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平成３０年２月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ウ）第４２号欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１３日
判決
主文5
１本件訴えのうち，以下の部分に係る訴えをいずれも却下する。
⑴北海道厚生局長が，原告に対し，平成２８年８月５日付けでした，健康保険
法７１条２項１号に規定する保険薬剤師の登録を行わないことができる期間
の終期を平成３２年３月１７日と定める処分の取消しを求める部分
⑵原告について，健康保険法７１条２項１号に規定する保険薬剤師の登録を行10
わないことができる期間の終期が平成２９年３月３１日であることの確認を
求める部分
⑶原告が，平成２９年４月１日以降，健康保険法７１条２項１号の適用を受け
ない地位にあることの確認を求める部分
⑷北海道厚生局長に対し，原告について，保険薬剤師の登録の義務付けを求め15
る部分
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求20
１北海道厚生局長が，原告に対し，平成２８年８月５日付けでした，健康保険法
７１条２項１号に規定する厚生労働大臣が保険薬剤師の登録を行わないことが
できる期間の終期を平成３２年３月１７日と定める処分を取り消す。
２原告について，健康保険法７１条２項１号に規定する厚生労働大臣が保険薬剤
師の登録を行わないことができる期間の終期が平成２９年３月３１日であるこ25
とを確認する。
３原告が，平成２９年４月１日以降，健康保険法７１条２項１号の適用を受けな
い地位にあることを確認する。
４北海道厚生局長が，原告に対し，平成２９年６月７日付けでした保険薬剤師登
録申請却下処分を取り消す。
５北海道厚生局長は，原告に対し，保険薬剤師登録をせよ。5
第２事案の概要等
１事案の概要
原告は，健康保険法（以下「法」という。）６４条に基づく厚生労働大臣の登録
を受けた保険薬剤師であったところ，調剤報酬の不正請求等を理由として，法８
１条に基づき，平成２４年４月１日を取消日として保険薬剤師の登録を取り消す10
旨の処分（以下「平成２４年処分」という。）を受けた。原告は，平成２４年処分
の取消しを求める行政訴訟を提起し，原告の申立てにより平成２４年５月７日か
ら平成２７年４月２４日までの間平成２４年処分の効力は停止されていたとこ
ろ，原告の請求を棄却する判決が確定した。北海道厚生局長は，原告に対し，法
７１条２項１号所定の欠格期間の終期については，同号所定の５年間に上記の執15
行停止期間を加えた期間の末日である平成３２年３月１７日である旨を通知し
た（以下，この通知を「本件通知」という。）。また，原告は，平成２９年４月３
日，法７１条に基づき保険薬剤師の登録を申請したところ，北海道厚生局長は，
原告には同条２項１号及び４号に該当する事由があるとして，原告を保険薬剤師
として登録しない旨の決定（以下「本件登録拒否処分」という。）をした。20
本件は，原告が，本件通知及び本件登録拒否処分は法７１条２項１号及び４号
の解釈適用を誤った違法な処分であると主張して，①本件通知の取消し，②原告
の欠格期間（以下「本件欠格期間」という。）の終期が平成２９年３月３１日であ
ることの確認，③原告が同年４月１日以降は同項１号の適用を受けない地位にあ
ることの確認，④本件登録拒否処分の取消し，⑤原告の保険薬剤師としての登録25
の義務付けを求める事案である（以下，上記各請求をその番号に従い「本件請求
①」などという。）。
２関係法令等
⑴法６４条は，保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労
働大臣の登録を受けた薬剤師（保険薬剤師）でなければならない旨規定してい
る。5
⑵法７２条１項は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は厚生労働省
令で定めるところにより健康保険の調剤に当たらなければならない旨規定し
ている。上記の厚生労働省令として，「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療担規則」という。）が定められている
ほか，保険薬局及び保険薬剤師については「保険薬局及び保険薬剤師療養担当10
規則」（昭和３２年厚生省令第１６号。以下「薬担規則」という。）が定められ
ている。薬担規則は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，保険医
等の交付した処方せんに基づいて，患者の療養上妥当かつ適切に調剤並びに薬
学的管理及び指導を行わなければならず，調剤を行う場合は，患者の服薬状況
及び薬剤服用歴を確認しなければならないこと（８条１項，２項），保険薬剤師15
は，調剤に当たっては，健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことの
ないように努めなければならないこと（９条の２），保険薬剤師は，患者の調剤
を行った場合には，遅滞なく，調剤録に当該調剤に関する必要な事項を記載し
なければならないこと（１０条），保険薬剤師は，その行った調剤に関する情報
の提供等について，保険薬局が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なも20
のとなるよう努めなければならないこと（１０条の２）などを規定している。
⑶国民健康保険法４０条１項は，保険薬剤師が国民健康保険の調剤に当たる場
合の準則については，法７０条１項及び７２条１項の規定による厚生労働省令
の例による旨規定している。
⑷高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療法」という。）６５条25
は，保険薬剤師は，同法７１条１項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基
準に従い，後期高齢者医療の療養の給付を取り扱い，又は担当しなければなら
ない旨規定している。上記の基準として，高齢者医療法の規定による療養の給
付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１４号。以下「高
齢者担当基準」という。）は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，
後期高齢者の心身の特性を踏まえて，保険医が交付した処方せんに基づいて，5
患者の療養上妥当かつ適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければ
ならず，調剤を行う場合は，患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければ
ならないこと（３０条１項，２項），保険薬剤師は，調剤に当たっては，後期高
齢者医療制度の健全な運営を損なう行為を行うことのないように努めなけれ
ばならないこと（３１条の２），保険薬剤師は，患者の調剤を行った場合には，10
遅滞なく，調剤録に当該調剤に関する必要な事項を記載しなければならないこ
と（３２条），保険薬剤師は，その行った調剤に関する情報の提供等について，
保険薬局が行う療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に要する費用の
請求が適正なものとなるよう努めなければならないこと（３３条）などを規定
している。15
⑸法８１条１号は，保険薬剤師が法７２条１項の規定に違反したときに，法８
１条３号は，法以外の医療保険各法又は高齢者医療法による診療又は調剤に関
して法７２条１項に相当する事由があったときに，厚生労働大臣が当該保険薬
剤師に係る法６４条の登録を取り消すことができる旨をそれぞれ定めている。
⑹法７１条２項１号は，法６４条の登録を申請した者（以下「申請者」という。）20
が，法の規定により保険薬剤師の登録を取り消され，その取消しの日から５年
を経過しない者であるときは，厚生労働大臣は，保険薬剤師の登録をしないこ
とができる旨規定している。また，同項４号は，同項１号ないし３号に掲げる
場合のほか，申請者が保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であると
きは，厚生労働大臣は，保険薬剤師の登録をしないことができる旨規定してい25
る。
⑺平成１０年７月２７日付け厚生省老人保健福祉局長・厚生省保険局長通知
「国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正につ
いて」（老発第４８５号・保発第１０１号。乙１６。以下「本件局長通知」とい
う。）は，法７１条２項１号所定の５年の欠格期間が経過していなくとも再登
録ができる場合について，登録取消しから２年以上５年未満の保険薬剤師につ5
いては，関与した不正請求の金額又はその金額及び件数の割合が軽微であると
認められるという要件を満たした場合に限り，保険薬剤師の再登録を認めるこ
とができるとしている。そして，上記要件の運用基準について定めた「指定等
の取消後５年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準」（平成１５
年９月３日保医発第０９０３００１号。乙２０。以下「本件運用基準」という。）10
では，組織的に不正行為を行った薬剤師は再登録の対象から除外するものとさ
れている。
⑻法２０５条１項は，法に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定
めるところにより，地方厚生局長に委任することができる旨規定しており，健
康保険法施行規則１５９条１項５号の２は，保険薬剤師の登録及びその取消し15
の権限を地方厚生局長に委任する旨規定している。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によっ
