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平成１６年（行ケ）第２６３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月１９日
判決
原告　　　リョービ株式会社
同訴訟代理人弁理士藤本昇
同　　　　　　　　　　岩田徳哉
被告ダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社
同訴訟代理人弁理士　山崎宏
同　　伊藤晃
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００３－３５４５０号事件について平成１６年４月２７日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実（文中に証拠等を掲記したもの以外は，当事者間に争いがな
い。）
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，発明の名称を「ドアクローザのストップ装置」とする特許第３１
７６０４３号（平成１０年４月１７日出願。国内優先権主張日・平成９年６月５
日。平成１３年４月６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者であ
る。
　　(2)　被告は，平成１５年１０月３０日，原告を被請求人として，本件特許を無
効とすることを求めて本件審判の請求をし，同請求は無効２００３－３５４５０号
事件として特許庁に係属した。本件審判の手続において，原告は，平成１６年１月
２０日，本件特許出願に添付された明細書（設定登録時のもの）の訂正（以下「本
件訂正」という。）を請求した。
　　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１６年４月２７日，本件訂
正の請求を認めるとした上，「特許第３１７６０４３号の請求項１及び２に係る発
明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，
その謄本は同年５月１１日に原告に送達された（弁論の全趣旨）。
２　本件訂正後の本件特許の請求項１及び２に係る発明（請求項１，２に係る発
明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」という。）の要旨は，本件訂正後の
明細書（甲２。以下「本件訂正明細書」という。）の「特許請求の範囲」に記載さ
れた次のとおりのものである。
【請求項１】　所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドア
クローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と，ド
アの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方向
の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において，前記スト
ッパ部材よりも下方の位置において，上下に移動可能に配置され，前記一対のセレ
ーションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押えと，前記ス
トッパ部材押えの下方において予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選
択的に切り替え操作可能であり，前記ストッパ部材押えを移動させるためのカム機
構とを有し，前記カム機構を前記連結位置側に操作して，前記ストッパ部材押えを
前記ストッパ部材と共に上方に移動させることにより，前記一対のドアクローザ部
品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し，一方，前記カム機構を前記連結解除
位置側に操作して，前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に下方に移動さ
せることにより，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結解除状
態を維持することを特徴とするドアクローザのストップ装置。
　　【請求項２】　前記カム機構は，前記ストッパ部材押えを上下に変位させるた
めの端面カムを有していることを特徴とする請求項１記載のドアクローザのストッ
プ装置。
３　本件審決の理由の要旨（甲１）
(1)　本件発明１について
　　　ア　本件発明１と実願昭５６－４１４６３号（実開昭５７－１５３６７９
号）のマイクロフィルム（甲３の１。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以
下「刊行物１発明」という。）とを対比すると，両者は，「所定の回転軸線上にて
互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品の一方と一対のセレーション
を介して連結されるストッパ部材と，ドアの開度が所定角度に達したときに前記ス
トッパ部材と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段とを備えたドアクロ
ーザのストップ装置において，前記ストッパ部材よりも下方の位置において，予め
定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構
とを有し，前記機構を前記連結位置側に操作して，前記ストッパ部材を上方に移動
させることにより，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態
を維持し，一方，前記機構を前記連結解除位置側に操作して，前記ストッパ部材を
下方に移動させることにより，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材と
の連結解除状態を維持するドアクローザのストップ装置。」である点（以下「本件
一致点」という。）で一致し，次の相違点を有する。
　　　　(ア)　予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え
操　作可能である機構は，本件発明１が，カム機構であるのに対し，刊行物１発明
は，突軸６とナット１６とからなる点（以下「相違点１」という）。
　　　　(イ)　本件発明１が，ストッパ部材よりも下方の位置において，上下に移
動可能に配置され，前記一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替える
ためのストッパ部材押えを有し，前記ストッパ部材押えの下方において前記ストッ
パ部材押えを移動させるためのカム機構を有し，前記カム機構を前記連結位置側に
操作して，前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に上方に移動させること
により，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し，
一方，前記カム機構を前記連結解除位置側に操作して，前記ストッパ部材押えを前
記ストッパ部材と共に下方に移動させることにより，前記一対のドアクローザ部品
と前記ストッパ部材との連結解除状態を維持する，すなわち，ストッパ部材とカム
機構との間にストッパ部材押えを介在させるのに対し，刊行物１発明は，ストッパ
部材押えを有しない点（以下「相違点２」という。）。
　イ　相違点１を検討すると，一般に，一対のセレーションの噛み合い及びそ
の解除を切り替え，予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り
替え操作可能である機構を設ける技術にあって，カム機構を採用することは，特開
平９－３７号公報（甲３の４），実用新案登録第２５２０３３１号公報（甲３の
５），実開平５－２０号公報（甲３の６），特開平７－１２６１８号公報（甲３の
７），実願平２－１２２６３６号（実開平４－８０７５７号のマイクロフィルム
（甲３の１０）及び実願昭６２－４５５５９号（実開昭６３－１５２７９１号）の
マイクロフィルム（甲３の１１。以上の各刊行物をそれぞれ「刊行物４ないし
