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平成２８年３月３０日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１６日
判決
原告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同北島志保
同弁理士林佳輔
同福永健司
被告松山株式会社
同訴訟代理人弁理士樺澤襄
同樺澤聡
同山田哲也
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００７１号事件について平成２７
年４月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年１０月１５日，発明の名称を「ロータリ作業機のシー
ルドカバー」とする発明について特許出願（特願２００８－２６６２６９号。以下
「本件出願」という。同年３月２６日にした特許出願（特願２００８－８１３１３
号）の分割出願）をし，平成２６年１月１７日，設定の登録（特許第５４５４８４
５号）を受けた（請求項の数２。甲７。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)被告は，平成２６年５月２日，本件特許について特許無効審判を請求し，
無効２０１４－８０００７１号事件として係属した。
(3)原告は，平成２７年２月１７日，本件特許に係る特許請求の範囲等を訂正
する旨の訂正請求をした（甲８の１・２。以下「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２７年４月１０日，「請求のとおり訂正を認める。特許第５
４５４８４５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との
別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，
同月２０日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２７年５月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（甲
８の２。なお，「／」は原文の改行部分を示す。以下同じ。）。以下，請求項１及び
２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，併せて「本件
発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲８の２）を本件特許の図面（甲７）
を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
トラクタの後部に装着され，トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作
業ロータと，その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され，
前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作
業機において，／その進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向前方側の端
部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分が自
重で垂れ下がる，弾性を有する土除け材が，前記シールドカバー本体の前記作業ロ
ータ側の面に２枚以上固定されるとともに，前記エプロンの前記作業ロータ側の面
に１枚以上固定され，／前記土除け材は前記シールドカバー本体と前記エプロンの
周方向に隣接して複数枚配置され，／前記土除け材の内，前記シールドカバー本体
に固定された各土除け材の固定位置すべてが，隣接する他の土除け材と互いに重な
っていることを特徴とするロータリ作業機のシールドカバー。
【請求項２】
前記土除け材の内，前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が，前
記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側
から覆う状態で重なっていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ作業機の
シールドカバー。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件
発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び
下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９
条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効
とすべきである，というものである。
ア引用例１：実願昭６３－１０６９１７号（実開平２－２９２０２号）のマイ
クロフィルム（甲１）
イ引用例２：特開平６－３０３８０２号公報（甲２）
(2)本件審決が認定した引用発明１は，次のとおりである。
トラクタの後部に装着され，トラクタと共に走行するロータリ機枠２に支持され
るロータリ耕耘部６と，その上方を覆う主カバー１２とその進行方向後方側に連結
され，ロータリ耕耘部６の後方を覆う後部カバー１３を有するロータリカバー１１
を備えるロータリ耕耘機１において，／主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面に，
弾性を有する土付着防止部材２０が，その進行方向後方側の位置で複数枚固定され，
／前記土付着防止部材２０は，進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの
区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので，／前記
土付着防止部材２０は，主カバー１２の周方向に隣接して複数枚配置され，／前記
土付着防止部材２０の内，固定位置のある進行方向後方側に隣接する土付着防止部
材２０が存在しない土付着防止部材２０を除いて（言い換えると，進行方向におい
て最も後方側の土付着防止部材２０を除いて），主カバー１２に固定された各土付
着防止部材２０の固定位置すべてが，隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重
なっているロータリ耕耘機１のロータリカバー１１。
(3)本件発明１と引用発明１との対比
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点，相違点は次のとおりで
ある。
ア一致点
トラクタの後部に装着され，トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作
業ロータと，その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され，
前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作
業機において，／その進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向前方側の端
部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分が自
重で垂れ下がる，弾性を有する土除け材が，前記シールドカバー本体の前記作業ロ
ータ側の面に２枚以上固定され，／前記土除け材は前記シールドカバー本体の周方
向に隣接して複数枚配置され，／前記土除け材の内，シールドカバー本体に固定さ
れた進行方向において最も後方側の土除け材を除いて，シールドカバー本体に固定
された各土除け材の固定位置すべてが，隣接する他の土除け材と互いに重なってい
るロータリ作業機のシールドカバー。
イ相違点
本件発明１では，「その進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向前方側
の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分
が自重で垂れ下がる，弾性を有する土除け材が，」「前記エプロンの前記作業ロータ
側の面に１枚以上固定され」，シールドカバー本体とエプロンに固定された土除け
材はシールドカバー本体とエプロンの周方向に隣接して配置され，シールドカバー
本体に固定された進行方向において最も後方側の土除け材の固定位置が，隣接する
エプロンに固定された土除け材と互いに重なっているのに対し，引用発明１では，
エプロン側に土除け材がなく，そのような構成を有していない点。
(4)本件審決が認定した引用発明２は，次のとおりである。
リヤカバー１３のロータリー１１側の面に，弾性を有する弾性部材２３が，その
進行方向後方側の位置で固定されるとともに，固定部を除いて前方側が自由な状態
であり，その弾性部材２３が，メインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数
の部材１４の固定位置において，その低摩擦係数の部材１４と互いに重なっている
ロータリカバー。
４取消事由
相違点の容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件審決による引用発明２の認定の誤り
本件審決は，引用発明２の「低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのプレート２
１による固定部」が，「メインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材
１４の固定位置」であると認定し，当該プレート２１による固定部が，本件発明１
の「シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置」に相当すると判断し
た。
しかし，本件発明１における「シールドカバー本体に固定された各土除け材の固
定位置」とは，土除け材のうち，カバー部材に固定されて自由に振動することがで
きない部分をいう。
これに対して，引用発明２では，低摩擦係数の部材１４の前端部１４ｂから後端
部１４ａまでの全体が，「メインカバー１２の裏面にすきまなく密着して取り付け
られ」ているため（引用例２【００１０】），低摩擦係数の部材１４のうち，「プレ
ート２１による固定部」のみならず，メインカバー１２の裏面に隙間なく密着して
取り付けられている前端部１４ｂから後端部１４ａまでの全体が，本件発明１の
「シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置」に相当する。
そうすると，引用例２には，せいぜい，弾性部材２３が，「シールドカバー本体
