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主文
１　第１事件原告らの第１事件の請求をいずれも棄却する。
２　原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成１１年４月１日から平
成１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県
知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市
の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に
対する別紙物件目録２記載の土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴
え，③被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの別紙物件目
録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の
被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返
還請求を怠っていることの違法確認の訴え，④被告津市長が被告三重県に対し別
紙物件目録２記載の土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの
違法確認の訴え，⑤別紙物件目録２記載の土地に関する行政財産の目的外使用
許可の無効確認の訴えを却下する。
３　原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日ま
での別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行
為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対す
る不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成１２年４月１日から平成
１４年３月３１日までの別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県知
事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の
被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，③別
紙物件目録２記載の土地に関する行政財産の目的外使用許可の無効確認の訴え
を却下する。
４　第２事件原告らの第２事件のその余の請求をいずれも棄却する。
５　原告Ｄの第３事件の訴えのうち，①別紙物件目録２記載の土地の使用料相当の
不当利得返還請求，②別紙物件目録３記載の土地の賃料等に関するＦと三重県
知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市
の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えを却下する。
６　原告Ｄの第３事件のその余の請求及び原告Ｅの第３事件の請求をいずれも棄却
する。
７　訴訟費用及び参加費用は，第１ないし第３事件を通じて，原告らの負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１事件
(1)　請求の趣旨
ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前
(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，８９０３万９０５５円を支払え。
(ｲ)　被告津市長は，別紙物件目録１記載の各土地について，賃貸人に対し平
成１１年４月１日以降の賃料を支払ってはならない。
(ｳ)　訴訟費用は被告らの負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後
(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，８９０８万０６６３円を支払え。
(ｲ)　被告津市長が，被告三重県に対し１９３０万０６５５円の請求を怠っている
ことは，違法であることを確認する。
(ｳ)　上記ア(ｳ)に同じ。
(2)　本案前の被告津市長の答弁
ア　第１事件原告らの上記(1)イ(ｲ)の訴えを却下する。
イ　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
(3)　請求の趣旨に対する被告らの答弁
ア　第１事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　上記(2)イに同じ。
２　第２事件
(1)　請求の趣旨
ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前
(ｱ)a　被告三重県は，津市に対し，平成９年１０月１日から別紙物件目録２記
載の土地の明渡済みまで１日当たり１万７５６２円の割合による金員を支
払え。
ｂ　被告三重県は，津市に対し，平成９年１０月１日から別紙物件目録３記
載の土地の明渡済みまで１日当たり１万０４８３円の割合による金員を支
払え。
(ｲ)ａ　被告津市長が，被告三重県に対し平成９年１０月１日から別紙物件目
録２記載の土地の明渡済みまで１日当たり１万７５６２円の割合による金
員の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｂ　被告津市長が，被告三重県に対し平成９年１０月１日から別紙物件目録
３記載の土地の明渡済みまで１日当たり９５６５円の割合による金員の
請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
ｃ　被告津市長が，被告三重県に対して，平成１０年３月２５日付け及び同
年７月２３日付けでなした別紙物件目録２記載の各土地に関する行政財
産の目的外使用許可処分は，無効であることを確認する。
(ｳ)　訴訟費用は被告らの負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後
(ｱ)ａ　被告三重県は，津市に対し，４２６９万３２２２円を支払え。
ｂ　被告三重県は，津市に対し，１９７４万６６６９円を支払え。
(ｲ)ａ　被告津市長が，被告三重県に対し４２６９万３２２２円の請求を怠ってい
ることは，違法であることを確認する。
ｂ　被告津市長が，被告三重県に対し１９７４万６６６９円の請求を怠ってい
ることは，違法であることを確認する。
ｃ　上記ア(ｲ)ｃに同じ。
(ｳ)　上記ア(ｳ)に同じ。
(2)　本案前の被告津市長の答弁
ア　被告津市長に対する訴えを却下する。
イ　訴訟費用は第２事件原告らの負担とする。
(3)　請求の趣旨に対する被告らの答弁
ア　第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　上記(2)イに同じ。
３　第３事件
(1)　請求の趣旨
ア　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更前
(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，１６４７万０８１４円を支払え。
(ｲ)　訴訟費用は，被告三重県の負担とする。
イ　原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面による訴えの変更後
(ｱ)　被告三重県は，津市に対し，１６７５万６４５７円を支払え。
(ｲ)　上記ア(ｲ)に同じ。
(2)　請求の趣旨に対する被告三重県の答弁
ア　第３事件原告らの請求を棄却する。
イ　訴訟費用は第３事件原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
（第１事件について）
１　請求原因
(1)　第１事件原告らは津市の住民である。
(2)　第４駐車場に関して
ア(ｱ)　津市は，平成９年９月１９日，Ｇ興業株式会社との間で，請負代金を７３５
０万円とする別紙物件目録１記載の各土地（以下「本件１土地」という。）の
駐車場造成工事の請負契約を締結した。
(ｲ)　津市は，平成１０年２月１６日，Ｇ興業との間で，上記(ｱ)の請負契約の工
事につき，軟弱地盤対策として透水管工を増工することにし，請負代金を５
６６万３２８３円増額する旨の契約を締結した（以下，上記(ｱ)の契約と併せ
て「本件請負契約」といい，この代金を「本件請負代金」という。）。
(ｳ)　津市は，本件請負代金として，平成９年９月２９日に２２００万円，平成１０
年２月２７日に５７１６万３２８３円（合計７９１６万３２８３円）を支出した。
イ(ｱ)　津市は，平成９年１０月１日，本件１土地につき，各所有者との間で，上津
部田城址その他文化施設にかかる駐車場用地（第４駐車場）として，津市
が賃料を支払うとともに，固定資産税を負担するとの内容の賃貸借契約を
締結した。
この契約は，現在まで更新されている。
(ｲ)　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件１土地の賃貸人らに対して，別
紙賃料等一覧表記載のとおり，平成１０年３月１９日から平成１４年３月２８
日まで，平成９年度分から平成１４年度分までの賃料及び固定資産税相当
額（以下「賃料等」という。）を支払った。
(3)　上記の本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約の締結は，当初から，津市
の具体的な行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に三重県総合
文化センター（以下「文化センター」という。）の駐車場用地として使用させるため
のもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものである。
(4)ア　地方財政法（以下「地財法」という。）は，４条の５，９条，２８条の２の規定の
趣旨からして，都道府県の行う事業に対する市町村の負担について，一般的
に禁止していると解される。地財法２７条は，この一般的禁止を「土木その他
の建設事業等」に限って負担の限度を定めつつ解除しているが，これには都
道府県の施設の維持に要する経常経費等は含まれない。
そして，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法（以下「旧地自
法」という。）２条６項は，都道府県が市町村を包括する広域の普通地方公共
団体であることにかんがみ，その処理する事務を広域的にわたるもの，一般
の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のものとし
ている。そして，文化センターの設置・管理の事務は，旧地自法２条６項２号，
４号に該当し，被告三重県の固有事務である。文化センターは，被告三重県
の設けた公の施設であり，地方自治法（以下「地自法」という。）２４４条１項，２
４４条の２第１項に基づくものである。このことは，地自法２４４条の２第１項に
よれば，公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めなければなら
ないとされているところ，文化センターの設置及び管理については三重県総
合文化センター条例が制定されていることからも明らかである。
しかるに，被告津市長によってなされた本件１土地の賃貸借契約や本件請
負契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたもの
ではなく，被告三重県に文化センターの駐車場用地として使用させるためのも
のであるから，津市が賃料等や本件請負代金を支払うことは，地方公共団体
の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２に違反するものとい
うべきである（最高裁平成８年４月２６日第２小法廷判決・判例時報１５６６号３
３頁）。
イ　また，上記支出は，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁
じる地財法２条，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５に
違反しており，国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特
別措置法２４条２項の趣旨にも反している（東京地裁昭和５５年６月１０日判決
参照）。
(5)ア　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは被告津市長と三重県知事と
の共謀によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条
の共同不法行為に基づく責任を負う。
イ　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，被
告三重県は，上記賃料等及び本件請負代金に相当する不法な利益を受けた
から，被告三重県は津市に対し上記賃料等及び本件請負代金に相当する金
員の不当利得返還債務を負う。
ウ　また，被告津市長が，本件１土地について，賃貸人に対し平成１１年４月１日
以降の賃料を支払うことは違法である。
(6)　しかるに，被告津市長は，被告三重県に対し，上記の共同不法行為による損
害賠償又は不当利得に基づく返還請求を怠っているばかりか，平成１１年４月１
日以降の賃料を支払おうとしている。
(7)ア　第１事件原告らは，平成１０年７月７日，津市監査委員に対し，上記請負代
金の支出及び上記賃料の支出のうち平成９年１０月１日から平成１１年３月３
１日までの分につき，駐車場の設置は不要不急のものであるし，本来被告三
重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反するとして，上記公金支
出の違法確認，Ｆ及び被告三重県に対して同額の請求及び賃料の支出の差
止めを求める監査請求を行った。
イ　津市監査委員は，平成１０年９月３日，上記監査請求を棄却した。
(8)ア　訴えの変更前の結論
よって，第１事件原告らは，被告三重県に対し，平成１４年法律第４号によ
る改正前の地方自治法（以下「前地自法」という。）２４２条の２第１項４号に基
づき，津市に代位して８９０３万９０５５円（本件１土地に関する平成９年度分と
平成１０年度分の賃料及び本件請負代金の合計）の支払を，被告津市長に対
し，地自法２４２条の２第１項１号に基づき，平成１１年４月１日以降の賃料の
支払の差止めを求める。
イ　訴えの変更後の結論
よって，第１事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項
４号に基づき，津市に代位して８９０８万０６６３円（本件１土地に関する平成９
年度分と平成１０年度分の賃料等及び本件請負代金の合計）の支払を，被告
津市長に対し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して１
９３０万０６５５円（本件１土地に関する平成１１年度分から平成１３年度分まで
の賃料等の合計）を請求しないことが違法であることの確認を求める。
２　被告津市長の本案前の主張
