を通常の方法で分解，分析することに
より，その内部構造を知り得る状況にあったことが認められる。
したがって，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発
明は，本件出願前に公然実施をされた発明であることが認められる。
イＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明の内容
証拠（乙８，９，１５）によれば，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－
１１／１４Ｗに係る発明として，次の発明を認定することができる。
「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，
前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLEDDirectBarLight
であって，
直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，
ＩＤＢ－１１／１４Ｒの前記プリント基板に搭載された赤色ＬＥＤの
場合には，ＬＥＤを６個直列に接続し，
前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり，
前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，
ＩＤＢ－１１／１４Ｗの前記プリント基板に搭載された白色ＬＥＤの
場合には，ＬＥＤを３個直列に接続し，そのような直列回路を２本並列
に接続し，
前記白色ＬＥＤはＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ又はＮＳＰＷ３１０ＢＳ
－ＣＳであり，
前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧が３．６Ｖであり，
前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，
１枚の前記プリント基板を配置するLEDDirectBarLight。」
ウ本件再訂正発明とＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係
る発明との対比
(ア)本件再訂正発明とＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ
に係る発明を対比すると，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１
４Ｗに係る発明は，本件再訂正発明のうち，「複数の前記ＬＥＤ基板を
前記ライン方向に沿って直列させてある」との構成（構成要件Ｆ）を備
えていない点で相違し（以下，この相違点を「本件相違点１」という場
合がある。），それ以外の構成を備えている点で一致することが認めら
れる。
(イ)これに対し一審原告は，本件相違点１のほかに，本件再訂正発明は，
「ライン状の光を照射する」のに対し，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｗに係る発明は，「ライン状の光を照射する」か否かが
不明である点（相違点１－１－２），本件再訂正発明は，「前記ＬＥＤ
基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定ま
るＬＥＤ単位数の最小公倍数とし」たのに対し，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ
及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明は，「前記ＬＥＤ基板に搭載され
るＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数
の最小公倍数とし」ない点（相違点１－１－３）で相違する旨主張する。
しかしながら，一審原告の上記主張は採用することができない。その
理由は，次のとおり訂正するほか，原判決３６頁８行目から３７頁５行
目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ原判決３６頁８行目，９行目，１４行目，２０行目から２１行目に
かけて及び末行の各「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」をいずれも「ＩＤＢ－
１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ」と改める。
ｂ原判決３６頁１１行目の「前記⑵アのとおり，ＩＤＢ－１１／１４
Ｒは，」を「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗは，」
と改める。
ｃ原判決３７頁４行目の「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」を「ＩＤＢ－１１
／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明」と改める。
エ本件出願当時の周知技術及び技術常識
(ア)周知技術
ａＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ
⒜証拠（乙１２，１３，１５）によれば，一審被告が，本件出願前
から，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０Ｗ
Ｓを製造，販売していたこと，上記各製品を通常の方法で分解，分
析することにより，その内部構造を知り得る状況にあったことが認
められるから，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００
／２０ＷＳに係る発明は，本件出願前に公然実施をされた発明であ
ることが認められる。
そして，前掲証拠によれば，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩ
ＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明として，次の発明を認定する
ことができる。
「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，
前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLEDLinear
ArrayLightであって，
電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，
ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳの前記プリント基板に搭載された
赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような
直列回路を２９本並列に接続し，
前記赤色ＬＥＤはＬＴ１Ｕ４０Ａであり，
前記ＬＴ１Ｕ４０ＡのＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，
ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳの前記プリント基板に搭載された
白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような
直列回路を５８本並列接続し，
前記白色ＬＥＤはＥ１Ｓ３０－ＡＷ０Ａ７－０３であり，
前記Ｅ１Ｓ３０－ＡＷ０Ａ７－０３のＴｙｐ．標準の直流順電
圧が３．２Ｖであり，
１枚の前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個
であり，
２枚の前記プリント基板を長手方向に２枚直列させてあるLED
LinearArrayLight。」
⒝前記⒜によれば，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６
００／２０ＷＳに係る発明は，複数の同一のＬＥＤが搭載された，
２枚のプリント基板を長手方向に２枚直列させているから，「複数
のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させてある」との構成を備
えていることが認められる。
ｂ乙１８
⒜本件出願前に頒布された刊行物である乙１８（特許第３４８１５
９９号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する
「図１１」ないし「図１３」については別紙乙１８図面を参照。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，カメラを用いて被検査物の認
識や検査を行う画像機器等のための照明装置に関し，特に，線状の
光源とそれに適合した反射器を備えた照明装置に関する。
【００４１】
【実施例】本発明に係る線状照明装置の具体的構成例として，連接
型線状照明装置を図１１～図１４により説明する。本実施例の線状
照明装置は，一定の長さの線状照明装置ユニットを複数個，レール
上に並べて連接することにより，任意の長さの線状照明装置を構成
することができるものである。図１１はレール１１上に固定された
線状照明装置ユニット１０の断面図である。ユニット１０はケース
１２とその中に固定された照明ユニット１３から成る。ケース１２
にはレール１１の断面に対応する凹断面を有するスライド溝１４が
形成され，これによりユニット１０全体がレール１１上をスライド
可能となっている。なお，ケース１２はアルミ又はプラスチックの
押し出し成形により作製することができる。
【００４２】図１２に示すように，照明ユニット１３はＬＥＤ保持
板１５と反射鏡１６から成り，ＬＥＤ保持板１５は反射鏡１６の裾
部にネジや接着剤等により固定されている。ＬＥＤ保持板１５はプ
リント基板で構成され，ＬＥＤ１７取り付け用の穴が一定の間隔で
穿孔されているとともに，各穴を接続するプリント配線が形成され
ている。ＬＥＤ１７は，そのリード線を各穴に通した後，プリント
配線にハン付けすることにより固定される。反射鏡１６の反射面は
楕円又は放物線となっており，その反射面とＬＥＤ１７の発光部が
本発明に従う上記位置関係を持つように，ＬＥＤ保持板１５は反射
