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主文
被告人は無罪。
理由
第１本件公訴事実
本件公訴事実は，被告人は，知人のＡが経営していた株式会社Ｂが，株式会社
Ｃに対し債権を有していたにもかかわらず，同社が和議の申立てをして同債権の
回収が困難になったことから，同債権の取立て名下に，同社の専務取締役であっ
たＤ（当時５７歳）から金銭を脅し取ろうと企て，平成１１年１０月２８日夜，
神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号の被告人が管理する事務所内において，Ｄに対し，
「金を払わないなら帰すわけにはいかない。今日からここに泊まれ。ずっとここ
におれ。話し合いがつくまで帰らせるわけにはいかない。和議に反対しようと思
えばできる。自分たちは菱なので，住む世界が違う。」旨語気鋭く言って金銭の
交付を要求し，これに応じなければＤの身体及び前記株式会社Ｃの業務等にいか
なる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，同人をその旨畏怖させ，よ
って，そのころ，同所において，Ｄをして，２０００万円を支払う旨約束させた
上，同月２９日，同人から指示を受けた，事情を知らない当時の妻Ｅをして，岡
山県笠岡市ｆ町ｇ番地ｈの株式会社Ｆ銀行Ｇ支店から，広島県呉市ＩＪ丁目Ｋ番
Ｌ号の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に２０００万円
を振込送金させ，もって財物を脅し取った，というものである。
第２弁護人及び被告人の主張
これに対して，弁護人及び被告人は，平成１１年１０月２８日，Ｄに対し，前
記債権の支払を要求して２０００万円の支払を約束させ，同月２９日にＤにＡ名
義の預金口座に２０００万円を振込送金させたものの，支払を約束させるに当た
ってＤを脅迫したことはない，あるいは権利行使としての社会的相当性を逸脱す
るような脅迫をしたことはない旨主張する。
第３当裁判所の判断（甲乙弁の番号は証拠等関係カードにおける検察官，弁護人
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請求証拠の番号を示す。）
１証拠上明らかな事実
まず，本件の事実経過について，次の事実が証拠上明らかに認められる。
(1)土木建築業を営む株式会社Ｃは，経営状態が悪化したことから，平成１１年
７月５日，手形不渡りを出し，同月２１日，岡山地方裁判所倉敷支部に和議の
申立てをし，同月２２日，株式会社Ｃは，あらかじめ裁判所の許可を受けた場
合を除いて，同日以前の原因に基づいて生じた，租税債務，労働債務等を除く
一切の金銭債務の弁済をしてはならないことなどを内容とする保全処分が決定
された（甲18）。
(2)この当時，株式会社Ｂは，株式会社Ｃに対して，合計４３４０万２５００円
の金銭債権（以下「本件債権」という。）を有していた（甲14）。
(3)Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，当時，株式会社Ｃの専務取締役であり（後の
平成１３年３月ころに代表取締役に就任），当時の株式会社Ｃの再建準備室長
にはＪが就いていた。
(4)同年１０月ころ，被告人は，株式会社Ｃの和議申立ての代理人であるＯ弁護
士に電話をし，また，再建準備室長のＪにも電話をかけた。そして，それから
同月２７日までの間に，被告人は，数回，神戸にある被告人の兄Ｋが経営する
有限会社Ｌの事務所において，Ｊと会った。なお，この有限会社Ｌの事務所は，
被告人が代表する政治結社Ｍの事務所の隣の建物にあった。
(5)同月２８日夕方，Ｄは，株式会社ＣのＸ支店でＪと会い，このときＪが被告
人に電話をかけ，その電話でＤも被告人と話をし，その結果，Ｄ及びＪは被告
人と会うため神戸の有限会社Ｌの事務所に行くことになった。そして，同日夜，
ＤはＪとともに有限会社Ｌの事務所に行って被告人と会ったが，その際，被告
人は，Ｄに対して，本件債権に係る債務の支払を求めるとともに，少なくとも
このうち２０００万円を同月末までに支払うよう要求した。
(6)Ｄは，当時，株式会社Ｃが保険会社との間で契約していた企業年金保険の解
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約返戻金である６０００万円弱の現金を自宅に保管しており（甲７），同月２
９日，Ｄは，当時の妻Ｅに依頼して，このうち２０００万円（以下「本件２０
００万円」という。）を，本件債権に係る債務の支払として，Ｆ銀行Ｇ支店か
ら，Ｈ銀行Ｉ支店のＡ名義の普通預金口座に振込送金した。
なお，株式会社Ｃの資産である現金については，Ｄだけでなく，当時の株式
会社Ｃの代表取締役Ｎも，その一部を自宅に保管していた。
(7)同年１２月１日午前１０時，岡山地方裁判所倉敷支部は，株式会社Ｃにつき
和議開始決定をした。その後，同支部は，平成１２年３月３日に和議認可決定
をし，同決定は同年６月７日に確定した。
(8)Ｄは，平成１４年１０月末ころ，株式会社Ｃの取締役会の席上で，本件２０
００万円の振込送金の事実を含め，株式会社Ｃの資産を被告人に渡すなどして
いたことを明らかにし，その経緯等について説明した。その結果，Ｄは当時就
いていた代表取締役を退任し，また，このころ，株式会社ＣはＤを業務上横領
罪で告訴した。
(9)平成１６年１２月ころから，Ｄは，業務上横領の被疑事実で警察から取調べ
を受け始め，その後，本件２０００万円を含め，業務上保管していた株式会社