(1)ア　前地自法２４２条の２第６項は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）４３
条の適用を規定しており，行訴法４３条３項は，当事者訴訟に関する同法４１
条を準用している。
そして，行訴法４１条は，当事者訴訟とその目的たる請求とが関連請求の
関係にある訴えの併合には同法１９条を準用しており，同条２項は民訴法１４
３条の規定の例によることを妨げないと規定している。
しかし，請求の趣旨イ(ｲ)にかかる訴えの変更は，追加的併合ではなく，旧
訴を取り下げて新訴を提起するものであるから，行訴法１９条を準用できる場
合に該当せず，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）１４３条の規定の例によ
ることができないから，このような訴えの変更は許されない。
イ　仮に，上記アにおいて訴えの変更が認められたとしても，変更にかかる請求
は新訴の提起であるから，既に出訴期間を経過しており，不適法である。
(2)　第４駐車場に関する住民監査請求は，平成９年度及び平成１０年度の借上料
の支出自体の違法確認と今後の借上料の支払そのものの差止めを求めるもの
であるが，第４駐車場に関する第１事件の請求は，平成１１年度から平成１３年
度分の借上料を被告三重県に請求しないことの違法確認である。
したがって，まず第１に，対象年度が異なるから住民監査請求を経ていないこ
とは明らかであるし，第２に，今後の借上料の支払そのものの差止めを求める
住民監査請求と，実際に借上料の支払がなされてしまった場合の当該支出自体
の違法確認請求との間に同一性があることに異論はないが，今後の借上料の
支払そのものの差止めを求める住民監査請求と，実際に借上料の支払がなさ
れてしまった場合の借上料を被告三重県に請求しないことの違法確認との間に
は，同一性はない。
よって，請求の趣旨イ(ｲ)にかかる訴えは，監査請求が前置されておらず，不
適法である。
３　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　同(3)の事実は否認する。
(3)　同(4)，(5)ア，イは争う。
(4)　同(6)のうち被告津市長が平成１５年４月１日以降の賃料を支払おうとしている
ことは認め，その余は争う。平成１４年度分までの賃料はすべて支払済みであ
る。
(5)　同(7)の事実は認める。
４　請求原因に対する被告津市長の認否
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　同(3)の事実は否認する。
(3)　同(4)，(5)ウは争う。
(4)　同(6)のうち被告津市長が平成１５年４月１日以降の賃料を支払おうとしている
ことは認め，その余は争う。平成１４年度分までの賃料は支払済みである。
(5)　同(7)の事実は認める。
５　被告三重県の主張
(1)　駐車場の設置義務は，被告三重県のみにあるものではなく，津市は被告三重
県に代わり本件１土地の賃料等及び本件請負代金を肩代わりしたものではな
い。その理由は以下のとおりである。
(2)ア　地財法２８条の２は，地方公共団体間における経費の負担関係を規定して
おり，そこでは，地方公共団体の行うすべての事務について，その経費の負
担区分が法令上定められているものについては，法令の予定している経費の
負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されている。
被告三重県は，都道府県の施設のすべての駐車場の整備を，たとえ任意
に基づくものであっても市町村が負担できるとは考えておらず，法令で明確に
都道府県の事務とされているものについて市町村がこれを負担することがで
きないことについては，異論がないところである。
イ　ところで，法令で明確に都道府県の事務であるかどうかが示されていない事
務については，旧地自法２条６項では，都道府県が処理する事務として，「概
ね次のような広域にわたるもの，統一的な処理を必要とするもの，市町村に
関する連絡調整に関するもの及び一般の市町村が処理することが不適当で
あると認められる程度の規模のものを処理するもの」と規定しているが，「広
域にわたるもの」及び「一般の市町村が処理することが不適当と認められる程
度の規模」については，相対的な概念であり，明確な基準はないとされてい
る。
ウ　旧地自法２条６項４号は，「補完行政事務」について規定している。「補完行
政事務」とは，一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程
度の規模の事務に限って，都道府県の事務とされる事務で，その規模によっ
ては，一般の市町村の事務とされるのであって，「本来市町村の事務として処
理することを妨げないが，この種の事務は一般的に一市町村の行政上の需
要を充足するために個々の市町村が実施するにしては非能率不経済であっ
て，処理に堪えないものが多いため，都道府県が処理するものとするにすぎ
ない」とされる事務である。
エ　文化センターは，地自法，地財法及びその他の個別の法令上，都道府県の
固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる事務とされて
いるものではなく，広域にわたるものであっても，規模によっては一般の市町
村の事務とされ，本来市町村の事務として処理することを妨げない「補完行政
事務」であると考えられるのであり，このような場合における都道府県と市町
村の役割分担については，地方公共団体相互間の政策的な裁量において任
意に決定できるものである。
津市は，第３次津市総合計画で，「県立美術館や博物館をはじめとする文
化施設の立地した津駅西地区において県等関係機関との連携のもとに，中
心部における調和のある施設配置を図りながら，総合的かつ高次的な機能を
有する文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形成に努める。」とし
ている。
このような行政計画の実現は，到底津市が単独でできるものではなく，国
や被告三重県の施策と連携しつつ互いが協力して実現されているものであ
る。文化センターは，総合文化ゾーンの拠点施設であり，被告三重県と津市
が協力して総合文化ゾーン形成を実現すべく，その駐車場整備の一部につい
ては，津市の任意により津市の事務としたものであり，地自法及び地財法に
何ら抵触するものではない。
オ　平成９年度に実施した「三重県総合文化センター来館者アンケート結果報告
書」によれば，アンケートに回答した来館者７２７人のうち，津市民の利用者は
３５１人と最も多く，全体の４８．３％に上っている。
最も利用者が多い施設は図書館であるが，「平成１３年度三重県立図書館
利用者アンケート」によると，アンケートに回答した来館者１２７４人のうち，津
市民の利用者は８２７人で全体の６４．９％に上っている。また，平成１３年度
末の図書貸出登録者数累計も，津市民が４万８７７９人で全体の５６％に上っ
ている。
さらに，貸館の地域別利用者も中勢地域の利用者が多くを占めている。
このように，本件１土地の駐車場は，津市が総合文化ゾーン形成の目的の
下，最も多い利用者である津市民のために整備したものである。また，駐車場
整備は補完行政事務であるから，法令に明確に規定されていない場合にお
ける都道府県と市町村の役割分担については，一般的に地方公共団体相互
間の政策的な裁量において任意に決定できるものであり，本件においては，
建物の設置者である被告三重県のみに駐車場設置の義務があるとする原告
らの主張は正当なものではない。
６　被告津市長の主張
(1)　津市による駐車場整備の経緯
ア　津市は，昭和６１年３月，「活力ある文化の香り豊かな県都」を目指して，第３
次津市総合計画を策定した。
同計画では，「津駅西地区において，県等関係機関との連携をもとに，中心
部における調和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有
する文化施設の整備を進めるなど文化ゾーンの形成に努める」とされていた。
イ　被告三重県は，昭和６３年１０月，旧三重県文化会館の著しい老朽化に伴
い，新たな文化会館の整備を計画した。
そこで，津市は，上記第３次津市総合計画に基づき，また，市内の各種文
化団体からの要望を受け，被告三重県に対して，他市ではなく津市に，しかも
津市の市域のうち総合文化ゾーンの形成に努めることとしていた津駅西地区
に，新文化会館を設置するよう要望した。
これを受けて，被告三重県は，平成元年２月，津駅西地区である津市一身
田上津部田地内を新文化会館の建設予定地とすることを決定した。
ウ　被告三重県は，平成２年１２月，第３次三重県長期総合計画において，「津
地区では，県都である津市を中心として，行政機関，学術，文化施設やコンベ
ンション施設などを整備し，県域を先導しうる高次な都市機能の充実に努め，
中枢性を強化」すること，「県立新文化会館を津市に建設するのをはじめ，県
立博物館，県産材を活用した文化ホール等の整備を進め，県域全体の中枢
的な文化圏としてふさわしい機能を形成」することとした。
エ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会
委員長は，平成３年２月２６日，確認書を取り交わした。
しかし，ここで確認された津市が整備すべき駐車場用地は，文化センター
への来場者の利便を図るためであるばかりでなく，同時に，津市においても
「津駅西地区において…文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形
成」（第３次津市総合計画）を図るために必要なものと位置付けられていた。
オ　現在においても，まだ文化センターにとって５００台分の駐車場が不足してい
る状態にある。
(2)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出の目的
ア　賃貸借契約の目的は，本件１土地を「上津部田城址その他文化施設にかか
る」駐車場として使用するためであり，第３次津市総合計画の中において，
「津駅西地区において，県等関係機関との連携をもとに，中心部における調
和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有する文化施設
の整備を進めるなど文化ゾーンの形成に努める」としていたことによるもので
ある。
なぜなら，総合文化ゾーンの形成には，現今のモータリゼーション社会で
は，駐車場の整備が不可欠であり，駐車場が整備されていることは，総合文
化ゾーンを形成する各種文化施設に比較優位性を持たせることになるからで
ある。
「上津部田城址」は，１５世紀後半に築造された城址で，平成５年２月５日，
津市教育委員会によって，津市文化財保護条例に基づき津市の史跡に指定
されたものである。また，「その他文化施設」とは，当面は文化センターを指す
が，これにとどまらず，平成８年３月策定された第４次津市総合計画におい
て，「三重県総合文化センターの隣接地において…（仮称）三重県センター博
物館の建設を促進します」とされているように，被告三重県等が設置するであ
ろうその他の文化施設も意味している。
イ　本件請負契約の目的は，現状が田であった本件１土地を駐車場用地に整備
するためである。
本件請負代金を増額する変更契約を締結したのは，工事施工過程におい
て表土を掘削したところ，地盤が粘土質で地下水位が予想以上に高いことが
判明し，軟弱地盤対策として，透水管の設置と通行頻度の高い部分のアスフ
ァルト舗装の必要が出てきたためである。
(3)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出が，地方公共団体の事務処理
の原則に反していないこと
ア　文化センターの機能
文化センターは，県民の技術文化及び生涯学習の振興並びに男女共同参
加の促進を図るために設置されたもので，三重県文化会館，三重県生涯学習
センター，三重県女性センター，三重県立図書館の各施設をもって構成され
ている。
このような機能を有する公の施設は，住民福祉の原則から，津市において
独自に設置することは必要かつ可能なものであった。
事実，全国的に見ても，平成１０年５月時点で，津市と同規模の人口１０万
人以上２０万人未満の市１１４市のうち，収容席数１０００名以上の大ホールを
有する文化施設を市独自で設置しているのは８０市に上っている。
イ　第３次津市総合計画との関係
津市は，第３次津市総合計画において，「津駅西地区において，県等関係
機関との連携をもとに，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合
的，かつ，高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど文化ゾーンの形
成に努める」としていた。
そのように位置付けられていた津駅西地区に被告三重県が文化センターを
設置したのであるから，総合性・計画性の原則と相互競合回避の原則に従
い，同一機能の文化施設を津市が独自に設置する必要がなくなり，津市住民
の利用の便益，アクセスの容易さをも考慮して，津市が文化施設等駐車場を
整備して，文化センターへの来場者等に対する駐車場に利用させることは，
新たに文化施設を建設する費用と比較衡量すれば，最も能率性の原則に適
合することになる。
(4)　本件１土地の賃料等及び本件請負代金の支出が津市の事務に関する費用で
あること
ア　以上のように，津市が，津市の区域において，総合文化ゾーンの形成を目指
して，被告三重県等関係機関と連携して文化施設の整備を進めることは津市
の公共事務である。
イ　津市の市域において，第３次津市総合計画で整備促進が位置付けられてい
た文化施設である文化センターが設置されたことにより，一番恩恵を受けるの
は，地理的理由から津市住民であることは明らかである。
そして，津市にとっても，同一機能の文化施設の建設が不要となるという受
益があった。
そうである以上，総合性・計画性の原則により，津市が１５００台分の文化
施設等駐車場を整備することは，津市の事務（旧地自法２条３項５号）であり，
賃料や造成工事費用は，地財法９条の「地方公共団体の事務…を行うために
要する経費」である。
いうまでもなく，かかる費用を負担しても地財法２７条の２の受益者負担金
の制限に反するものではなく，法令適合の原則にも違反していない。
ウ　この点，原告らは，地財法２８条の２，９条等に違反すると主張する。
しかし，地財法２８条の２は「法令の規定に基づき経費の負担区分が定めら
れている事務」にかかる負担の転嫁が禁止されているのであり，地財法では９
条から１０条の４までに経費の負担区分の原則が示されて，これに基づき，個
々の法律又は政令において国の負担割合が示されるとともに，いかなる地方
公共団体がどの事務に要する経費を負担するかが明示されている。なお，地
財法９条は，国と地方公共団体との間の経費の負担区分に関する規定であっ
て，本件の津市と被告三重県間の経費の負担区分を定めるものとはなり得な
い。
しかるところ，被告三重県の公の施設である文化センターの利用者（その
少なくない部分が津市住民）や津市の史跡に指定された上津部田城址の見
学者等の利便を図るために，津市が文化施設等駐車場を整備する費用につ
いて，被告三重県が負担すべきとの法令は存在しない。
エ　仮に，本件１土地の駐車場が，文化センターの来場者のためだけのもので
あったとしても，やはり津市の公共事務であることは，次のとおりである。
確かに，文化センターは，広く県民のための施設である。