７」，「刊行物１０」，「刊行物１１」といい，これらを併せて「刊行物４等」と
いう。）に記載されているように，周知慣用であるから，刊行物１発明に該周知慣
用技術を採用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者であれ
ば容易になし得ることである。
原告は，ドアクローザのストップ装置の停止位置調整作業の特殊性を主
張するが，本件発明１の作用効果は，要するに，セレーションの位置調整を容易に
行うことができ，セレーションの噛み合い不良も防止するため，カム機構を採用し
たにすぎず，また，セレーション及びカム機構からなるものは，刊行物４の「【０
０２５】・・・ワンタッチで簡単に調節することができる。」，刊行物５の
「・・・不用意に旋回することがなく，・・・角度設定が同時に簡単且つ安全に行
われる。しかも，・・・長期間にわたって良好な噛合い状態を維持することがで
き・・・」（６欄４６ないし４９行）との記載等のように，自明な作用効果にすぎ
ないから，これをドアークローザのストップ装置に採用したからといって，当業者
が予測できない作用効果を奏するとはまではいえない。
　ウ　相違点２を検討する。原告は，「本件特許発明は，カム機構の動作を一
旦ストッパ部材押えの上下動に変換し，該ストッパ部材押えの上下動を介してスト
ッパ部材を上下に移動させる構成にしているので，特にストッパ部材を上方に押し
上げるときにスムーズに移動させることができる」と主張する。
　　　　　しかしながら，一般に，機械分野において，ある部材を押圧するため
に，他の部材を介在させるか否かは，当業者が，各部材間の円滑な作動を考慮して
当然なし得る設計的事項にすぎない。また，セレーションを有する部材とカム機構
との間に，他の部材を介在させることも，周知慣用である（例えば，刊行物４記載
のスプリングリテーナ１６，刊行物７記載の座金２４等参照）。したがって，刊行
物１発明において，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれ
ば容易になし得ることである。
　　　　　本件発明１の相違点２に係る構成の奏する作用効果も格別のものは認め
られない。
　　(2)　本件発明２について
　　　ア　本件発明２と刊行物１発明とを対比すると，両者は上記(1)記載の一致点
で一致する。他方，両者は，相違点１及び２で相違するほか，本件発明２が，前記
カム機構は，前記ストッパ部材押えを上下に変位させるための端面カムを有してい
るのに対し，刊行物１発明はこの構成を有しない点（以下「相違点３」という。）
で相違する。
　イ　相違点３を検討すると，カム機構において，部材を変位させるための端
面カムを有することは，刊行物４ないし７，１０，１１等に記載されているよう
に，周知慣用であるし，ストッパ部材押えを設けることも相違点２において検討し
たとおりであるから，刊行物１発明に該周知慣用技術を採用して，本件発明２の相
違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　　本件発明２の相違点３に係る構成の奏する作用効果も格別のものは認め
られない。
(3)　以上のとおり，本件発明１及び２は，本件特許出願前に頒布された刊行物
１及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，無効と
すべきものである。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
　本件審決は，本件発明１と刊行物１発明の相違点の認定を誤り（取消事由
１），また，相違点１ないし３についての判断を誤った（取消事由２ないし４）も
のであり，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本
件審決は取り消されるべきである。
　１　取消理由１（相違点の認定誤り）
(1)　刊行物１発明の認定について
　　　　刊行物１には，所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結されたブラケ
ット４ｂ及びリンク４ｃの一方とセレーション１３，１４を介して連結されるカム
板８及び座１２と，扉１の開度が所定角度に達したときに前記カム板８及び座１２
と係合して前記扉１の閉方向の移動を阻止するスプリング９，摺動体１０及び転子
１１とを備えたドア・クローザの扉開放停止装置が開示され，この扉開放停止装置
が突軸６及びナット１６を備えていることが記載されている。
　　　　しかしながら，刊行物１記載の扉開放停止装置は，突軸６に螺着されたナ
ット１６を緩め操作することによりカム板８及び座１２が下方に移動してセレーシ
ョン１３，１４同士の噛み合いが解除されてブラケット４ｂへのカム板８及び座１
２の締着が解かれ，また，ナット１６を締め付け操作することによりカム板８及び
座１２が上方に移動してセレーション１３，１４同士が噛み合ってブラケット４ｂ
にカム板８及び座１２が締着される構成のものであり，ナット１６の緩め操作や締
め付け操作においては予め定められた連結位置や連結解除位置は存在せず，両位置
間でナット１６が選択的に切り替え操作されるものでもない。すなわち，刊行物１
記載の突軸６とナット１６は，カム板８と座１２をブラケット４ｂに締結するため
のネジ締結手段であって，予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的
に切り替え操作可能とする機構ではない。
一般に，ナットによる締着作業を行う場合，作業者は，締め付ける際には
締め付けトルクにより管理し，緩める際には締着の対象物が互いに離反することを
もって緩め操作を完了するのであって，特定の位置を目標あるいは基準にナットを
操作するのではない。ナットにトルクを付与すればナットは更に回転し，付与する
トルクが小さければナットは手前で停止するのであり，また，締着の対象物が離反
した後も更にナットを緩む方向に回転させることができるのであって，締め付ける
場合と緩める場合の何れにおいても特定の位置を基準として操作するものではな
い。
　　　　したがって，本件審決が，刊行物１発明に係る扉開放停止装置について，
「予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能であ
る突軸６及びナット１６とを有し，前記突軸６及びナット１６を前記連結位置側に
操作して，前記カム板８及び座１２を上方に移動させることにより，前記ブラケッ
ト４ｂ及びリンク４ｃと前記カム板８及び座１２との連結状態を維持し，一方，前
記突軸６及びナット１６を前記連結解除位置側に操作して，前記カム板８及び座１
２を下方に移動させることにより，前記ブラケット４ｂ及びリンク４ｃと前記カム
板８及び座１２との連結解除状態を維持するドア・クローザの扉開放停止装置。」
と認定したのは，誤りである。
(2)　一致点・相違点の認定の誤り
　　　ア　本件審決は，本件発明１と刊行物１発明とが，本件一致点で一致すると
認定したが，刊行物１発明は予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択
的に切り替え操作可能な機構を有しないのであり，該機構を連結位置側に操作した
り連結解除位置側に操作したりということもない。本件審決は，刊行物１発明につ
いて認定を誤った結果，両発明の一致点の認定を誤ったものである。
　　　イ　したがって，本件審決が，本件発明１と刊行物１発明は相違点１におい
て相違するとした認定も誤りである。
　　　　　すなわち，相違点１に関していえば，両発明は，本件発明１が予め定め
られた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能なカム機構を有
し，このカム機構を連結位置側又は連結解除位置側に操作してストッパ部材を上方
又は下方に移動させるのに対し，刊行物１発明はネジ締結手段である突軸６及びナ
ット１６を備えるのみで，上記の選択的に切り替え操作可能な機構を有さず，ナッ
ト１６を締め付け操作又は緩め操作してストッパ部材を上方又は下方に移動させる
にとどまる点で相違すると認定すべきである。
ウ　また，本件審決が，本件発明１と刊行物１発明とは相違点２において相
違するとした認定も誤りである。
