戻る

主文
１原判決を取り消す。
２控訴人Ａが被控訴人に対する再生債権として，１８９７万２２７１円
及びこれに対する平成１６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員の損害賠償請求権を有することを確定する。
３控訴人Ｂが被控訴人に対する再生債権として，１３３８万９３４０円
及びこれに対する平成１６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員の損害賠償請求権を有することを確定する。
４控訴人らのその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，第１，第２審を通じ，これを５分し，その１を控訴人ら
の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人Ａが被控訴人に対し，損害賠償金２６０８万２７２５円及びこれに対
する平成１６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の再生債
権を有することを確定する。
３控訴人Ｂが被控訴人に対し，損害賠償金１５００万円及びこれに対する平成
１６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の再生債権を有す
ることを確定する。
４訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人の経営するホテルの機械室，ボイラー室等で業務に従事し
ていた亡Ｃが悪性胸膜中皮腫によって死亡したのは，被控訴人が作業場の排気
等の粉じん対策を怠ったためであると主張する，亡Ｃの相続人である控訴人ら
が，被控訴人に対し，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為
に基づいて，控訴人Ａにつき損益相殺後の２６０８万２７２５円，控訴人Ｂに
つき損害の内金１５００万円及びそれぞれに対する不法行為の後であり，請求
の日である訴状送達の日の翌日である平成１６年６月３０日から支払済みまで
民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，
控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴した。
２前提事実
当事者間に争いがない事実及び以下に摘示する証拠により容易に認められる
事実等は，次のとおりである。
(1)当事者
ア被控訴人は，ホテル経営等を目的とする株式会社であり，Ｇホテル（開業
当時の名称は「ｇホテル」であったが，平成２年５月に「Ｇホテル」と改名
された。以下「本件ホテル」という。）を経営している。本件ホテルの建物
は，昭和３７年１０月１日から新築工事が始まり，昭和３９年５月８日に竣
工し，同月１３日に開業した（乙１６，１７）。
イ亡Ｃは，Ｓ**.**.*生まれの男性で，昭和３５年１１月ころからＨ及びＪ
において暖房関係の仕事に従事するなどした後，昭和３８年１１月にボイラ
ー技士２級の免許を取得した。その後，亡Ｃは，Ｉ社での勤務を経て，遅く
とも昭和３９年４月ころ，被控訴人との間で雇用契約を締結し，本件ホテル
の機械室，ボイラー室等において，設備係の従業員として業務に従事してい
た。なお，亡Ｃが作成した履歴書（乙５）には，「昭和３８年１２月Ｉ社
暖房からｇホテルに通勤現在に至る」との記載があり，Ｉ社での勤務の実
態には争いがある。
ウ控訴人Ａは，亡Ｃの妻であり，控訴人Ｂは，亡Ｃと控訴人Ａ間の長女であ
る（甲１）。なお，亡Ｃには，先妻との間に一子がある（甲５９，６０）。
(2)本件ホテルにおける石綿の存在
ア本件ホテルの地下２階には機械室及びボイラー室（以下，両室を併せて
「機械室等」という。）があり，その壁面や柱面，梁のうち，腰の高さより
上部には，本件ホテル開業時から石綿（アスベスト）が吹き付けられていた。
また，本件ホテルの１０階の天井裏の壁面には，本件ホテル開業時から石
綿が吹き付けられていた。なお，１１階の天井裏には石綿は吹き付けられて
いない（証人Ｄの証言。以下「Ｄ証言」という。）。
イ被控訴人は，平成元年１０月ころ本件ホテルの全面的な改修工事を行い
（以下「本件改修工事」という。），機械室等の壁面・柱面の石綿を剥がし
て撤去したほか，配電盤等の裏にあって撤去することのできない石綿や１０