しかし，このような施設を持った被告三重県の公の施設が津市の区域に設
置されれば，津市民が他の市町村の住民にもましてその便益をより享受でき
るのであって，現に圧倒的に便益を享受しているのである。
そして，津市は，津市男女共同参画プランを策定するなどして女性の地位
向上等の女性行政を推進し，津市生涯学習推進基本構想を策定して生涯学
習の推進を進めているが，かかる津市の事業を展開するに当たり，津市民が
文化センター内の三重県女性センターや三重県生涯学習センターを利用し
て，個性や能力を伸ばし，ひいては住民の福祉を増進する目的で，津市が本
件駐車場を設置し管理する事業を行っても，何ら旧地自法２条２項及び３項の
趣旨に反するものではない。
そうである以上，文化センターへの津市民のアクセスを容易にするために，
本件１土地の駐車場を設置することが津市の公共事務であることは，何らの
疑問の余地もない。
(5)　原告らが引用する最高裁平成８年４月２６日第２小法廷判決は，経費の負担
区分が法令によって明確に規定されている事案に関するものであって，本件に
適用することはできない。
さらに，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務につい
て，その定めと異なる結果になるような行為であっても，一律に経費の負担区分
を乱すとの評価をするのではなく，地方財政の健全性を害するものかどうかに照
らしてその該当性を判断すべきと解するのが妥当である。
原告らは，本件で経費の負担区分を明確に定めた法令が何であるのかを明
らかにしていないが，例えば，駐車場法は，特別用途地区（都市計画法８条１項
２号）では都市計画に駐車場整備地区を定めることができ（駐車場法３条，同施
行令１条），その場合，必要な路外駐車場に関する都市計画を定め，市町村は
その整備に努めなければならない（駐車場法１０条）としている。
津市の場合，駐車場整備地区を定めてはいないが，津駅西地区に総合文化
ゾーンの形成を図って，文化施設の集合を目指しており，かかる文化施設は必
然的に多数の自動車の駐車場需要を生じさせるため，これら需要に応じる駐車
場を整備することは津市の事務であることは明らかである。
また，文化センターの利用者は津市民が圧倒的に多く，駐車場の利用者も同
様であること，駐車場がなかったら路上駐車が増加し，これによる危険や不便を
周辺の津市民が受けること，津市は文化センターとその他文化施設の建設を免
れて，その分の経済的利益は津市に帰属していること，駐車場を整備することで
他の文化施設の誘致に有利となることからすれば，地方財政の健全性を実質的
に害するものとはいえない。
(6)　津市は，本件１土地について，被告三重県に対して文化施設等の来場者に対
する駐車場として供用し，維持管理をすることを委託しているが，①被告三重県
は津市の指示に従い駐車場の管理にかかる業務を実施すること，②被告三重
県は津市の書面の承諾がない限り駐車場の現状を変更してはならないこと，③
駐車場に関し滅失，損傷等の事故があったときは，被告三重県は直ちにその旨
を津市に報告すること等の約定があり，津市は，事務の実施権限そのものを被
告三重県に委譲しているわけではない。
津市は，駐車の用に供するという事実行為，維持・修繕・改良といった事実行
為を被告三重県に委託しているものであり，被告三重県はその管理行為を津市
の指示に基づいて行っている。
このように委託という手法をとったのは，被告三重県の責任と負担で維持管
理を行うためであって，地方財政の健全性を実質的に害するものではない。
７　被告三重県の主張に対する第１事件原告らの反論
被告三重県は，文化センターの駐車場用地整備は，旧地自法２条６項４号の補
完行政事務であると主張する。
しかし，被告三重県も認めているように，文化センターは，「県民の芸術文化及
び生涯学習並びに男女共同参画の促進を図るという目的で，文化会館，生涯学習
センター，男女共同参画センター，県立図書館によって構成される複合型文化施
設である」という点に特色がある。
そうとすると，旧地自法２条６項は，都道府県の公共事務について例示してお
り，同項２号の「義務教育その他の教育の水準の維持，文化財の保護及び管理の
基準の維持」等で統一的な処理を必要とする事務は，都道府県の公共事務（固有
事務）であると規定されているところ，「その他の教育」には，芸術文化教育や社会
教育としての生涯学習教育や男女共同参画教育なども含まれるし，「文化財の保
護及び管理の基準の維持」には，県民の芸術文化の振興も含まれるものであるか
ら，これらの事務は，被告三重県の固有事務であることは明らかである。
また，文化センターには，県立図書館が設置・管理されているが，県立図書館の
設置は旧地自法２条６項４号に規定する「図書館」施設の設置事務で，しかも，一
般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務である
から，図書館に限っては，旧地自法２条６項４号該当性を認めることができる。
したがって，文化センターの設置・管理にかかる事務は，補完行政事務ではな
く，被告三重県の固有事務である。そして，文化センターの名前を付した駐車場の
整備に関する事務は，文化センターの効用を全うするために不可欠なものであり，
これに付属する施設として，駐車場法の規定の趣旨や条理上からも当然に，文化
センターの設置・管理事務を担っている被告三重県の固有事務と解されるのであ
る。
８　被告津市長の主張に対する第１事件原告らの反論
(1)　被告津市長は，本件１土地につき，「上津部田城址その他文化施設」への来
場者のための駐車場であると主張する。
しかし，津市の史跡（文化財保護法による史跡として指定されたもの）は１２か
所あるが，上津部田城址以外の史跡で駐車場設備を有しているものは皆無であ
る。また，上津部田城址は，文化センターの建設に伴うインフラ整備のための道
路建設工事により，その多くを削り取られてしまい，現在残っているのは城址の
半分ほどにすぎない。また，見学者としても，小学校児童が遠足に来る程度であ
り，バスや自動車で見学に来る者は皆無である。仮に自動車で見学に来る者が
あるとしても，文化センターの駐車場が近接して存在するのだから，これを利用
すれば足りる。
したがって，ほとんどありもしない来場者のために３５８台分の駐車場を確保し
て，工事代金を支払い，賃料を支払い続けていくことは，到底地方公共団体の
事務処理のための経費と解することはできない。
また，文化センターのための駐車場としては，被告三重県が既に設置する南
駐車場，東駐車場，北駐車場及び臨時駐車場があり，現実の駐車場の利用状
況からしても，これ以外に３５８台分もの大規模駐車場は不要であるから，最少
の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない能率の原則，経費はそ
の達成するために必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないとの地財法
４条１項の趣旨に反しているというべきである。
(2)　また，被告津市長は，駐車場法の規定を根拠に駐車場の設置が津市の事務
であるとも主張する。
しかし，津市が駐車場法の規定を受けて定めた津市建築物における駐車施
設の附置及び管理に関する条例（平成５年３月３０日条例第１号）や同条例施行
規則（平成５年３月３０日規則第６号）は，商業地域や近隣商業地域に適用され
るものであるものの，考え方としては，大規模な建築物を設置しようとする者は，
当該施設の来場者のために建物に附属した専用の駐車場を設置すべきというも
のであり，当該大規模建築物のための利便施設としての専用駐車場の整備や
管理は，当該施設の設置主体の義務であることを法律や条例が認めているもの
であると解釈できる。
（第２事件について）
１　請求原因
(1)　第２事件原告らは津市の住民である。
(2)　第１ないし第３駐車場に関して
ア(ｱ)　津市は，平成７年１０月１６日，津市土地開発公社から，別紙物件目録２
記載の各土地（以下「本件２土地」という。）を１７億６３９７万３５１７円で購
入した。ただし，各土地の所有権は，売買代金の一部又は全部を支払った
ときに，それに相当する分について移転するものとされた。
津市及び津市土地開発公社は，平成１１年７月１６日，代金を１６億８５６
６万２９６６円に変更するとの合意をした。
(ｲ)　津市は，平成７年１０月３１日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８８
７９円を支払い，本件２(3)ないし(12)土地及び本件２(13)土地の一部１０７．
１１㎡（合計２６００．７７㎡）の所有権を取得した。
(ｳ)　津市は，平成８年７月５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９３１５
円を支払い，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(13)土地の一
部１９７．０５㎡（合計２５７０．６９㎡）の所有権を取得した。
(ｴ)　津市は，平成９年７月１５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８６６
７円を支払い，本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)土地の一
部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）の所有権を取得した。
(ｵ)　被告津市長は，平成１０年７月２３日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７
２万９４０９円を支払い，本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡の所有権を取
得した。
イ　被告三重県は，本件２土地を平成９年１０月１日以降，文化センターの第１な
いし第３駐車場として占有している。
ウ　本件２土地の平成９年１０月１日以降の使用料相当額は次のとおりである
（１日当たり１万７５６２円として算出）。
平成９年１０月１日から平成１０年３月３１日まで　３１９万６２８４円
平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで　６４１万０１３０円
平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで　６４２万７６９２円
平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで　６４１万０１３０円
平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで　６４１万０１３０円
平成１４年４月１日から平成１６年５月２７日まで　１３８３万８８５６円（合計　４
２６９万３２２２円）
エ　被告三重県は本件２土地を権原なく占有しているから，津市に対して，これ
を明け渡すとともに，不当利得に基づき使用料相当額を支払う義務があると
ころ，被告津市長は，被告三重県に対し，同土地の明渡請求及び上記の使用
料相当額の金員請求を怠っている。
(3)　第１ないし第３駐車場にかかる目的外使用許可処分について
ア　被告津市長は，平成１０年３月２５日，三重県に対して，同年４月１日から平
成１１年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部
７９８．５５㎡（合計７７０１．６１㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車
場として使用することを許可し，使用料は免除した。
イ　被告津市長は，平成１０年７月２３日，被告三重県に対して，同日から平成１
１年３月３１日まで，本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡を文化センターへの来
場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（以
下，上記アの使用許可と併せて「本件使用許可」という。）。
ウ　しかし，これらの目的外使用許可処分は，被告津市長が被告三重県に対し
文化センターのための駐車場として使用させるために，本件２土地を購入し，
上記のとおり被告三重県に無償で使用させたもので，次のとおり無効である。
(ｱ)　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，本件１土地の賃貸借及び請負に関
する記載は本件２土地の売買と読み替える。）。
したがって，本件使用許可は，地財法違反により無効である。
(ｲ)　本件２土地は，津市が被告三重県のために文化センターの第１ないし第
３駐車場として無償で使用させる目的をもって購入した土地であり，津市に
具体的な行政目的は存在しないから，津市の普通財産である。なお，公有
財産が，行政財産であるか普通財産であるかは専らその用途によって決
せられるものであり，地方公共団体が内部処理としていかなる分類をして
いるかは無関係である（大分地裁昭和６１年７月１４日判決・行裁集３７巻
７・８号９１５頁，広島地裁昭和５４年６月１９日判決・行裁集３１巻６８号１３
８８頁）。
そうすると，被告津市長がなした本件２土地に関する本件使用許可は，
普通財産についてなされたものであり，無効である。
(4)　西駐車場に関して
ア　津市は，平成６年６月２７日，別紙物件目録３記載の各土地（以下「本件３土
地」という。）につき，各所有者との間で，上津部田城址その他文化施設にか
かる駐車場用地として，津市が賃料を支払うとともに，固定資産税を負担する
との内容の賃貸借契約を締結した。
本件３(2)・(3)土地については，平成８年１２月２０日，面積をそれぞれ１１８
１．５７㎡，１５２７．３４㎡に変更し，賃料を減額する合意が成立した。本件
３(4)土地についても，同月２４日，その一部１０９．１９㎡が同年１１月２８日付
けで津市に売却されたため，１４９３．１７㎡に変更し，賃料を減額する合意が
成立した。
これらの点を除いては，本件３土地に関する上記賃貸借契約は平成１１年
４月１日以降１年ごとに更新されている。
イ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件３土地の賃貸人らに対して，平成１
０年３月１９日から平成１４年３月２９日までの間に，別紙賃料等一覧表記載
のとおり，平成９年度分から平成１４年度分の賃料等を支払った。
ウ　上記の本件３土地の賃貸借契約の締結は，当初から，津市の具体的な行政
目的のためになされたものではなく，被告三重県に文化センターの駐車場用
地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩
代わりしたものである。
エ　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み替
え，また，請負契約に関する記載は除く。）。
オ(ｱ)　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは津市と被告三重県の共謀
によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条の共
同不法行為に基づく責任を負う。
(ｲ)　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，