に固定された各土除け材の固定位置」の一部である「低摩擦係数の部材１４の後端
部１４ａのプレート２１による固定部」と互いに重なることが開示されているにす
ぎず，低摩擦係数の部材１４のうち「低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのプレ
ート２１による固定部」以外の部分は，弾性部材２３と互いに重なっていないから，
「前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが，隣接する
他の土除け材と互いに重なっている」という本件発明１の構成は開示されていない
し，本件審決が認定した相違点のうち，「シールドカバー本体に固定された進行方
向において最も後方側の土除け材の固定位置が，隣接するエプロンに固定された土
除け材と互いに重なっている」という構成は開示されていない。
(2)引用発明１に引用発明２を組み合わせて本件発明１に想到することができ
ないこと
ア引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けがないこと
(ア)課題の共通性がないこと
本件発明１の課題は，土除け材がその周方向の一端で固定され，他端側が自由な
状態になる構成において，土除け材自身の振動が生じない固定位置に土砂が集中的
に付着するという課題を解決するものであり，本件明細書の【０００５】の記載か
ら，特に，土除け材の固定位置の中でも，シールドカバーの後方側に固定される土
除け材の固定位置への土砂の付着を課題とするものである。
これに対して，引用発明１の課題は「ロータリカバー側に土が付着するのを防止
すること」であるが，引用発明１において，進行方向において最も後方側のボルト
２１が，他の土付着防止部材２０によって覆われないことから，引用発明１では，
固定位置の中でも，特にシールドカバーの後方側に固定される土除け材の固定位置
への土砂の付着という本件発明１の課題は全く認識されていない。
また，引用発明２の課題は，引用例２の【図６】において，メインカバー１に固
着した土付着防止部材４は自重で垂れ下がりやすく，飛散した土の流れが悪くなり，
メインカバー１とロータリとの間に土が詰まりやすくなること，メインカバー１と
リヤカバー２との「枢着」部分に，双方の土付着防止部材４と５との間隙が生じ，
この間隙から飛散した土が侵入して「枢着」部分に土がたまりやすくなることであ
る（引用例２【０００３】，【０００４】）。したがって，引用発明２は，そもそも自
重で垂れ下がる土付着防止部材を用いないから，土除け材がその周方向の一端で固
定され，他端側が自由な状態になる構成において，土除け材自身の振動が生じない
固定位置に土砂が集中的に付着するという本件発明１の課題は全く認識されていな
い。
以上のとおり，本件発明１の課題は，引用発明１及び引用発明２のいずれの課題
とも共通性がない。
(イ)作用効果の共通性がないこと
本件発明１は，土除け材がその周方向の一端で固定され，他端側が自由な状態に
なることで，作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大限発揮され
るため，付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり，土砂の付着と堆積を回避す
る効果が得られるとともに，土除け材の固定位置を覆うように隣接する土除け材を
重ねて固定することによって，付着した土砂が落下しにくい固定位置への土砂の付
着自体を生じにくくすることができ，この結果，振動による落下を期待するまでも
なく，土砂を落下させる必要がない状態を得ることが可能になり，土砂の付着と堆
積を有効に防止することができる（本件明細書【００１６】，【００１８】，【００２
８】，【００２９】）という顕著な作用効果を有する。
これに対して，引用発明１の作用効果は，土付着防止部材２０が付着した土の重
量で下降すると，回転する耕耘爪１０によって土が掻き落とされ，土が掻き落とさ
れた後に，土付着防止部材２０が元の位置に復元するというものである。したがっ
て，付着した土砂が落下しにくい固定位置への土砂の付着自体を生じにくくすると
いう本件発明１の作用効果を目的とするものではなく，また，前記(ア)のとおり，
引用発明１では，進行方向において最も後方側のボルト２１が他の土付着防止部材
２０によって覆われないことから，特に土砂の付着しやすいシールドカバーの後方
側に固定される土除け材の固定位置において，土砂の付着と堆積を防止するという
作用効果も有しない。
また，引用発明２の作用効果は，引用例２の【０００６】に記載されたとおりで
あり，弾性を有する土除け材の振動による土砂の落下を誘発する効果を最大限発揮
させるという本件発明１の作用効果を目的とするものではなく，他端側が自由な状
態である土除け材の固定位置において土砂の付着と堆積を防止するという作用効果
も有しない。
以上のように，本件発明１の作用効果は，引用発明１及び引用発明２のいずれの
作用効果とも共通性がない。
(ウ)引用例１の内容中に示唆がないこと
本件審決は，引用例１には，後部カバー１３に土付着防止部材を設けることが示
唆されていると判断した。
しかし，引用例１の第６図に記載された発明において，主カバー１２及び後部カ
バー１３は，共に矩形状の鉄製の枠体３４で構成されており，第１図から第３図に
記載された引用発明１に対応する実施例とはロータリーカバー１１の構成が異なる。
したがって，引用例１の第６図に記載された可とう性を有する部材２０ｂは本件
発明１の土除け材に相当するものではないから，引用例１には後部カバー１３に本
件発明１の土除け材を設けることは示唆されていない。
イ引用発明１に引用発明２を組み合わせることに阻害要因があること
引用発明２は，従来のゴム等の弾性部材からなる土付着防止部材が自重で垂れ下
がることによる不都合を課題とする発明であるから（引用例２【０００４】），自重
で垂れ下がる土付着防止部材を用いることを排除するものである。
これに対して，引用発明１は，土付着防止部材２０が付着した土の重量で下降す
ると，回転する耕耘爪１０によって土が掻き落とされ，土が掻き落とされた後に，
土付着防止部材２０が元の位置に復元するとの作用を有し，進行方向前方側の端部
が自由な状態であり，自重で垂れ下がる土付着防止部材を用いることを前提として
いる。
そうすると，引用発明１に，引用発明２を組み合わせることには阻害要因があり，
当業者であっても引用発明２に記載された低摩擦係数の部材１４や弾性部材２３の
前端部２３ａを，進行方向前方側の端部が自重で垂れ下がるように変更することは
通常行わないし，引用発明２の目的にも反する。
(3)相違点の容易想到性の判断の誤り
ア本件審決は，引用発明２の弾性部材の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるも
のであるなどとして，相違点の容易想到性を肯定した。
しかし，引用発明２は，従来のゴム等の弾性部材からなる土付着防止部材が自重
で垂れ下がることによる不都合を課題とする発明である（引用例２【０００４】）。
したがって，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密着しており，自重
での垂れ下がりがなく，このことは，「図３に示した弾性部材の前端部２３ａを更
に前方へ延設し，前記低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態」にした場合も同
様である（引用例２【００１５】）。
そうすると，引用発明２の弾性部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下
がるような材質のものに変更することは，土付着防止部材が自重で垂れ下がること
による不都合を課題とする引用発明２の目的に反するから，当業者が適宜になし得
ることではない。
イ被告は，引用発明２は，引用例２の【図６】におけるリヤカバー２に固着さ
れた土付着防止部材（弾性部材）５が自重で垂れ下がることによる不都合を課題と
するものではなく，メインカバー１に固着された土付着防止部材（弾性部材）４が
自重で垂れ下がることによる不都合を課題とするものである旨主張する。
しかし，引用例２の【０００４】の記載によれば，耕耘作業によって飛散した土
が，ロータリの回動領域に沿って配置されるメインカバー及びリヤカバーからなる
ロータリカバーとロータリとの間に流れることは明らかであるから，リヤカバーに
固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がる場合も，飛散した土の流れが悪くな
ることは同様である。
また，引用例２の【０００４】，【０００６】の記載に照らすと，リヤカバーに固
着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，リヤ
カバー２の枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカ
バーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりやす
くなるという引用発明２の課題を解決できない。よって，引用発明２の弾性部材２
３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，
引用発明２の目的に反する。
ウ被告は，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａを前方へ延設して低摩擦
係数の部材１４と重ね合わせた状態にした場合，端部寄りの部分が自重で垂れ下が
ることは当然に生じる事象にすぎないが，メインカバー側の低摩擦係数の部材１４
とリヤカバー側の弾性部材２３との接合部には間隙は生じないため，接合部に土が
たまりやすくなるという引用発明２の課題を解決できる旨主張する。
しかし，引用例２の【図３】において，弾性部材２３のリヤカバー１３に対する
最も前方の固定位置は，固定具２７の鍔部２７ａの部分である。仮に弾性部材２３
が自重で垂れ下がる程度の弾性係数を有する部材で形成されているとすると，弾性
部材２３の延長された前方側の端部寄りの部分は，鍔部２７ａを支点として前方に
向かって徐々に垂れ下がりが大きくなり，ブラケット１９の下面と弾性部材２３と
の間に隙間が生じてしまうため，ここに土がたまりやすくなるという引用発明２の
課題を解決できない。
特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降させた状態において，既に前方側の
端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用いた場合，リヤカバー
１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂れ下がり位置はリヤカバー下降時よ
りさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた
低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた弾性部材との接合部にさらに間隙が
生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい，引用発明２の作用効果（【００１
５】）を奏することができない。そうすると，上記作用効果を奏するためには，リ
ヤカバー１３を下降させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂
れ下がるような弾性部材２３を用いることはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4)本件発明１に顕著な作用効果があること
本件発明１は，前記(2)ア(イ)に記載したとおりの顕著な作用効果を有する。
これに対して，引用発明１では，前記(2)ア(イ)のとおり，進行方向において最
も後方側のボルト２１が他の土付着防止部材２０によって覆われないことから，特
に土砂の付着しやすいシールドカバーの後方側に固定される土除け材の固定位置に
おいて，土砂の付着と堆積を防止するという作用効果を有しない。
また，引用発明２では，そもそも土除け材がその周方向の一端で固定され，他端
側が自由な状態になることで，作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅
が最大限発揮されるという構成を有しないため，他端側が自由な状態である土除け
材の固定位置において土砂の付着と堆積を防止するという作用効果を有しない。
したがって，本件発明１は，引用発明１にも引用発明２にもない顕著な作用効果
を有する。
(5)小括
以上のとおり，本件審決は，引用発明２の認定を誤り，その結果，相違点の容易
想到性の判断を誤っているから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決による引用発明２の認定に誤りがないこと
本件審決は，引用発明２において，プレート２１による固定部である「メインカ
バー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材１４の固定位置」が，本件発明１
の「シールドカバー本体側の他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置」
に相当すると判断しているのであって，「シールドカバー本体に固定された「各」
土除け材の固定位置」に相当するとの判断をしているものではない。
そして，引用例２の【図３】には，低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａがメイ
ンカバー１２の補強板１８にプレート２１によって固定された構成が記載されてお
り，その低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのプレート２１による固定部は，前
方へ延設（延出）された弾性部材２３の前端部２３ａによって覆われて，この前端
部２３ａと互いに重なっている。
また，引用例２の【００１０】には，前端部１４ｂ及び後端部１４ａがメインカ
バー１２に対する低摩擦係数の部材１４の固定箇所（固定部）であることが明記さ
れており，同記載内容からみて，引用発明２の「低摩擦係数の部材１４の後端部１
４ａのプレート２１による固定部」が，「メインカバー１２の補強板１８に対する
低摩擦係数の部材１４の固定位置」であることは明らかである。
仮に，低摩擦係数の部材１４の全体が「土除け材の固定位置」に相当すると仮定
したとしても，原告が自認するように，プレート２１による固定部（後端部１４
ａ）は，「土除け材の固定位置」の一部であるから，「土除け材の固定位置」に相当
する。
さらに，「低摩擦係数の部材１４の前端部１４ｂのプレート１６による固定部」
が，「土除け材の固定位置」に含まれたとしても，「低摩擦係数の部材１４の後端部
１４ａのプレート２１による固定部」が「土除け材の固定位置」であることに変わ
りはない。
なお，本件審決は，引用例２に「前記シールドカバー本体に固定された各土除け
材の固定位置すべてが，隣接する他の土除け材と互いに重なっている」という構成
が開示されているとの認定をしているものではない。
したがって，本件審決による引用発明２の認定に誤りはない。
(2)引用発明１に引用発明２を組み合わせることによって本件発明１に想到す
ることができること
ア引用発明１に引用発明２を組み合わせることについての動機付けがあること
引用発明１はロータリカバー（シールドカバー）に土が付着するのを防止するこ
とを課題とするところ，引用発明２もロータリカバー（シールドカバー）に土が付
着するのを防止することを課題とするから，引用発明１と引用発明２とは課題が共
通する。なお，本件発明１も，引用発明１及び引用発明２と同様，シールドカバー
に土が付着するのを防止することを課題とする。
また，引用発明１と引用発明２とは，課題が共通することから，作用効果も共通
する。
さらに，引用例１の第６図に記載されたロータリ耕耘機は，「主カバー１２」及
び「後部カバー１３」を有するから，第１図ないし第３図に記載された引用発明１
とはロータリーカバーの構成が異なるものではなく，また，可とう性を有する部材
２０ｂは土付着防止部材（土除け材）に相当するから，引用例１には，後部カバー
１３（エプロン）に土付着防止部材（土除け材）を設けることが示唆されている。
そもそも引用発明１と引用発明２とは，ともにロータリカバー及びその土付着防
止に関する技術分野に属するものであるから，技術分野が共通し，また，引用発明
１に引用発明２を適用して引用発明１のエプロンに土除け材を設けることは技術的
に困難なことでもない。
したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けがある。
イ引用発明１に引用発明２を組み合わせることに阻害要因はないこと
引用例２の【０００４】の記載及び特許請求の範囲の請求項１にはメインカバー
及びリヤカバーのうち，メインカバーに対してのみ，「（自重で垂れ下がる）弾性部
材」ではなく，「低摩擦係数の部材」を密接して取り付けると規定されていること，
引用例２の【図６】におけるリヤカバー２に固着された土付着防止部材５が自重で
垂れ下がる旨の記載や，リヤカバー２とロータリとの間に土が詰りやすくなる旨の
記載はないことからすれば，引用発明２は，メインカバー１に固着された土付着防
止部材（弾性部材）が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とするものであっ
て，リヤカバーに固着された土付着防止部材（弾性部材）が自重で垂れ下がること
による不都合を課題とするものではない。したがって，リヤカバーに取り付ける弾
性部材について，自重で垂れ下がる土付着防止部材を用いることを何ら排除してい
ない。このため，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について進行方向前方
側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，引用
発明２の目的に反するものではない。
したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせることに阻害要因はない。
(3)本件審決による相違点の容易想到性の判断に誤りがないこと
ア引用例２の【００１２】には，弾性部材２３はゴム等の弾力に富んだ材質の
ものであることが明記されていることから，弾性部材２３の弾性係数や延設長さ等
によってその垂れ下がる量は異なるものの，弾性部材２３のうち，前方へ延設され
た端部寄りの部分が自重で垂れ下がることは，当然に生じる事象にすぎない。そし
て，弾性部材２３の前端部２３ａを前方へ延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合
わせた状態にした場合でも，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密着
した状態となっており，メインカバー側の低摩擦係数の部材１４とリヤカバー側の
弾性部材２３との接合部には間隙は生じないため，接合部に土がたまりやすくなる
という引用発明２の課題を解決することができる。
また，前記(2)イのとおり，引用発明２の課題は，メインカバー１に固着された
土付着防止部材（弾性部材）４が自重で垂れ下がることによる不都合であって，リ
ヤカバー２に固着された土付着防止部材（弾性部材）５が自重で垂れ下がることに
よる不都合を課題とするものではない。
そうすると，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について前方側の端部寄
りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，メインカバーに
固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とする引用
発明２の目的に反するものではない。リヤカバー（エプロン）に固着された土付着
防止部材（土除け材）である弾性部材２３を，進行方向前方側の端部寄りの部分が
自重で垂れ下がるような材質のものとすることは，当業者が適宜になし得る程度の
ことにすぎない。
したがって，本件審決による容易想到性の判断に誤りはない。
イ原告は，リヤカバーに固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ
下がるように構成すると，リヤカバー２の枢着部分では，メインカバーに取り付け
た低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じ
るため，ここに土がたまりやすくなるという引用発明２の課題も解決できず，引用
発明２の目的に反する旨主張する。
しかし，原告は，リヤカバー側の弾性部材を自重で垂れ下がるように構成すると，
低摩擦係数の部材と弾性部材との接合部に間隙が生じると単に抽象的に主張するの
みで，接合部に間隙が生じる具体的な理由の説明がない。また，仮に弾性部材を自
重で垂れ下がるように構成する際に低摩擦係数の部材と弾性部材との接合部に間隙
が生じるおそれがあれば，接合部に間隙が生じないように，弾性部材の弾性係数や
延設長さ等を決定することは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)本件発明１には顕著な作用効果はないこと
引用発明１及び引用発明２は，土除け材によりシールドカバーへの土の付着が防
止されるものであって，シールドカバー本体側の土除け材の固定位置においても，
土の付着が防止されるものである。