て容易に認められる事実である。
⑴平成２４年処分20
ア原告は，昭和５６年８月２５日に保険薬剤師の登録を受け，平成２０年４
月から保険調剤薬局であるＡ薬局Ｂ調剤センター（以下「本件薬局」という。）
に勤務していた。株式会社Ａ薬局は本件薬局の開設者であり，Ｘが代表者を
務めていた。（甲１，１３）
イ北海道厚生局長は，平成２４年３月２３日付けで，①原告が，患者が介在25
していない調剤について，調剤を行った場合に調剤録に必要な事項を記載せ
ず，また，患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認せずに調剤を行い，本件薬
局に調剤報酬を不正に請求させていた行為，②原告が，実際に行っていない
保険調剤を付け増しして，本件薬局に調剤報酬を不正に請求させていた行為
（以下，併せて「本件不正行為」という。）が，薬担規則８条，９条の２，１
０条及び１０条の２に違反し，保険薬剤師の責務等を定めた法７２条１項及5
び国民健康保険法４０条１項に違反するとともに，高齢者担当基準３０条，
３１条の２，３２条及び３３条に違反し，保険薬剤師の責務等を定めた高齢
者医療法６５条に違反するとして，取消日を同年４月１日として原告につい
ての保険薬剤師の登録を取り消す処分をした（平成２４年処分）。（甲１）
⑵平成２４年処分に係る訴訟と執行停止10
ア原告は，平成２４年処分に先立ち，平成２３年８月，保険薬剤師の登録取
消処分の差止めを求める訴え（札幌地裁平成２３年（行ウ）第３１号保険薬
局指定取消処分差止等請求事件。以下「前訴」という。）を提起していたが，
平成２４年処分がされたことから，上記訴えを平成２４年処分の取消しを求
める訴えに変更するとともに，平成２４年処分の執行停止の申立て（札幌地15
裁平成２４年（行ク）第４号執行停止の申立事件）をした。札幌地方裁判所
は，平成２４年５月７日，前訴の第１審判決の言渡しがあるまで平成２４年
処分の効力を停止する旨の決定をした（以下「本件執行停止」という。）。（甲
２，３）
イ札幌地方裁判所は，平成２７年４月２４日，前訴について，原告の請求を20
棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，同判決を不服として控訴したが，
札幌高等裁判所は，平成２８年７月１５日，原告の控訴を棄却し，上記判決
は確定した。（甲３，４）
⑶本件通知
これを受けて，北海道厚生局長は，平成２８年８月５日付けで，法７１条２25
項１号所定の欠格期間の終期については，保険薬剤師の登録取消日からの５年
間に本件執行停止の期間を加えた期間の末日である平成３２年３月１７日で
ある旨を通知した（本件通知）。（甲５）
⑷本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２８年９月１３日付けで，厚生労働大臣に対し，本件通知の
取消しを求める審査請求をした。（甲７）5
厚生労働大臣は，平成２９年１月２４日，本件通知は行政不服審査法２条
に規定する「行政庁の処分」には該当しないとして，上記審査請求を却下す
る旨の裁決をした。（甲１１）
イ原告は，平成２８年１２月２８日，本件訴えを提起し，本件請求①ないし
③及び保険薬剤師登録申請却下処分の禁止を求めた。10
⑸本件登録拒否処分
ア原告は，平成２９年４月３日，北海道厚生局長に対し，法７１条１項に基
づき，保険薬剤師の登録を申請した。（甲１４）
イ北海道厚生局医療課は，平成２９年４月１１日付けで，原告に対し，法７
１条２項１号ないし３号の該当事由を登録申請書に追記するよう求め，同申15
請書を原告に返戻したが，原告は，同月１９日付けで，本件欠格期間は同年
３月末日で終了しており，同申請書の記載に誤りはないとして，同申請書を
訂正せずに北海道厚生局に再送付した。（甲１５，１６）
ウ北海道厚生局長は，平成２９年５月９日，法８３条に基づき，原告に対し，
弁明通知書を送付して弁明の機会の付与を通知した。これに対し，原告は，20
同月２２日，北海道厚生局長に対し，本件欠格期間は同年３月末日で終了し
ていること及び本件不正行為は法７１条２項４号が想定する程度の悪質性
を有するものではないことを主張する弁明書を提出した。（甲１７，１８）
エ北海道厚生局長は，平成２９年５月２６日，北海道地方社会保険医療協議
会会長に対し，法７１条２項１号及び４号の規定により原告の保険薬剤師の25
登録をしないことについて，同協議会の議決を求めた。同協議会は，原告の
保険薬剤師の登録をしないことを認めると議決し，同協議会会長は，同年６
月６日，北海道厚生局長に対し，その旨を報告した。（乙１５の１，２）
オ北海道厚生局長は，原告には法７１条２項１号及び４号に該当する事由が
あるとして，原告を保険薬剤師として登録しないとの決定（本件登録拒否処
分）をし，平成２９年６月７日付けでその旨を原告に通知した。（甲１９）5
カ原告は，本件登録拒否処分を受けて，平成２９年６月２３日付け訴え変更