被告三重県は，上記賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたか
ら，被告三重県は津市に対し上記賃料等の支出額に相当する金員の不当
利得返還債務を負う。
カ　しかるに，被告津市長は，被告三重県に対し，本件３土地の明渡請求及び
上記の共同不法行為による損害賠償又は不当利得に基づく返還請求を怠っ
ている。
(5)ア　第２事件原告らは，平成１０年９月３日，津市監査委員に対し，上記の賃料
等の支出のうち平成８年４月１日から平成１１年３月３１日までの分及び上記
土地売買代金の支出等につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地
財法２８条の２に違反するとして，上記公金支出の違法確認及び被告三重県
に対して同額の請求を求める監査請求を行った。
イ　第２事件原告らは，平成１０年９月２４日，津市監査委員に対し，上記土地売
買代金の支出等につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８
条の２に違反するとして，上記公金支出の差止め等を求める監査請求を行っ
た。
ウ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記各監査請求につき却下又は
棄却した。
(6)ア　訴えの変更前の結論
よって，第２事件原告らは，①被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１
項４号に基づき，津市に代位して，平成９年１０月１日から明渡済みまで，本
件２土地については１日当たり１万７５６２円の，本件３土地については１日当
たり１万０４８３円の割合による金員の支払を，②被告津市長に対し，地自法
２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して，平成９年１０月１日か
ら明渡済みまで，本件２土地について１日当たり１万７５６２円の，本件３土地
について１日当たり９５６５円（１万０４８３円の一部）の割合による金員を請求
しないことが違法であることの確認を，③被告津市長に対し，地自法２４２条
の２第１項２号に基づき，本件使用許可の無効確認を求める。
イ　訴えの変更後の結論
よって，第２事件原告らは，①被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１
項４号に基づき，津市に代位して４２６９万３２２２円（平成９年１０月１日から平
成１６年５月２７日（本件口頭弁論終結日）までの本件２土地の使用料相当額
の合計）の支払を，②被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に
基づき，津市に代位して１９７４万６６６９円（本件３土地に関する平成９年度分
から平成１３年度分までの賃料等の支出額）の支払を，③被告津市長に対
し，地自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して，４２６９万３２
２２円を請求しないことが違法であることの確認を，④被告津市長に対し，地
自法２４２条の２第１項３号に基づき，被告三重県に対して１９７４万６６６９円
を請求しないことが違法であることの確認を，⑤被告津市長に対し，地自法２
４２条の２第１項２号に基づき本件使用許可が無効であることの確認を求め
る。
２　被告津市長の本案前の主張
(1)ア　本件２土地は，津市の行政財産である。被告津市長は，被告三重県に対
し，地自法２３８条の４第４項に基づき本件２土地の使用許可をしているが，本
件使用許可は，その駐車場としての機能をよりよく発揮させるという行政目的
の実現のためになしたものである。
つまり，本件使用許可は，津市の設置にかかる文化施設等駐車場の供用
を適正かつ効率的に行うとの目的の下で，駐車場の利用の増進及び管理の
改善に必要な機能を果たすものであるかどうかとの観点からなされたもので
あって，その性質上，駐車場整備という行政目的の実現のためになされた行
為である。
イ　住民訴訟の対象は，地自法２４２条の２第１項に列記されている財務会計行
為上の行為又は事実に限定されており，これに当たらないものについては，
住民訴訟においてその違法性を争うことができない。
ところで，住民訴訟は，地方公共団体の住民によって地方自治の公正を確
保するために設けられた住民参政の一環をなすものであるが，それは，住民
による事務監査請求の制度（地自法１２条２項，７５条参照）のように，地方公
共団体の事務一般の非違を是正するための制度とは異なり，地方公共団体
の財産が住民の租税その他の公課等の収入によって形成されていることに
かんがみ，地方公共団体の役職員による違法な公金の支出，財産の管理・
処分等を予防し，あるいは事後的に是正を図り，もって住民全体の利益を擁
護するために，個々の住民の個人的な利益とは関係がなく，法律上の争訟と
はいえない事項を訴えの対象とする制度を特に立法によって創設したもので
ある。
そうすると，ある事項が住民訴訟の対象となるか否かの判断も，その趣旨・
目的に沿ってすべきであり，ここにいう「財産の管理」とは，専ら財産の財産的
価値に着目して，その維持・保全・管理等を図る行為又はそれを怠る事実を
いい，一定の行政目的実現のためにする行為が一面財産の管理という性質
を有し，それらの行為等がなされることによって，結果として地方公共団体に
財産的影響が及ぶような場合は，そこで主として考慮すべきであるのが，行
政目的の実現如何であり，財務会計の適正な実現ではない以上，これに当た
らないと解すべきである。
目的外使用の許可は，行政財産の効率的利用の見地から，行政財産の本
来の用途又は目的を妨げないものについて使用を許可するものであり，必ず
しも専ら財産の運用としてなされるものともいえず，少なくとも，目的外使用の
許可であれば直ちに財務会計上の行為に該当するということにはならないと
いうべきであり，この場合でも，当該行為が財務会計行為であるか否かは，目
的外使用の許可としてなされた行為が，その性質上，専ら財産の財産的価値
に着目して当該財産の維持・保全・管理等を行うものであるか否かによって決
すべきであるから，本件使用許可は，住民訴訟の対象たる財務会計行為に
は該当しないというべきである（東京地裁平成元年１０月２６日判決・判例時報
１３３３号８７頁，東京地裁平成５年３月２２日判決・判例タイムズ８２３号１４３
頁）。
ウ　したがって，請求の趣旨ア(ｲ)，イ(ｲ)にかかる訴えは，住民訴訟の対象とは
なり得ず，不適法である。
(2)ア　第１ないし第３駐車場に関する２回の住民監査請求は，いずれも第１ないし
第３駐車場の土地の購入代金の支出に関するもの（購入費の支出の違法確
認と購入費の被告三重県に対する請求）であるのに対して，第２事件請求は
使用料相当額の請求及び使用許可処分の無効確認であり，津市が購入した
第１ないし第３駐車場の土地の利用に関するものであり，住民監査請求と第２
事件の請求との間には同一性があるとはいえず，結局，第１ないし第３駐車
場についての第２事件の請求は住民監査請求を経ていないことになるのであ
る。
このことは，原告らが第２事件を提起して１年半経過後に，以下の内容の
平成１２年３月２７日付け住民監査請求をしたことからも明らかである。
①ⅰ平成１１年度にかかる第１ないし第３駐車場用地の購入費とⅱ平成１１年
度にかかる第４駐車場の賃料とⅲ平成１１年度にかかる西駐車場用地の
賃料にかかる金員相当額の損害賠償請求
②第１ないし第３駐車場用地に関する行政財産の使用許可処分の是正
③第１ないし第３駐車場用地，第４駐車場用地及び西駐車場用地の事実上の
無償使用の是正
この住民監査請求は，まさに第２事件の第１ないし第３駐車場に関する請
求の前提になるべきものであったのである。
イ　さらに，西駐車場に関しては，住民監査請求では平成６年度の賃料の支出
の違法確認，平成８年度から平成１０年度までの賃料の支出の違法確認及び
今後の賃料の支払そのものの差止めを求めるものであるが，西駐車場に関
する第２事件の請求は，平成９年度分から平成１３年度分までの賃料相当の
共同不法行為による損害賠償又は不当利得返還請求にかかるものであり，
第１に，平成１１年度から平成１３年度に関する部分については住民監査請
求を経ていないことは明らかであるし，第２に，今後の賃料の支払そのものの
差止めを求める住民監査請求と実際に支払がなされてしまった場合の賃料
相当額の共同不法行為による損害賠償又は不当利得返還を被告三重県に
請求しないことの違法確認との間には，到底同一性はない。
３　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，アの事実は知らず，イの事実は認め，ウ，エは争う。
(3)　同(4)のうち，ア，イの事実は認め，ウないしオは争う。
(4)　同(5)の事実は認める。
４　請求原因に対する被告津市長の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，ア，イの事実は認め，ウ，エは争う。
(3)　同(3)のうち，ア，イの事実は認め，ウは争う。
(4)　同(4)のうち，ア，イの事実は認め，ウないしカは争う。
(5)　同(5)の事実は認める。
５　被告三重県の主張
(1)　請求原因(2)に関する抗弁（第１ないし第３駐車場の占有権原）
ア　被告津市長は，平成９年４月１日，三重県に対して，同日から平成１０年３月
３１日まで，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(3)ないし(13)土地
（合計５１７１．４６㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使
用することを許可し，使用料は免除した。
イ　被告津市長は，平成９年８月１８日，被告三重県に対して，同年７月１５日か
ら平成１０年３月３１日まで，本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)
土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）を文化センターへの来場者等に
対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した。
ウ　請求原因(3)ア，イに同じ。
(2)　請求原因(4)に関する反論
津市が被告三重県に代わり本件３土地の賃料等を肩代わりしたものではない
ことは，第１事件５項に同じである（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み
替え，本件請負契約に関する部分を除く。）。
６　被告津市長の主張
(1)　請求原因(2)に関する抗弁（第１ないし第３駐車場の占有権原）
上記５項(1)に同じ。
(2)　請求原因(3)に関する反論（本件使用許可が無効でないこと）
本件２土地は，津市が直接一般公共に供する駐車場として整備したものであ
って，行政財産である。
かかる目的で設置した駐車場を，それ自体の効用を高め，本来の用途を発揮
させることを目的として，被告三重県に対し使用許可を行っているのである。
このように行政財産の使用許可という手法をとったのは，被告三重県の責任
と負担で維持管理を行うためであって，地方財政の健全性を実質的に害するも
のではない。
(3)　請求原因(4)に関する反論
津市が被告三重県に代わり本件３土地の賃料等を肩代わりしたものではない
ことは，第１事件６項に同じである（ただし，「本件１土地」を「本件３土地」と読み
替え，請負契約に関する部分を除く。）。
７　被告三重県の主張に対する第２事件原告らの認否
(1)　被告三重県の主張(1)の事実は認める。
(2)　同(2)は争う。
８　被告津市長の主張に対する第２事件原告らの認否
(1)　被告津市長の主張(1)の事実は認める。
(2)　同(2)，(3)は争う。
９　被告三重県の主張(1)及び被告津市長の主張(1)に関する第２事件原告らの再抗
弁
被告津市長は，被告三重県に対し文化センターのための駐車場として使用させ
るために，本件２土地を購入し，被告三重県に無償で使用させているが，これは請
求原因(3)ウ(ｱ)，(ｲ)のとおり違法なもので，無効である。
10　第２事件原告らの再抗弁に対する被告三重県及び被告津市長の認否
第２事件原告らの再抗弁は争う。
（第３事件について）
１　請求原因
(1)　第３事件原告らは津市の住民である。
(2)　第１ないし第３駐車場に関して
ア　第２事件１項(2)アに同じ。
イ　被告三重県は，本件２土地を平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日ま
で，文化センターの第１ないし第３駐車場として占有している。
ウ　本件２土地の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当
額は６４２万７６９２円である。
エ　被告三重県は本件２土地を権原なく占有しているから，被告三重県は，津市
に対して，不当利得に基づき，使用料相当額を支払う義務がある。
(3)　西駐車場及び第４駐車場に関して
ア　第２事件１項(4)アに同じ。
イ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件３土地の賃貸人らに対して，平成１
１年度分の賃料等として，別紙賃料等一覧表に記載のとおり，平成１２年３月
２３日に合計３９３万１６５６円を支払った。
ウ　第１事件１項(2)イ(ｱ)に同じ。
エ　津市は，上記賃貸借契約に基づき，本件１土地の賃貸人らに対して，平成１
１年度分の賃料等として，別紙賃料等一覧表に記載のとおり，平成１２年３月
２３日に合計６３９万７１０９円の賃料等を支払った。
オ　上記の本件１，３土地の賃貸借契約の締結は，当初から，津市の具体的な
行政目的のためになされたものではなく，被告三重県に文化センターの駐車
場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員
を肩代わりしたものである。
カ　第１事件１項(4)ア，イに同じ（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み
替え，本件請負契約に関する部分を除く。）。
キ(ｱ)　津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことは津市と被告三重県の共謀
によりなされたものであるから，被告三重県は津市に対し民法７１９条の共
同不法行為に基づく責任を負う。
(ｲ)　そうでないとしても，津市が上記の違法な肩代わり支出をしたことにより，
被告三重県は，上記賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたか
ら，被告三重県は津市に対し上記賃料等に相当する金員の不当利得返還
債務を負う。
(4)ア　第３事件原告らは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，上記賃料等
の支出のうち平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの分の支出につ
き，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２等に違反する
として，津市長及び被告三重県に対して同額の請求を求める旨の監査請求を
行った。
イ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した。