鏡１６に固定されている。反射鏡１６は樹脂成形により作製し，反
射面はアルミ等の金属膜を蒸着して形成するのがコスト上有利であ
る。
【００４５】図１３に示すように，レール１１上には複数の線状照
明装置ユニット１０が連続して並べられ，その両端は側板２４を介
して固定具２５により固定される。固定具２５はネジ等によりレー
ル１１に固定される。隣接する線状照明装置ユニット１０同士は，
双方の給電用ボード２０を連結する正負一対の連結具２３ａ，２３
ｂにより電気的に接続されている。これにより，一方の端に電源線
を接続するだけで，全ての線状照明装置ユニット１０の全てのＬＥ
Ｄ１７に電力を供給することができるようになっている。
【００４６】本実施例の線状照明装置ユニット１０は，上記のよう
に連接して任意の長さにして使用することができるほか，もちろん，
レールを使わずにそれ１個のみで単独で使用することもできる。ま
た，このような連接は，使用者において使用時に行ってもよいし，
メーカーにおいて出荷前に行ってもよい。
⒝前記⒜によれば，乙１８には，一定の長さの線状照明装置ユニッ
トを複数個，レール上に並べて連接することにより，任意の長さの
線状照明装置を構成することができること，この線状照明装置ユニ
ットは，ケースと，その中に固定されたＬＥＤ保持板１５（プリン
ト基板）及びと反射鏡１６から成る照明ユニットとから成ること（図
１１，１２）が開示されていることが認められる。
ｃまとめ
前記ａ及びｂによれば，本件出願当時，ライン状の光照射装置にお
いて，「複数のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させてある」と
の構成（本件相違点１に係る本件再訂正発明の構成）は，周知であっ
たことが認められる。
(イ)技術常識
ａ乙１７記載の「４．⑴」（２頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件
出願時当時，「ＬＥＤ基板の設計においては，当業者は，故障を防ぎ，
品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半
田付けを極力減らすようにすること」が技術常識であったことが認め
られる。
ｂ⒜乙４０の資料２（特開２００５－２８３５６３号公報）には，①
「…この光照射装置１は，例えば検査物（ワーク）の所定照射領域
にライン状の光を照射するもので，撮像装置（図示しない）で前記
所定照射領域を撮影し，得られた画像データを画像処理装置（図示
しない）で取り込んで傷等の有無の自動表面検査を行う製品検査シ
ステム等に用いられる。」（【００２１】），「…ＬＥＤ３を取り
付けた配線基板５は，必要とされる長さに応じて１又は複数直列さ
せ，前記ケーシング底板２２の内面に，同数の熱伝導部材７を介し
て貼り付けている。」（【００２５】），「さらに，一定数のＬＥ
Ｄ３を１列に保持する配線基板５を１又は複数個直列させてケーシ
ング２に取り付けるようにしているため，部品の標準化を図りつつ，
その配線基板５の直列数を変更することにより，段階的ではあるが
種々の長さの光照射装置１を柔軟に製造することができる。」（【０
０３０】），「…ＬＥＤ３を取り付けた配線基板５は，必要とされ
る長さに応じて１又は複数直列させ，前記ケーシング底板２２の内
面に，同数の熱伝導部材７を介して貼り付けている。…」（【００
３８】）との記載があり，②図２及び図４には，ＬＥＤ３を取り付
けた配線基板５が複数直列されている状態が示されている。
⒝乙４０の資料６（特開２００６－２７５７９０号公報）には，「具
体的にこのライン光照射装置１は，図１～図５に示すように，ケー
シング２と，長尺配線基板３１に複数のＬＥＤ３２を１列に搭載し
てなる発光ユニット３と，ケーシング２の側板２１に支持されて発
光ユニット３の左右に配置した一対のリフレクタ部材４とを備えて
いる。」（【００２９】），「ケーシングに１つの発光ユニットを
内蔵させるのではなく，発光ユニットを複数直列または並列させて
もよい。その場合，リフレクタ部材は，発光ユニットに１対１に対
応させてもよいし，発光ユニットよりも長いものや，短いものを用
いてよく，全体として長ささえ一致するようにすればよい。このよ
うにすれば，少ない種類の発光ユニットやリフレクタ部材を用いて
種々の長さのライン光照射装置を製造することもできる。」（【０
０６２】）との記載がある。
ｃ前記ａ及びｂによれば，本件出願時当時，種々の長さのライン光照
射装置を製造する場合，所定の長さに応じた１枚のＬＥＤ基板を用い
る方法のほか，当該所定の長さに応じて複数のＬＥＤ基板を直列させ
る方法も，技術常識であったことが認められる。
オ相違点の容易想到性の有無について
(ア)前記イ認定のとおり，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１
４Ｗに係る発明は，「６個のＬＥＤが搭載された，１枚のプリント基板」
を用いた「LEDDirectBarLight」である。
しかるところ，乙８（「２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」）に
よれば，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗは，一審被告
が販売する「ダイレクトバー照明／ＩＤＢ」シリーズの一製品に位置付
けられること，乙８には，「斜光照明やバックライト等幅広く使用可能！」
との見出しの下，「高輝度ＬＥＤを平面基板に実装しています。複数で
斜光照明にしたりバックライトとしてもご使用できます。非常に多くの
サイズバリエーションがあり標準外のご希望サイズも対応致します。…
赤／白／青／緑／赤外／紫外の製作が出来ます。」（１６頁）との記載
があることが認められる。
また，乙８にラインナップされている製品の「型式」，「寸法」及び
「ＬＥＤ数」の関係をみると，製品の寸法が長くなるとそれに応じて，
１枚のプリント基板に搭載されるＬＥＤ数が増えていることを読み取れ
ることからすると，「ダイレクトバー照明／ＩＤＢ」シリーズでは，異
なる長さの照射領域に対応するために，ＬＥＤ基板の「サイズバリエー
ション」を多くして，照射領域に応じたＬＥＤ基板を揃えていることを
理解できる。一方で，乙８には，異なる長さの照射領域への対応方法と
して，同一サイズの「複数のＬＥＤ基板」を直列に連接させることにつ
いての記載も示唆もない。
加えて，本件出願時当時，「ＬＥＤ基板の設計においては，当業者は，
故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の
配線及び半田付けを極力減らすようにすること」が技術常識であったこ
と（前記エ(イ)ａ）に照らすと，本件出願当時，ライン状の光照射装置
において，「複数のＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させてある」
との構成（本件相違点１に係る本件再訂正発明の構成）は周知であった
こと（前記エ(ア)）を勘案しても，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－
１１／１４Ｗに接した当業者において，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤ
Ｂ－１１／１４Ｗに係る発明に上記周知の構成（周知技術）を適用する
動機付けがあったものと認めることはできない。
(イ)これに対し一審被告は，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／
１４Ｗに係る発明と前記エ(ア)の周知技術は技術分野が同一であること，
本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計においては，所定照射領域の長さに応
じた１枚のＬＥＤ基板を用意する設計手法が技術常識であるとともに，
所定照射領域の長さに応じて複数枚のＬＥＤ基板を並べる設計手法も技
術常識であったものであり，いずれの設計手法を採用するかは，当業者
が適宜選択可能な設計事項であることからすると，当業者が，ＩＤＢ－
１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明において，上記周知
技術を採用することについての動機付けがある旨主張する。
しかしながら，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係
る発明と上記周知技術の技術分野が同一であることから直ちに上記周知
技術を適用する動機付けがあるということはできないし，また，本件出
願当時，種々の長さのライン光照射装置を製造する場合，所定の長さに
応じた１枚のＬＥＤ基板を用いる方法のほか，当該所定の長さに応じて
複数のＬＥＤ基板を直列させる方法も，技術常識であったこと（前記エ
(イ)ｃ）を勘案しても，前記(ア)のとおり，「ダイレクトバー照明／Ｉ
ＤＢ」シリーズでは，異なる長さの照射領域に対応するために，ＬＥＤ
基板の「サイズバリエーション」を多くして，照射領域に応じたＬＥＤ
基板を揃えていることに照らすと，当業者において，ＩＤＢ－１１／１
４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明に上記周知技術を適用する動
機付けがあったものと認めることはできない。
したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。
(ウ)以上によれば，当業者がＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／
１４Ｗに係る発明及び周知技術に基づいて本件相違点１に係る本件再訂
正発明の構成を容易に想到することができたものと認めることはできな
い。
したがって，一審被告主張の無効理由２は理由がない。
⑶無効理由３（ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如）について
アＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明の公然
実施の有無について
証拠（乙１０，１１，１５）によれば，一審被告は，ＩＤＢ－Ｃ１１／
１４Ｒについては平成１９年５月２３日に，ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂにつ
いては同年６月１２日にそれぞれ販売したこと，上記各製品を通常の方法
で分解，分析することにより，その内部構造を知り得る状況にあったこと
が認められる。
したがって，ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係
る発明は，本件出願前に公然実施をされた発明であると認められる。
イＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明の内容
証拠（乙１０，１１，１５）によれば，ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩ
ＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明として，次の発明を認定することができ
る。
「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，
前記プリント基板を収容するケースと，を備えたダイレクトバー照明
であって，
直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，
ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒの前記プリント基板に搭載された赤色ＬＥＤ
の場合には，ＬＥＤを６個直列に接続し，
前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり，
前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，
ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂの前記プリント基板に搭載された青色ＬＥＤ
の場合には，ＬＥＤを３個直列に接続し，そのような直列回路を２本並
列に接続し，前記青色ＬＥＤはＮＳＰＷ３１０Ａ－ＷＳ又はＮＳＰＷ３
１０Ａ－ＷＳであり，
前記ＮＳＰＷ３１０Ａの標準順電圧が３．６Ｖであり，前記プリント
基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，
１枚の前記プリント基板を配置するダイレクトバー照明。」
ウ本件再訂正発明とＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ
に係る発明との対比
(ア)本件再訂正発明とＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１
４Ｂに係る発明を対比すると，ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ
１１／１４Ｂに係る発明は，本件再訂正発明のうち，「複数の前記ＬＥ
Ｄ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」との構成（構成要件
Ｆ）を備えていない点で相違し（以下，この相違点を「本件相違点２」
という場合がある。），それ以外の構成を備えている点で一致すること
が認められる。
(イ)これに対し一審原告は，本件相違点２のほかに，相違点１－１－２
及び相違点１－１－３と同様の相違点が存在する旨主張する。
しかしながら，ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係
る発明とＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発
明は，前者がプリント基板に「白色ＬＥＤ」が搭載されているのに対し，
後者がプリント基板に「青色ＬＥＤ」が搭載されている点でのみ相違し，
それ以外の構成は同一であるから，前記⑵ウ(イ)で述べたのと同様の理
由により，一審原告の上記主張は採用することができない。
エ相違点の容易想到性の有無について
前記⑵オで述べたのと同様の理由により，当業者がＩＤＢ－Ｃ１１／１
４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明及び周知技術に基づいて本件
相違点２に係る本件再訂正発明の構成を容易に想到することができたもの
と認めることはできない。
したがって，一審被告主張の無効理由３は理由がない。
⑷無効理由４（ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０Ｗ
Ｓに係る発明（公然実施発明）を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如）
について
アＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発
明の公然実施等
ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発
明が本件出願前に公然実施された発明であること及びその発明の内容は，
前記⑵エ(ア)ａ⒜のとおりである。
イ本件再訂正発明とＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／
２０ＷＳと本件再訂正発明の同一性の有無について
(ア)本件再訂正発明とＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６０
０／２０ＷＳに係る発明を対比すると，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及
びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明においては，赤色ＬＥＤのＬ
ＥＤ単位数が６，白色ＬＥＤのＬＥＤ単位数が３で，１枚のプリント基
板に搭載されるＬＥＤの個数が１７４個であることからすると，上記Ｌ
ＥＤの個数は，ＬＥＤ単位数の「公倍数」ではあるが，「最小公倍数」
の６個ではないから，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６０
０／２０ＷＳに係る発明は，本件再訂正発明のうち，「前記ＬＥＤ基板
に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬ
ＥＤの最小公倍数」とするとの構成（構成要件Ｅ）を備えていない点で
相違し（以下，この相違点を「本件相違点３」という場合がある。），
それ以外の構成を備えている点で一致することが認められる。
(イ)これに対し一審被告は，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，
公倍数ではなく最小公倍数であることに技術的な意義はないから，本件
相違点３は実質的に相違点とはならないと主張する。
しかしながら，一審被告の上記主張は採用することができない。その
理由は，原判決４６頁９行目から１４行目までに記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
(ウ)以上によれば，本件再訂正発明は，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及び
ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳと同一の発明であるものと認められないか
ら，本件再訂発明が新規性を欠如するとの一審被告の主張は理由がない。
ウ相違点の容易想到性の有無について
以下のとおり訂正するほか，原判決４７頁１行目から４８頁５行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(ア)原判決４７頁１行目の「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳに係る相違点
３－１に係る構成」を「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６
００／２０ＷＳに係る発明のうち，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳの構成」
と，同頁９行目の「最小公倍数」を「最小公倍数（本件相違点３に係る
本件再訂正発明の構成）」と改め，同頁１０行目から１１行目にかけて
の「接続することになる。」の後に次のとおり加える。
「一方，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ
に係る発明のうち，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳの構成についてみる
と，白色ＬＥＤのＬＥＤ単位数は３個，ＬＥＤ基板に搭載される白色
ＬＥＤの個数は１７４個となっており，白色ＬＥＤは，１枚の基板に，
１列３個に直列接続された上で，これが並列に５８列接続された形で
搭載されているが，これをＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，
順方向電圧の異なるＬＥＤごとに定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」
にする構成（本件相違点３に係る本件再訂正発明の構成）とするには，
１枚の基板に１列３個の直列接続された白色ＬＥＤを２列並列接続し
て搭載した上で（白色ＬＥＤの搭載数６個），このような基板を２９
枚接続することになる。」
(イ)原判決４７頁１２行目の「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」の後に「及
びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」を加え，同頁１８行目の「しかも」か
ら４８頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「加えて，本件出願時当時，「ＬＥＤ基板の設計においては，当業者は，
故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間
の配線及び半田付けを極力減らすようにすること」が技術常識であっ
たこと（前記⑵エ(イ)ａ）に照らすと，仮に「ＬＥＤ基板に搭載され
るＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤごとに定まるＬＥＤ単
