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平成１７年（行ケ）第１０６３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年３月２２日
判決
原告昭和電工建材株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士菊地精一
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人岡本昌直
同岡千代子
同岡田孝博
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－２１５２１号事件について平成１７年６月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに
対し不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，
原告がその取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年７月１２日，名称を「複合管の接続構造」とする発明
につき特許出願をした（甲２。以下「本件出願」又は「本願」という。。）
特許庁は，平成１５年９月３０日，本件出願につき拒絶査定をしたので，原
告は，これを不服とする審判を請求し，特許庁において不服２００３－２１
５２１号事件として審理されることになった。原告は，その係属中の平成１
７年４月１５日，特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をした（甲１
０。）
そして特許庁は，平成１７年６月２７日「本件審判の請求は，成り立た，
ない」との審決（甲１）をし，その謄本は平成１７年７月２０日原告に送。
達された。
(2)発明の内容
本件出願に係り平成１７年４月１５日付けの補正後の特許請求の範囲は，
請求項１ないし４から成り，その内容は，下記のとおりである（下線は補正
部分。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明１」という。。）
記
【請求項１】管内に流体または固形物を通行させる内管と，内管より大径
で内管を被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または
不燃性材料の外管とが複合された，難燃性および／または不燃性の複合
管と，複合管と接合する接合部の内径が複合管の内管の外径とほぼ同径
の接合内管と，接合内管より大径で接合内管を被覆するごとく成形され
た窯業系の難燃性材料および／または不燃性材料の接合外管とが複合さ
れた，難燃性および／または不燃性の複合接続管との接続構造であって，
接合外管と外管の間に介在された断熱シール材が過熱状態において膨張
して複合接続管と複合管の接続部をシールすることを特徴とする複合管
の接続構造。
【請求項２】複合管の内管および／または複合接続管の接合内管が合成樹
脂であることを特徴とする請求項１記載の複合管の接続構造。
【請求項３】複合管の外管および／または複合接続管の接合外管が軽量モ
ルタルを含む材料で成形されたことを特徴とする請求項１または請求項
２記載の複合管の接続構造。
【請求項４】断熱シール材が熱膨張性ゴムであることを特徴とする請求項
１ないし３のいずれか１項に記載の複合管の接続構造。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その要旨は，本願発明１は，特開平８－１００８８１号公報（本訴甲３。
以下「引用例」という）に記載された発明（以下「引用例発明」とい。
う）及び下記刊行物に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明。
をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないと判断したものである。
記
・特開平８－２１０５６７号公報（本訴甲５。以下「甲５」という）。
・特開平８－１７８１５０号公報（本訴甲６。以下「甲６」という）。
・実願昭６３－１３９８９６号（実開平２－６５０２７号）のマイクロ
フィルム（本訴甲７。以下「甲７」という）。
イなお審決は，上記判断をするに当たり，引用例発明の内容並びに本願発
明１との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
＜引用例発明＞
「管内に流体または固形物を通行させる内管７と，内管７より大径で内
管７を被覆するごとく成形された繊維強化モルタル被覆管等の外管９と
が複合された，耐火二層管直管６と，耐火二層管直管６と接合する接合
部の内径が耐火二層管直管６の内管７の外径とほぼ同径の内管２と，内
管２より大径で内管２を被覆するごとく成形された繊維強化モルタル被
覆管等の外管４とが複合された，耐火二層管継手１との接続構造であっ
て，
外管４と外管９の間に介在された無機質繊維断熱材からなる環状パッ
キン５が耐火二層管継手１と耐火二層管直管６の接続部をシールする接
続構造」。
＜一致点＞