　　　　　すなわち，相違点２に関していえば，両発明は，本件発明１が，ストッ
パ部材よりも下方の位置において，上下に移動可能に配置され，前記一対のセレー
ションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押えと，前記スト
ッパ部材押えの下方において予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択
的に切り替え操作可能であり，前記ストッパ部材押えを移動させるためのカム機構
とを有し，前記カム機構を前記連結位置側に操作して，前記ストッパ部材押えを前
記ストッパ部材と共に上方に移動させることにより，前記一対のドアクローザ部品
と前記ストッパ部材との連結状態を維持し，一方，前記カム機構を前記連結解除位
置側に操作して，前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に下方に移動させ
ることにより，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結解除状態
を維持する，すなわち，ストッパ部材と共に上下動するストッパ部材押えをストッ
パ部材よりも下方に設けているのに対し，刊行物１発明は，ストッパ部材押えを有
しない点で相違すると認定すべきである。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　　(1)ア　本件審決は，「一般に，一対のセレーションの噛み合い及びその解除を
切り替え，予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作
可能である機構を設ける技術にあって，カム機構を採用することは，周知慣用であ
る」と判断しているが，そもそも予め定められた連結位置と連結解除位置との間を
選択的に切り替え操作可能である機構はカム機構を意味するから，カム機構とは区
別して「予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可
能である機構」を認定することに意味はなく，結局のところ，本件審決は，ドアク
ローザを含む機械全般においてセレーションの切り替えにカム機構を採用すること
が周知慣用であると認定判断したことになる。しかしながら，ドアクローザとは関
係のない僅か数種類の機械にカム機構が採用されていることをもって周知慣用であ
るとした判断が誤りであることは明白である。
　イ　本件において，セレーションの噛み合いにカム機構を採用することが当
業者にとって周知慣用であると認定判断するためには，少なくともそのことがドア
クローザの業界において周知慣用であることが必要であるというべきである。確か
に，刊行物４等にはカム機構で一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り
替えるものが記載されているが，刊行物４ないし６は草刈り機，刊行物７は農作業
機，刊行物１０は動力運搬車，刊行物１１は自転車においてそれぞれカム機構が採
用されていることを示しているにすぎず，これらの機械は何れもドアクローザとは
全く関連性のない機械であって建築金物とも無関係の機械である。逆に，ドアクロ
ーザの業界においては，セレーション採用当初（昭和５６年頃）からネジ締結構造
が採用され，且つ，そのネジ締結構造が少なくとも本件特許出願の国内優先権主張
日当時の平成９年まで長年使用し続けられてきたのであり，その間，ドアクローザ
のセレーションの噛み合いにカム機構は全く採用されていなかった。しかも，当業
者である被告においても，本件特許出願の国内優先権主張日において刊行物４等の
存在を認識していなかったのであるから，セレーションの噛み合いにカム機構を採
用することが上記優先権主張日においてドアクローザの業界において周知慣用な事
項ではなかったことは明らかである。
　　　　　本件審決は，当業者にとって周知慣用ではない技術を周知慣用な技術で
あると認定し，その認定を前提として本件発明１には進歩性がないと判断したもの
であるから誤りである
(2)ア　本件審決は，刊行物１発明と刊行物４等記載の周知慣用技術とを組み合
わせることには何らの阻害要因もないから，本件発明１は進歩性がないと判断して
いる。
　　　　　しかしながら，刊行物１発明はドアクローザの技術分野に関するもので
ある一方，刊行物４等に記載の発明はドアクローザとは無関係の分野に関するもの
であり，両者は技術分野を異にし，関連性をも有しない。しかも，セレーションの
噛み合わせにカム機構を用いる技術が他の機械分野において存在していることにつ
いては，少なくとも本件特許出願の国内優先権主張日においては，被告自身も認め
ているようにドアクローザの業界においては全く認識されていなかったのである。
むしろ，既に述べたとおり，ドアクローザにおいては，セレーションの採用当初
（昭和５６年頃）からその噛み合いにネジ締結手段が採用され，且つ，本件特許出
願の国内優先権主張日（平成９年）まで長年にわたってネジ締結手段のみが使用さ
れ続けてきたのであり，いわば，ドアクローザにおけるセレーションはネジ締結手
段で噛み合わせるものとの業界内での技術常識が存在していたのである。
　　　　　また，本件特許出願の国内優先権主張日後において被告自身もドアクロ
ーザにおけるセレーションの噛み合い及びその解除をカム機構で行うという内容の
発明について出願し特許を受けているという事実がある（甲４）。一般に，ある発
明について出願行為を行っている事実が存在する場合には少なくともその出願当時
において出願人はその発明が進歩性を有するものであると考えていたと推認され，
しかも，出願行為のみならず真に権利化を目指すべく審査請求を行い，特許を受け
ている事実が存在している場合には，出願人が進歩性を肯定していたとの推定が強
まるものといえる。したがって，被告自身もその出願当時においてドアクローザに
おけるセレーションの噛み合い及びその解除をカム機構で行うという発明が進歩性
を有すると考えていたものと推認され，それを覆すものは存在しない。
　イ　上記のとおり，刊行物４等に記載の技術事項が本件発明１とは無関係の
分野のものである上に，それらの刊行物の存在が認識されずに刊行物１発明のネジ
締結手段のみが長年に亘って使用され，本件特許出願人以外の当業者が本件発明１
の進歩性を本件特許出願の国内優先権主張日に肯定していたと推認される事実も存
在するのであるから，本件発明１の進歩性を判断するにあたっては，引用刊行物の
記載内容やこれらドアクローザ業界の特有の事情等を考慮すべきところ，本件審決
はこれらの事情を考慮することなく刊行物１発明に刊行物４等に記載の技術を組み
合わせることに阻害要因はないとした上，本件発明１の相違点１に係る構成を想到
することは容易であると誤った判断をしたものである。
(3)　本件審決は，「刊行物１発明と刊行物４等記載の発明とは，一対のセレー
ションの噛み合い及びその解除を切り替え，予め定められた連結位置と連結解除位
置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術である点で共通して
おり，両者の属する技術分野が全く相違するとの原告の主張は認められない。」と
するが，かかる判断は，刊行物１発明の突軸６とナット１６が予め定められた連結
位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構との誤った認定
を前提にするものであって，誤りである。
　　(4)　刊行物１発明に比して本件発明１は顕著な作用効果を奏するものである。
　　　　すなわち，刊行物１発明のネジ締結手段では，締め付け操作時にはトルク
で管理する上に，セレーションも目視確認がしにくく，また，頭上のドアクローザ
に対して下方から見上げるようにして作業を行うことが多いためにその作業性も悪
いことから，セレーションが噛み合わずにその山同士が突き合う状態のままでも締
め付け作業を完了するおそれがあり，この状態でドアの開閉動作を繰り返すとセレ
ーションが周方向にずれて開閉毎に異音が発生したり摩耗や破損が生じたりして部
品交換も必要となる。これに対して，本件発明１ではカム機構によって切り替える
構成であるために，セレーションの山同士が突き合う状態となれば予め定められた