申立書によって，保険薬剤師登録申請却下処分の禁止請求に代えて本件請求
④及び⑤をする旨訴えの変更をした。（顕著な事実）
４争点
⑴本件通知の処分性の有無10
⑵本件請求②及び③に係る確認の利益の有無
⑶執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止するか否
か
⑷原告が，法７１条２項４号にいう「保険薬剤師として著しく不適当と認めら
れる者」に当たるか否か15
５当事者の主張
⑴争点⑴（本件通知の処分性の有無）について
（原告の主張）
ア行政庁の優越的な意思の発動を内包し，かつ，対外的に影響力を持つ完結
的な意思表示であれば，特定人の特定の権利を直接的に侵害し又はこれに具20
体的な義務を課するいわゆる固有の意味の行政処分でなくても，行政事件訴
訟法（以下「行訴法」という。）３条２項にいう「処分」に当たると解される。
本件欠格期間の終期は，本来であれば平成２９年３月３１日であり，原告
は同年４月１日から保険薬剤師の登録を受けられる法的地位にあった。とこ
ろが，本件通知は，北海道厚生局長の意思により，本件欠格期間の終期を平25
成３２年３月１７日に変更するものであり，原告の法的地位に直接変動を与
えるものといえるから，行訴法３条２項にいう「処分」に当たる。
イ仮に，本件通知が原告の法的地位に直接変動を与えるものとまではいえな
いとしても，北海道厚生局長は，法の文言とあえて異なる内容の通知をした
のであるから，本件通知は，北海道厚生局長の意思により本件欠格期間を定
め，かつ平成３２年３月１７日以前の登録申請は却下する旨を宣言すること5
により，保険薬剤師の登録の申請を原告に思い止まらせようとするものであ
るから，優越的な意思の発動であり，かつ対外的に影響力を持つ意思表示で
ある。したがって，本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」に当たる。
（被告の主張）
ア行訴法３条２項にいう「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が10
法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務
を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
法７１条２項１号に規定する５年間の欠格期間を経過しているか否かは客
観的・機械的に定まるものであり，北海道厚生局長が決めることのできる性
質のものではない。したがって，本件通知の有無にかかわらず，本件欠格期15
間の終期は平成３２年３月１７日であり，北海道厚生局長が，本件通知によ
って本件欠格期間の終期を変動させたものではない。また，北海道厚生局長
が本件通知を発することに関し，その根拠となる法令や通達は存在せず，本
件通知は，単なる北海道厚生局長の運用上の対応の一つにとどまる。以上に
よれば，本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。20
イ仮に，行政庁の優越的な意思の発動を内包し，かつ，対外的に影響力を持
つ完結的な意思表示に当たるか否かによって行訴法３条２項にいう「処分」
の該当性を判断するとしても，本件通知は，本件欠格期間の終期に関する北
海道厚生局長の認識を明らかにする運用上の対応にすぎないものであり，特
に意思を発動したものではない。また，本件通知は，原告の法律上の地位に25
変動をもたらさず，対外的に影響を及ぼす表示行為でもない。したがって，
本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。
⑵争点⑵（本件請求②及び③に係る確認の利益の有無）について
（原告の主張）
取消訴訟や差止訴訟によっては早期に保険薬剤師として稼働するという原
告の目的を達成できず，この目的を達成するためには確認の訴えによることが5
有効かつ適切であるから，本件請求②及び③は確認の利益がある。
（被告の主張）
本件登録拒否処分の取消訴訟によって原告の目的は達成できるから，本件請
求②及び③は確認の利益を欠く。
⑶争点⑶（執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止10
するか否か）について
（原告の主張）
ア保険薬剤師としての登録を拒否されることは，薬剤師にとって非常に経済
的打撃の大きいことであるから，登録拒否処分は安易にされるべきものでは
なく，法７１条２項に規定する登録拒否要件の解釈は厳格にしなければなら15
ないものであって，解釈による緩和は厳に慎まなければならない。
法７１条２項１号は，その文言上，明確に登録取消日を欠格期間の起算日
と定め，その５年後を欠格期間の終期と定めている。そうであるにもかかわ
らず，執行停止の期間を欠格期間に加算することは，何らの法律上の根拠も
なく，同号の欠格期間を伸長することとなり，許されない。20
イまた，行訴法２５条による執行停止の裁判は，本案訴訟について一応の理