そして，引用発明１に引用発明２を組み合わせたものでは，シールドカバー本体
の進行方向後方側の位置で固定された土除け材の固定位置が，エプロンの進行方向
後方側の位置で固定された土除け材の前方端部側によって覆われて，土の付着が防
止され，結局，シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置全てが，隣
接する他の土除け材と互いに重なった構成となる。そうすると，土砂の付着と堆積
を有効に防止できる等の本件発明１の作用効果は，引用発明１及び引用発明２の作
用効果からみて，当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
したがって，本件発明１に顕著な作用効果はない。
(5)小括
以上のとおりであるから，原告主張に係る取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるとこ
ろ，本件明細書（甲８の２）の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載があ
る（下記記載中に引用する図１は，別紙１を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明はトラクタの後部に昇降可能に装着され，作業ロータを備える
ロータリ作業機において，作業ロータが跳ね上げる土砂の付着を防止する機能を有
するシールドカバーに関するものである。
イ背景技術
【０００２】耕耘作業機のような，ロータリ軸の周りに複数の耕耘爪等の爪が突設
された作業ロータを備えるロータリ作業機では，爪が跳ね上げる土砂が作業機本体
に及ぶことを防止するために，作業ロータの上方にシールドカバーが固定される。
シールドカバーはトラクタのＰＴＯ軸から動力を受けるギアボックスを中心として
作業機本体の幅方向に張り出し，ロータリ軸に動力を伝達する伝動フレームと，ギ
アボックスを挟んで伝動フレームに連続する支持フレームに支持される。
【０００３】シールドカバーの内周面が直接，ロータリ軸に面する場合には，土砂
はシールドカバーの内周面（作業ロータ側の面）に付着することになるが，付着し
た土砂は回転する爪の抵抗になり，作業効率を低下させる問題を招く。そこで，シ
ールドカバーの内周面への土砂の付着と堆積を防止する目的で，シールドカバーの
内周面に土砂付着防止用の板を固定することがある（特許文献１参照）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】特許文献１のようにシールドカバーの内周面に例えばゴム製の付着防
止板を固定した場合，付着防止板に付着した土砂は作業機の走行中の振動によって
ある程度，土砂が付着した時点で，自重で落下することを期待することはできる。
【０００７】しかしながら，特許文献１では付着防止板を幅方向，すなわちシール
ドカバーの周方向の両側位置でシールドカバーに固定していることから（段落００
１７），付着防止板自体がシールドカバーから独立して振動を起こしにくいため，
効果的に土砂を落下させることは難しい。付着防止板は固定位置以外の中間部では
振動することができるものの，両側が固定されている以上，振動の自由度が低いこ
とによる。
【０００８】特に土砂は付着防止板の中では振動しない，ボルト等による固定位置
に集中的に付着していく傾向があるため，固定位置では付着防止板自身による土砂
の除去効果を期待することができない。
【０００９】本発明は上記背景より，付着防止板自身が付着した土砂の除去機能を
有し，特に付着防止板の固定位置への土砂の付着を排除する機能を有するロータリ
作業機のシールドカバーを提案するものである。
エ課題を解決するための手段
【００１６】土除け材の固定位置はそれ自身の振動によっても振動を生じない箇所
であるから，付着した土砂が落下しにくく，土砂が堆積し易い。そこで，前方側の
土除け材の固定位置を後方側の土除け材が覆うことで，または逆に後方側の土除け
材の固定位置を前方側の土除け材が覆うことで，固定位置への土砂の付着自体を生
じにくくすることができる。この結果，振動による落下を期待するまでもなく，土
砂を落下させる必要がない状態を得ることが可能になる。
【００１７】土除け材がその周方向一方側の位置で固定されることで，他方の端部
側が自由な状態にあるため，土除け材は固定位置を固定端部として作業ロータの半
径方向に自由に振動することができる。
【００１８】土除け材がその周方向の一端で固定され，他端側が自由になることで，
作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大限，発揮されるため，付
着した土砂の落下を誘発する効果が高まり，土砂の付着と堆積を回避する効果が得
られる。従って土除け材は固定位置を除き，土除け材の全周に亘って土砂の付着防
止効果を発揮する。土除け材に付着した土砂は土除け材自身の振動による他，ロー
タリ軸の回転と共に回転する爪が掻き落とすことによっても土除け材から落下する。
【００２１】複数枚の土除け材がシールドカバー本体の周方向に隣接して配列し，
一方の土除け材が他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置において互い
に重なることで，作業ロータの半径方向に見たとき，重なり部分で作業ロータ側に
位置する土除け材がシールドカバー本体側に位置する土除け材の固定位置の部分を
作業ロータ側から覆うことになる。この結果，少なくともシールドカバー本体側に
位置する土除け材の固定位置に土砂が付着することが防止，もしくは抑制される。
【００２２】この場合，土砂が付着する領域は固定位置以外の部分に制限されるた
め，土砂は土除け材の固定位置以外の領域に付着することになるが，固定位置以外
の部分はシールドカバー本体に拘束されていないため，土除け材は固定位置を固定
端部として作業機本体の振動に伴い，作業ロータの半径方向に自由に振動すること
ができる。このため，土除け材は前記の通り，それ自身の振動によって付着した土
砂を落下させる効果を発揮するため，固定位置への付着防止効果と併せて土除け材
の全周に亘って土砂の除去（排除）効果が期待される。
【００２３】従って前記のように爪が圃場面に対し，作業機本体の進行方向前方か
ら後方へ向かってダウンカット回転する場合には，シールドカバー本体の周方向に
隣接し，互いに重なる２枚の土除け材の内，相対的に作業機本体の進行方向前方側
に位置する土除け材がその重なり部分においてシールドカバー本体に固定されてい
れば，後方側に位置する土除け材が固定部分への土砂の付着を阻止する機能を発揮
する。
オ発明の効果
【００２８】弾性を有する土除け材をその周方向一方側の位置でシールドカバー本
体，またはシールドカバー本体とエプロンに固定することで，他方の端部側を自由
な状態にするため，土除け材を，固定位置を固定端部として作業ロータの半径方向
に自由に振動させることができる。
【００２９】この結果，作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大
限，発揮されるため，付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり，土砂の付着と
堆積を防止する効果が得られる。特に土除け材の固定位置を覆うように隣接する土
除け材を重ねて固定した場合には，付着した土砂が落下しにくい箇所への付着を防
止することができるため，土砂の付着と堆積を有効に防止することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００４１】図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５
側の面に，複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し，固定さ
れる。
【００４２】土除け材４には主に数ｍｍ～１０数ｍｍ程度の肉厚を持つ硬質のゴム
が使用され，作業機本体１０の振動に伴って自ら振動できる程度の弾性を持ち，ま
た図１に示すようにロータリ軸６の断面上は後述のようにシールドカバー本体２へ
の拘束のない周方向の端部寄りが自重で垂れ下がる程度の剛性を有する。土除け材
４がここで言う適度の弾性と剛性を有すれば，土除け材４の材料は限定されず，プ
ラスチック製や金属製の板も使用される。
【００５１】シールドカバー本体２への固定位置が土除け材４の周方向後方側であ
ることで，土除け材４の前方側の端部から固定位置までの区間は拘束がないため，
土除け材４の前方側の端部寄りの部分は自重で垂れ下がった状態になる。土除け材
４の前方側端部から固定位置までの区間が自由であることで，この区間は作業機本
体１０の振動に伴って自由な振動が生じ，土除け材４は自身の振動によって付着し
ている土砂を落下させる機能を有する。
(2)本件発明の特許請求の範囲及び前記(1)の記載によれば，本件発明に関し，
以下の点が開示されていることが認められる。
本件発明は，トラクタの後部に昇降可能に装着されるロータリ作業機のシールド
カバー，特にロータリ作業機の作業ロータが跳ね上げる土砂の付着を防止する機能
を有するシールドカバーに関する（【０００１】）。
ロータリ軸の周りに複数の爪が突設された作業ロータを備えるロータリ作業機で
は，爪が跳ね上げる土砂が作業機本体に及ぶことを防止するために，作業ロータの
上方にシールドカバーが固定されるが（【０００２】），シールドカバーの内周面
（作業ロータ側の面）が直接ロータリ軸に面する場合，シールドカバーの内周面に
土砂が付着し，その土砂が回転する爪の抵抗になって作業効率を低下させるので，
シールドカバー内周面への土砂の付着・堆積を防止するため，シールドカバーの内
周面にゴム製の付着防止板が固定される（【０００３】，【０００６】）。
付着防止板に付着した土砂は，ロータリ作業機の走行中の振動によって自重で落
下することが期待できるが（【０００６】），付着防止板をシールドカバーの周方向
の両側位置で固定した場合，付着防止板は，固定位置以外の中間部では振動するも
のの，両側が固定されている以上，振動の自由度は低く，シールドカバーから独立
して振動しにくいので，効果的に土砂を落下させることは難しいという課題があり
（【０００７】），特に，付着防止板の固定位置では，付着防止板が振動しないため，
土砂が集中して付着する傾向がある一方で，付着防止板自身による土砂の除去効果
を期待できないという課題があった（【０００８】）。
本件発明は，上記課題に鑑み，付着防止板自身が付着した土砂の除去機能を有し，
特に付着防止板の固定位置への土砂の付着を排除する機能を有するロータリ作業機
のシールドカバーを提案するものである（【０００９】）。
本件発明のシールドカバーは，弾性を有する土除け材がシールドカバー本体の作
業ロータ側の面に２枚以上，エプロンの作業ロータ側の面に１枚以上，それぞれ固