位数の最小公倍数」とする構成（本件相違点３に係る本件再訂正発明
の構成）が本件出願当時周知であったしても，ＩＤＢ－Ｌ６００／２
０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに接した当業者において，Ｉ
ＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発
明に上記構成を適用する動機付けがあったものと認めることはできな
い。」
(ウ)原判決４８頁５行目の「上記(ア)のとおり，」を「前記(ア)の認定
事実に照らすと，」と改め，同頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加
える。
「また，一審被告は，乙４１記載のＩＤＭ－３２／６２ＲＴを始め
とする「チップＬＥＤ面発光照明／ＩＤＭ」の製品は，赤色（ＩＤ
Ｍ－＊＊／＊＊ＲＴ）がＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳのＬＥＤ単位
数と，白色（ＩＤＭ－＊＊／＊＊ＷＴ－１２Ｖ）がＩＤＢ－Ｌ６０
０／２０ＷＳのＬＥＤ単位数とそれぞれ同じであり，ＬＥＤ基板に
搭載されるＬＥＤの個数は公倍数の３６個になっており，ＬＥＤ基
板は，最大で１６枚（５７６個／３６個）並べられること（ＩＤＭ
－１２２／１２２ＲＴ及びＩＤＭ－１２２／１２２ＷＴ－１２Ｖ－
ＳＣ），各製品の技術分野の共通性，本件出願当時の周知技術及び
技術常識に鑑みると，ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ
６００／２０ＷＳのＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方
向電圧の異なるＬＥＤごとに定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」
（本件相違点３に係る本件再訂正発明の構成）とすることには，十
分な動機付けがある旨主張する。
しかしながら，一審被告の上記主張は本件出願当時の周知技術及
び技術常識の具体的な内容を特定するものではなく，また，前記(ア)
の認定事実に照らすと，一審被告の上記主張は採用することができ
ない。
(エ)以上によれば，当業者がＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤ
Ｂ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明及び周知技術に基づいて本件相
違点１に係る本件再訂正発明の構成を容易に想到することができた
ものと認めることはできない。
したがって，一審被告主張の無効理由４は理由がない。」
⑸無効理由５（サポート要件違反）について
一審被告は，①本件明細書には，本件再訂正発明の作用効果として，「Ｌ
ＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できる。」
（【００１１】）との記載があり，「部品点数及び製造コスト」の削減にお
いて着目している部品は，「ＬＥＤ基板２」上における「ＬＥＤ２１」のそ
れぞれの位置の個々の「レンズ部５０１」に設けられた「押圧部材５」であ
ること（【００３５】）の記載があるから，「押圧部材５」に相当する構成
を備えていないものは，本件再訂正発明の作用効果を奏するものとはいえな
い，②本件再訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）は，「押圧部材５」に
相当する構成を備えていないものも含むものであり，本件再訂正発明の作用
効果を奏しないものまで技術的範囲に包含しているから，特許法３６条６項
１号所定の要件（サポート要件）に適合しない旨主張する。
アそこで検討するに，特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に
際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならな
い旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載してい
ない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されてい
ない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でな
いため，これを防止することにあるものと解されるところ，本件明細書（甲
２）の発明の詳細な説明には，前記１⑵認定のとおり，本件再訂正発明に
関し，従来技術の問題点（【０００１】ないし【０００５】）を解決し，
順方向電圧の異なる種類のＬＥＤを用いた光照射装置において，ＬＥＤ基
板の大きさを同一にして，部品の共通化により部品点数の削減，製造コス
トの削減を実現することを主たる課題とするものであり，この課題を解決
するための手段として，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向
電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数と
し，ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に
定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」とする構成を採用したこと（【００
０６】，【０００７】），これにより，順方向電圧の異なるＬＥＤ同士で
ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を同一にし，順方向電圧の異なるＬ
ＥＤが搭載されるＬＥＤ基板同士の大きさを同じにすることができ，また，
ＬＥＤ基板を収容する筐体として同一のものを用いることができることか
ら，光照射装置の製造において，ＬＥＤ基板及び筐体などの部品を共通化
し，部品点数を削減することができるとともに，製造コストを削減すると
いう効果を奏し，さらに，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載されるＬＥＤ
基板の大きさを同じにするだけでなく，ＬＥＤ基板の大きさを可及的に小
さくして，汎用性を向上させるという効果を奏すること（【０００８】，
【０００９】，【００１１】，【００３６】）並びにその実施形態（【０
０１２】，【００１４】，【００１５】，【００１７】，【００４１】，
図１，２）が記載されていることからすると，本件再訂正発明（請求項１）
は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した発明であることが認められ
る。
イまた，本件明細書の【０００８】，【００１１】及び【００３４】の記
載に照らすと，本件明細書の発明の詳細な説明に，ＬＥＤ基板及び筐体を
共通化し，部品点数及び製造コストを削減できることも，本件再訂正発明
の効果として記載されていることが認められるから，「押圧部材５」（【０
０３５】）に相当する構成を備えていないものは，本件再訂正発明の作用
効果を奏しないということはできない。
ウ以上によれば，本件再訂正発明はサポート要件に適合するものと認めら
れるから，一審被告の前記主張（無効理由５）は理由がない。
３争点２（先使用権の成否）について
(1)争点２－１（ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明
に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決３９頁１１行目から４０頁１４行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３９頁１１行目の「⑴」を「ア」と改め，同頁１８行目の「又は
少なくともその一部であるもの」を削り，同頁２０行目から２１行目にか
けての「特許発明の技術的範囲に属する必要がある」を「特許発明の同一
の発明であることが必要である」と改め，同頁２２行目の「⑵」から２４
行目の「属しない。」までを次のとおり改める。
「イＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明は，前
記２⑵ウ(ア)のとおり，本件再訂正発明のうち，「複数の前記ＬＥＤ
基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」との構成（構成要件
Ｆ）を備えていないから，本件再訂正発明と同一の発明であるものと
認めることはできない。」
イ原判決３９頁２４行目の「本件特許の出願」を「本件出願」と，同頁２
５行目から２６行目の「通常実施権」を「先使用権」と改める。
ウ原判決４０頁１行目の「(3)」を「ウ」と，同頁３行目の「本件再訂正に
係る審決」を「本件訂正審決」と，同頁６行目から７行目にかけての「別
紙本件クレーム対比表１「特許請求の範囲」の「本件再訂正発明」欄記載
のとおりのもの」を「本件再訂正後の請求項１及び３」と改める。
(2)争点２－２（ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る
発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決４４頁１行目から８行目に記載のとおり
であるから，これを引用する。
ア原判決４４頁１行目の「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」から３行目の「属し
ない。」までを次のとおり改める。
「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｗに係る発明は，
前記２(3)ウ(ア)のとおり，本件再訂正発明のうち，「複数の前記ＬＥＤ
基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」との構成（構成要件Ｆ）
を備えていないから，本件再訂正発明と同一の発明であるものと認める
ことはできない。」
イ原判決４４頁４行目から５行目にかけての「通常実施権」を「先使用権」
と，同頁８行目の「前記３(3)」を「前記⑴ウ」と改める。
(3)争点２－３（ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０Ｗ