Ｃの資産を横領したとして業務上横領罪で起訴され，第一審で有罪判決を受け
た。
(10)他方，Ｄは，平成１７年２月２３日，本件２０００万円の支払は被告人に
恐喝されたなどとする被害届を警察に提出した。
２Ｄの公判供述
そして，Ｄは，公判廷において，被告人から本件債権に係る債務の支払の要
求があった状況等，本件２０００万円の支払に至る経緯について要旨次のとお
り供述する。
(1)株式会社Ｃが和議を申し立てた後，Ｏ弁護士から，被告人が右翼を名乗って
同弁護士のところに，株式会社Ｃは整理屋であるＰを関与させている，変な形
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で整理をしたら許さない旨の苦情の電話をかけてきたことを聞き，また，これ
を契機として，Ｏ弁護士からは，被告人が右翼であることを踏まえて，今後社
員は一切対応する必要はなく，同弁護士に電話を回すようにとの指導を受けて
いた。
(2)その後，平成１１年１０月２８日午後５時３０分ころ，Ｊに呼ばれて株式会
社ＣのＸ支店に行くと，Ｊから，被告人がどうしてもＤに来てほしいと言って
いるので，神戸の被告人の事務所（実際は有限会社Ｌの事務所。以下同じ。）
に行ってもらえないかと言ってきたが，Ｏ弁護士からの前記指導があったこと
から，行く必要はないと答え，Ｊと二，三十分の間話し合ったが，そのときＪ
が被告人に電話をかけて，受話器を渡してきたので私が被告人と話をすること
になった。
被告人は，今日どうしても神戸に来るように求めてきたが，行くことはでき
ないと答えると，被告人が，「会社の下見てみい，こっちから車，そこの下へ
２台回しとるし，家のほうも２台，若い衆行かしとる，今日あんたが帰ろうと
思うても，家へ帰れんのやぞ。」と強い口調で言われた。それでも行くことは
できないと答えていると，Ｊが受話器を取り，神戸へ行く旨を返事してしまっ
た。なお，このとき，被告人から用件についての話はなかった。
(3)そこで，午後８時すぎころ，ＪとともにＸ支店を出て，神戸に向かったが，
その車中で携帯電話に記録していた関係者の電話番号を消去したり，手帳をテ
ィッシュペーパーの箱の中に隠すなどした。また，Ｊから，これまで少なくと
も２回，被告人の事務所に行ったこと，またその際被告人からＰが整理屋であ
る旨の苦情と，株式会社Ｂの株式会社Ｃに対する債権に係る債務の支払の要求
があったことを聞いた。
(4)同日午後１１時ころ，有限会社Ｌの事務所に到着し，被告人と事務所内で話
をしたが，その際，被告人は，まず，Ｐは整理屋であると大阪や神戸の債権者
が言ってきている，「わしも菱を張っとるんで，黙っとらん。」と言ってきて，
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これを聞いて，被告人が暴力団Ｑ組系の関係者であると思った。
続いて，被告人は，妹が株式会社Ｂの社長に嫁いでいるが，妹が，株式会社
Ｃが不渡りを出して，株式会社Ｂが大変なことになっていると言ってきたとし
て，株式会社Ｂの株式会社Ｃに対する本件債権に係る債務の支払を要求してき
た。
この要求に対して，株式会社Ｃは既に裁判所に和議の申立てを行っており，
既に裁判所から保全命令が出ているので，本件債権に係る債務の支払をするこ
とはできないと言って断ったが，被告人はなお支払を要求し，今度はそのうち
の２０００万円を同月中に支払うように要求してきた。
この要求に対しても同様の理由で断り続けたところ，それまでソファーに座
っていた被告人がいきなり立ち上がり，事務所の部屋の隅を指さしながら，「
払ってくれんものなら，今日は帰らさん，払うまで，ここに泊まってもらう。
」などと，怒りのこもった甲高い声で言ってきて，更に，株式会社Ｂの社長は
東広島付近で相当に業者との付き合いがあるので，今後の和議の同意について，
その力を発揮させてやろうという趣旨の話をしてきた。
(5)これを聞いて，このまま支払を断り続けていると，被告人の事務所に監禁さ
れてしまい，自分や家族にも危害が加えられるのではないか，また，現在申立
て中の株式会社Ｃの和議も妨害され，株式会社Ｃを再建することができなくな
ると思ったところ，Ｊが，２０００万円は後にＪが補てんするので，株式会社
Ｂに対して２０００万円を支払おうと提案してきた。Ｊがどのようにして補て
んすることができるのかについて，被告人の前でかなりの時間をかけて押し問
答をしたが，最終的にはＪが補てんしてくれると考えて，株式会社Ｂに対して
本件２０００万円を支払うことを決意し，その旨を被告人に告げ，併せて，Ｊ
の補てんの約束について被告人に立会人になるよう求めたところ，被告人は納
得し，立会人になることを承諾した。その後，被告人はすしをとってくれ，翌
日午前１時ころに有限会社Ｌの事務所を出た。
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３Ｄの公判供述の信用性
そこで，このＤの公判供述の信用性について検討する。
(1)まず，Ｄの供述によれば，平成１１年１０月２８日，Ｄ及びＪが株式会社Ｃ
のＸ支店を出発する際には，被告人の用件が何であるかは認識しておらず，以
前にＯ弁護士のところに被告人がＰが整理屋であるという趣旨の苦情の電話を
かけてきたと聞いていたことなどから，神戸へ行けば被告人からその話が出る
と思っていたにすぎないことになる。しかし，Ｘ支店で直接Ｄが被告人と電話
で話をした際に，被告人が用件を話さず，Ｄも被告人にこれを尋ねなかったこ
と，また，Ｄは，神戸に向かう車中において，Ｊから，以前に少なくとも２度
Ｊが被告人の事務所に行ったとの話を聞きながら，その際の被告人の用件やＪ