連結位置まで切り替え操作することができないから，そのことをもって作業者はセ
レーションの噛み合い不良を確実に把握でき，ネジ締結手段の場合に生じ得るセレ
ーションの摩耗等を未然に防止できることとなる。
　　　　このように従来のネジ締結手段に比してカム機構が顕著な効果を奏するに
もかかわらず，ドアクローザの業界がネジ締結手段を使用し続けてきたことは，刊
行物１発明から本件発明１を推考することに困難性があったことを意味する。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　　　本件審決は，相違点２について，「一般に，機械分野において，ある部材を
押圧するために，他の部材を介在させるか否かは，当業者が，各部材間の円滑な作
動を考慮して当然なし得る設計的事項にすぎない。また，セレーションを有する部
材とカム機構との間に，他の部材を介在させることも，周知慣用である」とする
が，誤りである。
　　　すなわち，機械分野において他の部材を介在させることが設計的事項にすぎ
ないとしても，セレーションの噛み合いにカム機構を採用する上でストッパ部材押
えの上下動を伴わせることまでが設計的事項とはいえず，また，セレーションの噛
み合いにカム機構を採用すること自体が周知慣用ではないのであるから，ストッパ
部材押えを設けることも周知慣用の技術とはいえない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　　　本件審決は，相違点３について，カム機構において端面カムを有することは
刊行物４等に記載されているとおり周知慣用の技術であり，ストッパ部材押えを介
在させることも周知慣用の技術であるとするが，刊行物４等に記載の技術事項が周
知慣用でないことは前述のとおりであり，またストッパ部材押えを設けることも周
知慣用の技術ではないから，かかる周知慣用の技術についての誤った認定を前提と
した相違点３についての本件審決の判断も誤りである。
（被告の反論）
本件審決における，本件発明１と引用発明１との相違点の認定，および，その
相違点１ないし３についての判断に，誤りはなく，本件審決に原告主張の取消事由
は存在しない。
１　取消事由１について
　　(1)　刊行物１発明の認定について
　　　　原告は，「刊行物１に記載の突軸６とナット１６は，カム板８と座１２を
ブラケット４ｂに締結するためのネジ締結手段であって，予め定められた連結位置
と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能なものではないし，ナット１６
の緩め操作や締め付け操作においては予め定められた連結位置や連結解除位置は存
在せず，両位置間でナット１６が選択的に切り替え操作されるものでもない。」と
主張する。
　　　　しかし，本件審決は，突軸６とナット１６との締め付けにより，セレーシ
ョン１３，１４が噛合する突軸６及びナット１６の締め付け位置をもって突軸６及
びナット１６の連結位置と言い，突軸６とナット１６との緩めにより，セレーショ
ン１３，１４の噛合が解除する突軸６及びナット１６の緩め位置をもって突軸６と
ナット１６の連結解除位置といっているのである。その意味で，連結状態となる締
め付け位置（連結位置），連結解除状態となる緩め位置（連結解除位置）は予め定
まっているから，本件審決は，突軸６及びナット１６を予め定められた連結位置と
連結解除位置との間を切り替え操作可能なものであるといっているのであって，本
件審決のこの点の認定は正しい。
(2)　一致点と相違点の認定について
ア本件審決の刊行物１発明の認定に誤りはなく，したがって，刊行物１発
明の認定に誤りがあることを前提に，本件審決の一致点と相違点の認定に誤りがあ
るとする原告の主張は，失当である。
　　　イ　原告は，本件審決の相違点２の認定に関し，正しくは，本件発明１が，
ストッパ部材と共に上下動するストッパ部材押えをストッパ部材よりも下方に設け
ているのに対し，引用発明１は，ストッパ部材押えを有しない点を相違点として認
定すべきであると主張している。
　　　　　しかし，この主張は，本件審決の相違点２の認定のどこの箇所が間違い
であるかを具体的に摘示しておらず，また，誤認である理由を説明していないもの
である。
　　　　　本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　　(1)　原告主張の取消事由２の(1)について
　　　ア　原告は，本件審決は，ドアクローザの技術分野においても，セレーショ
ンの切り替えにカム機構を採用することが周知慣用であると認定判断したものであ
るが，ドアクローザとは関係のない僅か数種類の機械にカム機構が採用されている
ことをもって，上記機構がドアクローザの技術分野においても周知慣用であるとし
た認定判断は誤りであると主張する。
　　　　　しかし，第１に，本件審決では，一般に，一対のセレーションの噛み合
い及びその解除を切り替え，予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択
的に切り替え操作可能である機構を設ける技術にあって，カム機構を採用すること
が周知慣用であるといっているのである。つまり，一般に，一対のセレーションの
噛み合い及びその解除を選択的に切り替えるという課題，作用，機能が共通する技
術の場合，カム機構を採用することが周知慣用であるといっているのであって，ド
アクローザの技術分野が刊行物４等に記載のものとは技術分野を異にするとする原
告の主張は，失当である。
　第２に，乙３の１４（特許庁の審査基準）に記載されているように，２
つの発明ないし技術事項の間に課題の共通性または作用，機能の共通性のいずれか
１つでもあれば，これらの組み合わせの動機付けとなるものであるところ，本件審
決は，刊行物１発明と刊行物４等に記載の技術事項とは，課題，作用，機能におい
て共通性があるから，刊行物１発明に上記周知技術を適用して本件発明１の相違点
１に係る構成とすることは当業者にとって容易想到であると判断しているのであ
る。したがって，この判断に関し，ドアクローザの技術分野が刊行物４等に記載の
技術事項とは技術分野を異にするとする原告の主張は，的外れである。
　　　　　第３に，原告は，本件審決が，一般にセレーションの切り替えにカム機
構を採用することが周知慣用であると認定判断したことにつき，僅か数種類の機械
にカム機構が採用されていることをもってこれを周知慣用であるとしたのは誤りで
ある旨主張するが，本件審決が認定判断の基礎とした引用例の数は，周知性を認定
するに十分な相当数である。
　　　　　なお，仮に，刊行物４等に記載の技術事項が周知慣用といえず，公知で
あるにとどまるとしても，本件発明１の相違点１に係る構成を想到することが容易
であるとの本件審決の結論が相当であることに変わりはないというべきである。
　イ　原告の取消事由２の(1)イの主張は，次に述べるとおり失当である。
　まず，第１に，本件審決は，刊行物１発明と刊行物４等に記載の発明と
は，一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え，予め定められた連結
位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術で
ある点で共通しており，両者の属する技術分野は相違しないとしているのであり，
この判断は正当である。ドアクローザの技術分野が刊行物４等に記載の技術事項と
は技術分野を異にするとする原告の主張は，的外れである。
　　　　　第２に，原告は，刊行物４等に記載の技術事項はいずれもドアクローザ
とは無関係の機械に関するものであって，それらの文献中にドアクローザの分野に
関するものはひとつもなく，ドアクローザの業界においてセレーションの噛み合い
にカム機構を採用することが周知慣用であるとはいえないと主張しているが，全
く，的はずれの主張である。もし，刊行物４等に，ドアクローザにおいてセレーシ
ョンの噛み合いにカム機構を採用することが記載されているならば，本件発明１に
は新規性がないのであって，進歩性の問題は生じなくなる。原告の主張は，進歩性
の存否に関して無関係のことを述べているのである。
　　　　　第３に，原告は，ドアクローザの業界においてはセレーション採用当初
(１９８１年頃）からネジ締結構造が採用され，且つ，そのネジ締結構造が少なくと