(5)ア　訴えの変更前の結論
第３事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に
基づき，津市に代位して１６４７万０８１４円（本件２土地に関する平成１１年４
月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当額の一部６１４万２０４９円
及び本件１，３土地の平成１１年度分の賃料等の支出額の合計）の支払を求
める。
イ　訴えの変更後の結論
第３事件原告らは，被告三重県に対し，前地自法２４２条の２第１項４号に
基づき，津市に代位して１６７５万６４５７円（本件２土地に関する平成１１年４
月１日から平成１２年３月３１日までの使用料相当額及び本件１，３土地の平
成１１年度分の賃料等の支出額の合計）の支払を求める。
２　請求原因に対する被告三重県の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)のうち，ア，イの事実は認め，その余は否認ないし争う。
(3)　同(3)のうち，アないしエの事実は知らず，その余は否認ないし争う。
(4)　同(4)の事実は認める。
３　被告三重県の主張
第１事件５項（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み替え，本件請負契
約に関する部分を除く。），第２事件５項に同じ。
４　被告三重県の主張に対する第３事件原告らの反論
第１事件７項（ただし，「本件１土地」を「本件１，３土地」と読み替え，本件請負契
約に関する部分を除く。），第２事件７項に同じ。
理由
第１　第１事件について
１　訴えの変更について
(1)　請求の趣旨ア(ｱ)と請求の趣旨イ(ｱ)とでは，本件１土地に関する損害額又は
不当利得の額を賃料額から賃料及び固定資産税（賃料等）額に拡張したのみで
あって，訴えの変更には当たらない。
したがって，請求拡張後の請求の趣旨イ(ｱ)について判断する。
(2)　請求の趣旨ア(ｲ)と請求の趣旨イ(ｲ)とでは，当初，被告津市長に対し本件１土
地の平成１１年４月１日以降の賃料支出の差止めを求めていたところ，本件訴
訟係属中に平成１１年４月１日以降の賃料が支払われたことから，被告津市長
が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの賃料額（津市が被告三重県
に対し違法な肩代わりしたもの）に関するＦと三重県知事の共同不法行為による
津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不
当利得返還請求を怠っているとの地自法２４２条の２第１項３号の怠る事実の違
法確認請求に変更したものであって，訴えの変更に当たる。
これについて，被告津市長は訴えの変更に同意していないが，請求の基礎は
同一であるから，訴えの変更は許されるべきである。
したがって，変更後の請求の趣旨イ(ｲ)について判断する。
２　監査請求の前置について
(1)　証拠（第１事件及び併合後に提出された甲号証を「甲」と，併合前の第２事件
において提出された甲号証を「甲Ａ」と表記する。甲１，２）及び弁論の全趣旨に
よれば，以下の事実が認められる。
ア　第１事件原告らは，平成１０年７月７日，津市監査委員に対し，以下の支出
につき，駐車場の設置は不要不急のものであるし，本来被告三重県が負担す
べき金員を津市が肩代わりしたものであり地財法２８条の２に違反するとし
て，①この公金支出の違法確認，②Ｆ及び被告三重県に対して工事代金及び
賃料額を請求すること，③本件１土地の賃貸人に対する賃料の支出の差止
めを求めて監査請求を行った（甲１）。
(ｱ)　本件請負契約に基づく本件１土地の工事代金の支出
(ｲ)　本件１土地の賃料の支出のうち，平成９年１０月１日から平成１１年３月１
３日までの分
イ　津市監査委員は，平成１０年９月３日，上記監査請求を棄却した（甲２）。
ウ　第１事件原告らは，平成１０年９月２２日，第１事件訴訟を当裁判所に提起し
た。
(2)　上記(1)ア②の監査請求の趣旨は必ずしも明確ではないが，「津市が被告三重
県の負担すべき金員を肩代わりした。」と主張し，Ｆ及び被告三重県に対し工事
代金及び賃料額を請求するよう求めているところから，工事代金及び賃料等の
支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による損害賠償請求権又は被告
三重県に対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を監査請求の対象とす
る趣旨を含むものであると理解し得ないでもない。そうとすると，請求の趣旨イ
(ｱ)は上記(1)ア②により，監査請求を前置しているというべきである。
上記(1)ア③は賃貸人に対する賃料の支出差止めを求めるものであるが，監
査請求で支出差止めを求めた賃料が支払われていること，第１事件原告らが
「津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりした。」と主張していることから
すると，請求の趣旨イ(ｲ)は，上記(1)ア③により監査請求を前置しているというべ
きである。
(3)　この点，被告津市長は，「請求の趣旨イ(ｲ)は，新訴の提起にほかならず，出訴
期間を経過しているから不適法である。」と主張する。
訴えの交換的変更は，住民訴訟においても，変更後の新請求に関する限り新
たな訴えの提起にほかならないから，変更後の新請求に関する出訴期間が遵
守されているかどうかは，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の
同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に
かかる訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵
守において欠けるところがないと解すべき特段の事情がある場合を除き，当該
訴えの変更時を基準として決するべきである。
本件の場合，差止請求と怠る事実の違法確認請求とは，その中心的な争点
を共通とするものであるのみならず，公金の支出差止め，公金の支出，損害賠
償又は不当利得返還の請求はいわば一連の流れであるにもかかわらず，訴訟
上差止めを求められている公金の支出がなされれば，差止請求は不適法な訴
えとなり，住民としては支出に関する損害賠償又は不当利得返還請求若しくは
それらの請求を怠る事実の違法確認の訴えに変更せざるを得なくなる関係にあ
るが，訴えが不適法となったことについて原告ら住民側に何らの責任はない。こ
のような場合においては，後者の怠る事実の違法確認を求める訴えは，出訴期
間の遵守の関係では，前者の公金の支出差止めを求める訴えが提起された時
に提起されたものと同視すべき特段の事情があるというべきである。
以上からすれば，請求の趣旨イ(ｲ)は，出訴期間の遵守において欠けることは
ない。
３　請求原因(1)，(2)，(7)の事実は当事者間に争いがない。
４　そこで，まず，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有す
るか否かにつき検討する。
仮に，第１事件原告ら主張のとおり，本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約
の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文
化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負
担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱
す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような
施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，肩代わりして支出された金員も津
市民の便益に資するところが大きく，公益のために用いられたということができ，そ
の財務会計法上の法規違反行為が当然に民法上の不法行為に該当するというこ
とはできないから，被告津市長と三重県知事がなした本件１土地の賃貸借契約や
本件請負契約の締結が津市に対する民法上の不法行為に該当するとは到底解し
得ない。
そうとすれば，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負
うとは認められない。
なお，第１事件原告らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条
の５，肩代わり支出が国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進
特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，同規定は，地方自治
体から国への寄付を禁止するものであるから，同主張は失当である。
５　次に，被告三重県が津市に対し，賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不
当利得返還債務を負うか否かにつき，検討する。
第１事件原告らは，津市が違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県
は，賃料等及び本件請負代金の支出額に相当する不法な利益を受けたから，被
告三重県は津市に対し賃料等及び本件請負代金の支出額に相当する金員の不
当利得返還債務を負う旨主張する。
しかし，第１事件原告らの同主張は，何をもって，不当な「利益」があると主張す
るのか必ずしも明らかではなく，賃料等及び本件請負代金が不当な「利益」である
というのであれば，賃料等及び本件請負代金は，本件１土地の賃貸借契約や本件
請負契約に基づき支出されたものであるから，法律上の原因がないとはいえない。
そして，仮に，第１事件原告ら主張のとおり，本件１土地の賃貸借契約や本件請負
契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではな
く，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県
の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分
を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすよう
な施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，津市民の便益に資するところ
が大きく，公益のためになされたものであるから直ちに本件１土地の賃貸借契約や
本件請負契約が無効となるものではない。本件１土地の賃貸借契約や本件請負
契約が無効となるとしても，その不当利得返還請求の相手方は本件１土地の賃貸
人や本件請負契約の請負人とならなければならない。
また，仮に，第１事件原告らの同主張が津市が被告三重県が法律上負担すべ
き金員を肩代わりしたという趣旨で「利益」があるというのであれば，被告三重県に
は賃料等及び本件請負代金の支出をすべき法律上の義務はないから，第１事件
原告らの同主張は失当である。
したがって，被告三重県が津市に対し，賃料等及び本件請負代金に相当する金
員の不当利得返還請求権を有するとは認められない。
６　以上によれば，第１事件原告らの請求（原告ら平成１５年２月２４日付け準備書面
による訴えの変更後のもの）はいずれも理由がないから，これを棄却すべきであ
る。
第２　第２事件について
１　訴えの変更について
(1)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｱ)ａ，ｂを，同イ(ｱ)ａ，ｂに変更しているが，被
告三重県はこれに異議を述べていないから，同意したものとみなす。
(2)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｲ)ａを，同イ(ｲ)ａに変更しているが，請求の
趣旨イ(ｲ)ａは，怠る事実である本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を
本件口頭弁論終結日に限定したもので，訴えの一部取下げである。被告津市長
はこれに同意している。
(3)　第２事件原告らは，請求の趣旨ア(ｲ)ｂを，同イ(ｲ)ｂに変更しているが，請求の
趣旨イ(ｲ)ｂは，一部請求であったものを拡張した上，怠る事実である本件３土地
の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に
対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を本
件口頭弁論終結日に限定するものである。一部請求であったものの拡張は訴え
の変更ではない。怠る事実である損害賠償請求又は不当利得返還請求を上記
のとおり限定するのは，訴えの一部取下げであって，被告津市長はこれに同意
している。この拡張及び一部取り下げは有効であると解される。
(4)　請求の趣旨ア(ｲ)ｃと同イ(ｲ)ｃは全く同一であり，訴えの変更はない。
(5)　よって，請求の趣旨イについて，判断する。
２　本件使用許可の無効確認の訴えの適法性について
地自法２４２条の２第１項２号の訴えの対象となる行為は行政処分である当該行
為でなければならないが，ここにいう行政処分とは，行訴法３条２項にいう行政庁
の処分その他公権力の行使に当たる行為と同義のものと解される。
しかるところ，本件使用許可は，地自法２３８条の４第４項に基づくものであり（甲
４９），行政財産の使用許可については津市財産に関する条例は存する（甲３２）
が，本件２土地を使用しようとする者にその使用についての申請権を付与するよう
な規定は一切ない。
そうとすると，被告津市長による本件使用許可は，行政処分であるとは認められ
ず，本件使用許可の無効確認の訴えは不適法というべきである。
３　監査請求の前置について
(1)　証拠（甲６９，７０，甲Ａ１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
ア　第２事件原告らは，平成１０年９月３日，津市監査委員に対し，以下の支出
につき，本来被告三重県が負担すべき金員を津市が肩代わりしたものであり
地財法２８条の２に違反するとして，①この公金支出の違法確認，②被告三
重県に対して同額を請求すること，③本件１，３土地の賃貸人に対する賃料等
の支出の差止めを求めて監査請求を行った（甲Ａ１）。
(ｱ)　本件２土地の売買代金の平成８年度から平成１０年度までの支出
(ｲ)　本件３土地の賃料等の平成８年度から平成１０年度までの支出
(ｳ)　本件１土地の賃料等の平成９年度及び平成１０年度の支出
(ｴ)　文化施設等駐車場造成工事の測量・設計委託料の平成８年度の支出
(ｵ)　本件請負契約に基づく本件１土地の工事代金の支出
イ　第２事件原告らは，平成１０年９月２４日，津市監査委員に対し，以下の支出
につき，本来被告三重県が負担すべき金員であり地財法２８条の２に違反す
るとして，①この公金支出の違法確認，②被告三重県に対して同額を請求す
ること，③本件３土地の賃貸人に対する賃料の支出の差止めを求めて監査請
求を行った（甲Ａ２）。
(ｱ)　文化センター駐車場造成工事費の平成６年度の支出
(ｲ)　本件３土地等の賃料等の平成６年度の支出
(ｳ)　本件２土地の売買代金の平成７年度の支出