Ｓに係る発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決４８頁１９行目から２３行目に記載のと
おりであるから，これを引用する。
ア原判決４８頁１９行目の「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」から２１行目
の「属しない。」までを次のとおり改める。
「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る
発明は，前記２(4)イ(ア)のとおり，本件再訂正発明のうち，「前記ＬＥ
Ｄ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定
まるＬＥＤの最小公倍数」とするとの構成（構成要件Ｅ）を備えていな
いから，本件再訂正発明と同一の発明であるものと認めることはできな
い。」
イ原判決４８頁２３行目の「通常実施権」を「先使用権」と改める。
(4)争点２－４（ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る
発明に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決４８頁末行から５１頁１５行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決４８頁末行の「⑴」を「ア」と改める。
イ原判決４９頁１行目及び３行目の各「本件特許出願の前」をいずれも「本
件出願前」と，同頁５行目の「⑵」を「イ」と，同頁８行目の「ア」を「(ア)」
と，同頁１８行目の「イ」を「(イ)」と改める。
ウ原判決５０頁２行目の「⑶本件再訂正発明とＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ
及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗとの対比」を「ウ本件再訂正発明とＩＤＲ
－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明との対比」と，
同頁３行目を「(ア)一致点」と，同頁９行目を「(イ)相違点」と，同
頁１０行目の「(ア)」を「ａ」と，同頁，１１行目から１２行目にかけて，
１５行目，２０行目の各「ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ」をいずれも「ＩＤＲ
－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明」と，同頁１３
行目の「(イ)」を「ｂ」と，同頁１８行目の「(ウ)」を「ｃ」と改める。
エ原判決５０頁２１行目から５１頁６行目までを削る。
オ原判決５１頁７行目の「⑷」を「エ」と改め，同頁８行目の「ＩＤＲ－
Ｆ６０／３２Ｒ」から１０行目の「属しない。」までを次のとおり改める。
「ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明は，
前記イのとおり，相違点４－１－１ないし４－１－３に係る本件再訂正
発明の構成を備えていないから，本件再訂正発明と同一の発明であるも
のと認めることはできない。」
カ原判決５１頁１２行目の「通常実施権」を「先使用権」と，同頁１５行
目の「前記３(3)」を「前記(1)ウ」と改め，同行目末尾に行を改めて次の
とおり加える。
「また，一審被告は，先使用権が成立するためには，先使用物件が特許
発明の技術的範囲に属することは必須の要件ではなく，先使用物件と特
許発明とが同一の技術的思想であればよいものと解され，ＩＤＲ－Ｆ６
０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明は，本件再訂正発明
の均等に係る範囲に属するということができるから，ＩＤＲ－Ｆ６０／
３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明と本件再訂正発明とは，
同一の技術的思想であり，一審被告はＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤ
Ｒ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明の範囲内で，本件特許権について先使用
権を有する旨主張する。
しかしながら，ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗ
に係る発明が，本件再訂正発明の均等に係る範囲に属することを認める
に足りる証拠はないから，一審被告の上記主張は，その前提を欠くもの
であり，採用することができない。」
(5)争点２－５（ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明
に基づく先使用権の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決５１頁１８行目から５４頁７行目に記載
のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５１頁１８行目の「⑴」を「ア」と，同頁１９行目及び２１行目
の各「本件特許出願の前」をいずれも「本件出願前」と，同頁２３行目の
「⑵」を「イ」と，同頁２６行目の「ア」を「(ア)」と改める。
イ原判決５２頁１０行目の「イ」を「(イ)」と，同頁２０行目の「⑶本
件再訂正発明とＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗとの対
比」を「ウ本件再訂正発明とＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／
３２Ｗに係る発明との対比」と，同頁２１行目の「ア」を「(ア)」と改め
る。
ウ原判決５３頁１行目を「(イ)相違点」と，同頁２行目の「(ア)」を「ａ」
と，同頁３行目から４行目にかけて，７行目，１２行目の各「ＬＲ－Ｆ６
０／３２Ｒ」を「ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る
発明」と改める。
エ原判決５３頁頁５行目の「(イ)」を「ｂ」と，同頁１０行目の「(ウ)」
を「ｃ」と改め，同頁１３行目から２４行目までを削り，同頁２５行目の
「⑷」を「エ」と改める
オ原判決５３頁２６行目の「ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ」から５４頁２行目の
「属しない。」までを次のとおり改める。
「ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明は，前記
イのとおり，相違点５－１－１ないし５－１－３に係る本件再訂正発明
の構成を備えていないから，本件再訂正発明と同一の発明であるものと
認めることはできない。」
カ原判決５４頁４行目の「通常実施権」を「先使用権」と，同頁７行目の
「前記３(3)」を「前記(4)エ」と改める。
４争点３（自由技術の抗弁の成否）について
一審被告は，①本件出願前から，本件当初発明の技術的範囲に属するＩＤＲ
－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗ（乙３，４），ＬＲ－Ｆ６０／３
２Ｒ及びＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗ（乙５），第１次訂正発明の技術的範囲に属する
ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗ（乙８，９）並びにＩＤＢ－
Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ（乙１０，１１）を製造，販売し
ていたこと，②本件出願当時の技術常識に照らせば，ＬＥＤ基板を長手方向に
連設して製品長さを調整することは，公知技術を当業者が適宜に実施している
ことの域を出るものではないことからすると，一審被告による被告各製品の製
造及び販売は，公知技術（自由技術）を実施するものにすぎない旨主張する。
しかしながら，本件再訂正発明が公知技術であることを認めるに足りる証拠
はないから，一審被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
５争点４（作用効果不奏効の抗弁の成否）について
一審被告は，①本件明細書の【００３５】の「押圧部材５」に相当する構成
を備えていないものは，本件再訂正発明の作用効果を奏するものとはいえない，
②被告各製品は，「押圧部材５」に相当する部品は備えていないから，本件再訂
正発明の作用効果を奏するものではないとして，一審被告による被告各製品の
製造及び販売には本件再訂正発明に係る本件特許権の効力は及ばない旨主張す
る。
しかしながら，前記２⑸イで説示したとおり，「押圧部材５」に相当する構
成を備えていないものは，本件再訂正発明の作用効果を奏しないということは
できないから，一審被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がな
い。
６争点５（一審被告の過失の有無）について
次のとおり訂正するほか，原判決５４頁末行から５５頁２５行目までに記載
のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決５４頁末行から５５頁２行目までを次のとおり改める。
「⑴前記第２の２⑸イのとおり，被告各製品は本件再訂正発明の構成要件
ＡないしＧをすべて充足するから，被告各製品は，本件再訂正発明の技
術的範囲に属する。
したがって，一審被告による被告各製品の製造及び販売は，本件再訂
正発明に係る本件特許権の侵害行為に該当する。
そして，一審被告には過失があったものと推定されるから（特許法１
０３条），一審被告は，一審原告に対し，上記侵害行為につき不法行為
に基づく損害賠償責任を負うものである。」
⑵原判決５５頁２３行目の「その事実のみをもって」を削り，同頁２５行目
末尾に次のとおり加える。
「また，一審被告主張の無効理由１ないし５が理由のないことは，前記２で
説示したとおりであるところ，一審被告が本件再訂正発明に係る本件特許
に無効理由があるため被告各製品の製造及び販売が本件特許権を侵害しな
いと信じたことについて相当な理由があるものと認めるに足りる証拠はな
い。」
７争点６（一審原告の損害額）について
