戻る

平成２９年３月１０日宣告
平成２８年（わ）第１９６号
主文
被告人両名をそれぞれ懲役９年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各１８０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，広島県呉市a町b番c号所在の被告人両名方において，長男である
Ａ（平成２７年６月８日生。以下「被害者」という。）と同居し，かつ，その親権
者として，被害者の生存に必要な保護を与えるべき責任を負うものであるが，平成
２８年２月２０日過ぎ頃には，被害者が衰弱してやせ細り，その栄養状態が悪化し
ていたのを認めたのであるから，十分な食事を与えるとともに，適切な医療措置を
受けさせるなどの生存に必要な保護を与えるべき責任があったにもかかわらず，共
謀の上，その頃から同年３月２日頃までの間，被害者に十分な食事を与えず，かつ，
適切な医療措置を受けさせることもなく放置し，もって被害者の生存に必要な保護
をせず，よって，その頃，同所において，被害者を呼吸・循環不全により死亡させ
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人両名の判示所為はいずれも刑法６０条，２１９条（２１８条）に該当する
ので，同法１０条により同法２１８条所定の刑と同法２０５条所定の刑とを比較し，
重い傷害致死罪の刑により処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人両名
をそれぞれ懲役９年に処し，被告人両名に対し同法２１条を適用して未決勾留日数
中各１８０日をそれぞれその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし
書を適用して被告人両名に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１被告人ら夫婦は，生後わずか約８か月の乳児である被害者が衰弱してやせ細っ
ていたにもかかわらず，到底十分とはいえない量の粉ミルク等を与えただけで，
医療機関を受診させることも一切せずに放置した結果，被害者を栄養不良に起因
する呼吸・循環不全により死亡させるという取り返しのつかない事態を招いたも
のである。死亡した被害者の体重が，同じ月齢にある乳児の平均体重の約半分し
かなかったことからみても，被告人ら夫婦は，親として当然に果たすべき責任を
放棄していたものといわざるを得ない。
２本件犯行の経緯等をみても，被告人ら夫婦は，平成２７年１２月末に犯行現場
となった２階建ての借家に転居して以来，被害者を１階和室の片隅に寝かせ，自
分たちは主に２階で生活する中で，平成２８年１月下旬頃から被害者に与える粉
ミルクの量を減らし始めて，その栄養状態を悪化させるに至っている。同年２月
以降も，生活保護費を受給するなどした際に十分な量の粉ミルクを買うことは簡
単にできたはずであり，適切な医療措置を受けさせることを含めて，被害者の生
存に必要な保護を与えることに困難があったとの事情はうかがわれない。この点，
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが患っていた統合失調感情障害や軽度の知的障害
の影響を指摘するが，これらの障害が本件に影響を及ぼすものでなかったことは，
Ｃ医師がその旨証言しているほか，被告人Ｂが生活保護の申請手続等を自分でこ
なしていることなどからみても明らかである。また，被告人Ｄの弁護人は，被告
人Ｄが誰にも相談できないまま焦燥し，追い詰められていった旨主張するが，そ
もそも，被告人Ｄが被害者のために事態を打開しようと真剣に考え，周囲に相談
するなどして主体的に行動しようとした形跡はうかがわれない。被告人らは，ま
た，被害者の医療費が無料になることを知らなかったために医者に診せることが
できなかったともいうが，生活保護費を受給するようになってから自分たちが通
う歯科医の診療代を払わずに済んでいたのに，子供の医療費が無料になるとは思
っていなかったということ自体そもそも不自然であるし，子供の医療費について
調べようともしておらず，医者に診せる気が本当にあったかも疑わしい。むしろ，
被告人ら夫婦の生活ぶりは，受給した生活保護費をレンタカー代や自分たちの趣
味，嗜好等に気兼ねなく使うなどしていた一方で，被害者を極めて不衛生な環境
に置くなど，被害者のことを後回しにして自分たちのことを優先していた面が強
く，被害者の生存に必要な保護を与えなかったのは，愛情を持って子供を育て，
その健康を気遣い，命を守ろうとする親としての自覚や責任感の乏しさに由来す
るものと考えざるを得ない。犯行の経緯等にも酌むべきものは乏しく，被告人ら
はいずれも厳しい非難を免れない。
３そこで，刑の公平性の見地から，同種事案の量刑傾向を踏まえて，以上のよう
な本件の犯情をみると，本件は，同種事案の中でも重い部類に属する事案である
といえる。その他の事情をみても，被告人らはそれぞれ反省の言葉を述べてはい
るものの，自分たちが犯した罪の重さと真剣に向き合い，内省を深めているとは
認められない。被告人Ｄについては，前科前歴がなく，実母や友人が社会復帰後
の支援を申し出ていることなどの事情も認められるが，これらも被告人Ｂとの間
で責任の重さを違えるほどの事情とは認められない。その他，被告人らの成育環
境等に不遇な面があったことなどを併せ考慮しても，被告人らに対しては，それ
ぞれの責任の重さに見合った刑として，いずれも主文のとおりの刑を科するのが
相当であると判断した。
（求刑被告人両名とも懲役１０年）
平成２９年３月１５日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官小川賢司
裁判官髙森宣裕
裁判官下村有朋

戻る