(ｴ)　本件３土地の賃料等の平成８年度の支出
ウ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記アの監査請求につき，上記ア
(ｵ)は上記第１，２(1)ア(ｱ)と重複しているとして監査請求の対象から外し，上
記ア(ｱ)のうち平成８年度及び平成９年度分，上記ア(ｲ)のうち平成８年度分並
びに上記ア(ｴ)については支出から１年を経過しているとして却下し，上記ア
(ｱ)のうち平成１０年度分並びに上記ア(ｲ)のうち平成９年度及び平成１０年度
分については理由がないとして棄却した。
エ　津市監査委員は，平成１０年１０月２９日，上記イの監査請求につき，上記イ
(ｴ)は上記ア(ｲ)と重複しているとして監査請求の対象から外し，上記イ(ｱ)ない
し(ｳ)については支出から１年を経過しているとして却下した（甲Ａ４）。
オ　第２事件原告らは，平成１０年１１月２４日，第２事件訴訟を当裁判所に提起
した。
カ　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，以下の
(ｱ)，(ｳ)の支出は本来被告三重県が負担すべき金員であり，これを津市が負
担するのは地財法２８条の２に違反するとして，①被告三重県及びＦに対して
下記支出金額の損害賠償を請求すること，②下記(ｲ)の目的外使用許可の是
正，③被告三重県に対して本件１ないし３土地の賃料を請求することを求めて
監査請求を行った（甲６９）。
(ｱ)　本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡にかかる売買代金の平成１１年度の
支出
(ｲ)　本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産
の目的外使用許可
(ｳ)　本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出
キ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した（甲７０）。
(2)　以上によれば，第２事件原告らによる平成１０年９月３日及び同月２４日の監
査請求の対象とされたのは，本件２土地の売買代金の平成７年度から平成１０
年度までの支出及び本件３土地の賃料等の平成６年度，平成８年度から平成１
０年度までの支出（賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為によ
る津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する
不当利得返還請求を怠る事実を含む。）であって，本件２土地にかかる本件使
用許可，本件３土地の賃料等の平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日まで
の支出（賃料等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被
告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返
還請求を怠る事実を含む。），被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使
用料相当の不当利得返還請求を怠る事実については監査請求の対象とされて
いない。
また，原告Ｄの平成１２年３月２７日の監査請求では，本件２(2)土地の売買代
金の支出，本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政
財産の目的外使用許可，本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出（賃料
等の支出に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に
対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る
事実を含む。），被告津市長が被告三重県に対し本件１ないし３土地の使用料相
当の不当利得返還請求を怠っている事実が，その対象とされているが，被告津
市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等
に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損
害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠る事実，本
件２土地にかかる本件使用許可（目的外使用許可の日付が異なる。）は監査請
求の対象とされていない。
したがって，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告三重県に対する訴え
のうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料
等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する
損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴
え，②津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請
求にかかる訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，①
被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の
賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対
する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠って
いることの違法確認の訴え，②本件使用許可の無効確認の訴え，③被告津市
長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠って
いることの違法確認の訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法
である。
原告Ｄの第２事件の被告三重県に対する訴えのうち，平成１２年４月１日から
平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同
不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三
重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えについては，監査請求が前置さ
れておらず，不適法である。
原告Ｄの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，被告津市長が平成１２
年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重
県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は
津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の
訴え，本件使用許可の無効確認の訴えについては，監査請求が前置されておら
ず，不適法である。
原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から
平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同
不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三
重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１
日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事
の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の
被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えに
ついては，監査請求は前置されている。
原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から平成１１年３月３１日
までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市
の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利
得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１日から平成１１年３月
３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為によ
る津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する
不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求は
前置され，③平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３土地の賃
料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対す
る損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる
訴え，④被告津市長が平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３
土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重
県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求
を怠っていることの違法確認の訴え，⑤津市の被告三重県に対する本件２土地
の使用料相当の不当利得返還請求を求める訴え，⑥被告津市長が本件２土地
の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについ
ては監査請求が第２事件の訴訟提起後に追完されたといえる。
４　請求原因(1)，(2)イ，(3)ア，イ，(4)ア，イの事実は当事者間で争いがなく，(2)アの事
実は，第２事件原告らと被告津市長との間で争いがなく，被告三重県との間では弁
論の全趣旨によりこれを認めることができる。
５　そこで，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１
日までの賃料等の支出につき，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不
法行為責任を有するか否かにつき検討する。
仮に，第２事件原告らの主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当初
から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐
車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を
肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた
地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地
財法２条に違反しているとしても，肩代わりして支出された金員も津市民の便益に
資するところが大きく，公益のために用いられたということができ，その財務会計法
上の法規違反行為が当然に民法上の不法行為に該当するということはできないか
ら，被告津市長と三重県知事がなした本件３土地の賃貸借契約の締結が津市に
対する民法上の不法行為に該当するとは到底解し得ない。
そうとすれば，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負
うとは認められない。
なお，第２事件原告らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条
の５，肩代わり支出が国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進
特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，同規定は，地方自治
体から国への寄付を禁止するものであるから，同主張は失当である。
６　次に，被告三重県が津市に対し，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月
１日から平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還債務を
有するか否かにつき，検討する。
津市が違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，賃料等の支出額
に相当する不法な利益を受けたから，三重県は津市に対し賃料等の支出額に相
当する金員の不当利得返還債務を有する旨主張する。
しかし，第２事件原告らの同主張は，何をもって，不当な「利益」があると主張す
るのか必ずしも明らかではなく，賃料等及び本件請負代金が不当な「利益」である
というのであれば，賃料等及び本件請負代金は，本件３土地の賃貸借契約や本件
請負契約に基づき支出されたものであるから，法律上の原因がないとはいえない。
そして，仮に，第２事件原告ら主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当
初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの
駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員
を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じ
た地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地
財法２条に違反しているとしても，津市民の便益に資するところが大きく，公益のた
めになされたものであるから直ちに本件３土地の賃貸借契約が無効となるもので
はない。本件３土地の賃貸借契約が無効となるとしても，その不当利得返還請求
の相手方は本件３土地の賃貸人とならなければならない。
また，仮に，第２事件原告らの同主張が津市が被告三重県が法律上負担すべ
き金員を肩代わりしたという趣旨で「利益」があるというのであれば，被告三重県に
は賃料等及び本件請負代金の支出をすべき法律上の義務はないから，第２事件
原告らの同主張は失当である。
したがって，被告三重県が津市に対し，本件３土地に関する平成９年４月１日か
ら平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還請求権を有
するとは認められない。
７　津市が被告三重県に対し，平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日までの本