「管内に流体または固形物を通行させる内管と，内管より大径で内管を
被覆するごとく成形された窯業系の難燃性材料および／または不燃性材
料の外管とが複合された，難燃性および／または不燃性の複合管と，複
合管と接合する接合部の内径が複合管の内管の外径とほぼ同径の接合内
管と，接合内管より大径で接合内管を被覆するごとく成形された窯業系
の難燃性材料および／または不燃性材料の接合外管とが複合された，難
燃性および／または不燃性の複合接続管との接続構造であって，
接合外管と外管の間に介在された断熱シール材が複合接続管と複合管
。。の接続部をシールすることを特徴とする複合管の接続構造」である点
＜相違点＞
本願発明１は，断熱シール材が，過熱状態において膨張して複合接続
管と複合管の接続部をシールするものであるのに対し，引用例発明は，
断熱シール材（無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５）が過熱状態
において膨張しないものである点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下のとおり，一致点の認定を誤り（取消事由
１，相違点についての判断を誤ったものであるから（取消事由２，違法））
として取り消されるべきである。
ア取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，引用例発明における「無機質繊維断熱材からなる環状パッキ
ン５（以下，単に「環状パッキン」ということがある）が本願発明１」。
の「断熱シール材」に相当するとした上で，本願発明１と引用例発明とは
「接合外管と外管の間に介在された断熱シール材が複合接続管と複合管の
接続部をシールする」点で一致すると認定した（４頁９～１２，２７・
２８行。）
しかし，本願発明１の断熱シール材は，火事等の過熱状態において膨
張して接続部をシールするものであり，通常の状態において閉鎖状態にし
ておくことを要求していない。すなわち，本願発明１において，接合外
管と外管とを通常の状態で完全にシールできるならば，外管等は過熱状態
において熱収縮しないため，過熱状態において熱膨張する断熱シール材を
用いる必要はないのである。また，接合外管と外管との接続は，狭隘な現
場での加工であり，加工者の技量水準，切断面の凹凸，寸法精度不良や切
断加工による精度不良によって多少隙間が形成されるため，接続部の完全
なシール状態を確保することは困難なのであって，断熱シール材を接合外
管と外管との間に介在させて当接するだけでは，完全なシール状態に接続
することは不可能なのである。むしろ，密閉状態にある場合には，断熱シ
ール材が外管の内側に膨張し，内管を押しつぶす可能性があるので，密閉
状態にあってはならないのである。
これに対し，引用例発明の環状パッキンは，過熱状態において膨張す
るものではなく，通常の状態において完全なシール状態とすることを必要
とするものであって，本願発明１の断熱シール材とは機能が基本的に異
なる。したがって，これが本願発明１の「断熱シール材」に相当すると
はいえないから，本願発明１と引用例発明との一致点についての認定は
誤りである。
イ取消事由２（相違点についての判断の誤り）
審決は，甲５～７の記載事項からみて「建造物の配管に使用される，
耐火二層管に熱により膨張するシール材または目地材を用いることは従
来周知の技術手段と認められ，また，当業者が引用例発明における断熱
シール材について，従来周知である熱により膨張するシール材に置換す
ることを阻害する要因はなにも認められない（６頁１０～１４行）と。」
判断して，本願発明１の進歩性を否定した。
しかし，周知例として挙げられた甲５及び６は，いずれも金属管の単
管同士の接続構造に関する発明であり，通常のパッキンと熱膨張性のゴ
ムリング（甲５）又は熱膨張ゴムパッキン（甲６）とを組み合わせて使
用するものであること，通常の状態においても完全に密閉されているこ
と，過熱状態におけるシール性及び断熱性により保護されるべき内管を
有していないことなどの点で，本願発明１及び引用例発明とは異なるも
のである。
また，甲７は，複合管ではなく，内面に耐火断熱被覆材を被覆した金
属製ダクトの金属函体接続部の欠陥の対策に関する考案であり，加熱に
より収縮する耐火断熱被覆材の外周に金属製函体を配置したものである
こと，常温においてもシールされていることなどの点で，本願発明１及
び引用例発明と異なっている。
以上のように，甲５～７は技術的課題を異にするものであるから，こ
れらに記載された事項を引用例発明に適用することは困難である。
しかも，過熱状態において断熱シール材が膨張して複合接続管と複合
管との接合部をシールするが，通常の状態においては完全なシールが要
求されないという本願発明１の技術的思想は，引用例及び甲５～７には
記載も示唆もされていないのである。
したがって，引用例及び甲５～７に基づき，本願発明１は当業者が容
易に発明をすることができたものであるとした審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定及び判断は正当であり，原告主張の取消事由は，以下のとおり，
