戻る

　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　１　控訴人Ａの本件控訴をいずれも棄却する。
　　　　２　控訴人Ｂの本件控訴に基づき，原判決中同控訴人と被控訴人らに関
する部分を次のとおり変更する。
　　　　　「(1)　被控訴人Ｃは，控訴人Ｂに対し，その余の被控訴人らと連帯し
て，金９０万円及びこれに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
　　　　　　(2)　被控訴人Ｃを除く被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して，
金１５０万円（ただし，金９０万円の限度で被控訴人Ｃと連帯して）及びこれに
対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　　　　　(3)　控訴人Ｂのその余の本件請求（当審において拡張された部分を
含む。）をいずれも棄却する。」
　　　　３　被控訴人らの本件附帯控訴に基づき，原判決中被控訴人らと控訴人
Ａに関する部分の被控訴人ら敗訴部分をいずれも取り消す。
　　　　４　控訴人Ａの本件請求をいずれも棄却する。
　　　　５　被控訴人らの控訴人Ｂに対する本件附帯控訴をいずれも棄却する。
　　　　６　訴訟費用は，控訴人Ｂと被控訴人らの間で生じた部分については，
第１，２審を通じ，これを１０分し，その２を被控訴人らの，その余を同控訴人
の負担とし，控訴人Ａと被控訴人らの間で生じた部分については，第１，２審を
通じ，同控訴人の負担とする。
　　　　７　この判決は，第２項(1)及び(2)に限り，仮に執行することができ
る。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
　（控訴）
　１　控訴人ら
　　(1)　原判決を次のとおり変更する。
　　(2)　被控訴人らは，各自，控訴人Ｂに対し，１６２６万１５５０円及びこれ
に対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え（当審において，控訴人Ｂは，最終的には，被控訴人Ｃに対するものを含めて
請求元本を１６２６万１５５０円に増額して請求の拡張をした。）。
　　(3)　被控訴人らは，各自，控訴人Ａに対し，５００万円及びこれに対する平
成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審に
おいて，控訴人Ａは，最終的には，被控訴人ら４名に対する請求元本を１０００
万円から５００万円に減額〔ただし，被控訴人Ｃに対しては当初より５００万
円〕して，請求の減縮をした。）。
　２　被控訴人ら
　　　本件控訴をいずれも棄却する。
　（附帯控訴）
　１　被控訴人ら
　　(1)　原判決のうち被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
　　(2)　控訴人らの本件各請求（控訴人Ｂが当審で拡張した請求を含む。）をい
ずれも棄却する。
　２　控訴人ら
　　　本件附帯控訴をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
　１　本件は，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の株主で代表取締役である控
訴人Ｂ及びＥ株式会社（以下「Ｅ」といい，Ｄと併せて「本件各会社」ともい
う。）の株主で取締役である控訴人Ａ（以下控訴人Ｂと併せて「控訴人ら」とい
う。）が，被控訴人らは，共謀の上，株主総会や取締役会の議事録等を偽造し，
控訴人らが各役職から退任した旨登記手続を行い，また，発行済株式数の過半数
を確保する目的で，正規の手続を経ないまま，Ｄ（７００株）及びＥ（１２０
株）の新株を発行する等したため，控訴人Ｂにおいて，権利回復のため各種法的
措置を採ることを余儀なくされたとして，また，被控訴人らは，控訴人らの社会
的信用を害し，名誉を侵害する数々の行為をしたとして，被控訴人らに対し，商
法２６６条の３，２７８条，民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償（控訴
人Ｂにつき１６２６万１５５０円，控訴人Ａにつき５００万円及びこれらに対す
る平成１０年８月２１日から支払済みまで民法所定の法定利率年５分の割合によ
る遅延損害金）の支払を求めた事案である。
なお，控訴人Ｂは，原審においては，損害について，全額を慰謝料として請求し
ていたが，当審において，前記主張に係る損害額１６２６万１５５０円のうち１
１２６万１５５０円については前記権利回復のための法的措置に要した弁護士費
用等相当損害額として，その余の５００万円は慰謝料として，それぞれ請求する
旨損害に関する主張を訂正している（控訴人Ａは，原審におけると同様，損害に
ついては全額を慰謝料として主張している。なお，控訴人らが当審において，被
控訴人らとの間で請求の拡張若しくは請求の減縮をしていること〔ただし，控訴
人Ａと被控訴人Ｃとの間を除く。〕は，前記のとおりである。）。
　２　その余の事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決「第２　事案
の概要」に記載のとおりであるので，これを引用する（ただし，同３頁１行目の