件２土地の不法占有による使用料相当の不当利得返還請求権を有するか否かに
つき検討する。
(1)　証拠（甲１７ないし２０，２３，２５ないし２８，８１，８７，１６６，１６７，１７３ないし１
７５，１７７，甲Ａ５ないし３９，乙イ２ないし８，１１ないし１４，乙ハ１，証人Ｈ，証人
Ｉ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告三重県は，昭和３７年に津市丸之内に建設した旧文化会館が著しく老
朽化してきたため，昭和６３年１０月，三重県における文化振興を始め生涯学
習の拠点となる新たな施設の整備を計画した（甲８７）。
被告三重県は，平成元年２月，津市の要望も受け（乙イ４），津市一身田上
津部田地内に新文化会館を建設することを決定した。
イ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会
委員長は，平成３年２月２６日，「新文化会館等の駐車場用地（約４ha）は，津
市が購入し整備して，県に無償譲渡するものとする。ただし，新文化会館等建
設用地周辺の土地取得の困難性から，新文化会館等の開館までに津市が周
辺に約４haの用地を購入できない場合には，津市は新文化会館等の開館ま
でに，借地等を含め，約１５００台分の駐車場用地を整備し，県に無償で使用
させるものとする。」，「新文化会館等建設用地外に係る全ての工事は津市が
行い，その経費は津市が負担する。」との内容の確認書（以下「本件確認書」
という。）を取り交わした（乙イ６）。
ウ　被告三重県は，平成３年１２月，文化センターの建設に着手し，平成５年度
末に工事を完成した。
文化センターは，県民の芸術文化及び生涯学習の振興並びに男女共同参
画の促進を図るために設置されたもので，三重県文化会館，三重県生涯学習
センター，三重県女性センター，三重県立図書館の各施設をもって構成され
ており，被告三重県から委託を受けた財団法人三重県文化振興事業団によ
って管理されている（甲２０，１７３）。
エ(ｱ)　津市と被告三重県は，平成６年１０月１７日，津市が津市土地開発公社か
ら使用借した本件２土地，津市が賃借した本件３土地及び及び津市ａ字ｂｃ
番地の土地につき，被告三重県が津市の指示に従って，駐車場の管理に
かかる業務を被告三重県の費用で実施するとの覚書（以下，後に変更され
たものも含めて「本件覚書」という。）を締結した（甲Ａ３２）。
(ｲ)　津市と被告三重県は，平成７年４月１日，本件覚書の対象を本件２・３土
地に変更するとの合意をした（甲Ａ３３）。
オ(ｱ)　津市は，平成７年１０月１６日，津市土地開発公社から，本件２土地を１７
億６３９７万３５１７円で購入した（甲Ａ５）。ただし，各土地の所有権は，売買
代金の一部又は全部を支払ったときに，それに相当する分について移転す
るものとされた。
津市及び土地開発公社は，平成１１年７月１６日，代金を１６億８５６６万
２９６６円に変更するとの合意をした（乙イ１４）。
(ｲ)　津市は，平成７年１０月３１日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８８
７９円を支払い（甲Ａ６ないし８），本件２(3)ないし(12)土地及び本件２(13)土
地の一部１０７．１１㎡（合計２６００．７７㎡）の所有権を取得した。
そこで，津市は，平成７年１１月１日，同土地につき，被告三重県との間
で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３４）。
そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成８年３
月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として
使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ１８，１９）。
なお，津市財産に関する条例（津市昭和３６年１０月５日条例第２０号）に
よると，行政財産の使用許可を受けた者は，土地については１月につき当
該使用にかかる土地の適正な評価額に１０００分の４を乗じて算出した額を
下らない額を納付しなければならないが（１３条），津市長は，公共団体又
は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供すると
き，あるいは津市の事務を円滑に行うために必要な用に供するときは，使
用料を減免することができる（１４条の２）と規定されている（甲２３，乙イ１
３）。
(ｳ)　被告津市長は，平成８年３月２２日，被告三重県に対して，同年４月１日
から平成９年３月３１日まで，上記(ｲ)の土地を文化センターへの来場者等
に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２０，
２１）。
(ｴ)　津市は，平成８年７月５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９３１５
円を支払い（甲Ａ９ないし１１），本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本
件２(13)土地の一部１９７．０５㎡（合計２５７０．６９㎡）の所有権を取得し
た。
そこで，津市は，平成８年７月６日，同土地につき，被告三重県との間で
本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３５）。
そして，被告津市長は，平成８年８月１９日，被告三重県に対して，同年
７月６日から平成９年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等
に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２２，
２３）。
(ｵ)　津市は，平成８年１２月２０日，本件３(2)土地の一部１０８８．５７㎡，本件
３(3)土地の一部４１２．５５㎡及び本件３(4)土地の一部１０９．１０㎡につき，
被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３６）。
(ｶ)　被告津市長は，平成９年４月１日，三重県に対して，同日から平成１０年
３月３１日まで，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(3)ないし(13)
土地（合計５１７１．４６㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場と
して使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２４，２５）。
(ｷ)　津市は，平成９年７月１５日，上記アの売買代金として３億６６７２万８６６
７円を支払い（甲Ａ１２ないし１４），本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び
本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）の所有権を取得し
た。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の
対象から外すとの合意をした（甲Ａ３７）。
そして，被告津市長は，平成９年８月１８日，被告三重県に対して，同年
７月１５日から平成１０年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者
等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２
６，２７）。
(ｸ)　被告津市長は，平成１０年３月２５日，三重県に対して，同年４月１日から
平成１１年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の
一部７９８．５５㎡（合計７７０１．６１㎡）を文化センターへの来場者等に対す
る駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２８，２９）。
カ(ｱ)　津市は，平成１０年４月１日，本件１土地につき，被告三重県との間で本
件覚書の対象に加えるとの合意をした（甲Ａ３８）。
(ｲ)　津市は，平成１０年７月２３日，上記オ(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９
４０９円を支払い（甲Ａ１５ないし１７），本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡の
所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の
対象から外すとの合意をした（甲Ａ３９）。
そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成１１年
３月３１日まで，同土地を文化センターの来場者等に対する駐車場として使
用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ３０，３１）。
(ｳ)　被告津市長は，平成１１年４月１日，三重県に対して，同日から平成１２
年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部３２
８８．９９㎡（合計１万０１９２．０５㎡）を文化センターへの来場者等に対する
駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲２８）。
(ｴ)　津市は，平成１１年７月３０日，上記オ(ｱ)の売買代金として２億１８７４万
６６９６円を支払い（甲４８），本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡の所有権を
取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の
対象から外すとの合意をした（弁論の全趣旨）。
そして，被告津市長は，平成１１年７月３０日，被告三重県に対して，同
月３１日から平成１２年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者
等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲４
９）。
(ｵ)　被告津市長は，平成１２年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日
から平成１３年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化
センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用
料は免除した（甲５０）。
(ｶ)　被告津市長は，平成１３年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日
から平成１４年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化
センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用
料は免除した（甲１６６）。
(ｷ)　被告津市長は，平成１４年３月２９日，被告三重県に対して，同年４月１日
から平成１５年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化
センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用
料は免除した（甲１６７）。
(ｸ)　被告津市長は，平成１５年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１
日から平成１６年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文
化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使
用料は免除した（弁論の全趣旨）。
(ｹ)　被告津市長は，平成１６年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１
日から平成１７年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文
化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使
用料は免除した（弁論の全趣旨）。
キ　被告三重県は，文化センターへの来場者のために，以下の駐車場を管理し
ている（甲１８，２６，２７，乙ハ１）。その配置は，別紙駐車場配置図に記載の
とおりである。
(ｱ)　北駐車場　１９６台分（被告三重県所有地）
(ｲ)　東駐車場　　５３台分（被告三重県所有地）
(ｳ)　南駐車場　１３４台分（被告三重県所有地）
(ｴ)　西駐車場（口池駐車場）　　１７４台分（本件３土地）
(ｵ)　第１駐車場（正面駐車場）　１０８台分（本件２土地）
(ｶ)　第２駐車場（正面駐車場）　１４１台分（本件２土地）
(ｷ)　第３駐車場（正面駐車場）　　６４台分（本件２土地）
(ｸ)　第４駐車場（上津部田駐車場，北西駐車場）　３５８台分（本件１土地）
(ｹ)　臨時駐車場　２８５台分（被告三重県がＫ不動産株式会社から賃借）
ク　文化センターと第４駐車場の間には，別紙駐車場配置図記載のとおり，津市
の所有する上津部田城址公園がある。上津部田城址は室町時代に築造され
たもので，津市は，平成５年２月５日，津市文化財保護条例（津市昭和３１年
条例第５号）に基づき史跡として指定した（甲１７ないし１９，２５ないし２７，乙
イ７）。
(2)　上記認定事実によれば，津市は被告三重県に対し，平成６年１０月１７日の本
件覚書をもって，文化センターへの来場者のための駐車場として本件２土地を
無償で貸し渡す旨約し，その後，本件覚書の変更や行政財産の使用許可をもっ
てこの使用貸借契約が更新されてきたと認められる。
そして，津市は，津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三
重県教育委員会委員長の間で取り交わされた本件確認書に従い，被告三重県
に文化センターへの来場者のための駐車場用地を無償で貸与若しくは無償で譲
渡する目的で本件２土地を借り受けたり，取得したりして，上記使用貸借契約を
締結したものと認められる。
ところで，地財法９条は，地方自治体の事務を行うために要する経費について
は，同法１０条以下に定める例外を除き，当該地方公共団体が全額これを負担
するものとしているが，文化センターの設置，管理は，「図書館・・・公会堂，文
化・・・に関する施設を設置し若しくは管理」する事務であり（旧地自法２条３項５
号），「一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の
もの」であって（旧地自法２条６項），被告三重県の事務であるといえる上に，地
財法１０条以下に定める例外の事由はないから，文化センターの設置，管理の
費用は三重県の全額負担となるべきものである。文化センターの駐車場の設
置，管理の費用についても，文化センターの設置，管理の一部であるといえるか
ら，同様である。
したがって，津市が文化センターの駐車場の設置，管理に要する費用を負担