いずれも失当である。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
原告は，本願発明１の「断熱シール材」は，過熱状態において膨張して接
続部をシールするものであり，通常の状態において密閉状態にあってはなら
ないものである旨主張する。しかし，本願発明１の特許請求の範囲には，
「断熱シール材が過熱状態において膨張して複合接続管と複合管の接続部を
シールする」と記載され，過熱状態において断熱シール材が膨張するとは特
定されているものの，通常の状態において密閉状態にあってはならないとは
特定されていない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないもの
であって，失当である。
また，本件出願に係る明細書（甲２。以下「本願明細書」という）の発。
明の詳細な説明の項には「断熱シール材として，熱膨張性ゴムを用いてい，
るので，熱膨張性ゴムの弾性を利用して，容易にしかも位置ずれなく装着す
ることができ，さらに，接続後において地震等による振動・衝撃が作用した
としても，この熱膨張性ゴムの弾性によって振動・衝撃を確実に吸収して，
接続部における破損・損傷を確実に防止することができる」といった記載。
があり（段落【００２０，これによれば，本願発明１の「断熱シール】）
材」は，過熱状態となる前の状態においても，接合外管及び外管に密着して
ある程度のシール性を有していることがうかがえるのであって，通常の状態
におけるシール性が排除されているということはできない。
したがって，引用例発明の「環状パッキン」が，通常の状態において，完
全なシール状態にあるとしても，これが本願発明１の「断熱シール材」に相
当しないとの原告の主張は理由がない。
(2)取消事由２（相違点についての判断の誤り）に対し
審決は，建造物の配管に熱により膨張するシール材又は目地材を用いるこ
とが従来周知であることを立証するために，甲５～７を周知例として引用し
たのであって，原告は審決の趣旨を正しく理解していない。
すなわち，本願発明１と引用例発明との相違点は「断熱シール材」が過，
熱膨張するか否かのみであるから，周知例において「断熱シール材」以外の
部材の材質や構造がどのようなものであるかは，相違点の判断に影響するも
のではない。
そして，引用例発明は，耐火二層管継手とその製造方法及びその継手を用
いた耐火二層管接合部構造に関するものであり，環状パッキンを不燃性の無
機質繊維断熱材としていることからみて，二層管継手の接合部における耐火
性を考慮したものであることは明らかである。他方，甲５～７の断熱シール
材は，具体的な適用箇所は異なるとしても，建造物の配管部に使用されるも
のである。そうすると，接合部での耐火性を向上させるために，引用例発明
における複合管の接続部のパッキン（シール材）として，甲５～７の過熱状
態において膨張する断熱シール材を適用することは，当業者にとって容易に
想到し得たものである。
したがって，審決の前記判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，審決の適否に関し，原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)審決は，引用例発明における「無機質繊維断熱材からなる環状パッキン
５」が本願発明１の「断熱シール材」に相当するとした上で（４頁９～１２
行，本願発明１と引用例発明とは「接合外管と外管の間に介在された断），
熱シール材が複合接続管と複合管の接続部をシールする」ものである点で一
致すると認定した（４頁２７・２８行。）
，原告は，前記第３の１(4)アのとおり，本願発明１の「断熱シール材」は
火事などの過熱状態において膨張して接続部をシールするものであるのに対
し，引用例発明の「環状パッキン」は，通常の状態において完全なシール状
態を必要とするものであるから，審決の上記認定は誤りであると主張する。
(2)そこで検討すると，審決は，本願発明１と引用例発明との一致点を上記の
とおり認定する一方，両者の相違点として，本願発明１の断熱シール材が，
過熱状態において膨張して複合接続管と複合管の接続部をシールするもので
あるのに対し，引用例発明の断熱シール材（環状パッキン）は，過熱状態に
おいて膨張しないことを認定している（４頁２９～３３行。このことから）
明らかなとおり，審決は，引用例発明の「環状パッキン」は，断熱シール材
であって，複合接続管と複合管の接続部をシールするものである点では本願
発明１の「断熱シール材」と一致するものの，過熱状態における性状につい
ては，膨張の有無において本願発明１の「断熱シール材」とは相違すると認
定したものであって，過熱状態及び通常の状態におけるシール態様が共通す
ると認定したものではない。
したがって，上記原告の主張は，審決を正しく理解しないものであって，
採用することはできない。
(3)もっとも，審決は，上記一致点の認定において，断熱シール材によりシー
ル状態が形成される時点につき，本願発明１と引用例発明との異同を明確に
していないので，原告の上記主張は，この点を誤りとするものとも解される。