定されており，各土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向
前方側の端部からその進行方向後方側の位置までの区間が自由な状態とされて，そ
の進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものであるから，ロータリ
作業機本体の振動に伴って，各土除け材がその固定位置を固定端部として作業ロー
タの半径方向に自由に振動し，その振動時の振幅が最大限発揮されるため，付着し
た土砂の落下を誘発する効果が高まり，土除け材自身の振動によって付着した土砂
を落下させ，固定位置を除く土除け材の全周にわたって土砂の付着を防止する効果
を発揮する（【請求項１】，【００１７】，【００１８】，【００２２】，【００２８】，
【００２９】，【００４２】，【００５１】）。
また，本件発明のシールドカバーは，シールドカバー本体に固定された土除け材
の固定位置全てが隣接する他の土除け材と互いに重なっているものであるから，土
除け材の固定位置は土除け材自身の振動によっても振動を生じないため付着した土
砂が落下しにくく堆積しやすいにもかかわらず，土除け材の固定位置への土砂の付
着自体を防止又は抑制して，振動による落下を期待するまでもなく，土砂を落下さ
せる必要がない状態を実現する効果を発揮する（【００１６】，【００２１】，【００
２３】，【００２９】）。
２引用発明１について
(1)引用例１（甲１）には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用
する第１図ないし第３図は，別紙２を参照。）。
ア実用新案登録請求の範囲
横軸回りに回転駆動される耕耘爪１０を有するロータリ耕耘部６と，このロータ
リ耕耘部６の上方を覆うロータリカバー１１とが備えられたロータリ耕耘機におい
て，／前記ロータリカバー１１の下面に，このカバー１１に土が付着するのを防止
する土付着防止部材２０が設けられ，この土付着防止部材２０は，付着した土の重
量によりその土が耕耘爪１０よってかき落される位置まで下降可能，且つ，土がか
き落されると上方に復元可能にロ―タリカバー１１に取付けられていることを特徴
とするロータリ耕耘機。
イ産業上の利用分野
本考案は，ロータリ耕耘機に関する。
ウ従来の技術
ロータリ耕耘機は，横軸回りに回転駆動される耕耘爪を有するロータリ耕耘部と，
このロ―タリ耕耘部の上方を覆うロータリカバーとが備えられている。
エ考案が解決しようとする課題
ところが上記のものは，耕耘作業中に，土がロータリカバーの下面に付着し易く，
カバーに土が付着すると耕耘効率が低下するという問題が生じたり耕耘後付着した
土を落とすのが面倒であった。
本考案は，上記課題に鑑み，ロータリカバー側に土が付着するのを防止すること
を目的とする。
オ課題を解決するための手段
本考案が上記目的を達成するために講じた技術的手段は次の通りである。
横軸回りに回転駆動される耕耘爪１０を有するロータリ耕耘部６と，このロ―タ
リ耕耘部６の上方を覆うロータリカバ－１１とが備えられたロ―タリ耕耘機におい
て，前記ロータリカバー１１の下面に，このカバー１１に土が付着するのを防止す
る土付着防止部材２０が設けられ，この土付着防止部材２０は，付着した土の重量
によりその土が耕耘爪１０によってかき落される位置まで下降可能，且つ，土がか
き落されると上方に復元可能にロータリカバー１１に取付けられている点にある。
カ作用
耕耘作業時に，土がロータリカバー１１に設けられた土付着防止部材２０に付着
すると，土付着防止部材２０は付着した土の重量で下降し回転している耕耘爪１０
に土がかき落される。
土がかき落された後に，土付着防止部材２０は上昇し耕耘爪１０の回転軌跡より
も上方のもとの位置に復元する。
キ実施例
本考案の実施例を図面を参照して詳述する。
第１図～第３図は本考案の実施例を示し，同図において１はロータリ耕耘機を示
し，２はロータリ機枠で，このロ一タリ機枠２はトップリンク３及び左右一対のロ
アリンク４を介して図外のトラクタに装着されている。
ロータリ機枠２はギヤケース２３と，このケース２３両側から左右に突設された
一対のサポートアーム２４と，各アーム２４外側端から下設されたチェンケース５，
及びサイドプレート７等から成る。
６はロータリ耕耘部で，チェーンケース５とサイドフレーム７とに回転自在に支
持された爪軸８に，多数の耕耘爪１０を設けて構成され，耕耘爪１０は矢印Ａ方向
に回転駆動される。
１１はロータリカバーで，耕耘部６が上方を覆う主カバー１２と，この主カバー
１２の前方に位置する前補助カバー１２ａと，主カバー１２の後部に枢支連結され
た後部カバー１３と，側部カバー１４とを有しいる。１５は後部カバー１３に連結
された均平圧調整機構，１６はゲージ支持枠，１７はゲージ輪である。
２０は主カバー１２に土が付着するのを防止する土付着防止部材で，帯板状のゴ
ム材料から成り，主カバー１２の下面に設けられている。この土付着防止部材２０
はその長手方向が主カバー１２の略全幅に亘って配設され，且つ，耕耘爪１０の回
転方向Ａの後方側の一方が複数のボルト２１で主カバー１２の下面に当て板２２を
介して取付けられている。また，この部材２０の他方は自由端とされ，全体として
上下方向に弾性変形自在に円弧状に保持されている。そして，この土付着防止部材
２０は主カバー１２の前後方向に多数設けられ且つこれらは互いに平行に配置され
ている。また，これら土付着防止部材２０は主カバー１２の下面全域とボルト２１
を覆うように，前記各ボルト２１の前後方向の間隔は，土付着防止部材２０の前後
方向の長さよりも小さくされている。
以上において，耕耘作業時に耕耘爪１０の矢印Ａ方向への回転耕耘により土が土
付着防止部材２０に付着した場合，その重量により土付着防止部材２０の自由端側
が弾性力に抗して下降し，付着した土は耕耘爪１０にかき落される。
なお，上記実施例では，土付着防止部材２０は耕耘爪１０の回転方向Ａの後方側
のー方が取付けられ，他方が自由端とされているので，耕耘爪１０と主カバー１２
との間を主カバー１２前方から後方に流れる土の流れが悪くなったり，主カバー１
２と土付着防止部材２０との間に土が溜ったりしない。
土がかき落された後に，土付着防止部材２０は弾性力でもとの位置に復元する。
尚，本考案は上記の実施例に限定されるものではなく，上記と反対方向に耕耘爪
１０の回転するロータリ耕耘機にも前記土付着防止部材２０を設けることができ，
この場合も，土付着防止部材２０の取付側と自由端側との耕耘爪回転方向に対する
関係は上記実施例と同様とするのが好ましい。
(2)前記(1)の記載によれば，引用例１には，引用発明１に関し，以下の点が開
示されていることが認められる。
ア引用発明１は，ロータリ耕耘機に関するものである（前記(1)イ）。
従来のロータリ耕耘機は，ロータリ耕耘部と，ロ―タリ耕耘部の上方を覆うロー
タリカバーとが備えられていたが，耕耘作業中に，土がロータリカバーの下面に付
着しやすく，カバーに土が付着すると耕耘効率が低下したり，耕耘後付着した土を
落とすのが面倒であるとの問題があった。引用発明１は，耕耘作業中に，ロ―タリ
耕耘機のロータリカバーに土が付着するのを防止することを目的とする（前記(1)
ウ，エ）。
引用発明１は，ロータリ耕耘部６と，このロ―タリ耕耘部６の上方を覆うロータ
リカバ－１１とが備えられたロ―タリ耕耘機において，ロータリカバー１１の下面
に，このカバー１１に土が付着するのを防止する土付着防止部材２０を設け，土付
着防止部材２０に土が付着すると，その土の重量により土付着防止部材２０は耕耘
爪１０の回転軌跡まで下降し，その土が回転している耕耘爪１０によってかき落さ
れた後，土付着防止部材２０は上昇して耕耘爪１０の回転軌跡より上方の元の位置
に戻る構成を採用することにより，上記の課題を解決するものである（前記(1)オ，
カ）。
イ実施例（前記(1)キ）において，ロータリ耕耘機１のロータリ機枠２は，ト
ップリンク３及び左右一対のロアリンク４を介してトラクタに装着されるから，ト
ラクタの後部に装着され，トラクタと共に走行する。
ロータリ機枠２は，チェンケース５及びサイドプレート７を有している。そして，
ロータリ耕耘部６は，チェンケース５とサイドプレート７とに回転自在に支持され
た爪軸８に，多数の耕耘爪を設けて構成され（別紙２の第２図，第３図），ロータ
リ機枠２に支持されている。
ロータリ耕耘機１は，ロータリ耕耘部６の上方を覆うロータリカバー１１を有し
（前記(1)ア），ロータリカバー１１は，ロータリ耕耘部６の上方を覆う主カバー１
２と，主カバー１２の後部に枢支連結され，ロータリ耕耘部６の後方を覆う後部カ
バー１３とを有する（別紙２の第２図）。
主カバー１２の下面（ロータリ耕耘部６側の面）には，帯板状のゴム材料からな
る土付着防止部材２０が設けられている。この土付着防止部材２０は，耕耘爪１０
の回転方向Ａの後方側の一方がボルト２１によって主カバー１２に取り付けられ，
他方は自由端とされ，全体として上下方向に弾性変形自在に円弧状に保持されてい
る（別紙２の第１図，第２図）。そのため，土付着防止部材２０は，耕耘爪１０の
回転方向Ａの前方側の端部から後方側のボルト２１による固定位置までの区間が自
由な状態であり，前方側の端部が自重で垂れ下がっている。
土付着防止部材２０は，主カバー１２の前後方向（すなわち，周方向）に複数枚
設けられ，これら複数の土付着防止部材２０は，主カバー１２の下面全域とボルト
２１を覆うように，各ボルト２１同士の前後方向の間隔は，土付着部材２０の前後
方向の長さよりも小さくされている（別紙２の第１図，第２図）。そのため，耕耘
爪１０の回転方向Ａの最も後方側にある土付着防止部材２０を除けば，土付着防止
部材２０のボルト２１は，隣接する（耕耘爪１０の回転方向Ａの後方側にある）土
付着防止部材２０と重なっている。
以上において，耕耘作業時に耕耘爪１０の矢印Ａ方向への回転耕耘により土が土
付着防止部材２０に付着した場合，その重量により土付着防止部材２０の自由端側
が弾性力に抗して下降し，付着した土は耕耘爪１０にかき落される。土がかき落さ
れた後に，土付着防止部材２０は弾性力で元の位置に復元する。
ここで，耕耘爪１０の回転方向Ａは，別紙２の第１図及び第２図に矢印Ａで示さ
れたものと反対でもよく，この場合も，土付着防止部材２０の取付側及び自由端側
の耕耘爪回転方向に対する関係は，上記と同様にすることが好ましいとされている。
したがって，引用例１には，耕耘爪１０の回転方向Ａが別紙２の第１図及び第２図
に矢印Ａで示されたものと反対であるロータリ耕耘機１も記載されているというこ
とができる。その場合，上記で検討した耕耘爪１０の回転方向Ａの前方及び後方は，
ロータリ耕耘機１の進行方向の前方及び後方と言い換えることができる。
(3)そして，引用例１には前記第２の３(2)のとおりの引用発明１が記載されて
いること及び本件発明１と引用発明１との一致点，相違点が前記第２の３(3)のと
おりであることについては，当事者間に争いがない。
３本件発明１の容易想到性について
(1)引用発明２について
ア引用例２の記載事項