も本件特許出願の国内優先権主張日（１９９７年）まで長年使用し続けられてきた
のであり，その間，ドアクローザのセレーションの噛み合いにカム機構は全く採用
されていないのであると主張するが，あまり意味のない主張である。何故なら，上
記優先権主張日までに，ドアクローザのセレーションの噛み合いにカム機構を採用
したものがあれば，本件発明１に新規性がないということであって，上記優先権主
張日までにドアクローザのセレーションの噛み合いにカム機構を採用したものがな
いということは進歩性の問題とは関係がない。
(2)　原告主張の取消事由２の(2)について
ア原告は，刊行物１発明はドアクローザの技術分野に関するものである一
方，刊行物４等に記載の発明はドアクローザとは無関係の分野に関するものであ
り，両者は技術分野を異にし，関連性をも有しないものであり，しかも，セレーシ
ョンの噛み合わせにカム機構を用いる技術が他の機械分野において存在しているこ
とについては，少なくとも本件特許出願の国内優先権主張日においては，被告自身
も認めているようにドアクローザの業界においては全く認識されていなかったし，
さらに，本件特許出願人以外の当業者である被告は本件発明１の進歩性を本件特許
出願の国内優先権主張日に肯定していたと推認されるなどと主張する。
まず，第１に，本件審決は，刊行物１発明と刊行物４等に記載の発明と
は，一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え，予め定められた連結
位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術で
ある点で共通しており，両者の属する技術分野は相違しないとしているのであり，
この判断は正当である。ドアクローザの技術分野が刊行物４等に記載の技術事項と
は技術分野を異にするとする原告の主張は，失当である。
　　　　　第２に，刊行物４ないし７，１０は，農業機械に関するものであるが，
トラクタ，動力運搬車，コンバインなどの農業機械においては，ドア装置が使用さ
れているのは周知であるから，農業機械技術者にとって，ドア装置は密接に関係す
る技術分野なのであり，一方，ドア装置の技術者にとっても農業機械は密接に関係
する技術分野である。さらにまた，刊行物１１は，自転車に関するものであるが，
自転車のごとき一般的な機械は，あらゆる分野の機械技術者にとって，関連する技
術分野であるといえる。したがって，刊行物４等に記載の技術事項は，ドアクロー
ザとは無関係の技術分野であるとはいえない。
第３に，被告とドアクローザの業界とは同一ではなくて，被告が認識し
ていないことをもって，ドアクローザの業界においては全く認識されていないこと
にはならない。当業者とは，具体的に誰がそれであると言うことができる性質のも
のではなく，つまり，１特定人を指すものではなく，想定される平均的技術者，い
わば特許法上の想像上の人物で有ると考えるのが通説である。原告の主張は，飛躍
のし過ぎで，明らかな間違いである。
第４に，原告は，証拠を挙げることなく，いわゆる発明の不実施を根拠
とした進歩性を主張するようであるが，本件審決は，進歩性の基本的判断基準に則
って，刊行物１発明と刊行物４等に記載の技術事項とに間に，作用，機能に関して
技術的に共通点があることをを踏まえて，刊行物１発明に刊行物４等記載の技術事
項を適用して本件発明１の相違点１に係る構成を想到することが容易であると判断
しているのである。従来においてさえ，いわゆる発明の不実施はあくまでも参酌事
項であって，進歩性を判断する際の決め手ではないとされていたのであるから，進
歩性の基本的判断基準に則つて，明確に進歩性がないと判断されるときは，これを
参酌する必要がないことは，明白である。なお，本件特許出願の国内優先権主張日
当時，ドアクローザの業界においては，ドアクローザにおけるセレーションはネジ
締結手段で噛み合わせるものとの技術常識が存在したとの原告の主張は何ら客観的
証拠に基づかないものである。
第５に，原告の主張は，被告が本件発明１の相違点１に係る構成と同様
の構成を有する特許出願をし，特許審査を受けていることをもって，被告を進歩性
を判断する当業者とする間違いを犯している。特許法上の当業者とは，前述の如
く，具体的に誰がそれであると言うことができる性質のものではなく，つまり，特
定人を指すものではなく，想定される平均的技術者，いわば特許法上の想像上の人
物で有ると考えるのが正しい。したがって，原告の論理は，１特定人を当業者とす
るもので，明らかな間違いである。公知文献でない文献は，進歩性を判断する上で
無関係であるとする本件審決の判断は正しい。
イ　原告は，本件審決が刊行物１発明と刊行物４等に記載の技術事項とを組
み合わせることについて阻害要因がないとした判断の誤りを主張するようである
が，原告の上記主張は，上記組合せについて阻害要件があることを示していないか
ら，失当である。
(3)　原告主張の取消事由２の(3)について
刊行物１発明の突軸６とナット１６が予め定められた連結位置と連結解除
位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構であることは，前記１(1)に記載
のとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
(4)　原告主張の取消事由２の(4)について
　　　　原告は，本件審決が，「ネジ締結手段に代えてカム機構を採用することの
効果の程度との関係を考慮せずに」，本件発明１の進歩性を否定したのは誤りであ
ると主張する。
　　　　しかし，本件発明１の作用効果は，要するに，セレーションの位置調整を
容易に行うことができ，セレーションの噛み合い不良も防止するということにある
が，セレーション及びカム機構からなるものがかかる作用効果を有することは，刊
行物４に「【００２５】・・・ワンタッチで簡単に調節することができる。」と記
載され，刊行物５に「・・・不用意に旋回することがなく，・・・角度設定が同時
に簡単且つ安全に行われる。しかも，・・・長期間に亘って良好な噛み合い状態を
維持することができ・・・」（６欄４６～４９行）と記載されているように，自明
なことであり，これをドアクローザのストップ装置に採用したからといって，当業
者が予測できない作用効果を奏するとまではいえない。
本件審決は，本件発明１の作用効果について上記のとおり判断し，このこ
とも考慮した上で，本件発明１の容易想到性について判断しているものであって，
その判断は正当である。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　　　本件審決の判断するとおり，一般に，機械分野において，ある部材を押圧す
るために，他の部材を介在させるか否かは，当業者が，各部材間の円滑な作動を考
慮して当然なし得る設計的事項にすぎない。また，セレーションを有する部材とカ
ム機構との間に，他の部材を介在させることも，周知慣用であり，したがって，刊
行物１発明において，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者であ
れば容易になし得ることであるし，その作用効果も格別のものは認められない。
　　　なお，セレーションの噛み合いにカム機構を採用することは，刊行物４等の
記載により周知慣用の技術であると認められる。
この点に関する原告の主張は，失当である。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　　　原告は，「刊行物４等に記載の技術事項が周知慣用でないことは前述のとお
りであり，またストッパ部材押えを設けることも周知慣用ではないから，かかる周
知慣用の認定を前提とした相違点３についての本件審決の判断は誤りである。」と
主張する。
　　　しかし，刊行物４等に記載のカム機構において部材を変位させるための端面
カムを備えることは周知慣用の技術事項である。また，前記２のとおり，ストッパ
部材押えを設けることは設計事項であり，周知慣用技術であるというべきであるか
ら，相違点３についての本件審決の判断は正しい。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明の相違点の認定の誤り）
　(1)　原告は，刊行物１記載の扉開放停止装置は，突軸６に螺着されたナット１