と被告人の話の内容について詳細を聞かなかったということは，Ｄがこの車中
で携帯電話の記録を削除したり，手帳を隠すなど，予想された被告人の行動に
備えて周到な準備をしていることに照らすと，このことはそれ自体が不自然な
ものというべきである。
しかも，Ｄがこのとき被告人と電話で話した内容に関するＤの公判供述は，
この電話の際，被告人から本件債権に係る債務の支払を要求する話があったと
するその検察官調書における供述と異なるものである。Ｄは，この供述の変遷
の理由について，自分の業務上横領罪に係る公判において，裁判長から，被告
人が本件債権に係る債務の支払を要求していることがあらかじめ分かっていた
ら，被告人の事務所に行けば金銭を取られることは当然分かっていたのではな
いかという趣旨の指摘を受け，分かっていたら自分は当然行かなかったであろ
うから，検察官調書における供述は勘違いであったと気付いたからである旨述
べるが，この説明は，他方でＤが，被告人から脅迫を受けたこと及びＪが被告
人に対して今から行く旨約束してしまったことから神戸に向かわざるを得なか
った旨述べていることからすると，到底合理的であるとはいい難く，このＤの
供述の変遷は，Ｄが，自分の供述のうち，本件２０００万円を被告人に脅し取
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られたということに整合せず，あるいは矛盾すると考えた部分を，故意に修正
してきたことによる可能性が否定できない。
(2)また，Ｄは，株式会社Ｂに本件２０００万円を支払うことを決意した際，被
告人に対して，Ｊの２０００万円の補てんの約束について立会人になるよう求
めているが，これは，Ｄが供述するように，当時Ｄが被告人から，自分を監禁
したり，自分や親族の身体，株式会社Ｃの和議に対する危害を加える旨の脅迫
を受け，被告人を畏怖していたとすれば，不自然，不合理な行動というほかな
い。
この点，検察官は，Ｄは，被告人からの脅迫に屈して本件２０００万円の振
込送金をせざるを得ないと考えたものの，自分が株式会社Ｃの２０００万円の
現金資産を失わせたという責任を問われず，かつ，現金資産の欠損を明るみに
せずに，それまで進められてきた株式会社Ｃの和議手続を進展させていくため
には，Ｊの補てんの約束を確実に履行させるしかないと考えており，また，Ｄ
は，当時，Ｊを全面的に信頼する気持ちは持っておらず，しかも，Ｊの口だけ
の補てんの約束では履行はおぼつかないという思いから，自分と同様に被告人
のことを畏怖しているであろうＪに対していわば心理的な強制を働かせるため
に，被告人に立会人になってもらい，いざというときには暴力団組織を背景に
してＪにその約束の履行を督促してもらいたいという，わらにもすがりつきた
いというとっさの心理状態から被告人に立会人になってもらおうと考えたもの
であって，その当時畏怖していたＤの心理状態としては理解し得るものである
旨主張する。
しかし，そもそも，Ｄは，被告人に立会人になるよう求めた理由について検
察官の主張するようには供述していないのであって，当時のＤの心理状態が検
察官の主張するように理解できる可能性があるからといって，その供述が不自
然，不合理でないとはいえないというべきである。しかも，仮にＤが検察官の
主張するように，いざというときには暴力団組織を背景にしてでもＪに補てん
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の約束を実行させるつもりで被告人に立会人となることを求めたのであれば，
Ｄが本件２０００万円の振込送金を決意した理由は，被告人からの脅迫があっ
たことにではなく，Ｊが補てんの約束をしたことと，その約束について被告人
が立会人となることを承諾したことにあったとみるのが自然なのであって，や
はり，被告人から，自分を監禁したり，自分や親族の身体，株式会社Ｃの和議
に対する危害を加える旨の脅迫を受けた旨のＤの公判供述の信用性に疑問を挟
むものというべきである。
また，Ｄは，本件２０００万円を振込送金した後，被告人に対し，立会人と
しての役割を果たすように何回も求めたというのであるが，これもまた，被告
人から脅迫を受け，被告人を畏怖していた者としては不自然，不合理な行動と
いうほかない。
(3)次に，Ｄが本件２０００万円の振込送金について被害届を出したのは，本件
から約５年４か月後で，既に同人が業務上横領罪の被疑事実で捜査機関から取
調べを受け始めた後の平成１７年２月２３日であるところ，このように被害届
が遅れた背景及び理由について，Ｄは，公判廷において，要旨次のように供述
する。すなわち，①本件２０００万円を振込送金した平成１１年１０月２９日
の直後から，被告人から電話があり，更に株式会社Ｂの株式会社Ｃに対する債
権に係る債務の残額を支払うように要求されたので，そういった金については
もう工面ができないと断ったが，被告人は，「それじゃ株式会社Ｂがつぶれて
しまう。」「払ってくれないんだったら，裁判所に行って和議をつぶす。」な
どと脅してきたので，やむなく，同年１１月５日，Ｙの駅で被告人に１０００
万円を手渡した，②これを皮切りに，被告人から更に株式会社Ｃの和議をつぶ
すなどと脅され，同月十五，六日ころに１０００万円，同月下旬に５００万円，
同年１２月初めころに５００万円を被告人に渡した，③同月２９日にも被告人
に１０００万円を渡したが，この時からは，被告人から，和議をつぶすという
脅しだけではなく，事業展開の話があり，将来３億円とか５億円とかの金銭を
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返すという話もあって被告人に金を渡すようになり，結局，平成１４年１０月