引用例２（甲２）には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図
１ないし３及び図６は，別紙３を参照。）。
(ア)産業上の利用分野
【０００１】本発明は，耕耘作業時に飛散した土が，ロータリのカバーに付着しな
いようにするための土付着防止装置に関するものである。
(イ)従来の技術
【０００２】図６は従来の土付着防止装置を示し，ロータリのメインカバー１の裏
面及びリヤカバー２の裏面に座３，３…を固設し，カバーから一定の間隔を有して，
土付着防止部材４及び５をボルト６，６…により固着してある。土付着防止部材４
及び５の材質は一般にゴム等の弾性部材が使用され，この弾性を利用して土の付着
を防止している。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００３】従来は，メインカバー１及びリヤカバー２の裏面に夫々座３，３…を
設けていたので，部品点数が多く構造が複雑となっていた。そして，ボルト６，６
…の頭部が突出しているため，そこから土の付着が始まり易く，而も突出したボル
ト６，６…が邪魔になって清掃がやりにくいという問題があった。
【０００４】また，メインカバー１に固着した土付着防止部材４は自重で垂れ下が
り易く，然るときは飛散した土の流れが悪くなり，メインカバー１とロータリ（図
示せず）との間に土が詰り易くなる。更に，リヤカバー２の枢着部分では，双方の
土付着防止部材４と５との接合部に間隙が生じ，ここに土が溜り易くなっている。
そこで，耕耘作業時に飛散した土がロータリのカバーに付着しないようにするとと
もに，土付着防止装置の構成を簡素化するために解決すべき技術的課題が生じてく
るのであり，本発明はこの課題を解決することを目的とする。
(エ)課題を解決するための手段
【０００５】本発明は，上記目的を達成するために提案されたものであり，ロータ
リのメインカバーの裏面に低摩擦係数の部材を密接して取り付けるとともに，ロー
タリのリヤカバーの裏面に一定の間隔を有して弾性部材を取り付け，前記低摩擦係
数の部材と弾性部材の接合部を重ね合わせた土付着防止装置を提供するものである。
(オ)作用
【０００６】ロータリのメインカバーに取り付けた部材は低摩擦係数であるため，
弾性を利用しないで土の付着を防止できる。また，メインカバーに密接しているの
で，メインカバーとロータリとの間隙部に余裕が生じ，ロータリの伝動系の構成部
品を小型化できる。更に，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカ
バーに取り付けた弾性部材との接合部を重ね合わせてあるため，飛散した土が接合
部に溜ることがなくなる。
(カ)実施例
【０００７】以下，本発明の一実施例を図１乃至図５に従って詳述する。図１はロ
ータリカバーを示したものであり，ロータリ１１の上方にメインカバー１２が設け
られ，その後端部にリヤカバー１３の上端を枢着する。前記メインカバー１２の裏
面（ロータリ１１がある側）には，低摩擦係数の部材１４を密接して取り付ける。
上記部材１４は表面摩擦抵抗の少ない樹脂，例えば超高分子量ポリエチレン等の平
板を使用する。
【０００８】図２はメインカバー１２の前端部を示し，メインカバー１２の左右幅
と略同寸法のステー１５を固設し，該ステー１５に段付きのプレート１６をボルト
１７，１７…により着脱自在に設ける。図３はメインカバー１２の後端部を示し，
補強板１８を介してブラケット１９が固設され，このブラケット１９に設けた軸２
０にリヤカバー１３の上端を枢着してある。更に，補強板１８とブラケット１９の
接合部近傍に，メインカバー１２の幅と略同寸法の段付きのプレート２１を固着す
る。
【０００９】而して，前記低摩擦係数の部材１４を取り付けるに当っては，先ず上
記部材１４の後端部１４ａを，図３に示した後部のプレート２１の間隙部へ挿入す
る。次に，上記部材１４をメインカバー１２の形状に沿って湾曲させ，メインカバ
ー１２の裏面に密接する。そして，上記部材１４の前端部１４ｂを図２に示した前
部のプレート１６で挟持し，ボルト１７，１７…を緊締してプレート１６をステー
１５へ固着する。
【００１０】従って，前記低摩擦係数の部材１４はその後端部１４ａと前端部１４
ｂを，夫々プレート２１及び１６により挟持され，メインカバー１２の裏面にすき
まなく密接して取り付けられる。また，ゴム等の弾性部材のように自重での垂れ下
がりがなく，メインカバー１２への固定個所が少なくなる。而も，上記部材１４を
取り付けた状態であっても，メインカバー１２の下部には何ら突起部が存在しない。
之等のことから，メインカバー１２と前記ロータリ１１との間隙部に余裕が生じ，
ロータリ１１の伝動系の構成部品を簡素化且つ小型化することができる。
【００１２】一方，図１及び図３に示すように，リヤカバー１３の裏面（ロータリ
１１がある側）に一定の間隔を有して弾性部材２３を取り付ける。上記弾性部材２
３は，ゴム等の弾力に富んだ材質を使用し，前記低摩擦係数の部材１４より厚い平
板を使用する。リヤカバー１３の裏面の所々には中空円筒状の座２４，２４…を固
設してあり，夫々の座２４，２４…の中心位置に螺子部２５，２５…を設ける。
【００１３】而して，前記弾性部材２３を座２４，２４…へ当接すれば，リヤカバ
ー１３と弾性部材２３との間に一定の間隔Ｄが生じる。そして，弾性部材２３が座
２４，２４…へ当接する部位に，予め取付孔２６，２６…を開穿しておき，夫々の
取付孔２６，２６…へ鍔部２７ａを備えた固定具２７，２７…を嵌入し，該固定具
２７，２７…へボルト２８，２８…を挿入して螺子部２５，２５…へ締結する。
【００１４】従って，上記弾性部材２３は，取付孔２６の周囲を座２４と固定具の
鍔部２７ａとで挟持され，リヤカバー１３に対して一定の間隔を有して取り付けら
れる。そして，飛散した土が上記弾性部材２３へ衝突したときは，上記弾性部材２
３がリヤカバー１３との間隙を利用して反撥する作用により，飛散した土が弾性部
材へ付着することを防止する。そして，ボルト２８の頭部が固定具２７の凹部内に
収納されているため，上記弾性部材２３を取り付けた状態であっても，リヤカバー
１３には何ら突起部が存在せず，極めて土が付着しにくい。更に，前記固定具２７
の底部２７ｂがリヤカバー１３の裏面に直接締着されるため，座２４のつぶれ防止
用芯金等が不要である。
【００１５】また，メインカバー１２へ取り付けた低摩擦係数の部材１４の後端部
１４ａと，リヤカバー１３に取り付けた弾性部材２３の前端部２３ａは夫々メイン
カバー１２の補強板１８及びブラケット１９に密着しており，リヤカバー１３が上
方へ回動したときであっても飛散した土が入り込むことがない。尚，図３に示した
弾性部材の前端部２３ａを更に前方へ延設し，前記低摩擦係数の部材１４と重ね合
わせた状態にしてもよい。然るときは，図１に於いてロータリ１１は反時計方向へ
回転するため，飛散した土の侵入がより一層防止できる。
イ引用発明２の内容
前記アの記載によれば，引用例２には，引用発明２に関し，以下の点が開示され
ていることが認められる。
(ア)引用発明２は，耕耘作業時に飛散した土が，ロータリのカバーに付着しな
いようにするための土付着防止装置に関するものである（【０００１】）。
従来のロータリカバーは，メインカバー１及びリヤカバー２の裏面に座３を固設
し，メインカバー１及びリヤカバー２から一定の間隔を空けてゴム等の弾性部材か
らなる土付着防止部材４及び土付着防止部材５をボルト６で固着していたことから，
①部品点数が多く構造が複雑になる，②ボルト６の頭部が突出しているため，そこ
から土の付着が始まりやすく，清掃がやりにくい，③メインカバー１に固着した土
付着防止部材４が自重で垂れ下がりやすく，メインカバー１とロータリとの間に土
が詰まりやすくなる，④リヤカバー２の枢着部分では土付着防止部材４と土付着防
止部材５との接合部に間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなっているという問題
があった（【０００２】～【０００４】）。
引用発明２は，耕耘作業時に飛散した土がロータリカバーに付着しないようにす
るとともに，土付着防止装置の構成を簡素化することを目的として（【０００４】），
ロータリのメインカバー１２の裏面に低摩擦係数の部材１４を密接して取り付ける
とともに，ロータリのリヤカバー１３の裏面に一定の間隔を有して弾性部材２３を
取り付け，低摩擦係数の部材１４と弾性部材２３の接合部を重ね合わせた土付着防
止装置を提供することにより（【０００５】），メインカバー１２に取り付けた低摩
擦係数の部材１４がメインカバー１２への土の付着を防止し（【０００６】），リヤ
カバー１３に取り付けられた弾性部材２３がリヤカバー１３への土の付着を防止す
るとともに（【００１４】），低摩擦係数の部材１４と弾性部材２３との接合部が互
いに重ね合わせてあるため，飛散した土が接合部に溜まらないという作用効果を奏
する（【０００６】）。
(イ)実施例において，ロータリカバーは，メインカバー１２とリヤカバー１３
とからなり，メインカバー１２は，ロータリ１１の上方に設けられ，リヤカバー１
３は，その上端が，メインカバー１２の後端部に補強板１８を介して固設されたブ
ラケット１９に設けた軸２０に枢着され，メインカバー１２の裏面（ロータリ１１
がある側）には，低摩擦係数の部材１４が密接して取り付けられ，リヤカバー１３
の裏面（ロータリ１１がある側）には，リヤカバー１３から一定の間隔を有して弾
性部材２３が取り付けられる（【０００７】，【０００８】，【００１２】，【図１】，
【図３】）。
低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａは，メインカバー１２の後端部に設けられ
た補強板１８に固着された段付きのプレート２１の間隙部へ挿入され，低摩擦係数
の部材１４の前端部１４ｂは，メインカバー１２の前端部に固設されたステー１５
と，ボルト１７によってステー１５に着脱自在に設けられた段付きプレート１６と
で挟持され，その結果，低摩擦係数の部材１４は，その後端部１４ａ及び前端部１
４ｂをそれぞれプレート２１及びプレート１６で挟持されてメインカバー１２の裏
面にすきまなく密接して取り付けられる（【０００８】～【００１０】，【図２】，
【図３】）。したがって，低摩擦係数の部材１４のメインカバー１２への固定位置は，
その前端部１４ａ及び後端部１４ｂであることが理解できる。
弾性部材２３は，リヤカバー１３の裏面に設けられた複数の中空円筒状の座２４
に，固定具２７及びボルト２８によって取り付けられる（【００１２】～【００１
４】，【図３】）。
低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａは，メインカバー１２の補強板１８に密着
し，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に密着するとともに，前方に