６を緩め操作することによりカム板８及び座１２が下方に移動してセレーション１
３，１４同士の噛み合いが解除されてブラケット４ｂへのカム板８及び座１２の締
着が解かれ，また，ナット１６を締め付け操作することによりカム板８及び座１２
が上方に移動してセレーション１３，１４同士が噛み合ってブラケット４ｂにカム
板８及び座１２が締着される構成のものであり，ナット１６の緩め操作や締め付け
操作においては予め定められた連結位置や連結解除位置は存在せず，両位置間でナ
ット１６が選択的に切り替え操作されるものでもない。すなわち，刊行物１記載の
突軸６とナット１６は，カム板８と座１２をブラケット４ｂに締結するためのネジ
締結手段であって，予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り
替え操作可能なるものではないとし，本件審決の刊行物１発明の認定は誤りである
旨主張する。
(2)　そこで，刊行物１発明の扉開放停止装置の技術内容について検討する。
　　　ア　刊行物１には，次のとおり記載されている。
(ア)　「本考案は扉の開放停止位置を任意に調整できるようにしたドア・
ク　ローザの扉開放停止装置に関する」（２頁２ないし４行）
　　　　(イ)　「第１図に示したように，扉１に固定されるドア・クローザ
２・・・と，扉取付枠３とはリンク機構４により連結される。上記リンク機構４
は，・・・ブラケット４ｂと，・・・突軸５，６にて連結するリンク４ｃとからな
って，上記リンク４ｃとブラケット４ｂとの枢着部７にはカム面８ａ・・・に第２
図（判決注：第３図の誤記と認める。）が示したように切欠凹部８ｃを設けたカム
板８を着脱，かつ回動調整可能に締着してあると共に，上記リンク４ｃにスプリン
グ９により弾撥付勢して内装した摺動体１０先端の転子１１を上記カム面８ａに常
時圧接し，開扉動作によって，上記切欠凹部８ｃに転子１１が係嵌することで扉開
放停止が行われるように構成されている。」（２頁９行ないし３頁４行）
　　　　(ウ)　「本考案は，上記リンク４ｃ端部に非回転に設けた突軸６に，中心
に貫通孔１２ａを設けた座１２を嵌挿し，その座部１２ｂと，上記ブラケット４ｂ
との対接面にセレーション１３，１４を夫々放射状に設けて相互に脱着，かつ回動
調整自在に噛合すると共に，上記座部１２ｂの裏面から真円以外の楕円形又は四
角，六角形等の凸部１２ｃを上記貫通孔１２ａの中心から第２図Ａ，Ｂ，Ｃに夫々
示した如く・・・突設し，該凸部１２ｃの外形状に対応させて上記カム板８には透
孔８ｄを貫通形成して，上記凸部１２ｃとカム板８を脱着目在に・・・凸部を１８
０度向きを変えて嵌合可能に嵌合し，上記座１２と軸回り方向に固定して締着し，
構成したものである。」（同３頁５ないし２０行）
　　　　(エ)　「上記突軸６としては，第１図に示したような段６ａ付きボルトが
適　用されるもので，該ボルトの段６ａに上記座１２の凸部１２ｃ下端と，カム板
８を受け，ネジ部６ｂにワッシャ１５を介在してナット１６を螺着することにより
ブラケット４ｂ，リンク４ｃ，カム板８，座１２を螺着するように形成されてい
る。」（同４頁１ないし７行）
　　　　(オ)　「上記構成において，ドア・クローザ２は扉１に，一方ブラケット
４ｂは扉取付枠３に固定されるから，今閉扉位置から扉１を開き方向へ回動して行
くことによって，リンク４ｃが突軸６を支点として回動し，その途中においてリン
ク４ｃに支承されている転子１１がカム板８におけるカム面８ａの周縁突部８ｂへ
臨むにつれ摺動体１０はスプリング９を圧縮しながら後退し，もって転子１１は切
欠凹部８ｃに嵌合し，開扉停止が行われる。」（同４頁１１ないし２０行）
　　　　(カ)　「ナット１６による座１２及びカム板８の締着を解いて両セレーシ
ョン１２，１３（判決注：「１３，１４」の誤記と認める。）の噛合いを解いた
後，カム板８を座１２と共に周方向へ回動して切欠凹部８ｃを任意量変位し，然る
後締着することで，上述開扉停止位置を所望位置に調整することができる。」（同
５頁第１ないし６行）。
　　　イ　上記ア認定の刊行物１の記載によれば，刊行物１には，「所定の回転軸
線上にて互いに回転可能に連結されたブラケット４ｂ及びリンク４ｃの一方とセレ
ーション１３，１４を介して連結されるカム板８及び座１２と，扉１の開度が所定
角度に達したときに前記カム板８及び座１２と係合して前記扉１の閉方向の移動を
阻止するスプリング９，摺動体１０及び転子１１とを備えたドア・クローザの扉開
放停止装置が開示され，上記(エ)記載のとおり，上記扉開放停止装置は，突軸６と
ナット１６を備え，突軸６として適用される段６ａ付きボルトの段６ａに上記座１
２の凸部１２ｃ下端と，カム板８を受け，ネジ部６ｂにワッシャ１５を介在してナ
ット１６を螺着することによりブラケット４ｂ，リンク４ｃ，カム板８，座１２を
螺着するように形成されていることが認められ，また，上記記載によれば，上記扉
開放停止装置においては，ナット１６の緩め操作により突軸６（段付き６ａのボル
ト）と座１２及びカム板８との締着状態を解いて両セレーション１３，１４の噛合
いを解き，その後，カム板８を座１２と共に周方向へ回動して切欠凹部８ｃを任意
量変位して，その位置において，再びナット１６の締め付け操作により突軸６（段
付き６ａ付きボルト）と座１２及びカム板８とを締着させて，両セレーション１
３，１４を噛み合わせ，上記開扉停止位置を所望位置に調整することができるよう
にされていることが認められる。
(3)　本件発明１と刊行物１発明との比較
　　　ア　本件発明１に係る請求項１には，「ドアクローザのストップ装置におい
て，前記ストッパ部材よりも下方の位置において，上下に移動可能に配置され，前
記一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押
えと，前記ストッパ部材押えの下方において予め定められた連結位置と連結解除位
置との間を選択的に切り替え操作可能であり，前記ストッパ部材押えを移動させる
ためのカム機構とを有し，前記カム機構を前記連結位置側に操作して，前記ストッ
パ部材押えを前記ストッパ部材と共に上方に移動させることにより，前記一対のド
アクローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し，一方，前記カム機構を
前記連結解除位置側に操作して，前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に
下方に移動させることにより，前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材と
の連結解除位置を維持することを特徴とするドアクローザのストップ装置。」と記
載されている。しかして，この記載からすれば，本件発明１において，連結位置と
は，ストッパ部材押えをストッパ部材と共に上方に移動させることにより，一対の
セレーションを噛み合わせて，一対のドアクローザ部品の一方とストッパ部材とが
連結される位置をいい，また，連結解除位置とは，ストッパ部材押えをストッパ部
材と共に下方に移動させることにより，一対のセレーションの噛み合いを解除し
て，一対のドアクローザ部品の一方とストッパ部材との連結を解除する位置を意味
するものと解される。この場合，一対のドアクローザ部品の一方のセレーションの
位置は固定されていると認められるから，設計上，その位置が一対のセレーション
の噛み合い及びその解除がされる位置として予め定められているということができ
る。
　イこれと対比してみれば，刊行物１発明において，ナット１６の緩め操作
により突軸６（段付き６ａのボルト）と座１２及びカム板８との締着状態を解いて
両セレーション１３，１４の噛合いを解いた位置が，本件発明１の連結解除位置に
相当し，また，ナット１６の締め付け操作により突軸６（段付き６ａのボルト）と
座１２及びカム板８とを締着させて，両セレーション１３，１４を噛み合わせた位
置が，本件発明１の連結位置に相当することは明らかであり，また，ドアクローザ
部品の一方であるブラケット４ｂに設けられたセレーション１４の位置は固定され
ていると認められるから，設計上，その位置が一対のセレーションの噛み合い及び
その解除がされる位置として予め定められているということができる。そして，刊