１７日まで，合計２８回，合計２億３４６０万円を，株式会社Ｃから預かって
いた金銭から支払ったが，このうち，和議をつぶすという被告人の脅しがあっ
て支払ったのが本件２０００万円を含めて１２回，事業を展開して将来金銭を
返すという話があって支払ったのが１６回であった，④本件２０００万円の振
込送金について被害届を出すのが遅れたのは，このように被告人が将来３億円
とか５億円とかの金銭を返すと話しており，自分としては，株式会社Ｃから預
かっていた資産を独断で被告人に渡してしまっていたので，被告人からそれだ
けの金銭を返してもらいたいという気持ちを強く持っており，本件２０００万
円について被害届を出してしまうと，被告人からは金が返ってこなくなると思
って，被害届を出すことができなかった旨供述する。
しかし，Ｄは，前記のとおり平成１１年１１月５日から同年１２月初めころ
までの間に合計３０００万円を被告人に渡したと述べているところ，これらは
被告人から将来金銭を返すという話はなく，株式会社Ｃの和議をつぶすなどと
脅されて渡したものである旨供述しているのであるから，前記の説明は，同年
１２月ころまでに本件２０００万円について被害届を出さなかった理由にはな
り得ないものである。この点，Ｄは，この時期までに被害届を出さなかった理
由について，この時期に被害届を出せば，株式会社Ｃが保全命令を受けていた
にもかかわらず特定の債権者である株式会社Ｂに対して債務の支払をしたこと
が明るみに出て，和議がつぶれてしまうと思ったからである旨供述するが，こ
の供述は，当初裁判官がこの点の質問をした際にはこの時期までに被害届を出
さなかった理由についておよそ答えることができなかったところに，検察官が
誘導して答えを導いたものであるところ，このような重要な事項が誘導によら
なければ供述できないということ自体が不自然，不合理というべきであるし，
そもそも，被告人から脅されて株式会社Ｂに対する債務を支払い，あるいは被
告人に金を渡したということが事実であれば，その被害を届け出たからといっ
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て，和議に差し支えが出るとは考えられない上，Ｄはこの点について和議の代
理人であるＯ弁護士に全く相談をしていないのであって，その説明内容は到底
合理的なものとはいえない。
なお，Ｄは，本件２０００万円について被害届を出す前に，平成１２年ころ，
株式会社Ｃの経理部長Ｒに，本件２０００万円を含めて当初Ｄが自宅に保管し
ていた６０００万円弱の現金の行方について説明し，平成１４年１０月末ころ，
取締役会で本件２０００万円を含め株式会社Ｃの資産を被告人に渡すなどして
いたことを明らかにした旨供述するが，それでもＤは結局平成１７年２月に至
るまで被害届を出さなかったのであるから，その不自然さを左右するものでは
ないというべきであるし，特に，Ｄが平成１１年１２月ころまでに被害届を出
さなかったこととはおよそ関係しないのであって，その不自然さ，不合理さを
いささかも左右するものではない。
(4)以上に加え，Ｄは，平成１１年１０月２８日以降，被告人との間の事柄につ
いてＯ弁護士に全く相談をしていないが，Ｄの供述する被告人からの脅迫は，
Ｄにおいて弁護士に相談することがためらわれるような，例えば弱みに付け込
むようなものではないのであるから，これは不自然な行動というべきであるこ
と，Ｄは，自分自身が本件２０００万円やその後被告人に渡した多額の金銭に
ついて業務上横領罪で起訴されており，自己に有利な事情を殊更に誇張，強調
したり，不利な事情については否定したりあいまいにした供述をする動機があ
ることも否定できないことも併せ考慮すれば，Ｄの前記公判供述は，これを裏
付ける客観的状況や他の者の信用できる供述と符合する部分はともかくとして，
全体的にその信用性に疑問が残るものというべきである。
４Ｄの公判供述を裏付ける客観的状況や他の者の供述について
(1)そこで，Ｄの公判供述を裏付ける客観的状況や他の者の供述があるかについ
て検討する。
(2)客観的状況
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まず，本件２０００万円の振込送金は，裁判所の保全命令によって支払を禁
止されていた債務の支払であって，Ｄは，正当に支払を拒絶することができる
にもかかわらず，被告人から要求を受けてこれを振込送金していること，当時，
被告人はＳの副議長，政治結社Ｍの代表及び暴力団であるＴの総長の地位にあ
り，Ｄ及びＪも当時被告人が右翼の大物であるとの認識を持っていたこと，そ
して，平成１１年１０月２８日の本件債権に係る債務の支払要求は，政治結社
Ｍの事務所の隣にある有限会社Ｌの建物の中で行われたことが証拠上明らかに
認められるが，これらの事実は，Ｄが被告人から脅されて本件２０００万円を
振込送金したことを一定程度推認させる事実といえ，また，Ｄの公判供述を裏
付けるものにもみえる。
しかし，他方で，株式会社Ｃは，Ｐの支援，協力を受けて和議の申立てをし
たこと，Ｐは，Ｚ事件で収監されたが，病気を理由に収監を免れ，当時入院先
を転々としていたＵが支配する企業であったこと，Ｄ及び当時の株式会社Ｃの
代表取締役Ｎは，株式会社Ｃの資産である現金の一部をそれぞれの自宅に保管
していたこと，Ｊは，Ｕから話があったことをきっかけとして株式会社Ｃの再
建準備室長に就いたことが証拠上明らかである。
また，株式会社Ｃが申し立てた和議の平成１１年１０月当時の進行状況は，