「Ｆ」を「訴外Ｆ」に，同頁８行目の「訴外Ｆ」を「Ｆ」に，それぞれ改める。
　　(1)　同３頁下から４行目の「上旬」を「下旬」と改める。
　　(2)　同４頁１０行目の次に改行して次のとおり加える。
　　　「(10)　控訴人らは，原審においては，本件訴訟（原審平成１０年(ワ)第
１０９３号事件）について，本件損害賠償請求のほか，Ｄ及びＥをも相手方とし
て，本件各会社における①各決議等の不存在確認の訴え及び②前記各新株発行の
不存在確認の訴えをも併せて求めていたところ，①については，平成１２年４月
４日，本件各会社が認諾したことにより終了し，また，②については，平成１２
年６月１日，請求原因が争いのない事実となったことなどから，本件各会社の新
株発行の不存在を確認する旨の判決が言い渡され，各会社からの控訴もなく，同
判決は，同月２０日に確定した。」
　　(3)　同６頁６行目から同９行目までを次のとおり改める。
　　　「ア　控訴人Ｂは，被控訴人らの前記(1)の行為により侵害された違法状態
を是正し，権利を回復するため，弁護士に依頼し，刑事告訴や本件裁判をはじ
め，各種の法的措置を採らざるを得ず，また，被控訴人らの提起した裁判に応訴
するため，やはり弁護士に依頼せざるを得ず，その費用等を出捐したが，その合
計額は１１２６万１５５０円となる。控訴人Ｂは，被控訴人ら各自に対し，この
全額を請求する。
　　　　　　また，控訴人Ｂは，被控訴人らの行為により，信用及び名誉を侵害
されたが，その慰謝料としては５００万円（ただし，うち２５０万円は商法上の
もの，残２５０万円は民法上のもの）が相当であるところ，被控訴人ら各自に対
し，この全額を請求する。
　　　　イ　控訴人Ａは，被控訴人らの前記(1)の行為により，信用及び名誉を侵
害されたが，その慰謝料としては５００万円（ただし，うち２５０万円は商法上
のもの，残２５０万円は民法上のもの）が相当であるので，被控訴人ら各自に対
し，同額を請求する。」
　３　原審は，被控訴人らの新株発行手続には，商法で定められた正規の手続を
経ていない等の違法があり，被控訴人らには取締役ないし監査役としての損害賠
償責任が認められ，また，被控訴人Ｇの言動には，一部控訴人らの名誉を侵害す
るものがあったと認定し，その全体につき他の被控訴人らにも共同不法行為責任
が認められるとして，控訴人らの請求を一部認容し，被控訴人らに対し，控訴人
らそれぞれに各５０万円（計１００万円）の慰謝料を支払うよう命じた。これを
不服として控訴人らから申し立てられたのが，本件控訴事件である。なお，被控
訴人らは，これに対して前記のとおり，本件附帯控訴を申し立てた。
　４　当審における争点は，原審と同様に，(1)不法行為の成否及び(2)損害額で
あるが，(2)のうち，控訴人Ｂについては，同控訴人が，被控訴人らのした新株発
行等の行為に対し，権利回復のために各法的手続を採るのに要した手数料相当額
（代理人である弁護士に支払った報酬等）が，同控訴人の被った物的損害といえ
るか否か，が当審において新たに争われている。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)「不法行為の成否」について
　　(1)　前提事実（いわゆる商法上の不法行為に関する事実）
　　　　前記争いのない事実等に，証拠（甲１ないし５，６の１ないし４，甲
７，８，２９ないし３４，３６，５４，５５，７７，９０，１０４，１２２，１
２３，１２６，乙１ないし３，９ないし１２，原審証人Ｈ，同Ｉ，控訴人Ｂ〔原
審及び当審〕及び原審控訴人Ａ各本人，同被控訴人Ｇ及び同Ｃ各本人）並びに弁
論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。
　　　ア　被控訴人Ｇは，昭和２３年３月にＫ研究所を設立し，その代表者とな
った。昭和５３年４月１日，Ｊ（被控訴人Ｇの夫であり，控訴人Ｂの父）が前記
研究所を前身としてＤを設立したが，実質的には，被控訴人ＧがＤ及び昭和６１
年１２月１７日に設立されたＥの創業者であった。
　　　イ　控訴人Ａは，昭和５４年に控訴人Ｂと婚姻し，昭和５５年にＤに入社
し，同年１月に取締役となり，Ｄ付設の高等専門学校の副校長として，生徒の指
導，呉服店への対応等に携わっていた。
　　　　　昭和５６年６月，控訴人Ｂは，広島市役所を退職してＤの取締役に就
任し，父Ｊが昭和５７年１１月に死亡したのに伴い，同人の保有するＤの株式を
相続した上，代表取締役に就任した。
　　　　　なお，被控訴人Ｌ及びＦはいずれも控訴人Ｂの実姉であり，被控訴人
Ｍ及び同Ｎはいずれも被控訴人Ｇの実弟であり，被控訴人Ｃは被控訴人Ｍの子で
ある。
　　　ウ　昭和６１年１２月１７日，Ｅが設立され，そのころ控訴人Ｂがその代
表取締役に就任した。
　　　　　平成元年１月，控訴人Ｂは，Ｄを全額出資者とするＯ有限公司を中国
に設立した。
　　　　　平成６年１０月２６日に被控訴人ＬがＤの，平成７年９月３０日には
ＦがＥの各監査役にそれぞれ重任された。
　　　エ　控訴人Ｂと同Ａは，平成８年１０月２６日にＤの，平成９年９月３０
日にはＥの，各代表取締役（同Ｂ）及び同取締役（同Ａ）にそれぞれ選任された
（任期はいずれの会社についても各２年）。
　　　オ　Ｄは，平成９年１１月２８日の定時株主総会において，被控訴人Ｌを
任期満了を理由に退任させ，被控訴人Ｎを監査役に，被控訴人Ｌを取締役に選任