行物１発明においては，ナット１６と突軸６との締め付け又は緩めを行う操作によ
りストッパ部材を移動させて，連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え
ることが可能になっているということができる。
　ウ(ア)　この点に関し，原告は，「一般に，ナットによる締着作業を行う場
合，作業者は，締め付ける際には締め付けトルクにより管理し，緩める際には締着
の対象物が互いに離反することをもって緩め操作を完了するのであって，特定の位
置を目標あるいは基準にナットを操作するのではない。ナットにトルクを付与すれ
ばナットは更に回転し，付与するトルクが小さければナットは手前で停止するので
あり，また，締着の対象物が離反した後も更にナットを緩む方向に回転させること
ができるのであって，締め付ける場合と緩める場合の何れにおいても特定の位置を
基準として操作するものではない。」と主張しているところ，確かに，ナットによ
る締着作業を行う場合に，一対のセレーションの噛み合い及びその解除は，ナット
に付与されるトルクにより突軸（ボルト）の締まり具合，緩み具合を調整して行う
ものであり，特定の位置を目標あるいは基準にナットを操作するものとはいえな
い。
(イ)この点を本件発明１についてみると，本件訂正明細書の「発明の詳
細な説明」には，第１実施形態について，次のとおりの説明がある。
　　　　ａ　「図３～図５に示すように，セレーション軸８の中心にはねじ孔８
ｂが形成され，そのねじ孔８ｂにはレバー軸１２のねじ部１２ａが螺合する。レバ
ー軸１２の下端部はカム押え１０を貫いて下方に突出する。その突出部分には弾性
部材としての皿ばね１１がはめ合わされると共に，カム押え１０及び皿ばね１１を
押し上げるカムレバー（カム部材）１３がピン１４を介して回転操作可能に取り付
けられる。」【００１３】
　　　　ｂ　「レバー軸１２のねじ部１２ａの上端はブラケット１の上方に突出
し，その突出部分は調整ナット１５と螺合する。調整ナット１５を回転させその下
面をブラケット１の上面と当接させ，レバー軸１２でその上下位置を調整し，調整
ナット１５を締め付けることにより固定できる。図２及び図４（ｂ）に詳しく示し
たように，カムレバー１３には，皿ばね１１に当接する一対の内カム面１３ａ，１
３ａと，カム押え１０の下面に当接する一対の外カム面１３ｂ，１３ｂとが設けら
れる。カムレバー１３，ピン１４，レバー軸１２，調整ナット１５及び皿ばね１１
がカム機構を構成し，このカム機構は，セレーション軸８と板カム９との連結状態
及び連結解除状態を選択的に保持する保持手段として作用する。」【００１４】
　　　　ｃ　「以上の構成においては，カムレバー１３をピン１４の廻りに回転
させると，外カム面１３ｂの位相の変化に応じてカム押え１０が上下に移動してセ
レーション８ａ，９ａの噛み合い及びその解除が切り替わる。」【００１５】
ｄ「このように，第１実施形態ではセレーション８ａ，９ａの噛み合
いの良否がカムレバー１３の操作に反映されるから，作業者は容易にセレーション
８ａ，９ａの噛み合いの良否を判別でき，噛み合い不良のまま作業を終了するおそ
れがなく，セレーション８ａ，９ａの欠損や摩耗が防がれる。カムレバー１３を操
作するだけで板カム９の位置を調整できるので，ボルトにてセレーションを締め付
ける従来の装置と比較してドア停止位置の調整を容易に行うことができ，ボルトの
締め付け不足によって装置を破損するおそれもない。カムレバー１３のてこ作用を
利用して皿ばね１１及びカム押え１０とカム面１３ａ，１３ｂとの接触位置に大き
な力を加えることができるから，カムレバー１３の操作力を軽減して作業をより容
易に行えるようになる。」【００２０】
　　　　　　上記の記載によれば，第１実施形態では，カムレバー１３，ピン１
４，レバー軸１２，調整ナット１５及び皿ばね１１がカム機構を構成しているこ
と，カムレバー（カム部材）１３がピン１４の廻りに回転した際に，これに設けら
れた外カム面１３ｂの位相が変化して，カム押さえ１０及び皿ばね１１を介してス
トッパ部材としての板カム９を押し上げることで，セレーション軸８と板カム９と
の「連結状態」及び「連結解除状態」を選択的に保持するものであること，第１実
施形態を採用した場合には，セレーションの噛み合いの良否が，カムレバー１３を
みることで判別できること，てこ作用によりカムの操作力が軽減されることが第１
実施形態を採用した場合に作用効果として期待し得ることが認められる。
　また，本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」には，実施形態２及び
実施形態３においても，一対のセレーションの「連結状態」及び「連結解除状態」
を選択的に保持する機構が記載されている（実施形態２に関し【００３０】ないし
【００３２】，実施形態３に関し【００３８】～【００４１】）。
上記のように，本件発明１が，一対のセレーションの「連結状態」及
び「連結解除状態」を選択的に保持する機構を備えたものであるとすれば，当該セ
レーションの噛み合わせ及びその解除は，「連結状態」あるいは「連結解除状態」
が得られる範囲のうち特定の位置において行われるものとなると考えられる。そし
て，本件訂正後の請求項１には，かかる「連結状態」あるいは「連結解除状態」を
選択的に保持する機構については何ら記載されていないものの，上記請求項１の記
載に照らせば，本件発明１のカム機構は当然に連結状態又は連結解除状態を維持す
る機構を備えていることを前提にしているものと考えるほかはない。
　　　　(ウ)　そうすると，本件発明１のように，一対のセレーションの噛み合わ
せ及びその解除を選択的に行う機構としてカム機構を採用した場合，刊行物１発明
の採用するところの連結方向あるいは連結解除方向への漸進を行うのみのネジ締結
機構と異なり，「連結位置」あるいは「連結解除位置」は，「連結状態」あるいは
「連結解除状態」が得られる範囲のうち特定の位置になると解される。
しかしながら，「連結状態」あるいは「連結解除状態」が得られる位
置と，「連結状態」あるいは「連結解除状態」が得られる範囲のうち特定の位置と
は，「連結状態」あるいは「連結解除状態」が得られる位置という意味で一致する
ものであり，その位置に幅があるか否かで相違するにすぎないところ，かかる相違
点は，一対のセレーションの噛み合わせとその解除を選択的に行う方法として，ネ
ジ締結機構を採用するかカム機構を採用するかに付随して当然に生ずるものと考え
られるから，この相違点を本件発明１と刊行物１発明との独立の相違点として取り
上げるまでのことはなく，その相違点は，本件審決の認定する相違点１（予め定め
られた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構は，
本件発明１が，カム機構であるのに対し，刊行物１発明は，突軸６とナット１６と
からなる点）に含まれていると解するのが相当である。
(4)　本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定
上記(1)ないし(3)で検討したところからすれば，，本件発明１と刊行物１
発明とが本件一致点（所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のド
アクローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と，
ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方
向の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において，前記ス
トッパ部材よりも下方の位置において，予め定められた連結位置と連結解除位置と
の間を選択的に切り替え操作可能である機構とを有し，前記機構を前記連結位置側
に操作して，前記ストッパ部材を上方に移動させることにより，前記一対のドアク
ローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し，一方，前記機構を前記連結
解除位置側に操作して，前記ストッパ部材を下方に移動させることにより，前記一
対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結解除状態を維持するドアクロー