⑴特許法１０２条２項に基づく損害額について
ア特許法１０２条２項の適用の有無について
原判決５６頁１４行目から１５行目にかけての「（以下，これらの製品
を「原告各製品」と総称する。）」を「（原告各製品）」と訂正するほか，
同判決５６頁３行目から５７頁９行目までに記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
イ被告各製品の販売に係る限界利益の額について
(ア)本件期間１ないし４における被告各製品の売上高が，別紙原告主張
損害額算定表の①欄記載のとおり，本件期間１につき●●●●●●●●
●円，本件期間２につき●●●●●●●●円，本件期間３につき●●●
●●●●●●円，本件期間４につき●●●●●●●●●円の合計●●●
●●●●●●●●円であることは，争いがない。
次に，別紙物件説明書記載のとおり，被告製品１及び４には白色ＬＥ
Ｄが，被告製品２及び５には赤色ＬＥＤが，被告製品３及び６には青色
ＬＥＤが，被告製品７には赤外ＬＥＤが搭載されている。
そして，証拠（乙２５，２８，２９，３０，３３）及び弁論の全趣旨
によれば，本件期間１ないし４の各年度における被告各製品の販売個数
は，次のとおりであることが認められる。
ａ２０１２年度被告製品１及び４●●個
（平成２４年度）被告製品２及び５●●個
ｂ２０１３年度被告製品１及び４●●個
（平成２５年度）被告製品２及び５●●個
被告製品３及び６●●個
ｃ２０１４年度被告製品１及び４●●個
（平成２６年度）被告製品３及び６●●個
ｄ２０１５年度被告製品１及び４●●個
（平成２７年度）被告製品２及び５●●個
被告製品３及び６●●個
ｅ２０１６年度被告製品１及び４●●個
（平成２８年度）被告製品２及び５●●個
被告製品３及び６●●個
ｆ２０１７年度被告製品１及び４●●個
（平成２９年度）被告製品２及び５●●個
被告製品３及び６●●個
被告製品７●●個
ｇ２０１８年度被告製品１及び４●●個
（平成３０年度）被告製品３及び６●●個
ｈａないしｇの全期間被告製品１及び４●●個
被告製品２及び５●●個
被告製品３及び６●●個
被告製品７●●個
（合計）●●個
(イ)本件期間１ないし４における被告が被告各製品の販売により受けた
利益（限界利益）の額は，別紙原告主張損害額算定表の②欄記載のとお
り，本件期間１につき●●●●●●●●●円，本件期間２につき●●●
●●●●●円，本件期間３につき●●●●●●●●●円，本件期間４に
つき●●●●●●●●●円の合計●●●●●●●●●円であることは，
争いがない。
そうすると，一審被告が受けた上記限界利益の額は，特許法１０２条
２項により，一審原告の受けた損害額と推定される（以下，この推定を
「本件推定」という。）。
ウ推定覆滅事由について
一審被告は，①本件期間１ないし４に係る販売分につき，一審被告が販
売した被告各製品中，順方向電圧の異なるＬＥＤを搭載した製品の販売実
績が乏しいこと等，被告各製品の競合品の存在，②本件期間１及び２に係
る販売分につき，本件特許権が一審原告と三菱化学との共有であったこと
は，いずれも本件推定を覆す事情に該当し，かかる事情を考慮すると，本
件推定は覆滅される旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件期間１ないし４に係る販売分につき，一審被告が販売した被告
各製品中，順方向電圧の異なるＬＥＤを搭載した製品の販売実績が乏し
いこと等，被告各製品の競合品の存在
ａ一審被告は，①ＬＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点数及び製
造コストを削減できるとともに，ＬＥＤ基板の大きさを可及的に小さ
くして，汎用性を向上させることができるという本件再訂正発明の作
用効果は，順方向電圧の異なるＬＥＤ搭載製品を作製することを前提
とするものであり，被告各製品において，白色ＬＥＤと青色ＬＥＤと
は，いずれも順方向電圧は同じであり，順方向電圧が異なるのは赤色
ＬＥＤであるから，本件再訂正発明の作用効果を奏するのは赤色ＬＥ
Ｄを搭載する製品であるところ，本件期間１ないし４の期間中に一審
被告が販売した被告各製品中，赤色ＬＥＤ搭載製品（被告製品２及び
５）の販売実績が乏しいこと，②需要者の立場からは，ＬＥＤ基板の
設計において，本件再訂正発明の実施品であるＬＥＤ単位数の「最小
公倍数」の単位基板が長さ方向に連設されている製品と最小公倍数で
はない「公倍数」の単位基板が連設されている製品とでは，購入意欲
に有意な差異を生じるものではなく，また，本件再訂正発明において
複数のＬＥＤ基板が直列させてある点は，基板の接続箇所で不具合が
起こる可能性が高いとして，製品としての評価を低下させ得る事情で
あることは，被告各製品に実施された本件再訂正発明に顧客吸引力が
ないことなどを示すものといえるから，本件推定を覆す事情に該当す
る旨主張する。
⒜①について
本件再訂正により，本件再訂正前の第１次訂正発明（請求項１）
の「ＬＥＤ基板」の枚数及び配置が「複数の前記ＬＥＤ基板を前記
ライン方向に沿って直列させてある」構成に特定されたこと，第１
次訂正発明の技術的意義は，前記２⑴ア，イ(イ)及びウで説示した
とおりである。また，本件明細書の【０００９】及び【００４１】
の記載から，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤの個数を
ＬＥＤ単位数の「最小公倍数」にすることにより可及的に小さくし
たＬＥＤ基板の直列させる数を変えることで，このＬＥＤ基板を
様々な長さの光照射装置に用いることができるようになることを理
解できる。
これらを総合考慮すると，本件再訂正発明の技術的意義は，順方
向電圧の異なる種類のＬＥＤを用いたライン状の光を照射する光照
射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一にして，部品の共通化
により部品点数の削減，製造コストの削減を実現することを主たる
課題とし，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の
合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数と
し，ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄ毎に定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」とする構成を採用した
ことにより，順方向電圧の異なるＬＥＤ同士でＬＥＤ基板に搭載さ
れるＬＥＤの個数を同一にし，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載さ
れるＬＥＤ基板同士の大きさを同じにすることができ，また，ＬＥ
Ｄ基板を収容する筐体として同一のものを用いることができること
から，ＬＥＤ基板及び筐体などの部品を共通化し，部品点数を削減
することができるとともに，製造コストを削減するという効果を奏
し，さらに，ＬＥＤ基板の大きさを可及的に小さくして，汎用性を
向上させるという効果を奏し，加えて，「複数の前記ＬＥＤ基板を
前記ライン方向に沿って直列させてある」構成を採用したことによ
り，可及的に小さくしたＬＥＤ基板の直列させる数を変えることで，
このＬＥＤ基板を様々な長さの光照射装置に用いることができると
いう効果を奏することにあるものと認められる。
そして，被告各製品のうち，白色ＬＥＤ搭載製品と青色ＬＥＤ搭
載製品は，順方向電圧が同じであり（白色ＬＥＤ搭載製品である被
告製品１と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品３，白色ＬＥＤ搭載
製品である被告製品４と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品６は，
順方向電圧が同じであることは，争いがない。），ＬＥＤ基板は共
通のサイズのものを利用することができるので，被告各製品におい
ては，本件再訂正発明は，白色ＬＥＤ搭載製品及び青色ＬＥＤ搭載
製品と順方向電圧が異なる赤色ＬＥＤ搭載製品（被告製品２及び５）
及び赤外ＬＥＤ搭載製品（被告製品７）について，専用のＬＥＤ基
板及びこれを収容する筐体を用意する必要はなく，白色ＬＥＤ搭載
製品及び青色ＬＥＤ搭載製品と共通のサイズのＬＥＤ基板及び同一
の筐体を用いることができる点において主たる効果を発揮するもの
と認められる。
しかるところ，本件期間１ないし４における被告各製品の販売個
数は，合計●●●個であり，このうち，被告製品２及び５は●個，
被告製品７は●個であるから（前記イ(ア)），被告製品２，５及び
９の販売個数（合計●●個）が占める割合は，全体の約●●●●で
ある。
一方で，被告各製品のうち，白色ＬＥＤ搭載製品又は青色ＬＥＤ
搭載製品を購入した者においても，その購入時に赤色ＬＥＤ搭載製
品一緒に購入している場合や，既に赤色ＬＥＤ搭載製品を有し，又
は将来赤色ＬＥＤ搭載製品を購入する予定である場合もあり得るか
ら，白色ＬＥＤ搭載製品及び青色ＬＥＤ搭載製品においては本件再
訂正発明の主たる効果が発揮されていないとまではいえないが，こ
のような点を考慮してもなお，被告製品２，５及び７の販売個数（合
計●●個）が全体の約●●●●であることは，本件期間１ないし４
における被告各製品の売上げに対する本件再訂正発明の寄与ないし
貢献の程度が相当低いことを示すものといえる。
したがって，被告製品２，５及び７の販売個数（合計●●個）が
全体の約●●●●であることは，本件推定を覆す事情に該当するも
のと認められる。
これに反する一審原告の主張は採用することができない。
⒝②について
一審被告は，需要者の立場からは，ＬＥＤ基板の設計において，
本件再訂正発明の実施品であるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」の単
位基板が長さ方向に連設されている製品と最小公倍数ではない「公
倍数」の単位基板が連設されている製品とでは，購入意欲に有意な
差異を生じるものではなく，また，本件再訂正発明において複数の
ＬＥＤ基板が直列させてある点は，基板の接続箇所で不具合が起こ
る可能性が高いとして，製品としての評価を低下させ得る事情であ
ることは，被告各製品に実施された本件再訂正発明に顧客吸引力が
ないことを示すものといえるから，これらの事情は，本件推定を覆
す事情に該当する旨主張する。