和議条件について債権者の同意の取付け中であり，当時の株式会社Ｃの事業計
画は，株式会社Ｃに多額の債務を負っている株式会社Ｖ（代表取締役はＵ）の
株式会社Ｃに対する債務の返済計画が重要な要素であったところ，平成１１年
１０月当時の和議整理委員のこの事業計画に対する意見は，「株式会社Ｖによ
る返済計画は具体的に数値化されたものではなく，しかも，弁済原資の多くが
新規事業の成否にかかっている上，それら新規事業による収入見込みについて
裏付けがなく，同社からの返済見込額を和議配当原資算定の具体的基礎として
は評価できないので，和議不開始を相当とする。」旨のものであったこと，そ
の後，和議債権額の４分の３相当額の債権者の同意が得られたことから，同年
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１１月２４日，和議整理委員の意見は和議開始相当に変更されたこと（なお，
これらの事実の認定は甲18添付の即時抗告申立書の記載によるものであり，同
申立書は抗告人の主張が記載されたものにすぎないが，抗告人がこの点につい
て真実と反する事実関係を記載するとは考え難いから，この点についての記載
内容は事実と認められる。），その結果，平成１２年３月３日に和議認可決定
がされたが，これに対して一部の債権者が，株式会社Ｃの代表者が株式会社Ｖ
の株式をＵに仮装譲渡し，関連会社の資産隠しを図った疑いがあることなどを
理由として即時抗告を申し立てたことが認められる。
これらの事実から明らかなとおり，平成１１年１０月２８日当時は，株式会
社Ｃの和議申立てについては，その和議条件について法律上必要な債権者の同
意（債権者集会において出席和議債権者数の過半数にしてその債権額が総債権
額の４分の３以上の同意。旧和議法４９条１項，旧破産法３０６条１項。）が
いまだ得られておらず，株式会社Ｃの再建を目指すＤとしては，和議条件につ
いて必要な債権者の同意を得ることが当面の重要課題であったと考えられるが，
他方で，和議の手続にはＵが関与していることやＤ及びＮがそれぞれその自宅
に株式会社Ｃの資産である多額の現金を保管していたことからすると，株式会
社Ｃは，和議の手続において債権者を不当に犠牲にしようとしているとの批判
を受けることももっともな状況にあり，実際にも債権者の中にはそのように考
えている者がおり，被告人が株式会社Ｃに対して，和議に整理屋であるＰを関
与させている旨の苦情を言ってきたのも（この点については，Ｄ，Ｊ及び被告
人の各公判供述はほぼ一致するから，事実と認められる。），その情報が被告
人に入ったからであると考えられる。
そうすると，和議条件について必要な債権者の同意を得る見通しが必ずしも
明るくない中，これを得たいと考えていたＤが，被告人から，株式会社Ｂの社
長は東広島付近で相当に業者との付き合いがあるという趣旨の話をされ，また，
株式会社Ｃの債権者のうち３分の１は広島県内の者であったこと（Ｊの公判供
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述）もあって，自ら積極的に被告人や株式会社Ｂの協力を得て和議条件につい
て債権者の同意を得たい，あるいは和議条件について債権者が積極的に反対し
ないようにしたいと思い，更に，Ｊから２０００万円はＪが後に補てんすると
いう提案もあったことから，本件債権に係る債務を裏で非正規に弁済すること
を決意し，本件２０００万円を振込送金したということも十分に考えられ，こ
のように，Ｄが被告人からの脅迫がなくても本件２０００万円を振込送金する
ことは合理的にあり得ることというべきであるし，むしろ，Ｄが，平成１１年
１１月下旬及び同年１２月初めころに各５００万円を被告人に渡した理由につ
いて，被告人から株式会社Ｃの和議条件についての債権者の同意の取付けのた
めの費用として要求されて支払った旨供述していることは，この合理的な可能
性の存在を裏付けるものといえる。
しかも，Ｄがこのような理由で本件２０００万円を振込送金したとすると，
Ｄが被告人に対してＪの補てんの約束について立会人になるよう求めたこと，
またその後被告人に対して立会人としての役割を果たすように何回も求めたり，
平成１４年１０月に至るまで被告人に対して多額の金銭を渡していたこと，平
成１７年２月に至るまで被害届を出さなかったこと，平成１１年１０月２８日
以降被告人との関係についてＯ弁護士に一切相談をしなかったことのすべてが，
一応，合理的な行動として説明できるのである。
したがって，前記の客観的状況は，Ｄが被告人から脅されて本件２０００万
円を振込送金したことを推認させるに十分なものとはいえず，Ｄの公判供述を
裏付けるものとも，その信用性を増すものともいえないというべきである。
(3)Ｊの公判供述
次に，Ｊは，公判廷において，平成１１年１０月２８日の有限会社Ｌの事務
所における出来事について，①被告人は，株式会社Ｂの株式会社Ｃに対する本
件債権について，何とかしてくれないと困るなどと言って，当初は約４３００
万円全額の支払を要求していたが，やがて最低でも２０００万円を今週の金曜
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日までに支払ってくれないと株式会社Ｂがつぶれる，倒産する，とせっぱ詰ま
った言い方をしてきた，②Ｄがこれを断っていると，被告人は，広島の債権者
の和議の取付けが協力できない，そうすると和議がつぶされる，このままだっ
たら私の立場もないから，街宣を岡山に回してでもつぶすなどと言ってきた，
③また，被告人は，２０００万円の支払の話がつかなければ，今晩泊まってで