する旨の株主総会決議をし，その旨の登記を経由した。ただし，前記株主総会の
開催通知は控訴人らに対してされなかった。
　　　カ　控訴人らは，平成９年秋ころから，本件各会社の各代表取締役や取締
役をそれぞれ辞任したい趣旨を漏らし始め，同時に同年９月ころ以降の本件各会
社からの各取締役（代表取締役）報酬を受領しなくなった。
　　　　　そして，控訴人らは，平成９年１２月１６日付けの「確認書」（乙
３。以下「本件確認書」という。）と題する書面を作成したが，その要旨は，控
訴人Ｂ家族が自宅を出て被控訴人Ｇと別居するに当たり，次のとおり確認する，
と前置きした上，「控訴人らは，所有するＤ及びＥの株式のすべての権利行使を
被控訴人Ｇに委任し，同被控訴人が前記各株式を売却する場合には控訴人らはこ
れに同意する。」ことが記載されていたほか，被控訴人Ｇとの間の金員の授受の
点をはじめとして前記別居に際しての同被控訴人に対する細々とした要望事項等
をも内容とするものであった。控訴人らは，本件確認書を平成１０年４月下旬こ
ろ，被控訴人Ｇに提出した。
　　　　　また，控訴人らは，平成１０年３月３１日付けの「辞任届および通知
書」（乙１，２。本件辞任届）と題する書面を作成したが，その要旨は，「(ア)
　控訴人Ｂは，本件各会社の各代表取締役社長をいずれも辞任し，控訴人Ａは，
Ｄの取締役副校長及びＥの取締役をいずれも辞任すること，(イ)　控訴人らは，
Ｄの株式７３パーセントを，Ｅの株式６２パーセントをそれぞれ所有する株主と
して，被控訴人Ｇを本件各会社の各代表取締役社長に選任することを要求すると
ともに，同各会社の代表取締役社長は同各会社を早急に清算することを最重要の
仕事にすることを要求すること，(ウ)　控訴人らは，前記要求事項を履行するた
め各会社の株主総会を開催する必要がある場合には，緊急に同総会を開催するこ
とを要求すること」などというものであった。控訴人らは，本件辞任届を平成１
０年４月下旬ころ，被控訴人Ｇに提出した。
　　　キ　平成１０年３月３１日付けで作成されたＤの取締役会議事録には，同
日，同会社の全取締役６名が出席し，議長として退任代表取締役控訴人Ｂが議事
を進めた結果，新代表取締役に被控訴人Ｇが選任され同被控訴人はこれを承諾し
たこと，控訴人Ａは同会社の取締役を退任したことなどの記載がある。そして，
被控訴人Ｇは，同議事録並びに控訴人Ｂ作成名義に係る同月１６日付けの同会社
の取締役（代表取締役兼務）を辞任したい旨の辞任届及び控訴人Ａ作成名義に係
る前同日付けの同会社の取締役を辞任したい旨の辞任届を添えて，同年４月２４
日，Ｐを代理人として，登記申請手続をした結果，申請どおりの登記が経由され
た。
　　　　　また，Ｅについて，臨時株主総会で，監査役Ｆが同年３月３１日に辞
任したことを理由に，被控訴人Ｎを監査役に，控訴人らが同日辞任したことを理
由に，Ｆを取締役に選任する旨の総会決議がされたとして，その旨の登記が経由
された。
　　　　　しかし，前記各取締役会及び株主総会はいずれも実際には開催されて
いない。　　　　
　　　ク　Ｄは，平成１０年５月１日，代表取締役として被控訴人Ｇが開催し，
取締役Ｆ，同Ｌ，同Ｍが出席した取締役会で全員一致の決議がされたとして，同
月１９日，７００株の新株を発行する旨の手続をした。しかし，同新株発行手続
においては，株主以外の者に発行する株式につき，株主総会の特別決議はされ
ず，同月１日の取締役会も開催されなかった。
　　　　　また，Ｅにおいても，同日（平成１０年５月１日），代表取締役とし
て被控訴人Ｇが開催し，取締役であるＦ，被控訴人Ｌ，同Ｍ及び同Ｃが出席した
取締役会で全員一致の決議がされたとして，同月１９日，１２０株の新株を発行
する旨の手続をした。しかし，同取締役会は開催されていない。
　　　ケ　控訴人らは，平成１０年７月２７日，本件訴状をもって，被控訴人ら
５名に対して前記のとおりの損害賠償を求めた（前記「第２　事案の概要の１」
記載のとおり）ほかに，本件各会社をも相手方として，(ア)　同各会社における
前記各決議等はいずれも存在しないのに控訴人らに無断で（代表）取締役辞任届
等を偽造し取締役会議事録を作成するなどしたことなどを請求原因として，同各
決議等が不存在であることの確認（ただし，当初は無効確認であったが，平成１
１年３月２３日の第４回口頭弁論期日で，不存在確認が主位的請求として追加的
に変更された。）を求めるとともに，(イ)　新株発行に必要な株主総会の特別決
議等が何もないのに前同各会社の経営権を控訴人らから奪う目的で，権限のない
者が株主総会や取締役会の議事録を偽造して新株発行の登記を経由したものであ
るから不存在であり，そうでなくとも無効であることなどを請求原因として，新
株発行の不存在確認（同前）をも求めた。
　　　コ　控訴人らは，平成１１年６月１日，本件各会社並びに被控訴人Ｇ及び
被控訴人Ｌを相手取り，同各会社における取締役等の選任決議及び登記並びに選
任決議の不存在等を保全の理由とし，前記新株発行手続やその旨の登記が経由さ
れていることなどを保全の必要性として，本案（本件訴訟がこれに当たる。）判
決確定に至るまで，被控訴人ＧはＤの取締役兼代表取締役の職務を，被控訴人Ｌ
は取締役の職務をそれぞれ執行してはならないことなどを求めた上，職務執行停
止期間中に職務代行者の選任を求める旨の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判