ザのストップ装置）で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
　本件審決の一致点，相違点の認定の誤りをいう原告の主張は，前記(2)ウ
(ウ)に説示したところと異なる見解に立つものであって，採用することができな
い。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
ア原告は，本件審決は，ドアクローザの技術分野においても，セレーション
の切り替えにカム機構を採用することが周知慣用であると認定判断したものである
が，ドアクローザとは関係のない僅か数種類の機械にカム機構が採用されているこ
とをもって，上記機構がドアクローザの技術分野においても周知慣用であるとした
認定判断が誤りである旨主張する。
イそこで検討するに，刊行物４ないし７は農作業機械（草刈機等）に関する
発明，刊行物１０には動力運搬車に関する発明，刊行物１１には折りたたみ式自転
車に関する発明がそれぞれ記載されており，これらの刊行物には，カム機構によ
り，一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え，予め定められた連結
位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能とする技術が開示されてい
る。これらの刊行物の記載からすれば，本件特許出願当時，一般に，一対のセレー
ションの噛み合い及びその解除を選択的に切り替えるという課題，作用が共通する
技術分野において，カム機構を採用することは周知慣用の技術事項であったという
ことができる。
本件審決は，上記と同様の見解に立って，「一般に，一対のセレーション
の噛み合い及びその解除を切り替え，予め定められた連結位置と連結解除位置との
間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術にあって，カム機構を採用
することは，周知慣用である」と認定判断しているのであって，この認定判断に誤
りがあるということはできない。
　　　　原告は，セレーションの噛み合いにカム機構を採用することが周知慣用で
あると認定判断するためには，少なくともドアクローザの業界において周知慣用で
あることが必要である旨主張する。しかしながら，一対のセレーションの噛み合い
とその解除を選択的に操作可能とするカム機構は，機械のいかなる技術分野におい
ても共通に使用し得る汎用性のある技術であると解されるのであって，ドアクロー
ザの技術分野においてセレーションの噛み合いにネジ締結手段が従来から使用さ
れ，本件特許出願（国内優先権主張日）当時までセレーションの噛み合いにカム機
構が使用された事実がなかったとしても，そのことは，機械の技術分野一般におけ
る上記カム機構の周知慣用性に何ら影響を及ぼすものではない。
　　　　しかして，ドアクローザのストップ装置において，一対のセレーションの
噛み合い及びその解除を選択的に切り替えるという技術を採用する場合に，上記周
知慣用のカム機構を適用することに阻害要因があると認めるに足りる証拠はない。
　　ウ　原告は，本件発明１と同一の構成を有するドアクローザのストップ装置が
本件特許出願時点までに存在せず，また，ドアクローザにおけるセレーションはネ
ジ締結手段で噛み合わせるものというのが業界内での技術常識になっていたとし
て，本件発明１の相違点１に係る構成を想到することは容易なことではない旨主張
する。
　　　　しかしながら，一対のセレーションの噛み合い及びその解除を選択的に切
り替えるという課題，作用が共通する技術分野において，カム機構を採用すること
が周知慣用のものであることは前示のとおりであり，そうである以上，ドアクロー
ザのストップ装置において一対のセレーションの噛み合い及びその解除を選択的に
切り替えるため，ネジ締結手段に代えてカム機構を採用することの動機付けは十分
に存在するというべきであり，原告主張の上記事情は，本件発明の相違点１に係る
構成の容易想到性についての本件審決の判断を覆すに足りる事情とはいい難い（な
お，被告自身が本件特許出願の国内優先権主張日当時において，刊行物４等の存在
を認識していたか否かや本件発明１の進歩性を肯認していたか否かの事実が上記本
件審決の容易想到性の判断を何ら左右する筋合いでないことは明らかである。ま
た，刊行物１発明の技術内容は前記１の(2)及び(3)イに認定のとおりであるから，
これと異なる技術内容であることを前提とする原告の取消事由２の(3)の主張は，そ
の前提を欠き，理由がない。）。
エ　原告は，相違点１に係る構成を採用した本件発明１の奏する作用効果が，
顕著で格別なものであるとも主張する。
しかしながら，本件訂正明細書の記載（段落【０００４】，【００４
８】）によれば，本件発明１の作用効果は，要するに，一対のセレーションの噛み
合わせの位置調整を容易に行うことができるばかりでなく，セレーションの噛み合
い不良も防止することができることにあるとされているに止まる。そして，刊行物
４の「特に，草刈機Ａに対する草刈機用ハンドル装置１の装着姿勢の変更は，１本
のロックレバーー１２を起倒操作することでワンタッチで簡単に調節することがで
きる。」【００２５】との記載，刊行物５の「第１の菊座２０を取り付けた支持金
具１６が不用意に旋回することがなく，ハンドル基杆１２の刈取り作業機に対する
前後及び左右方向の角度設定が同時に，簡単且つ安全に行われる。しかも，菊座２
０，２２の山部が潰れることがないため，長期間にわたって良好な噛合い状態を維
持することができ，菊座２０，２２の耐久性が向上する。」（３頁６欄４６～４頁
７欄２行）との記載等から明らかなように，一対のセレーションの噛み合わせ及び
その解除を選択的に操作する機構としてカム機構を採用した場合に，本件発明１の
上記のような作用効果を奏することは自明のことであって，当業者において予測で
きる範囲内のものであり，格別のものとはいえない。
本件発明１の作用効果が顕著で格別のものであることを理由とする原告の
主張は採用できない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
機械の分野において，ある部材を押圧するために他の部材を介在させること
は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず，そのことは，セレーションの噛み合
わせ等にカム機構を採用する場合において，ストッパ部材押えの上下動を伴わせる
ことに関しても同様というべきである。また，刊行物４及び７の記載等からすれ
ば，セレーションを有する部材とカム機構との間に，他の部材を介在させること
も，周知慣用の技術であると認められる。
　　　本件審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告のこの点の主張は採
用できない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
カムに端面カムを含む種々のものが存在することは技術常識であるところ，
カム機構にこれらのうちから端面カムを選択して採用することは，当業者が必要に
応じて適宜なし得る設計事項であると認められる。また，セレーションを有する部
材とカム機構との間に他の部材を介在させることが当業者において適宜なし得る設
計事項であり，また，周知慣用の技術であることは前記３において説示したとおり
である。したがって，刊行物１発明に上記周知慣用技術等を採用して，本件発明２
の相違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
本件審決の相違点３についての判断に誤りはなく，原告のこの点の主張は採
用できない。
　５　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件審決には他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
　よって，原告の本件請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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