も帰さない，結論が出ない限りは帰すわけにはいかない旨強硬に言ってきた，
④そして，この間，被告人は，「組織」という言葉を出したり，Ｄの自宅を三，
四回，徹夜で監視していたこともあると言っていたなどと，Ｄの公判供述と概
ね符合する供述をする。
しかし，このＪの公判供述は，被告人から「菱」という言葉は出なかった旨
述べる点など，この日の被告人の言動についてもＤの公判供述と異なる点があ
る上，この日Ｄが本件２０００万円の支払を決意するに至った経緯についても，
自分がＤに話したのは，緊急避難をする場合もあるかもしれないので弁護士と
相談しながら進めることを助言し，その具体的方法として，株式会社Ｂの手形
を割り引くなどの形で株式会社Ｂに貸付けをすることや，Ａ１の株を売却する
ことなどの具体的な処理方法があるという話をしただけである，また，この場
ではＤ又は自分において被告人に対して本件２０００万円を支払う約束はして
おらず，持ち帰って検討し，前向きに努力すると言っただけであり，自分がＤ
に２０００万円を補てんする約束をしたこともなければ，Ｄが被告人に対して
その約束の立会人になるよう求めたこともない旨，Ｄの公判供述と大きく異な
る供述をしているのである。
しかも，Ｊの公判供述は，その他の部分においては，全くと言ってよいほど
Ｄの公判供述と異なるものである。すなわち，Ｊは，①平成１１年１０月２８
日に至るまでの経緯について，同年９月末か１０月初めころ，被告人から株式
会社Ｃにかかってきた電話を自分が受けたところ，被告人から，身内が債権者
であるとして，その代理人としての債権の支払の要求があり，その後同月２７
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日までの間に２回被告人の事務所で被告人と会った際も，被告人から本件債権
に係る債務の支払の要求があったが，被告人からこのような要求があったこと
については，１回目に被告人の事務所に行った翌日にＤに報告した旨供述し，
また，②同月２９日にＤが本件２０００万円を振込入金した理由についても，
「多分，Ｎさんと相談をして，Ｎさんが，やっぱりＤさんのいろいろな危機管
理の中の話を聞いて，やばいと思って，それで今の，Ａさんにはやっぱり世話
になってるとかいろんなことの中で，要するにお金は払ったと思います。」，
「（被告人からいろいろ言われて精神的に追い込まれていたということも）あ
ると思いますよ，いろんな意味でね。和議のつぶしもある，いろいろな問題を
加味した中で，たまたまＤさんとこに，現金が四億何千万あったもんだから，
（中略）そういう中で，そういう形で，まあ一抜けたという形の気持ちがあっ
たんじゃないですかね。」などと，被告人の脅迫が理由ではないかのような供
述をしているのである。
このように，Ｊの公判供述は，Ｄの公判供述と重要な点で食い違っており，
特に，Ｄ及び被告人が一致して供述している，ＪがＤに２０００万円を補てん
する約束をし，被告人がその約束の立会人となったという点についてまでこれ
と異なる供述をしているのである。Ｊは，Ｕから話があったことをきっかけと
して株式会社Ｃの再建準備室長に就いたこと，Ｊも自分はＵに対する債権者で
ある旨供述していることからも明らかなように，Ｕと関係を有する人物である
ことは明らかであって，自己に有利な事情を誇張，強調したり，不利な事情を
否定したりあいまいにする供述をする動機があることも否定できず，まさにこ
の立会人に関する点は，Ｊが意図的に虚偽の供述をしているものと認められる。
しかも，Ｊは，本件について警察から事情聴取を求められた際にも，取調べ
や調書の作成を断り，自分で陳述書を作成してこれを提出する方法によること
を求め，そのとおり陳述書を提出するにとどめている上，検察官の事情聴取に
は応じたものの，その際に作成された検察官調書は，自分が提出した陳述書を
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基にして，検察官が幾つか質問をしながらこれを文章にして作成したものであ
る旨供述している。また，Ｊが当初作成して警察に提出した上申書には，被告
人がＤを脅迫した状況や脅迫内容について余り詳しい記載がされておらず，警
察からの要請で更に補充陳述書を作成して提出したというのであって，このよ
うなＪの供述経過に照らすと，Ｊは，その知覚，記憶に誤りのある供述や，自
己に有利な事情を誇張，強調したり，不利な事情を否定したりあいまいにする
供述を是正，修正する機会がないまま，公判廷で供述するに至ったということ
ができる。
このようにみると，Ｊの前記公判供述もまた，全体的にその信用性に疑問が
あるというべきであって，平成１１年１０月２８日の有限会社Ｌの事務所にお
ける出来事について，ＪがＤの公判供述と符合する供述をしている部分がある
からといって，Ｄの公判供述が裏付けられ，あるいはその信用性が増すという
ことはできないというべきである。
(4)Ｅの公判供述
次に，本件当時Ｄの妻であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，公判廷におい
て，①Ｄから本件２０００万円の振込送金をするように頼まれた際，Ｄは時間
を気にして，慌てているように見えた，②その後も，Ｄは，何度も株式会社Ｃ
の現金を保管している金庫を開けるようにと頼んできたが，そのときのＤの様
子も，急いでいるようで，それを見て，だれかに脅されているのかと思った，
③前記の振込送金をしたすぐ後から，被告人から毎日のように電話がかかって
くるようになり，それに応対しているＤの様子は，大変困ったという態度であ