しかしながら，一審被告の上記主張の根拠とする事情を裏付ける
に足りる証拠はないから，一審被告の上記主張は採用することがで
きない。
ｂ次に，一審被告は，本件再訂正発明の実施品であるライン光照射装
置と実施品ではないライン光照射装置とは，照明器具としての性能に
変わりがなく，ライン光照射装置であれば全て被告各製品及び原告が
販売する原告各製品の競合品となることに鑑みると，仮に被告各製品
が販売されなかったとしても，被告各製品の販売数量に対応する需要
が，原判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の他社のライン光照射
装置にも向かったであろうといえるから，このような被告各製品の競
合品の存在は，本件推定を覆す事情に該当する旨主張する。
そこで検討するに，原判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の原
判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の他社のライン光照射装置は，
被告各製品の競合品に該当し，このような被告各製品の競合品の存在
は，本件推定を覆す事情に該当するものと認められる。その理由は，
次のとおり訂正するほか，原判決６０頁２行目から６１頁８行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
⒜原判決６０頁２行目の「(ウ)」を「⒜」と，同頁末行の「(エ)」を
「⒝」と改める。
⒝原判決６１頁３行目の「本件では，」から同頁４行目末尾までを「こ
のような被告各製品の競合品の存在は，本件推定を覆す事情に該当
するものと認められる。」と改める。
⒞原判決６１頁８行目末尾に次のとおり加える。
「また，被告各製品のカタログ（甲３）及びウェブページ（甲４，
１３）には，被告各製品において本件再訂正発明を実施している
ことやその実施により光照射装置としての性能が向上し，部品点
数及び製造コストの削減を図ることができることなどをうかがわ
せる記載は見当たらず，他方で，「業界最高クラスの光量を実現」，
「驚異の明るさを実現」など被告各製品の光量の大きさに関する
機能を宣伝文言としていることに照らすと，被告各製品において
本件再訂正発明が実施されていることが大きな顧客吸引力となっ
ていたということはできない。」
ｃ以上を前提に検討するに，前記ａ⒜及びｂの本件推定を覆す事情の
内容，本件再訂正発明の技術的意義等を総合的に考慮すると，被告各
製品の限界利益の形成に対する本件再訂正発明の寄与は●●と認め
るのが相当であり，前記寄与割合を超える部分については被告各製品
の限界利益の額と控訴人の受けた損害額との間に相当因果関係がな
いものと認められる。
したがって，本件推定は上記ａ⒜及びｂの本件推定を覆す事情によ
り上記限度で覆滅されるものと認められる。
そうすると，上記推定覆滅後の被告各製品の限界利益の額は，別紙
認容額算定表の③欄記載の５６２万２２７０円となる。
ｄこれに対し一審原告は，①被告各製品のうち，白色ＬＥＤ搭載製品
及び青色ＬＥＤ搭載製品においても，本件再訂正発明は大きな顧客吸
引力を有すること，②画像処理ＬＥＤ照明の国内シェア（数量ベース）
については，平成２６年から平成３０年まで一貫して，一審原告が１
位，一審被告が２位であり，一審原告のシェアは２割を超えており（甲
１８ないし２２），このように画像処理ＬＥＤ照明のシェアを２割以
上一審原告が有している以上，被告各製品の販売がなかった場合には，
そのうちの少なくとも２割は原告各製品に向かうことは明らかである
し，シェア上位の会社の信頼性という面からは，２位のシェアを占め
る被告各製品を購入した需要者は，被告各製品の販売がなかった場合
には１位のシェアを占める原告各製品を購入する蓋然性が高いこと，
③原判決別紙競合品（被告主張）一覧表記載の各製品のうち，原告各
製品の種類の多さを考えても，被告各製品の販売がなかった場合には
これに対応する需要は原告各製品に向かう割合は極めて高いことを勘
案すると，本件推定は５割を超えては覆滅しない旨主張する。
しかしながら，①については，前記ｂで説示したとおり（原判決引
用部分），本件再訂正発明の顧客吸引力は大きいとはいえない。
また，②については，原告各製品及び被告各製品は，ライン状の光
を照射する光照射装置（ライン光照射装置）であるところ，仮に画像
処理ＬＥＤ照明一般という，ライン光照射装置よりも広いカテゴリの
シェアで一審原告が１位であり，そのシェアが２割を超えていたとし
ても，被告各製品の販売がなかった場合に，これに対応する２割の需
要が原告各製品に向かい，原告各製品を購入する蓋然性が高いという
ことはできない。
さらに，③については，原告各製品の種類が多いからといって，被
告各製品の販売がなかった場合にはこれに対応する需要は原告各製品
に向かう割合は極めて高いということはできない。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。
(イ)本件期間１及び２に係る販売分につき共有者の存在について
次のとおり訂正するほか，原判決６１頁１３行目から６３頁２３行目
までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ原判決６１頁１４行目の「その始期である」を「本件期間１及び２
に属する」と，同頁１５行目の「共有」を「共有（持分各２分の１）」
と改める。
ｂ原判決６１頁１６行目から６２頁１２行目までを次のとおり改める。
「ｂ⒜特許法７３条２項は，特許権が共有に係るときは，各共有者
は，契約で別段の定めをした場合を除き，他の共有者の同意を
得ないでその特許発明の実施をすることができる旨規定してい
るから，各共有者は，上記の場合を除き，自己の持分割合にか
かわらず，無制限に特許発明を実施することができる。
そうすると，特許権の共有者は，自己の共有持分権の侵害に
よる損害を被った場合には，侵害者に対し，特許発明の実施の
程度に応じて特許法１０２条２項に基づく損害額の損害賠償を
請求できるものと解される。また，同条３項は特許権侵害の際
に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であ
ると解されることに鑑みると，特許権の共有者に侵害者による
侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情
が存在しないため，同条２項の適用が認められない場合であっ
ても，自己の共有持分割合に応じて，同条３項に基づく実施料
相当額の損害額の損害賠償を請求できるものと解される。
しかるところ，例えば，２名の共有者の一方が単独で同条２
項に基づく損害額の損害賠償請求をする場合，侵害者が侵害行
為により受けた利益は，一方の共有者の共有持分権の侵害のみ
ならず，他方の共有者の共有者持分権の侵害によるものである
といえるから，上記利益の額のうち，他方の共有者の共有持分
権の侵害に係る損害額に相当する部分については，一方の共有
者の受けた損害額との間に相当因果関係はないものと認められ，
この限度で同条２項による推定は覆滅されるものと解するのが
相当である。
以上を総合すると，特許権が他の共有者との共有であること
及び他の共有者が特許発明の実施により利益を受けていること
は，同項による推定の覆滅事由となり得るものであり，侵害者
が，特許権が他の共有者との共有であることを主張立証したと
きは，同項による推定は他の共有者の共有持分割合による同条
３項に基づく実施料相当額の損害額の限度で覆滅され，また，
侵害者が，他の共有者が特許発明を実施していることを主張立
証したときは，同条２項による推定は他の共有者の実施の程度
（共有者間の実施による利益額の比）に応じて按分した損害額
の限度で覆滅されるものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，一審原告と三菱化学は，本件期
間１及び２において，本件特許権を持分２分の１の割合で共有
していたことは，前記ａのとおりであるが，一方で，その期間
中に，三菱化学が本件再訂正発明を実施したことについての立
証はない。
そうすると，本件期間１及び２に係る販売分についての本件
推定は，三菱化学の共有持分割合による同条３項に基づく実施
料相当額の損害額の限度で覆滅されるというべきある。
⒝これに対し一審原告は，①三菱化学から本件特許権の共有持
分の移転を受けた際，三菱化学から，三菱化学の有する本件特
許権侵害に基づく一審被告に対する損害賠償請求権を承継した，
②侵害者が複数いる場合にそれぞれの損害賠償債務が不真正連
帯債務となることからすれば，権利者が複数いる場合のそれぞ
れの損害賠償債権も不真正連帯債権になると考えるべきであり，
また，現行民法で連帯債権（４３２条）の規定が設けられたこ
とからすると，本件特許権が一審原告と三菱化学との共有であ
ったことは本件推定の覆滅事由に該当しない旨主張する。
しかしながら，①については，一審原告が三菱化学の有する
本件特許権侵害に基づく一審被告に対する損害賠償請求権を承
継したことを認めるに足りる証拠はない。
次に，②については，権利者が複数いることから直ちにそれ
ぞれの損害賠償債権が不真正連帯債権になると解すべき理由は
ない。
また，本件特許権は一審原告と三菱化学の共有であったが，
一審原告が三菱化学から本件特許権の共有持分２分の１の移転
登録（受付日平成２６年１１月２１日）を受けたことにより，
本件特許権の共有関係は解消され，本件特許権は一審原告の単
独保有となったことに照らすと，現時点において一審原告と三
菱化学は共有関係を基礎とする密接な関係にはなく，本件特許
権侵害に基づく一審被告に対する損害賠償請求権を不真正連帯
債権と解すべき合理的な理由はない。
さらに，民法４３２条は，法令の規定又は当事者の意思表示
によって数人が連帯して債権を有する場合に各債権者の債権が
連帯債権になる旨を定めたものであるところ，本件においては，
法令の規定又は当事者の意思表示に関する主張立証はないから，
同条又はその趣旨は本件に妥当しない。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。
⒞また，一審被告は，共有に係る損害賠償請求権は，分割債権
であって，各共有者は，自己の持分に応じた額をそれぞれ請求
できるとするのが原則であって，これと異なる特段の事実関係
がある場合には，これを超える損害額を請求する共有者がその