所に対してした（ただし，申立ての趣旨が前記のように訂正されたのは，同月４
日である。甲５６）。
　　　　　これに対して同裁判所は，同年７月９日，前記申立てを相当と認め，
控訴人らに，Ｄ，被控訴人Ｇ及び同Ｌのため１５０万円，Ｅ，被控訴人Ｇ及び同
Ｌのため１５０万円の担保を立てさせて，前記申立てどおりの仮処分決定をし，
併せて，Ｄの取締役の職務執行停止期間中の職務代行者として弁護士Ｑを，Ｅの
取締役の職務執行停止期間中の職務代行者として弁護士Ｓをそれぞれ選任した
（甲５７）。
　　　サ　控訴人らは，平成１１年９月２２日，Ｅ及び被控訴人Ｎを相手取り，
同会社における前記取締役選任決議等が不存在であること，同会社が発行したと
して登記されている新株は商法所定の株主総会における特別決議等を経ていない
違法なものであること，被控訴人Ｇは同会社の実権を把握するため発行済株式の
過半数を取得するべく，従来の株主に新株引受権を与えない方法である第三者割
当ての方法により，しかも株式引受人のみを変更するためそれまで同会社の株式
を有していなかった被控訴人Ｎに新株１２０株を引き受けさせたものであること
などを主張して，被控訴人Ｎは同年９月２９日午後２時開催のＥの株主総会で前
記新株１２０株について議決権の行使をしてはならない，同会社は同総会で同被
控訴人の同議決権の行使を許してはならないことを申立て内容とする議決権行使
禁止の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判所に対してした。
　　　　　これに対して同裁判所は，同月２８日，控訴人らに２００万円の担保
を立てさせた上，申立てどおりの仮処分決定をした（甲７３）。
　　　　　また，控訴人らは，平成１１年１１月１７日，Ｄ及び被控訴人Ｎを相
手取り，同会社における前記代表取締役選任決議等が不存在であること，同会社
が平成１０年５月１９日にしたとされている７００株の新株発行手続には商法所
定の手続を経ていないという違法があり，不存在又は無効であることをはじめと
して，前記Ｅ等に対するのと同様の主張（被控訴人Ｇは同会社の実権を把握する
ため発行済株式の過半数を取得するべく，従来の株主に新株引受権を与えない方
法である第三者割当ての方法により，しかも株式引受人のみを変更するためそれ
まで同会社の株式を有していなかった被控訴人Ｎに新株７００株を引き受けさせ
たものであることなどの主張）をして，被控訴人Ｎは同年１１月２５日午前１０
時３０分開催のＤの株主総会で前記新株７００株について議決権の行使をしては
ならない，同会社は同総会で同被控訴人の同議決権の行使を許してはならないこ
とを申立て内容とする議決権行使禁止の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判所
に対してした（甲８２）。
　　　　　これに対して同裁判所は，同月２４日，控訴人らに２３５万円の担保
を立てさせて，申立てどおりの仮処分決定をした（甲８６）。
　　　シ　Ｅについては，平成１１年９月２９日，控訴人Ｂが代表取締役に，控
訴人Ａが取締役にそれぞれ就任し，Ｄについては，同年１１月２５日，控訴人Ｂ
が代表取締役に，控訴人Ａが取締役にそれぞれ就任した。
　　　ス　本件訴状によってされた訴えのうち，前記ケの(ア)の請求（各決議等
の不存在確認請求）については，平成１２年４月４日，本件各会社が認諾したこ
とにより終了した。そして，同月１１日，控訴人らは，前記議決権行使禁止仮処
分命令申立て事件（２件）について，控訴人らの立てた担保（２００万円及び２
３５万円）に対して被控訴人らに一定の期間内に担保権の行使をすべき旨催告さ
れた上で権利行使催告による担保取消しの決定を求める旨の申立てをし，翌１２
日，同仮処分命令申立て事件（２件）をすべて取り下げた。また，前記控訴人ら
からの担保取消しの申立てを受けた広島地方裁判所は，平成１２年４月１４日，
前記各被控訴人らに対して，損害があったときは１０日以内に担保権利者として
の権利を行使（訴え提起）してその旨を裁判所に届け出るよう伝えるとともに，
前期間内に権利の行使及び届出のないときは，権利を行使しなかったものと認
め，担保取消しに同意したものとみなす旨の催告書を送付したところ，担保権利
者である前記各被控訴人らからは権利行使も届出もなかったため，同裁判所は同
年６月２日，担保取消決定をし，これは同月１３日確定した（甲７５，７８，８
１，９１，９４）。
　　　　　なお，前記ケのうち(イ)の訴え（新株発行不存在確認請求）について
は，同月１日，請求原因事実が争いのない事実となったことから，控訴人ら請求
どおりの内容の判決が言い渡され，同判決は，本件各会社からの控訴もなく，確
定した。
　　(2)　商法上の不法行為の主張について
　　　ア　以上の認定事実によれば，被控訴人Ｇが，控訴人らの承諾を得ること
なく，また，取締役会決議（商法２８０条の２第１項）はもちろんのこと，新株
発行事項の公告又は通知手続（同２８０条の３の２）や，本件新株発行が第三者
割当ての方法によっているにもかかわらず株主総会の特別決議（同２８０条の５
の２）を経ることもなく，増資手続を行った行為は，前記商法の各規定に違反
し，違法であって，控訴人らに対する不法行為を構成するといわざるを得ない
（なお，前記のとおり，控訴人らは，所有する本件各会社の株式の権利行使を被