由があるとみえるときにされるものであるにもかかわらず，同裁判がされる
ことによって欠格期間が伸長されるとの解釈をすると，執行停止決定をし得
ない事案に比べ，かえって被処分者にとって不利な結果を招来することとな
り，法解釈として明らかに不合理である。25
ウ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上の
許可取消処分の事案に関する裁判例（仙台高裁昭和５８年２月２８日判決・
行裁集３４巻２号３２４頁。以下「本件高裁判決」という。）においても，行
訴法２５条による執行停止の裁判により欠格期間の進行が停止されると解
すべき法律上の根拠はないことが明確に判示されている。
（被告の主張）5
ア法７１条２項の文言からは，欠格期間の進行の停止が認められないと一義
的に決まるものではない。
法が，保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科
医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師について登録
制（法６４条）を採用している趣旨は，保険医療機関等において健康保険の10
診療又は調剤が行われるときに療担規則等において定められている診療方
針等に従って行われることの実効性を確保し，保険料の拠出と国庫の負担を
給付の財源とする医療保険制度の適正な運用に資することにある。こうした
登録制度の中でも，再登録の申請を拒否することができる場合について規定
する法７１条２項は，保険薬剤師等への指導監督を実効あるものにするため15
の重要な規定である。
また，平成１０年法律第１０９号による法改正により，それまで２年間で
あった保険薬剤師の登録を取り消された者の欠格期間が５年間に伸長され
たが，その趣旨は，医療保険制度改革を進める上で，保険医療機関等の適正
な診療報酬請求を確保することが重要となってきている一方で，２年間とい20
う欠格期間では十分な施策目的が達成されていないとの認識があり，その期
間を伸長することにより，不利益を大きなものとして抑止効果を強化し，一
層の保険診療請求の適正化を図ることにある。
仮に，執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止
されなければ，当該取消訴訟の請求が棄却されたとしても，健康保険の調剤25
に従事できない期間が５年に満たなくても保険薬剤師の登録ができること
となり，執行停止決定を得て保険調剤活動を継続する者への抑止効果が著し
く低減することとなってしまい，法７１条２項の趣旨に反する結果となる。
イ執行停止期間中は欠格期間の進行が停止するとしても，執行停止期間中は
保険薬剤師としての業務が可能であるから，保険薬剤師としての業務が制限
されている期間が長くなるものではない。したがって，執行停止決定をし得5
ない事案に比べて被処分者が不利益な立場に置かれるという評価は当たら
ない。
ウ本件高裁判決は，法ではなく，廃棄物処理法の条項の解釈が問題となった
事案であるから，法の解釈に何ら影響を及ぼすものではない。また，本件高
裁判決の廃棄物処理法の条項の解釈を判示した部分は，傍論にすぎない。10
⑷争点⑷（原告が，法７１条２項４号にいう「保険薬剤師として著しく不適当
と認められる者」に当たるか否か）について
（原告の主張）
法７１条２項４号は，保険薬剤師等の取消処分が行われる前に保険薬剤師等
の登録を辞退して処分を逃れ，その後しばらくして保険薬剤師等の登録申請を15
してきたような脱法的なケースや，不正行為で複数回登録取消しとなった者な
ど，通常の登録取消者等を想定した法規範では対応できない者への適用を想定
した規定である。
本件不正行為は，患者と面談をせずに調剤をしたというものであり，不正な
行為ではあるものの，他の保険薬局にもみられる不正行為であり，しかも個別20
指導で済んでいるケースが多々みられる類型の不正行為である。原告が，調剤
自体を行っていないとか，架空診療を行う保険医療機関と共謀していたといっ
た事実は存在しない。
したがって，本件不正行為は法７１条２項４号が想定しているような悪質性
を有するものではないから，原告は，「保険薬剤師として著しく不適当と認め25
られる者」には当たらない。
仮に法７１条２項４号の適用に当たって行政庁の裁量が認められるとして
も，本件登録拒否処分は，本件訴訟の敗訴回避と時間稼ぎの観点から，同号を
処分理由としたものであって，裁量権の濫用である。
（被告の主張）
法７１条２項４号は，同項１号ないし３号が想定する保険薬剤師等の登録を5
しない典型的な事例には該当しないとしても，なお健康保険制度の目的や基本
理念に反する場合等，保険薬剤師等の登録をすることが相当でない場合を包括
的に取り込む趣旨である。それゆえ，同項４号にいう「保険薬剤師として著し
く不適当と認められる者」に当たるか否かは，申請者に関する事情を総合的に
考慮して判断すべきであり，その判断に当たっては，北海道厚生局長の裁量が10
認められる。
本件不正行為の内容は，前訴第１審判決及び控訴審判決で判示されていると