事実を証明しなければならないところ，一審原告は，三菱化学
が本件期間１及び２において本件再訂正発明を実施していない
ことについて立証していないから，本件期間１及び２に係る損
害賠償額は共有者の持分割合に応じて按分されるべきである旨
主張する。
しかしながら，一審被告の上記主張は，前記⒜で説示した理
由により，採用することができない。」
ｃ原判決６３頁２２行目から２３行目までを次のとおり改める。
「ｅ以上によれば，本件期間１及び２に係る販売分の三菱化学の損
害額は，別紙認容額算定表の④欄記載の２６万６３７９円と認め
るのが相当である。」
エまとめ
以上によれば，一審原告の特許法１０２条２項に基づく損害額は，別紙
認容額算定表の⑤欄記載のとおり，合計５３５万５８９１円（同算定表の
③欄記載の５６２万２２７０円から④欄記載の２６万６３７９円を控除し
た額）と認められる。
(2)弁護士費用及び弁理士費用
本件事案の内容，原審及び当審における審理の経過，認容額等の諸般の事
情を考慮すると，一審被告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のあ
る弁護士費用及び弁理士費用相当の一審原告の損害額は，８０万円（別紙認
容額算定表の⑥欄記載の額）と認めるのが相当である。
(3)小括
以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，本件特許権侵害の不法行為
に基づく損害賠償請求権６１５万５８９１円（別紙認容額算定表の⑦欄記載
の額）及びうち４６５万９１９２円に対する平成２９年８月１１日（訴状送
達の日の翌日）から，うち１４９万６６９９円（同算定表の③欄記載の本件
期間４に係る一審原告の損害額）に対する平成３０年１０月１日（最終販売
日の後）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求
権を有するものと認められる。
８争点７（消滅時効の成否）について
原判決６４頁末行から６５頁２４行目までに記載のとおりであるから，これ
を引用する。
９争点８（一審被告の利得額）（予備的請求関係）について
原判決６６頁３行目の「前記（第２の１⑶イ）のとおり，」を削るほか，同
頁１行目から６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
第５結論
以上によれば，一審原告の請求は，被告各製品の製造，販売等の差止め並び
に６１５万５８９１円及びうち４６５万９１９２円に対する平成２９年８月１
１日から，うち１４９万６６９９円に対する平成３０年１０月１日から各支払
済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は
理由がないから棄却すべきものである。
したがって，これと異なる原判決は失当であって，一審被告の控訴は一部理
由があるから，原判決を上記のとおり変更し，一審原告の控訴を棄却すること
として，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官本吉弘行
裁判官岡山忠広
（別紙）被告製品目録
以下の光照射装置
商品名ライン証明６０万ｌｘブライマックスライン照明Ⅱ
（型式）
１ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ
２ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ
３ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ
４ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ－Ｓ
５ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ－Ｓ
６ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ－Ｓ
７ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●ＩＲ－８６０－Ｓ
（上記の●には２００～３０００の１００ごとの数字が入る）
（別紙）物件説明書
被告各製品（光照射装置ＩＤＢＢ－ＬＳＲｓｅｒｉｅｓ）の構成は，以下の
とおりである。
第１被告各製品の構成図
１被告製品１（白色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ）及び被告製品４（白
色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ－Ｓ）
※：上記の●には２００～３０００の１００ごとの数字（ｍｍ単位のサイズ）
が入る（以下同じ。）
２被告製品２（赤色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ），被告製品５（赤
色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ－Ｓ）及び被告製品７（赤外発光：型
番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●ＩＲ－８６０－Ｓ）
３被告製品３（青色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ）及び被告製品６（青
色発光：型番ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ－Ｓ）
第２構成の説明
１被告各製品の構成
(1)共通構成
被告各製品は，それぞれ，同一種類の複数のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板
と，このＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体とを備えたライン
状の光を照射する光照射装置であり，２４Ｖの電源電圧が印加されて動作す
る。
ＬＥＤ基板は，同じサイズ（幅１００㎜，高さ３２㎜）の矩形状をなすも
のであり，その４箇所に取付孔が設けられている。
このＬＥＤ基板には，１８個のＬＥＤが幅方向中央部分に１列で並べ設け
られている。
さらに，このＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って複数直列させてある。
(2)被告製品１及び４の構成
被告製品１及び４においては，直列接続された６個の白色ＬＥＤからなる
ＬＥＤ列が並列に３列接続されている。したがって，被告製品１及び４にお
けるＬＥＤ単位数は６個である。
また，前記白色ＬＥＤ単体の順方向電圧は３．１Ｖであるから，直列接続
されている６個の白色ＬＥＤの順方向電圧の合計は１８．６Ｖである。この
順方向電圧の合計１８．６Ｖは，電源電圧２４Ｖまでに５．４Ｖの余裕があ
り，その余裕，すなわち電源電圧との差は，白色ＬＥＤの確実な動作を可能
ならしめる許容範囲として設定されたものである。
(3)被告製品２及び５の構成
被告製品２及び５においては，直列接続された９個の赤色ＬＥＤからなる
ＬＥＤ列が並列に２列接続されている。したがって，被告製品２及び５にお
けるＬＥＤ単位数は９個である。
また，前記赤色ＬＥＤ単体の順方向電圧は２Ｖであるから，直列接続され
ている９個の赤色ＬＥＤの順方向電圧の合計は１８Ｖである。この順方向電
圧の合計１８Ｖは，電源電圧２４Ｖまでに６Ｖの余裕があり，その余裕，す
なわち電源電圧との差は，赤色ＬＥＤの確実な動作を可能ならしめる許容範
囲として設定されたものである。
(4)被告製品７の構成
被告製品７においては，直列接続された９個の赤外ＬＥＤからなるＬＥＤ
列が並列に２列接続されている。したがって，被告製品７におけるＬＥＤ単
位数は９個である。
また，前記赤外ＬＥＤ単体の順方向電圧は２Ｖであるから，直列接続され
ている９個の赤外ＬＥＤの順方向電圧の合計は１８Ｖである。この順方向電
圧の合計１８Ｖは，電源電圧２４Ｖまでに６Ｖの余裕があり，その余裕，す
なわち電源電圧との差は，赤外ＬＥＤの確実な動作を可能ならしめる許容範
囲として設定されたものである。
(5)被告製品３及び６の構成
被告製品３及び６においては，直列接続された６個の青色ＬＥＤからなる
ＬＥＤ列が並列に３列接続されている。したがって，被告製品３及び６にお
けるＬＥＤ単位数は６個である。
また，前記青色ＬＥＤ単体の順方向電圧は３Ｖであるから，直列接続され
ている６個の青色ＬＥＤの順方向電圧の合計は１８Ｖである。この順方向電
圧の合計１８Ｖは，電源電圧２４Ｖまでに６Ｖの余裕があり，この余裕，す
なわち電源電圧との差は，青色ＬＥＤの確実な動作を可能ならしめる許容範
囲として設定されたものである。
２被告各製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数とＬＥＤ単位数の関係
(1)被告製品１及び４について
被告製品１及び４のＬＥＤ基板に搭載される白色ＬＥＤの個数（１８個）
は，被告製品１及び４のＬＥＤ単位数（６個）と，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄが搭載された被告製品２，５又は被告製品７のＬＥＤ単位数（９個）との
最小公倍数となっている。
(2)被告製品２及び５について
被告製品２及び５のＬＥＤ基板に搭載される赤色ＬＥＤの個数（１８個）
は，被告製品２及び５のＬＥＤ単位数（９個）と，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄが搭載された被告製品１，４又は被告製品３，６のＬＥＤ単位数（６個）
との最小公倍数となっている。
(3)被告製品７について
被告製品７のＬＥＤ基板に搭載される赤外ＬＥＤの個数（１８個）は，被
告製品７のＬＥＤ単位数（９個）と，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載され
た被告製品１，４又は被告製品３，６のＬＥＤ単位数（６個）との最小公倍
数となっている。
(4)被告製品３及び６について
被告製品３及び６のＬＥＤ基板に搭載される青色ＬＥＤの個数（１８個）
は，被告製品３及び６のＬＥＤ単位数（６個）と，順方向電圧の異なるＬＥ
Ｄが搭載された被告製品２，５又は被告製品７のＬＥＤ単位数（９個）との
最小公倍数となっている。

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