延設されて低摩擦係数の部材１４と重ね合わされる状態にすることができ，リヤカ
バー１３が上方へ回動したときも飛散した土が入り込むことがない（【００１５】，
【図３】）。
そして，【図３】によれば，弾性部材２３の延設された前端部２３ａは，低摩擦
係数の部材１４の後端部１４ａと重ね合わされていること，すなわち，低摩擦係数
の部材１４のメインカバー１２への固定位置において低摩擦係数の部材１４と重ね
合わされていることを理解することができる。また，弾性部材２３は，それが取り
付けられる複数の座２４のうち，最も前方側にあるものよりさらに前方側では自由
な状態であることを理解することができる。
ウ引用発明２の認定
(ア)前記イによれば，引用例２には，本件審決が認定したとおり，「リヤカバ
ー１３のロータリー１１側の面に，弾性を有する弾性部材２３が，その進行方向後
方側の位置で固定されるとともに，固定部を除いて前方側が自由な状態であり，そ
の弾性部材２３が，メインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材１４
の固定位置において，その低摩擦係数の部材１４と互いに重なっているロータリカ
バー。」との引用発明２が記載されているということができる。
(イ)原告は，引用発明２では，低摩擦係数の部材１４のうち，「プレート２１
による固定部」のみならず，メインカバー１２の裏面に隙間なく密着して取り付け
られている前端部１４ｂから後端部１４ａまでの全体が，本件発明１の「シールド
カバー本体に固定された各土除け材の固定位置」に相当するものであるから，低摩
擦係数の部材１４のうち「低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのプレート２１に
よる固定部」以外の部分は，弾性部材２３と互いに重なっておらず，そのため，引
用例２には，「前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべて
が，隣接する他の土除け材と互いに重なっている」という本件発明１の構成は開示
されていないなどと主張する。
しかし，引用例２に記載されたロータリカバーの低摩擦係数の部材１４は，後端
部１４ａを段付きのプレート２１の間隙部へ挿入した後，メインカバー１２の形状
に沿って湾曲させてメインカバー１２の裏面に密接し，前端部１４ｂをプレート１
６で挟持することによって（【０００９】），「後端部１４ａと前端部１４ｂを，夫々
プレート２１及び１６により挟持され，メインカバー１２の裏面にすきまなく密接
して取り付けられ」（【００１０】），その結果，「メインカバー１２への固定個所が
少なくなる」（【００１０】）ものであるから，低摩擦係数の部材１４のメインカバ
ー１２への固定位置は，後端部１４ａ及び前端部１４ｂであることが明らかである。
また，低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａ及び前端部１４ｂ以外の部分は，メ
インカバー１２の裏面に密接して自由に振動できない状態にあるが，それは，低摩
擦係数の部材１４がその固定部分である後端部１４ａ及び前端部１４ｂにおいて固
定されることによるものであるから，低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａ及び前
端部１４ｂ以外の部分が固定部分であるということはできない。
したがって，低摩擦係数の部材１４の固定位置が前端部１４ｂから後端部１４ａ
までの全体であるということはできない。
そして，前記イ(イ)のとおり，引用例２の【図３】によれば，弾性部材２３の延
設された前端部２３ａが，低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａと重ね合わされて
いること，すなわち，弾性部材２３の延設された前端部２３ａが，低摩擦係数の部
材１４のメインカバー１２への固定位置において，低摩擦係数の部材１４と重ね合
わされていることを理解することができる。本件審決は，この点に着目して「弾性
部材２３が，…低摩擦係数の部材１４の固定位置において，その低摩擦係数の部材
１４と互いに重なっている」と認定したものにすぎず，弾性部材２３が，低摩擦係
数の部材１４の固定位置の全てにおいて，低摩擦係数の部材１４と互いに重なって
いると認定したものではない。したがって，たとえ，弾性部材２３が，低摩擦係数
の部材１４の固定位置である前端部１４ｂにおいて，低摩擦係数の部材１４と互い
に重なっていないとしても，本件審決が引用発明２の「弾性部材２３が，…低摩擦
係数の部材１４の固定位置において，その低摩擦係数の部材１４と互いに重なって
いる」と認定したことに誤りはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
エ本件審決は，引用発明２の弾性部材２３はゴム等であることから，弾性部材
２３の前端部２３ａが前方に延設されたものにおいては，その延設された（前方）
端部寄りの部分は，自重で垂れ下がるものと解されると判断した。
(ア)しかし，引用例２には，弾性部材２３の前端部２３ａを前方に延設して低
摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にしてもよい旨の記載はあるが（【００１
５】），そのようにした場合に弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ
下がる旨の記載はない。そして，弾性部材２３の材質がゴム等の弾力に富んだもの
であるとしても（【００１２】），その前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がる
か否かは，少なくとも弾性部材２３の固定部（座２４）から自由端（前端部２３
ａ）までの長さ並びにその部分の厚さ，質量（密度）及び弾性係数に依存すること
が明らかである。引用例２にはこれらについて何の記載もないから，弾性部材２３
の材質がゴム等の弾力に富んだものであるからといって，前方に延設した前端部２
３ａが自重で垂れ下がるものと断定することはできない。
(イ)被告は，引用例２の【００１２】には，弾性部材２３はゴム等の弾力に富
んだ材質のものであることが明記されていることから，弾性部材２３の弾性係数や
延設長さ等によってその垂れ下がる量は異なるものの，弾性部材２３のうち，前方
へ延設された端部寄りの部分が自重で垂れ下がることは，当然に生じる事象にすぎ
ない旨主張する。
確かに，引用発明２の弾性部材２３は，その進行方向後方側の位置で固定される
とともに，固定部を除いて前方側が自由な状態とされた，いわゆる片持ち梁であり，
しかも，現実に存在する物体である以上，剛体（力が加わっても変形しない理想物
体）ではないから，自らに作用する重力（自重）で全く変形しないなどということ
は，物理的にはあり得ない。したがって，現実に存在する片持ち梁としての弾性部
材２３に生じる変形という意味での自重による垂れ下がりは，被告が主張するとお
り，当然に生じる事象ではある。
ところで，本件発明１の「土除け材」も，「その進行方向後方側の位置で固定さ
れ，その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であ
り」，現実に存在する片持ち梁であるから，単なる物理現象としては，必ず自重で
垂れ下がることになる。しかし，本件発明１は，前記１(2)のとおり，「土除け材」
が「その進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向前方側の端部から前記後
方側の位置までの区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分が自重で垂れ下が
る，弾性を有する」ことによって，ロータリ作業機本体の振動に伴って，各土除け
材がその固定位置を固定端部として作業ロータの半径方向に自由に振動し，その振
動時の振幅が最大限発揮されるため，付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり，
土除け材自身の振動によって付着した土砂を落下させ，固定位置を除く土除け材の
全周にわたって土砂の付着を防止する効果を発揮するものである。そうすると，本
件発明１の「その進行方向後方側の位置で固定され，その進行方向前方側の端部か
ら前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり，前記端部寄りの部分が自重で
垂れ下がる，弾性を有する土除け部材」における「自重で垂れ下がる」とは，片持
ち梁である「土除け部材」の進行方向前方側の端部寄りの部分が単なる物理現象と
して「自重で垂れ下がる」こと（すなわち，「土除け部材」が剛体ではないという
当然のこと）を意味するのではなく，「土除け部材」が，ロータリ作業機本体の振
動に伴って，その振動時の振幅が最大限発揮する程度の弾性を有することによる，
技術的意義のある現象としての「自重で垂れ下がる」ことを意味すると解すべきで
ある。
そして，被告も自認するとおり，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分の自重
による垂れ下がり量は，弾性部材２３の弾性係数，長さ等に依存するから，弾性部
材２３の材質がゴム等の弾力に富んだものであるとしても，その前方側の端部寄り
の部分が上記の技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」とは限らない。
このことは，引用例２の【００１５】に，弾性部材２３の前端部２３ａがブラケッ
ト１９に密着している旨の記載があることから明らかである。引用発明２において
は，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に密着しているのであるから，
その前方側の端部寄りの部分がブラケット１９の表面から離れるほど振動すること
は想定されていない。そうすると，弾性部材２３の弾性係数，長さ等は，その前方
側の端部寄りの部分が上記の技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」こ
とを可能とするような値に設定されていると認めることはできない。
前端部２３ａを更に前方に延設し，低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態に
した場合であっても，同様の理が妥当するのであって，前端部２３ａを前方に延設
した弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が上記の技術的意義のある現象として
「自重で垂れ下がる」ことが当然に生じる事象であるということはできない。
(ウ)以上のとおり，本件審決が，引用発明２について，弾性部材２３の前端部
２３ａが前方に延設されたものにおいては，その延設された（前方）端部寄りの部