り，Ｄから被告人に対して居留守を使うように頼まれたこともあった，④Ｄが
電話で被告人と話すときは，普通の人と話す態度ではなく，家族を遠ざけ，小
さい声で話しており，また，被告人に対して「もう勘弁して下さい。」などと
言っていたのを聞いたことがある，⑤Ｄに被告人のことを尋ねると，Ｄは，「
右翼じゃあ。暴力団みてえなもんじゃあ。」と言っていた旨供述する。
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しかし，このＥの公判供述は，Ｄの公判供述と矛盾するものではないものの，
これを積極的に裏付けるものともいい難い。すなわち，前記のとおり，本件に
おいては，和議条件について必要な債権者の同意を得たいと考えていたＤが，
積極的に被告人や株式会社Ｂの協力を得て和議条件について債権者の同意を得
たい，あるいは和議条件について債権者が積極的に反対しないようにしたいと
思い，本件債権に係る債務を裏で弁済したという合理的な可能性があるという
べきであるところ，Ｅの公判供述は，これとも全く矛盾せず，整合的に理解す
ることができるものである。そうすると，Ｅの公判供述もまた，Ｄの公判供述
を裏付けるものとも，その信用性を増すものともいえないというべきである。
(5)被告人の公判供述
このように，Ｄの公判供述を裏付け，その信用性を増すような供述はないと
いうほかない。
もっとも，被告人は，公判廷において，平成１１年１０月２８日の夜，有限
会社Ｌの事務所において，Ｄに対して，本件債権を支払ってほしいと求めたが，
「菱」や「街宣」という言葉を出してＤを脅したことはない旨供述する一方で，
「お金払わないなら帰すわけにはいかない。」とか「今日からここに泊まれ。
」ということを言ったかという趣旨の質問に対しては，「とにかく２人ともが，
せっかく来ていただいたんやから，そこで，どうかお宅ら解決するまではちょ
っと，お金の段取りをする算段をして下さい，それまではおってくださいとい
う意味」のことは言ったと供述しており，被告人は，このとき，Ｄに対して，
具体的な言葉の内容はともかく，本件２０００万円の算段がつくまでは有限会
社Ｌの事務所にいるように言ったと認められる。また，被告人は，このとき，
Ｄに対して，整理屋のような者を入れていれば，和議に反対する者は多い，ほ
かの債権者もみんなそう言っている旨発言したとも供述しており，これらの発
言がＤに対する脅迫に当たるかを検討する必要がある。
まず，本件２０００万円の算段がつくまでは有限会社Ｌの事務所にいるよう
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に言ったことについては，この発言の趣旨や発言の状況を踏まえて検討する必
要があるところ，①これについて，Ｄは，被告人がいきなり立ち上がり，事務
所の部屋の隅を指さしながら言ったものである旨供述するが，他方でＪ及び被
告人は，被告人は座ったまま言った旨供述しており，被告人が立ってこの趣旨
の発言をしたとは証拠上認め難いこと，②本件債権に係る債務は保全処分によ
って弁済が禁止されているとはいえ，債権としては存在していたことからすれ
ば，被告人がこの発言について，今日中に解決してくださいという意味である
とも述べていることを一概に否定することはできず，この発言が直ちにＤに対
する脅迫に当たるとはいい難い。また，整理屋のような者を入れていれば，和
議に反対する者は多い，ほかの債権者もみんなそう言っている旨の発言は，一
概に被告人の要求に応じなければ和議の手続を妨害するという趣旨とは解され
ないし，仮にそのような趣旨に受け取る余地があるとしても，被告人が具体的
な妨害の手段や方法を示唆したわけではないこと，前記のとおり，当時，株式
会社Ｃの和議の手続は，今後和議条件について必要な債権者の同意を得ていく
段階にあり，被告人が既に和議条件に対して同意の意向を示している債権者に
対して働きかけをすることが具体的，現実的に想定される状況にはなかったと
みられることからすれば，この発言もＤに対する脅迫に当たるとは認め難い。
そうすると，この点の被告人の公判供述によって，平成１１年１０月２８日
の夜に有限会社Ｌの事務所で被告人がＤを脅迫したと認めることはできず，ま
た，Ｄの公判供述が裏付けられ，あるいはその信用性が増すということもでき
ない。
(6)被告人の動機について
また，検察官は，被告人には本件犯行の動機がある旨主張するが，被告人が
Ｄに対して本件債権に係る債務の支払を要求したことについて争いのない本件
において，被告人に動機があることをもって，Ｄの公判供述が裏付けられ，あ
るいはその信用性が増すとは到底いえないというべきである。
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(7)被告人のした被害弁償について
なお，検察官は，被告人が起訴後株式会社Ｃに対して２０００万円を弁償し
ていること，また，その際に株式会社Ｂの社長の妻に対して，２０００万円を
返さないことには自分が罪になる旨話したことについて，被告人の公判供述が
真実であれば，被告人は何ら違法行為を行っておらず，また，２０００万円も
受け取っていないというのであるから，被告人はこのような弁償をする必要は
全くないのであって，被告人はＤに対して恐喝行為に及んだという認識があっ
たからこそ前記弁償に及んだ旨主張する。
しかし，そもそも，２０００万円を恐喝したとの被疑事実で身柄拘束を受け
（後に勾留が取り消されて釈放されている。），起訴された被告人が，自らは
無罪であると考えていたとしても，有罪と判断された場合に備え，有利な情状
として評価を受けるために被害弁償をするということは，刑事被告人としてあ