控訴人Ｇに委任する旨等を内容とする本件確認書を同被控訴人に提出してはいる
が，同確認書には，株式の権利行使に関する事項以外にも多数の事項が記載され
ている上，それらの事項と同権利行使との関係がどのようなものであるかも定か
ではなく，少なくとも無条件で前記株式の権利行使を被控訴人Ｇに委任するとい
う単純なものではないのであって，本件確認書の提出をもって，前記新株発行手
続の違法が治癒されるものとは認められないというべきである。）。
　　　　　この点について，被控訴人らは，本件各会社においては，当初から株
主総会，取締役会とも開催されていなかったもので，控訴人Ｂ自身が代表取締役
であった際に株主総会及び取締役会を開催していないにもかかわらず，本件でそ
の瑕疵を主張することは，禁反言の原則に反するとともに，権利濫用として許さ
れない旨主張する。しかし，少なくとも，株主の権利関係に重大な影響を及ぼす
ことから，商法に慎重な手続規定が定められている新株発行の場合においては，
そのように解することはできない。
　　　イ　なお，前記認定事実によれば，被控訴人Ｇは，平成１０年４月ころ，
控訴人らから平成１０年３月３１日付けの本件辞任届の提出を受けたのち，控訴
人らの同意を得ることなく，日付を遡らせた上，控訴人ら作成名義の同月１６日
付けの（代表）取締役辞任届や３月３１日付けの取締役会議事録等を作成するな
どして，前記のとおりの取締役の変更に係る登記申請手続を行い，その旨の登記
を経由したものであり，本件辞任届を除く控訴人ら作成名義の辞任届等の作成
は，被控訴人Ｇにおいて控訴人らの明示の意思に基づいてのものではないのであ
るから，控訴人ら主張のように同被控訴人の偽造によるものとの疑いは残るとこ
ろである。
　　　　　しかしながら，そもそも同被控訴人が前記のような所為に及んだの
は，控訴人らから本件各会社の（代表）取締役を辞任したいとの意思を表明した
本件辞任届の提出を受けたことにあるのであって，同届上の意思を前提とした同
被控訴人の前記所為が直ちに偽造であるとまで断定できるかについては躊躇せざ
るを得ない。もっとも，控訴人らは，本件辞任届には，前記のとおり，一定の条
件ともいうべき前提事項が記載されているところ，被控訴人Ｇは同事項を踏まえ
ることなく前記の所為に及んでいるから，違法である旨主張する。確かに，本件
辞任届には控訴人ら主張に係る前提事項が控訴人ら辞任の条件ともいうべきもの
として記載されてはいるが，これをもって控訴人ら辞任の前提条件とまでいえる
かは定かでない上，本件辞任届全体の記載内容及びそのころの控訴人らの言動
（本件各会社への関与に消極的となっていた状況等）をも併せ考慮すると，被控
訴人Ｇが前記のような所為に及んだとしても無理からぬ面があったとも認められ
るのであり，したがって，控訴人ら作成名義の各書面等に係る被控訴人Ｇの所為
について，少なくとも損害賠償請求を認めるに足りるだけの違法性を認めるまで
には至らないというべきである。また，控訴人ら主張に係る前記各書面等及びこ
れらとともに作成された取締役会議事録等もまた実態に沿ったものでないことは
事実であるが，本件各会社においては，従来，同族性の強いことから，取締役会
や総会を開催しないままに形式的には開催されたかのような体裁が採られていた
という実態（前掲各証拠並びに弁論の全趣旨により認められる。）をも考慮する
と，これらはいわば形式的違法ともいうべき瑕疵であり，これに伴う慰謝料やこ
の形式的違法を回復するための弁護士費用を求めるに足りるまでの違法性のある
不法行為であるとまでは認められないというべきである。
　　　ウ　控訴人らは，前記認定に係る被控訴人らの行為による損害賠償（慰謝
料）の請求根拠として，商法２６６条の３及び２７８条（取締役及び監査役の第
三者に対する責任）を挙げるが，その主張の本旨は，被控訴人らが違法に控訴人
らを本件各会社の取締役たる地位から外してその信用を傷つけたこと，及び権利
回復のために弁護士費用等の物的損害を被ったというところにあるのであって，
要するに被控訴人らの前記各違法行為によって被った損害の賠償を求めるという
ものであるから，被控訴人らに同条に基づく責任が認められるか否かの点はさて
おくとして，控訴人らは，一般法である民法７０９条の不法行為責任に基づく損
害賠償（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決・民集２３巻１１号２１５０頁
参照）をも含めて請求しているものと善解することも許されると解すべきであ
る。
　　(3)　民法上の請求について
　　　ア　この点についての控訴人らの個々の主張に対する当裁判所の判断は，
原判決別紙「当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，同別紙１枚目の「１　原告Ｂ関係」第２項「当裁判所の判断」欄末行の
次に改行して「仮に，控訴人らの名前が記載されたパンフレットが使用されたと
しても，そのことをもって控訴人らの名誉が毀損されたとは認められない。」を
加え，同３枚目の「２　原告Ａ関係」第１項「原告らの主張」欄末行の「い
る。」を削除し，同第２項「当裁判所の判断」欄６行目の「こと」から同欄末行
までを次のとおり改める。
　　　　「ことが認められる。しかし，このことにより，直ちに控訴人Ａが業界
内における信用を失ったとまでは認定できない上，被控訴人Ｇの真意がどうであ