分は，自重で垂れ下がると判断したことは，誤りである。
(2)相違点の容易想到性について
アしたがって，仮に，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，後部カバ
ー１３に弾性部材を設け，その弾性部材をその進行方向後方側の位置で固定すると
ともに，固定部を除いて前方側を自由な状態とし，主カバー１２に対する土付着防
止部材２０の固定位置において，その土付着防止部材２０と互いに重なるようにす
る結果，引用発明１の主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０は，その固
定位置全てが隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なるようにはなるものの，
引用発明１の後部カバー１３に引用発明２の弾性部材２３として設けられた土付着
防止部材２０は，その進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので
はないから，本件発明１には至らない。
イ本件審決は，仮に引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設さ
れた（前方）端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものでないとしても，エプロンに
固定された土除け材を，その端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のもの
とすることは，当業者が適宜になし得る程度のことにすぎないと判断した。
(ア)しかし，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設された
（前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとすることを想到した上で，これ
を引用発明１に適用することによって，引用発明１の後部カバー１３に引用発明２
の弾性部材２３として設けられた土付着防止部材２０の進行方向前方側の端部寄り
の部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引用発明１を基準にして，更に
引用発明２から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にするこ
とになる。このように，引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本
件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易
であるということはできない。
(イ)また，引用例２には，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密
着しており，リヤカバー１３が上方へ回動したときであっても飛散した土が入り込
むことがなく，前端部２３ａを更に前方へ延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合
わせた状態にしたときは，飛散した土の侵入がより一層防止できる旨の記載がある
（【００１５】）。このように，前端部２３ａが飛散した土の侵入を防止するという
作用効果を奏するのは，前端部２３ａがブラケット１９に密着しているからであり，
前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にす
るのは，その作用効果を強めるためである。
ここで，仮に，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がったと
すると，弾性部材２３の固定部（座２４）から自由端（前端部２３ａ）までのどの
部分がどの程度垂れ下がるにしても，前端部２３ａは，下方，すなわち，ブラケッ
ト１９との密着を保つことが困難になる方向に移動することになる。さらに，リヤ
カバー１３が上方へ回動すると，前端部２３ａとブラケット１９との密着はさらに
困難になる。その結果，前端部２３ａがブラケット１９と密着することによって奏
する飛散した土の侵入防止という上記の作用効果が減殺されることは，明らかであ
る。
すなわち，引用例２の【０００４】，【０００６】の記載に照らすと，リヤカバー
に固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，
リヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤ
カバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりや
すくなるという引用発明２の課題を解決できない。したがって，引用発明２の弾性
部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更する
ことは，引用発明２の目的に反する。特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降
させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性
部材２３を用いた場合，リヤカバー１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂
れ下がり位置はリヤカバー下降時よりさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部
分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた
弾性部材との接合部にさらに間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい，
飛散した土の侵入防止という引用発明２の上記作用効果を奏することができない。
そのため，上記作用効果を奏するためには，リヤカバー１３を下降させた状態にお
いて，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用い
ることはできない。
そうすると，引用発明２において，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分を自
重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる。弾性
部材２３の前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせ
た状態にした場合も，同様の理が妥当することから，前端部２３ａを前方に延設し
た弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは，
当業者が適宜になし得る程度のものということはできない。
したがって，本件審決の上記判断は，誤りというべきである。
(ウ)被告は，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について前方側の端部
寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，メインカバー
に固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とする引
用発明２の目的に反するものではないから，弾性部材２３を，進行方向前方側の端
部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものとすることは，当業者が適宜に
なし得る程度のことにすぎない旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記
(イ)において説示したとおりである。
(エ)被告は，①原告は，リヤカバー側の弾性部材を自重で垂れ下がるように構
成すると，メインカバーに取り付けられた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り
付けられた弾性部材との接合部に間隙が生じると単に抽象的に主張するのみで，接
合部に間隙が生じる具体的な理由の説明がない，②仮に弾性部材を自重で垂れ下が
るように構成する際に低摩擦係数の部材と弾性部材との接合部に間隙が生じるおそ
れがあれば，接合部に間隙が生じないように弾性部材の弾性係数や延設長さ等を決
定することは，当業者が適宜なし得ることにすぎない旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に
密着することによって，リヤカバー１３が上方へ回動したときでも飛散した土が入
り込むことがないという作用効果を奏するものであるから，前端部２３ａがブラケ
ット１９に密着するのを妨げるような変更を加えることには阻害要因がある。そし
て，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは，
前端部２３ａをブラケット１９との密着を困難にする方向に移動させることを意味
するから，当業者が適宜になし得るものということはできない。
(3)以上によれば，本件発明１は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当
業者が容易に発明することができたものということはできない。
４本件発明２の容易想到性について
本件発明２は，本件発明１に，「前記土除け材の内，前記作業ロータの回転方向
上流側に位置する土除け材が，前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置
する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっていること」との要件を付
加するほかは，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり，本件発明２と引
用発明１との相違点と，本件発明１と引用発明１との相違点は共通し，かつ，前記
３において本件発明１について説示した事項は，全て本件発明２についても妥当す
る。
そうすると，本件発明２は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容
易に発明することができたものということはできない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れ
ない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子
別紙１
【図１】
別紙２
第１図
第２図
第３図
別紙３
【図１】
【図２】
【図３】
【図６】

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