そこで，この点につき更に検討する。
アまず，本願発明１の断熱シール材のシール状態が形成される時点につい
てみると，本願発明１の特許請求の範囲には「接合外管と外管の間に介，
在された断熱シール材が過熱状態において膨張して複合接続管と複合管の
接続部をシールする」との記載はあるものの，通常の状態においてどのよ
うな形態とされているかについての記載はない。そうすると，本願発明１
の断熱シール材は，過熱状態において膨張して接続部をシールするもので
あることを要するが，これをもって足り，通常の状態における形態を問わ
ないものと解するのが相当である。
また，本願明細書（甲２）の発明の詳細な説明の「課題を解決するため
の手段」の項には「断熱シール材として，熱膨張性ゴムを用いているの，
で，熱膨張性ゴムの弾性を利用して，容易にしかも位置ずれなく装着する
ことができ，さらに，接続後において地震等による振動・衝撃が作用した
としても，この熱膨張性ゴムの弾性によって振動・衝撃を確実に吸収して，
接続部における破損・損傷を確実に防止することができる」との記載が。
あり（段落【００２０，これによれば，本願発明１の「断熱シール】）
材」を，通常の状態（過熱されない状態）で接続部をシールするものと構
成することも可能であると認められる。
そうすると，本願発明１の断熱シール材を，通常の状態においてシール
状態にないものに限定することはできない。
イ次に，引用例発明の環状パッキンのシール状態が形成される時点につい
てみると，引用例（甲３）には，①「実施例」の項に「耐火二層管直管，
６，６の内管７，７の開口端部７ａ，７ａ外周面に接着剤を塗布し，これ
ら開口端部７ａ，７ａを耐火二層管継手１の内管２の両受け口端部２ａ，
２ａへ挿入嵌合して開口端部７ａ，７ａを環状突起２ｂに当接せしめて耐
火二層管継手１の内管２と耐火二層管直管６，６の内管７，７との一体化
を図り，かつ耐火二層管継手１の外管４の両受け口端部４ａ，４ａに合成
された環状パッキン５，５を，耐火二層管継手１の外管４の受け口端部４
ａ，４ａと，耐火二層管直管６，６の外管９，９の開口端部９ａ，９ａと
の間に押圧圧縮した状態で介装することにより耐火二層管継手１を介して
耐火二層管直管６，６を一体的に接合する」との記載（段落【００３。
０。なお，同様の記載は，段落【００４１】にもある，②「発明の効】。）
果」の項に「振動，温度変化等に起因する耐火二層管直管と耐火二層管，
継手との間の相対的な変位に対しても環状パッキンが追従して変形するこ
とと相俟って長期間安定した目地処理機能が確保でき（段落【００４」
３）との記載がある。】
これらの記載によれば，引用例発明の「環状パッキン」は，耐火二層管
直管と耐火二層管継手との間の相対的な変位に対して追従して変形するも
のであって，通常の状態においてシール機能を発揮するとともに，過熱状
態においては，膨張はしないものの，シール機能を持続するものであると
認められる。
ウ上記ア及びイによれば，本願発明１と引用例発明との相違点は，断熱シ
ール材が，過熱状態において膨張してシールするか，過熱状態において膨
張せずにシールするかの点にあると認められるから，審決が，両者の相違
点を「本願発明１は，断熱シール材が，過熱状態において膨張して複合接
続管と複合管の接続部をシールするものであるのに対し，引用例発明は，
断熱シール材（無機質繊維断熱材からなる環状パッキン５）が過熱状態に
おいて膨張しないものである点」と認定し（４頁２９～３３行，他に。）
相違点を認定しなかったことに誤りはない。
(4)以上のとおり，審決に一致点認定の誤りはなく，ひいては相違点の看過も
ないから，原告の主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)審決は，本願発明１と引用例発明との上記相違点につき，甲５～７に記載
された事項からみて「建造物の配管に使用される耐火二層管に熱により膨，
張するシール材または目地材を用いることは従来周知の技術手段と認められ，
また，当業者が引用例発明における断熱シール材について，従来周知である
熱により膨張するシール材に置換することを阻害する要因はなにも認められ
ない」と判断した（６頁１０～１４行。。）
原告は，前記第３の１(4)イのとおり，甲５～７に記載された技術は，断
熱シール材が使用される対象物や，シールをする態様等において本願発明１
と異なるから，審決の上記判断は誤りであると主張する。
本願発明１と引用例発明との相違点は，上記２(3)ウのとおり，断熱シー
ル材が，過熱状態において膨張してシールするか，過熱状態において膨張せ
ずにシールするかの点だけにあるから，引用例発明の「環状パッキン（過」
熱状態において膨張しないもの）を，本願発明１の「断熱シール材（過熱」
状態において膨張してシールするもの）に置換することが容易であるかどう
か，甲５～７に基づいてこれを容易であると判断した審決を是認することが
できるかどうかを検討すべきものとなる。
(2)証拠（甲５～７）によれば，以下の事実が認められる。
ア甲５は，発明の名称を「管継手」とする公開特許公報であり，発明の詳
細な説明中に次の記載がある。
・「本発明は火災時のシール性を考慮した管継手に関するものであ