おりであり，重大かつ悪質な不正行為であるから，原告は，「保険薬剤師として
著しく不適当と認められる者」に当たる。
第３当裁判所の判断15
１争点⑴（本件通知の処分性の有無）について
⑴行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と
は，公権力の主体である国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって
直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められ
ているものをいうと解される（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判20
決・民集１８巻８号１８０９頁）。
⑵法７１条２項１号所定の欠格期間に行訴法２５条による執行停止の期間が
含まれるか否かは，下記３で後述する法７１条２項１号の法解釈の問題であり，
北海道厚生局長が決定できるものではない。そして，本件通知は，本件欠格期
間の終期に関する北海道厚生局長の見解を事実上の運用として通知したもの25
にすぎず，法令上の根拠に基づくものではないから，原告の権利義務に影響を
及ぼすものとはいえない。
したがって，本件通知は，行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権
力の行使に当たる行為」には当たらないから，本件通知が処分性を有すること
を前提とする本件請求①に係る訴えは，不適法なものとして却下を免れない。
２争点⑵（本件請求②及び③に係る確認の利益の有無）について5
原告は，本件訴訟において，本件登録拒否処分の取消し及び保険薬剤師の登録
の義務付けの請求をしているところ（本件請求④及び⑤），これらの請求により，
原告が有する権利又は法的地位についての紛争を有効かつ適切に解決すること
ができる。
したがって，本件請求②及び③は，確認の利益を欠くから，上記各請求に係る10
訴えは，いずれも不適法なものとして却下を免れない。
３争点⑶（執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止す
るか否か）について
⑴法は，疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国
民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（１条）とともに，15
基本的理念として，医療保険の運営の効率化，給付の内容及び費用の負担の適
正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ，健康保険制度を
実施すべきであると定めている（２条）。そして，法は，これらの目的及び理念
を実現するために，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師について，保
険調剤の質的向上及び適正化を目的とした厚生労働大臣による指導（７３条１20
項）及び監査（７８条１項）だけではなく，厚生労働大臣の登録を受けた薬剤
師でなければならない（６４条）とする登録制を採用している。
法が保険薬剤師について登録制を採用した趣旨は，薬担規則を遵守すること
を自ら承諾して登録を受けた者（７１条１項，７２条１項）のみが保険薬局に
おいて調剤に従事することができることとし（６４条），他方で，薬担規則を遵25
守しなかった場合等には登録を取り消して，調剤等に従事することができない
ようにすることにより（８１条各号），保険薬剤師が薬担規則に従った適切な
調剤等をすることの実効性を確保し，保険料の拠出と国庫の負担を給付の財源
とする医療保険制度の適正な運用に資することにあると解される。
そして，上記の登録制の趣旨からすれば，法７１条２項１号が，保険薬剤師
の登録を取り消された者からの再登録の申請につき５年間の欠格期間を定め5
ているのは，不正行為等に及んだ者に対して不利益を課すことをあらかじめ規
定することにより，その抑止的効果をもって調剤報酬の不正請求等の防止を図
ることを目的としたものと解される。平成１０年法律第１０９号による法改正
により，従前は２年間とされていた上記欠格期間が５年間に伸長されたのは，
上記不利益をより大きなものとすることにより，抑止的効果を強化したものと10
解される（乙６～１２，１６）。
このように，法７１条２項１号の趣旨は，登録取消し後５年間は再登録を認
めないという不利益を課す旨をあらかじめ規定することにより，その抑止的効
果をもって法の目的及び理念である健康保険制度の適正な運用を図ろうとす
ることにあると解されることからすれば，同号の欠格期間中は保険薬剤師とし15
ての業務を行うことができないという不利益を現実に課さなければ，規定の実
効性が著しく減殺され，その趣旨に反する結果となることは明らかである。し
かるに，行訴法２５条による執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格