ったにせよ，同被控訴人は，広島県和裁協会の顧問として，適当と思われる検定
委員を推薦する権限を有していたのであるから，控訴人Ａを推薦しなかったから
といって，それが直ちに違法性を帯びるとは断定できないと解される。」
　　　イ　以上の認定によれば，控訴人Ｂ関係では，被控訴人Ｇにおいて，実際
に控訴人Ｂの信用ないし名誉を侵害した行為として認められるのは，平成１０年
６月中旬ころ，Ｄの事務所において，得意先である可部寅呉服店株式会社の社員
であるＴ氏に対して，口頭で「（控訴人Ｂが）精神病院に入院した。」，「ほ
ら，気違いが通りよる。」等の発言をしたとの点のみであり，控訴人Ａ関係では
全くないことになる。
　２　争点(2)「損害額」について
　　(1)　弁護士費用相当損害金について
　　　ア　前記認定事実及び証拠（甲５６ないし５８，６９ないし７３，８２な
いし８６，１０５ないし１０７，１０９ないし１２２，１２４ないし１２６〔枝
番を含む。〕，乙１３及び１４〔枝番を含む。〕，控訴人Ｂ〔当審〕）並びに弁
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。　
　　　　(ア)　平成１０年７月２７日に，控訴人Ｂは，Ｕ弁護士に依頼して，被
控訴人ら５名並びに本件各会社を相手方として，本訴（本件各会社に対する訴訟
は原審において分離され，一部は本件各会社が認諾し，一部は同各会社が全面敗
訴の判決言渡しとなった。）を提起するとともに，同年８月２５日，被控訴人を
有印私文書偽造・同行使（刑法１５９条，１６１条）等の罪で，広島地方検察庁
に刑事告訴した（甲１２４の１）。ただし，同告訴に係る被疑事件は不起訴とな
った（同号証の２）。この費用として，控訴人Ｂは，同弁護士に対し，同年６月
から７月にかけて，着手金７０万円，実費５万円，費用９万円の合計８４万円を
支払った（甲１０６の１ないし４）。
　　　　(イ)　平成１０年８月２７日，被控訴人Ｇが代表者であった本件各会社
から，控訴人Ｂに対して提起された営業妨害禁止等仮処分命令申立て事件（甲１
１９の１，２）に応訴するため，同控訴人は，Ｕ弁護士に対し，着手金として１
５万円を支払った（甲１０５）。
　　　　(ウ)　平成１０年１２月２４日，被控訴人Ｇから控訴人Ｂに対し，不当
利得返還請求訴訟が提起され（甲１２１の１，２），これに応訴するため，本件
の訴訟代理人であるＶ弁護士に委任した。
　　　　(エ)　平成１１年１月７日，Ｄから，控訴人Ｂに対して提起された妨害
排除等仮処分命令申立て事件（甲１２０の１，２）に応訴するため，同控訴人
は，Ｖ弁護士に委任し，同月１８日，上記(イ)及び(ウ)の事件と合わせて着手金
として７３万５０００円を支払った（甲１０７の１，２）。
　　　　(オ)　平成１１年６月１日，控訴人らは，Ｖ弁護士及びＷ弁護士に委任
して，本件各会社，被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｌに対して代表取締役・取締役職務
執行停止決定等仮処分命令申立てを行い（甲５６），申立てどおりの決定を得た
（甲５７。前記のとおり）。その着手金及び費用として，同月３日に，Ｖ弁護士
に対し１０８万円を支払うとともに，同弁護士に対し，同年７月７日，前記決定
の予納金として３６０万円を支払った（甲１１０。なお，同号証の金額は，同決
定の担保金３００万円と合算されている。）。その後，控訴人Ｂは，同弁護士に
対して，同月，費用として１２万円（６万円を２回）を支払った（甲１１１，１
１２）。
　　　　(カ)　平成１１年９月２２日，控訴人らは，Ｖ弁護士らに委任して，Ｅ
及び被控訴人Ｎを相手方として，また，同年１１月１７日，Ｄ及び同被控訴人を
相手方として，議決権行使禁止の仮処分命令申立てを行い，申立てどおりの各決
定を得た（甲６９ないし７３，８２ないし８６。前記のとおり）。
　　　　(キ)　平成１１年９月２９日，控訴人Ｂは，Ｅの代表取締役に，控訴人
Ａは，同社の取締役にそれぞれ就任し，同年１１月２５日に，控訴人Ｂは，Ｄの
代表取締役に，控訴人Ａは，同社の取締役にそれぞれ就任した（前記のとお
り）。
　　　　(ク)　平成１２年３月１日と同月３日に，控訴人Ｂは，Ｖ弁護士に対し
て，職務代行者の登記を抹消するための嘱託登記費用として，各６万円（計１２
万円）を預けた（甲１１３，１１４）。
　　　　(ケ)　平成１２年３月３日，控訴人Ｂは，前記職務執行停止決定等仮処
分の予納金として，３０万円をＶ弁護士に預けた（甲１１５）。
　　　　(コ)　控訴人Ｂは，Ｖ弁護士に対して，職務執行停止，代行者選任及び
議決権行使禁止仮処分等一連の事件の成功報酬として，平成１２年６月２日に３
００万円（甲１１６），同月２１日に６７万５０００円（甲１１７）を支払い，
平成１３年８月６日に本件控訴着手金（５０万円）及び実費等として６４万１５
５０円（甲１１８）を支払った。
　　　　　以上のとおり認められ，これを左右するに足る証拠はない。これによ
れば，控訴人Ｂは，前記一連の訴訟及び保全等の手続に関し，訴訟代理人弁護士
に対して，計１１２６万１５５０円の手数料等を支払ったことが認められる。
　　　イ　ところで，株式会社において新株発行に通常必要な取締役会の決議
や，第三者割当ての際などに求められている株主総会の特別決議が必要な場合に
おいて，これらの手続を経ずに，代表取締役が行った新株発行の効力について