る（段落【０００１）。」】
・「食い込み部材と一体のゴムリングが膨張黒鉛入りの熱膨張性ゴムリ
ングを用いているので，万一の火災に際してもゴムリングが継手と管外
周面との間を充満し，都市ガス等の内部流体の噴出を防止し２次災害の
発生を未然に防止する（段落【０００７）。」】
イ甲６は，発明の名称を「自在継手」とする公開特許公報であり，発明の
詳細な説明中に次の記載がある。
，・「本発明は，特にガス配管用に用いて，通常状態ではシール性が良く
火災時においても大きな漏れを発生しない接続部が揺動自在な自在継手
に関するものである（段落【０００１）。」】
・「火災等に際しても熱膨張パッキンの収容空間が変化しないので，熱
膨張パッキンの熱膨張によって継手本体と継手スリーブ間の揺動連結部
がシールされ，内部を流れる都市ガス等の流体の漏れが防止される」。
（段落【０００６）】
ウ甲７は，考案の名称を「耐火断熱被覆付金属製ダクトの接続部目地処理
構造」とする実用新案登録出願（公開実用新案公報）のマイクロフィルム
であり，明細書の考案の詳細な説明中には次の記載がある。
・「本考案は電線，ケーブル，可燃性管路等を火災から保護し，維持す
るための耐火断熱被覆付金属製ダクトの耐火断熱被覆構造に関するもの
である（１頁１９行～２頁１行）。」
・「本考案の目的は，火災などにより耐火断熱被覆付金属製ダクトが加
熱されて耐火断熱被覆材が収縮しても，同被覆材の接続部に隙間が生じ
ることなく，もって同ダクト内に敷設されている電線やケーブルが保護
され，その機能が維持される，耐火断熱被覆付金属製ダクトの接続部目
地処理構造を提供することにある（３頁１６行～４頁２行）。」
・「本考案の耐火断熱被覆付金属製ダクトの接続部目地処理構造は・・
・・同接続部における隣り合う耐火断熱被覆材３の継ぎ目４に，熱によ
って膨張又は発泡する難燃性材料により所定形状に成形された目地材５
が介在され，同目地材５は前記継ぎ目４に介在される介在部６と，同継
ぎ目４から内側に突出して耐火断熱被覆材３の内面７に重合する頭部８
とが一体に形成されたものであることを特徴とするものである（４。」
頁４～１５行）
・「本考案の耐火断熱被覆付金属製ダクトの接続部目地処理構造では，
火災時に耐火断熱被覆材３が収縮しても，目地材５が加熱により膨張ま
たは発泡して，耐火断熱被覆材３の収縮方向に伸びるので，同被覆材３
の収縮により生ずる隙間が目地材５により充填され，熱風が金属製ダク
ト内に流入しにくくなる（４頁１７行～５頁３行）。」
(3)上記(2)の事実によれば，甲５～７は，建造物に使用される配管又はダク
トの接続構造に関する技術であり，火災等により過熱状態となった場合にお
いても接続部分の密閉性が確保されることを目的として，熱により膨張する
シール材又は目地材を用いたものであると認められる。
また，引用例発明（甲３）は，建造物の配管に使用される耐火二層管の接
合部の構造に係る発明であり，これに用いられた「環状パッキン」は，耐火
断熱作用を有する部材であって，前記２(3)イのとおり，通常の状態（過熱
されない状態）だけでなく，過熱状態においてもシール機能を持続するもの
であって，火災等により過熱状態となった場合における接続部分の密閉性の
確保を目的の一つとするものである。
そして，本願発明１（甲２，１０）も，建造物の配管の接続構造に関する
ものであって，本願明細書（甲２）の「発明の効果」の項に「万一の火災時
にも，過熱状態にて，断熱シール材が膨張することにより，これら複合管と
複合接続管との接続部を確実にシールすることができ，これにより，接続部
から内管内に火炎や煙が入り込んだりあるいは接続部から火災や煙が噴出し
たりして防火区画を越えて他の区画へ進入するような不具合を確実に防止す
ることができる」と記載されたとおり（段落【００４２，火災時等にお。】）
ける密閉性の確保を目的の一つとして，過熱状態において膨張する断熱シー
ル材を採用したものということができる。
そうすると，甲５～７に記載された技術と，引用例発明及び本願発明１と
は，技術分野及び目的において共通すると認められるから，引用例発明の
「環状パッキン（過熱状態において膨張しないもの）に替えて，甲５～７」
に記載された熱により膨張するシール材又は目地材を採用し，本願発明１の
「断熱シール材（過熱状態において膨張してシールするもの）を備えた構」
成とすることは，当業者（発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者）において容易に想到し得る事項であると認めるのが相当である。
したがって，審決の前記判断は相当として是認することができる。
(4)これに対し，原告は，前記のとおり，甲５～７と本願発明１とは断熱シー
ル材の適用対象やシール態様等において異なることを理由に，審決の判断
に誤りがあるなどと主張するが，以上説示したところに照らし，原告の主
張はすべて採用することができない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官大鷹一郎
裁判官長谷川浩二

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