することは，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務につい
て地方公共団体相互間における経費の負担区分を乱すことに当たり，地方財政
法２８条の２に違反するものであって，そのためにされた本件２土地の使用貸借
契約の締結は違法なものといわざるを得ない。
しかし，そうであるとしても，上記使用貸借契約は文化センターの駐車場のた
めという公益目的でなされたものであって，津市民の便益に資するところが大き
いから，そのことによって，本件２土地の使用貸借契約が公序良俗に反し，無効
となるとまで断定することはできない。
そうとすれば，被告三重県は，上記使用貸借契約に基づき本件２土地を無償
で使用する権原を有するから，津市に対して本件２土地の使用料相当の不当利
得返還債務を負わないということができる。
なお，第２事件原告Ｄは，上記使用貸借契約が他の地方公共団体の財政に
累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条，割当的寄附金の強制的徴収等を禁
止する地財法４条の５に違反しており，国の事務に対する経費負担を禁止する
地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反していると主張する。しか
し，上記使用貸借契約が津市の財政に累を及ぼすことを認めるに足りる証拠は
ないから，地財法２条に違反するとは認められない。また，地財法４条の５，地方
財政再建促進特別措置法２４条２項は地方自治体から国への寄付を禁止するも
のであるから，同規定に違反するとはいえない。
被告三重県は，「文化センターは，地自法，地財法及びその他の個別の法令
上，都道府県の固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる
事務とされているものではなく，広域にわたるものであっても，規模によっては一
般の市町村の事務とされ，本来市町村の事務として処理することを妨げない「補
完行政事務」であると考えられるのであり，このような場合における都道府県と
市町村の役割分担については，地方公共団体相互間の政策的な裁量において
任意に決定できるものである。」と主張するが，被告三重県のいう補完行政事務
であっても，県の事務とされた以上，地財法１０条以下に定める例外の事由がな
い場合には県がその費用を全額負担すべきものであるから，被告三重県の同
主張は採用できない。
被告津市長は，本件２土地の駐車場の事務は津市の事務である旨主張する
が，本件確認書に従い，被告三重県に文化センターへの来場者のための駐車
場用地を無償で貸与若しくは無償で譲渡する目的で本件２土地を借り受けたり，
取得したりして，上記使用貸借契約を締結したという経緯や文化センター，上津
部田城址公園と本件２土地の位置関係に照らせば，少なくとも本件２土地の駐
車場はもっぱら文化センターのための駐車場であるといわざるを得ないから，被
告津市長の同主張は採用できない。
８　以上によれば，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成１１年
４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知
事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の
被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対
する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴え，③平成１１年４
月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知
事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の
被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，④被
告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠
っていることの違法確認の訴え，⑤本件使用許可の無効確認の訴えは不適法であ
るから，これを却下すべきである。
原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日
までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の
被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返
還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日
までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の
被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返
還請求を怠っていることの違法確認の訴え，③本件使用許可の無効確認の訴えは
不適法であるから，これを却下すべきである。
第２事件原告らの第２事件のその余の請求はいずれも理由がないから，これを
棄却すべきである。
第３　第３事件について
１　訴えの変更について
本件１，３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の
被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返
還請求にかかる訴えの変更はない。
津市の被告三重県に対する本件２土地に関する使用料相当の不当利得返還請
求にかかる訴えについては，平成１１年度の使用料相当の不当利得返還請求が
拡張されたものであり，請求の基礎は本件２土地の不法占有にかかわるものであ
って同一であると認められるから，訴えの変更には当たらない。
したがって，被告津市長は訴えの変更に異議がある旨述べるが，請求拡張後の
請求の趣旨イについて判断する。
２　監査請求の前置について
(1)　証拠（甲６９，７０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，以下の
(ｱ)，(ｳ)の支出は本来被告三重県が負担すべき金員であり，これを津市が負
担するのは地財法２８条の２に違反するとして，①下記支出金額の被告三重
県及びＦに対する損害賠償請求，②下記(ｲ)の目的外使用許可の是正，③被
告三重県に対して本件１ないし３土地の賃料を請求することを求めて監査請
求を行った（甲６９）。
(ｱ)　本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡にかかる売買代金の平成１１年度の
支出
(ｲ)　本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産
の目的外使用許可
(ｳ)　本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出
イ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した（甲７０）。
ウ　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年６月１５日，第３事件訴訟を当裁判所に提起
した。
(2)　以上によれば，第３事件の訴えのうち津市の被告三重県に対する本件２土地
の不法占有に関する平成１１年度分の使用料相当の不当利得返還請求にかか
る部分（６４２万７６９２円）については，上記(1)ア③の監査請求で，第３事件の訴
えのうち本件１，３土地に関する平成１１年度分の賃料等に関する共同不法行
為によるＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損
害賠償又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる部分（合計
１０３２万８７６５円）については，上記(1)ア(ｳ)の監査請求で，それぞれ監査請求
が前置されたといえる。
３　二重起訴について
第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ａは，津市の被告三重県に対する本件２土地の不
法占有に関する平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日（本件口頭弁論終結
日）までの使用料相当の不当利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，
平成１１年度分６４２万７６９２円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複す
る。
また，第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ｂは，本件３土地に関する平成９年４月１日か
ら平成１４年３月３１日までの賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為によ
る津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当
利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，平成１１年度分３９３万１６５６
円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複する。
したがって，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，本件２，３土地にかかる部分は二
重起訴に当たり不適法である。
４(1)　請求原因(1)，(2)ア，イ，(4)の事実は当事者間に争いがなく，同(3)アないしエ
の事実は弁論の全趣旨により認められる。
(2)　その余の第３事件の請求についての認定，判断は，上記第２の５ないし７につ
いての説示と同様である（ただし，「本件３土地」を「本件１，３土地」と読み替え
る。）から，これを引用する。
５　以上によれば，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，①本件２土地の使用料相当の不
当利得返還請求，②本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行
為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対す
る不当利得返還請求にかかる部分は不適法であるから，これを却下すべきであ
る。
原告Ｄの第３事件のその余の請求及び原告Ｅの第３事件の請求はいずれも理
由がないから，これを棄却すべきである。
第４　結論
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田計一
裁判官　　　　上野泰史
裁判官　　　　後藤　誠
（別　紙）
物件目録１
第４駐車場（地積合計１万０３２７．６５㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９０番
地目田
地積３６３７．２８㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９９番
地目田
地積１７４８．２８㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０４番
地目田
地積６８５．２１㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０５番
地目田
地積３１４６．１１㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０７番
地目田
地積１１１１．０１㎡
物件目録２
第１ないし第３駐車場（地積合計１万１６５５．０２㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５８番
地目宅地
地積４１０５．２４㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５９番
地目宅地
地積４７５１．９６㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６３番
地目宅地
地積２３８．３６㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６４番
地目宅地
地積２２０．５５㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６５番
地目宅地
地積２２７．３８㎡
(6)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６６番
地目宅地
地積２３３．４１㎡
(7)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６７番
地目宅地
地積２７０．４２㎡
(8)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６８番
地目宅地
地積２６３．７６㎡
(9)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６９番
地目宅地
地積２４１．９１㎡
(10)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７０番
地目宅地
地積２４８．０４㎡
(11)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７１番
地目宅地
地積２６５．３２㎡
(12)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７３番
地目宅地
地積２８４．５１㎡
(13)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７４番
地目宅地
地積３０４．１６㎡
物件目録３
西駐車場（地積合計７９５８．３４㎡，平成８年１２月２０日以降は６３４８．０３㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２３番
地目田
地積１５３０．２６㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２９番
地目田
地積２２７０．１４㎡
（平成８年１２月２０日以降は１１８１．５７㎡）
(3)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３３番
地目田
地積１９３９．８９㎡
（平成８年１２月２０日以降は１５２７．３４㎡）
(4)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３７番
地目田
地積１６０２．３６㎡
（平成８年１２月２０日以降は１４９３．１７㎡）
(5)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１４０番
地目田
地積６１５．６９㎡

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