は，通常有効と解されているが（最高裁判所昭和４０年１０月８日判決・民集１
９巻７号１７４５頁，同昭和４６年７月１６日判決・判例時報６４１号９７頁各
参照），必要な決議等の手続を欠く新株発行を有効とするのは取引の安全を考慮
したことによるものであるから，これが問題とならない場合，すなわち，専ら組
織法上従来の株主の株式比率を相対的に低下させ，新株発行を無効としても取引
の安全を害さない特段の事情があるときには，従来の株主の利益を保護するため
に，有効な取締役会の新株発行決議等のないことは，新株発行無効の理由となる
と解するのが相当である。
　　　　　そこで，これを本件についてみるに，Ｄ及びＥはいずれもいわゆる同
族会社であって株式も公開されておらず，本件において発行された新株は，いず
れも当初は被控訴人Ｇがこれを引き受け，その払込みも完了したが，その後，同
被控訴人は株主であるため，第三者割当てとはならないことが判明し，急きょ，
被控訴人Ｎに割当てを行い，引受，振り込みを完了し（乙５，６），本件各会社
の取締役会で承認したものであって（乙７，８），純然たる第三者の手には渡っ
ていないことから判断すると，取引の安全を考慮する必要はない事例であると認
められるから，本件においては，控訴人らは，取締役会決議等の必要な手続の欠
缺を理由として，本件各新株発行の無効確認（不存在確認も）を求めることがで
きると解するのが相当である。
　　　ウ　次に，不法行為の被害者が，自己の権利擁護のため訴えを提起するこ
とを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，
事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められ
る額の範囲内のものに限り，前記不法行為と相当因果関係に立つ損害として認め
られるというべきである（最高裁判所昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民
集２３巻２号４４１頁参照）。
　　　　　そこで，本件をみるに，前記認定のとおり，被控訴人らに損害賠償義
務が認められる原因としては，被控訴人Ｇが，適正な手続を経ずしてＤ及びＥの
新株発行を行ったという点にあるが，その目的は，控訴人らに対抗するために被
控訴人Ｇ側の所有株式数を増やし，本件各会社の経営権を確保しようというとこ
ろにあると認められ，これを放置すれば，これらの違法な手続によって控訴人ら
の権利が侵害される結果となることは明白であるところ，控訴人ら及び被控訴人
ら間の感情的軋轢をも考慮すると，控訴人らとしては，もはや個人的な協議とい
う方法では本件を円満に解決することは困難な事態に立ち入っていたとみるのが
相当であるから，自己の権利を防衛するため，控訴人らが法的手段に訴えたこと
はやむを得ない措置であったというべきである。そして，わが国の法制度上，い
わゆる弁護士強制主義は採用されていないものの，前記訴えを提起し追行するた
めには高度の専門的知識を必要とし，一般人としては弁護士に委任しなければそ
の目的を達成することがほとんど困難といってよいから，当該訴訟提起・追行の
ため支出を余儀なくされた弁護士費用のうち，諸般の事情に照らして相当と認め
られる範囲内のものは，前記不法行為と相当因果関係に立つ損害であると認める
のが相当である。
　　　エ　以上の観点から控訴人Ｂが出捐した弁護士費用について検討すると，
まず，上記(1)ア(ア)のうちの刑事告訴については，結局不起訴となっているとこ
ろからみても，必要性は認められない。また，同(イ)，(ウ)及び(エ)について
も，被控訴人Ｇらからの裁判に対する応訴に伴う費用であるから，本件新株発行
と直接的関係はないというべきであり，かつ，これらの提訴自体が訴権を濫用
し，不法行為を構成するような不当なものであるとまで認めるに足りる的確な証
拠はないから，やはり必要性は認められない。
　　　　　次に，(オ)（代表取締役及び取締役職務執行停止等の仮処分命令申立
て）及び(カ)（議決権行使禁止の仮処分命令申立て）について検討する。まず，
(カ)については，これは，違法な本件新株発行が行われ，目前に迫った本件各会
社の株主総会でこれに基づいた議決権の行使が行われることによって控訴人らの
株主としての地位が脅かされることなどを保全の理由及び必要性とするものであ
るから，同保全手続に要した弁護士費用は本件不法行為（違法な新株発行）に関
して採られた法的措置として適切なものと認められ，これに要した費用のうち後
記認定のとおりの金額をもって相当因果関係内の損害と認めることができる。と
ころで，(オ)（代表取締役及び取締役職務執行停止等の仮処分命令申立て）につ
いては，本件不法行為（違法な新株発行）及びこれに基づく登記の経由の事実を
当該保全申立ての保全の必要事由として主張しており，本件不法行為との関連性
も認められなくはないが，当該保全申立ては，違法な取締役選任決議等及びこれ
に基づく登記の経由を保全申立て理由とするものであり，同違法は，前記のとお
り，いわば形式的違法ともいうべきものである上，控訴人らが最終的に目的とし
ていることは，控訴人らの株主権が被控訴人Ｇらによる違法な新株発行により相
対的に少数派株主とされる結果，実質的な価値（本件各会社における多数派株主
としての支配権）が失われることを阻止することにあるのであるが，これは前記