期間の進行が停止されないと解すると，一旦執行停止の裁判を得た者は，たと
え取消訴訟において敗訴したとしても，保険薬剤師としての業務を行うことが20
できない期間が実際には５年未満であるにもかかわらず，保険薬剤師としての
再登録を受け得ることとなるが，これでは同号の趣旨が没却されてしまうこと
となり，相当でないというべきである。
以上によれば，法７１条２項１号所定の欠格期間は，保険薬剤師に係る登録
の取消処分が行訴法２５条により効力を停止されている間は，その進行を停止25
すると解するのが相当である。
これに対し，原告は，上記の解釈によれば，行政処分の取消訴訟について
一応の理由があるとみえるとして執行停止の裁判を得た被処分者にとって，
かえって不利な結果を招来することとなり，法解釈として不合理である旨主
張する。
しかしながら，法７１条２項１号所定5
に解しても，被処分者は，執行停止期間中は保険薬剤師としての業務を行う
ことができるから，執行停止の裁判を得たものの取消訴訟において敗訴した
場合であっても，保険薬剤師としての業務が制限される期間が，執行停止の
裁判を得なかった場合と比べて長期化するものではなく，被処分者に不合理
な不利益が生じるものとはいえない。10
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イまた，原告は，本件高裁判決においては，執行停止の裁判により欠格期間
の進行が停止されると解すべき法律上の根拠はないと判示されている旨主
張する。
しかしながら，本件高裁判決は，廃棄物処理法上の欠格期間に関する解釈15
について判示したものであるから，事案を異にし，本件に適切でない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
以上によれば，本件欠格期間の終期は，原告が保険薬剤師の登録を取り消さ
れた平成２４年４月１日からの５年間に，本件執行停止の期間（平成２４年５
月７日～平成２７年４月２４日）の日数である１０８１日を加えた期間の末日20
である平成３２年３月１７日である。
⑸なお，前記第２の２⑺のとおり，本件局長通知によれば，法７１条２項１号
所定の欠格期間が経過していなくとも，登録取消しから２年以上５年未満であ
って，不正請求の金額等が軽微であると認められる場合には，保険薬剤師の再
登録が認められるとされている。平成２４年処分の効力は，平成２４年５月７25
日から平成２７年４月２４日までの１０８１日間にわたり停止されていたと
ころ，本件登録拒否処分がされた時点では，再登録が認められない期間が通算
で２年を超えていたものであるから，本件不正行為が「軽微」であるといえれ
ば，原告の再登録を認める余地があるようにも思われる。
しかしながら，証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｘと
ともに本件不正行為を行い，本件薬局に調剤報酬の不正請求をさせていたので5
あって，組織的に不正行為を行ったといえる。そうすると，本件運用基準によ
れば，本件不正行為が「軽微」であるとはいえず，北海道厚生局長が，本件欠
格期間が経過していない原告について保険薬剤師の再登録を拒否したことは
相当であったといえる。
⑹以上によれば，本件登録拒否処分は適法であると認められるから，本件請求10
④は，理由がない。
４原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める訴えについて（本件請求⑤）
原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める訴えは，行訴法３条６項２
号に基づく義務付けの訴えであるところ，当該訴えは，法令に基づく申請を却下
し，又は棄却する旨の処分がされた場合において，当該処分が取り消されるべき15
ものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができると
されている（行訴法３７条の３第１項２号）。
しかしながら，上記３のとおり，本件登録拒否処分が取り消されるべきもので
あり，又は無効若しくは不存在であるということはできないから，本件請求⑤に
係る訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠き，不適法なもの20
として却下を免れない。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち本件請求①ないし③及び⑤に係る訴えは不適法
であるからいずれも却下し，本件請求④は理由がないから棄却することとして，
主文のとおり判決する。25
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官武藤貴明
裁判官都野道紀
裁判官岩竹遼10

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