り得る行動，態度というべきであって，このことを被告人がＤを恐喝した根拠
として重視することは相当でないというべきである。
また，弁護人の主張するとおり，被告人が自らには刑事責任はないと考えて
いても，民事上は，株式会社Ｃの株式会社Ｂに対する２０００万円の弁済は保
全命令に反するものである以上，その効力が否定されて株式会社Ｂが株式会社
Ｃに対して２０００万円の返還義務を負う可能性は高いのであって，その義務
を前記弁済に関与した被告人が履行したとみることも可能であるから，やはり，
前記弁償を被告人がＤに対して恐喝行為に及んだ根拠として重視することは相
当でないというべきである。
５まとめ
(1)以上のとおりみてくると，結局，Ｄの公判供述の信用性には疑問が残り，他
の証拠関係に照らしても，本件公訴事実のうち，被告人がＤを脅迫した事実を
認定するにはなお合理的疑いが残るというべきである。
(2)もっとも，被告人の捜査段階及び公判廷における供述もまた不自然，不合理
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な点が多く，にわかには信用できないものである。
例えば，被告人は，公判廷において，和議の意味など，法律的な手続のこと
はよく分からず，裁判所で既に手続が進行していても，Ｄの一存で本件債権に
係る債務の支払を受けることができると考えていた旨供述する。しかし，前記
のとおり，株式会社Ｃの和議の申立ては，平成１１年７月２１日であり，同月
２２日には保全命令が出ているところ，被告人は，本件当日までに３回Ｊと会
って本件債権に係る債務の支払を要求していたと述べるのであり，その際，被
告人からの要求を受けたＪとしては，和議の申立て中であることや保全命令が
出ていることを理由として支払できない旨説明するのが自然である上，Ｊも，
公判廷において，被告人が本件債権に係る債務の支払を要求してきたが，和議
の申立て中であるので支払をすることはできないとはっきり断った旨供述して
いることからすれば，被告人は，Ｊから，和議の申立てや保全命令を理由とし
て支払できないことの説明を受けていたと認めるべきである。また，被告人は，
和議の法律的は意味はよく知らなかったと供述しながら，他方ではＤに対して，
整理屋のような者を入れていれば，和議に反対する者は多い，ほかの債権者も
みんなそう言っている旨発言していることからすれば，被告人が和議について
一定の知識を有していたことは明らかであって，これらによれば，Ｄの一存で
本件債権に係る債務の支払を受けることができると考えていた旨の被告人の供
述は，到底信用できるものではない。
このほかにも，被告人の公判供述には，不自然，不合理な点がみられるので
あって，本件の事実関係が被告人の供述するとおりであったと認めることもま
た，できないというべきである。
(3)しかしながら，前記のとおり，Ｄの公判供述その他の証拠によって本件公訴
事実を認定することに合理的疑いが残る以上，被告人に有利に，本件公訴事実
について犯罪の証明がないと判断すべきことは当然のことである。
(4)ところで，本件において，Ｄを，被告人を陥れようとした者として非難する
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ことは相当ではないであろう。株式会社Ｃの和議にＰや株式会社Ｖが関与して
いたことの当否や，これらの関与がＤの望むものであったかどうかはおくとし
て，Ｄは，本件当時は株式会社Ｃの専務取締役として，後には同社の代表取締
役として，株式会社Ｃの再建を第一と考えていたのであって，被告人は，この
ようなＤの株式会社Ｃ再建にかける思いを利用して，本件２０００万円を含め，
Ｄから２億円を超える多額の金銭を引き出したものと認められる。そして，こ
の多額の金銭は，結局Ｄ又は株式会社Ｃには一切返還されなかったため，株式
会社Ｃからは再建に必要な資産がその分流出したままとなり，その後も株式会
社Ｃの業績が芳しくなかったこともあってか，現在に至るまで株式会社Ｃの再
建は実現せず，現在，株式会社Ｃは，「和議を履行するためだけに存続してい
るというような状態」（弁９）であり，他方，Ｄは，株式会社Ｃの多額の資産
を業務上横領した犯罪者として長期の服役を余儀なくされる状況に至っている
のである。被告人は，Ｄから多額の金銭を引き出すに当たり，様々な事業の話
をＤに持ちかけていたが，いずれも形になっていないのであり，Ｄが被告人に
だまされたと考えるのも無理はなく，被告人は，このような株式会社ＣやＤの
現状を作り出したことについて，刑事責任はないとしても，民事責任，あるい
は道義的，社会的責任の一端を負わなければならない可能性が高いといえ，本
件において，ひとりＤのみを責めることは酷というべきであって，被告人にお
いても，自己の行為とその責任を顧みる必要があろう。
６結論
以上のとおり，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，
刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官熊谷功太郎，同中川善雄，私選弁護人明石博隆各出席）
（求刑―懲役３年）
平成１９年３月１５日
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神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官岩崎邦生

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