(カ)の保全申立てによって達することが期待できるのであることなどを考慮する
と，(オ)の申立てが本件新株発行の違法状態を回復するに必要不可欠なものであ
ったとまでは認められないというべきである。
　　　オ　したがって，本件不法行為（違法な新株発行）を回復するために採ら
れた法的措置として必要不可欠なものとしては，前記(ア)の本件訴訟のうち新　
株発行無効（不存在）確認請求に係るもの及び(カ)の議決権行使禁止の仮処分命
令申立てのみであることとなる。
　　　　　そして，前記のとおり，これらの法的措置を採るために要した弁護士
費用のうち，諸般の事情を考慮し，相当と認められる範囲内のものを，本件不法
行為と相当因果関係に立つ控訴人らの損害であると認めるのが相当であるので，
検討することとする。
　　　　　まず，控訴人Ｂは，前記(ア)のとおり，本件訴訟の提起及び刑事告訴
について着手金分として計７０万円を支出していることなどから，本件訴訟分，
更にその中でも本件不法行為に係る分としては，３０万円をもって相当因果関係
にある弁護士費用と認めるのが相当である。次に，(カ)の議決権行使禁止仮処分
命令申立てと相当因果関係にある弁護士費用についてみるに，同仮処分事件単独
での弁護士費用に支払は行われていないことから相当とする明確な金額を算出す
ることは必ずしも容易ではないが，控訴人Ｂは，(オ)の職務執行停止決定等の仮
処分命令申立て事件分と併せて成功報酬金として委任弁護士に対して計３６７万
５０００円を支払っていることをはじめとする諸事情をも併せ考慮すると，議決
権行使禁止仮処分命令申立てと相当因果関係にある弁護士費用としては，１２０
万円をもって相当と認める。
　　　　　したがって，本件不法行為に関して採られた法的措置について控訴人
らに生じた相当因果関係にある弁護士費用としての損害としては，控訴人Ｂにつ
いて計１５０万円を認めるのが相当である。
　　　　　なお，本件不法行為を中心となって行ったのは，被控訴人Ｇではある
が，被控訴人らはいずれも本件各会社の取締役又は監査役である上，互いに深い
親族関係にある間柄であることなどから，被控訴人Ｇの本件不法行為をいずれも
事前又は事後に承認ないしは黙認していたと認めるのが相当であり，被控訴人ら
は連帯して控訴人Ｂに対して損害金を支払うべきこととなる。ただし，被控訴人
Ｃについては，Ｄの取締役でも監査役でもないのであるから，Ｄ独自の法的措置
に係る弁護士費用分については同被控訴人にその負担を負わせることはできない
というべきである。ところで，前記議決権行使禁止仮処分命令申立て事件に関し
ては，Ｄに係る弁護士費用とＥに係るそれとはほぼ同額（各６０万円）とみるこ
とができる（前掲各証拠）ので，結局，同被控訴人が負担すべき弁護士費用とし
ては９０万円をもって相当と認める。
　　(2)　慰謝料について
　　　ア　控訴人らは，被控訴人らが，控訴人らの社会的信用ないし名誉を害す
る種々の発言や行動（前記議事録等の偽造及びこれに伴う退任登記等に基づく社
会的信用等の侵害の点を含む。）を採っていると主張するが，前記１(3)に説示の
とおり，控訴人Ａに対するものは認められず，また，控訴人Ｂに対するものもご
く一部に止まっている。そして，これまでの控訴人らと被控訴人Ｇとの間の経緯
からは，被控訴人Ｇが，時折，周囲の者に控訴人Ｂの悪口をいうことがあったと
しても，一定の無理からぬ状況があったと認められることを勘案すると，前記認
定の被控訴人Ｇの言動をもって，控訴人Ｂに対する金銭的賠償を認めなければな
らないほどの違法性を有するものと認めることは困難であるといわざるを得な
い。
　　　イ　したがって，控訴人らの被控訴人らに対する慰謝料請求については，
いずれもこれを認めることはできない（なお，控訴人らは，本件新株発行という
不法行為を原因とする精神的苦痛をも主張しているが，同新株発行については，
前記のとおり，これが違法であることを前提としてその不存在を確認する判決が
言い渡され，確定しているのであるから，これ以上に控訴人らに精神的苦痛が生
じたとは認められないというべきである。）。　
　３　以上によれば，控訴人らの本件請求（当審で拡張された分を含む。）につ
いては，控訴人Ｂの被控訴人Ｃに対する９０万円，同被控訴人を除くその余の被
控訴人ら４名に対する１５０万円並びにこれらに対する本件不法行為の後で，訴
状到達日の翌日である平成１０年８月２１日から支払済みまで民法所定の法定利
率年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｃは前記９０万円につい
てその余の被控訴人４名と連帯して，被控訴人Ｃを除くその余の被控訴人４名は
前記１５０万円について連帯して，それぞれ控訴人Ｂに対して支払う義務があ
る。）を求める限度で理由があるが，控訴人Ｂのその余の請求及び控訴人Ａの請
求はいずれも理由がない。
　　　よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決す
る。
　　　　広島高等裁判所第２部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
　　　　　　　　　　　裁判官　　　松　　　井　　　千　津　子
　　　　　　　　　　　裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二

戻る