階の天井裏の壁面の石綿については封じ込め剤を注入して固める封じ込め処
理を行った（乙２５。ただし，処理の程度については，後述のとおり争いが
ある。）。
ウ被控訴人は，平成１４年ころ，機械室等に残存した封じ込め処理済みの石
綿を撤去した（証人Ｅ。以下「Ｅ証言」という。）。
(3)石綿と石綿ばく露による中皮腫の発症
ア石綿とは，岩石を形成する鉱物の蛇紋石及び角閃石グループに属する繊維
状の無機けい酸塩であり，クリソタイル（白石綿，温石綿），アモサイト
（茶石綿），クロシドライト（青石綿），アンソフィライト，トレモライト，
アクチノライトの６種類の繊維状けい酸塩鉱物の総称である。
石綿は，繊維が細く，不燃性，耐久性，絶縁性，耐薬品性，耐腐食性，耐
摩耗性などの有用な性質を多々有していることから，重要な工業材料として，
幅広い分野で使用されており，特にクリソタイル，アモサイト，クロシドラ
イトの３種類が幅広く用いられている（甲４１，４４の２及び３，乙３６）。
イ石綿繊維は天然あるいは人造繊維の中で最も細く，たとえばクリソタイル
の繊維の直径はおよそ０．０２μｍないし０．０６μｍと微細であるため，
空気中で浮遊するとその浮遊時間が長く，一度体内に取り込まれると，肺や
胸膜，腹腔の深くへ入り込み，排出されにくい。
人体の肺内に吸い込まれた石綿は，石綿肺，肺がん，悪性中皮腫等の疾病
を引き起こすことがある。悪性中皮腫とは，胸膜，腹膜，心膜，睾丸固有鞘
膜などの体腔漿膜腔を覆う中皮表面あるいはその下層の組織から発生する悪
性腫瘍であり，タバコとの相互作用はみられない。悪性中皮腫は，従来は発
生頻度が皆無といっていいほど低く，珍しい疾患とされていたが，石綿関連
産業に従事する労働者の胸膜や腹膜にみられるようになり，石綿ばく露との
関連性が強い。なお，石綿のばく露から悪性中皮腫の発症までには，２０年
ないし５０年の潜伏期間があるといわれている（甲３の２，甲４０，４１，
乙４，３４ないし３６，３８）。
(4)亡Ｃの発症・死亡と労働災害の認定
ア亡Ｃは，平成１３年４月ころから体調が悪化し，同年５月１日に南一条病
院に入院した。
同病院は，亡Ｃの疾病について，初診時は右胸水と診断したが，その後，
胸腔鏡下に胸膜生検を行い，病理組織をＨ＆Ｅ染色及び免疫染色を行ったう
えで，同年６月１１日に悪性胸膜中皮腫と確定診断した（甲２，４ないし６，
３１，３２。原告Ａ）。
イ亡Ｃは，平成１３年９月ころ，札幌中央労働基準監督署長に対し，本件ホ
テルでの就労により悪性胸膜中皮腫に罹患したとして，労働者災害補償保険
法に基づく療養・休業補償給付金等を請求し，同監督署長から労働災害との
認定を受けるとともに，上記給付金の支給を受けた（甲３３，乙６，４２）。
なお，亡Ｃの死亡後は，控訴人Ａが遺族補償年金の給付を申請し，支給を受
けている（甲３４）。
ウ亡Ｃは，平成１４年４月５日に悪性胸膜中皮腫で死亡した（甲２）。
(5)被控訴人についての民事再生手続の開始
札幌地方裁判所は，平成１９年８月１６日，被控訴人について，再生手続
開始決定をし，本件訴訟は中断した。控訴人らは，本件において請求してい
る損害賠償請求権を再生債権として届け出たが，債権調査において，被控訴
人のみが異議を述べたため，本件訴訟を受継した。
３争点及び当事者の主張
(1)亡Ｃの作業内容と石綿粉じんのばく露
（控訴人らの主張）
ア機械室等の状況及び作業内容
(ア)亡Ｃは，本件ホテルの設備係の従業員として，地下２階の機械室等に設
置されたボイラーを稼働させる業務に従事した。
機械室等の給排気は，機械室等に設置されたボイラーの給気のため３階
の屋上から空気を取り入れ，地下にあるファンを回して機械室内に空気を
取り入れていたが，排気設備は設けられていなかった。
機械室等の壁に吹き付けられた石綿の吹き付け面は表面が劣化しており，
触れると石綿の繊維が飛散するような状況にあった。
また，設備係の従業員は，３か月に１回，高圧ヘッダーの裏側に入って
フランジのガスケット交換作業に従事していたが，高圧ヘッダーの裏側は
石綿の吹き付けられた壁面との隙間が３０ないし４０センチメートル程度
しかなく，設備係の従業員の作業服で擦れ，剥離した石綿の粉じんが舞う
中での作業であった。
設備係の従業員は毎月１回はボイラー室内の掃き掃除を行っていたが，
床に落ちた石綿の粉じんが舞っていた。
(イ)亡Ｃは，地下２階の機械室等及び本件ホテル内のすべての蒸気配管，給
油配管，冷房配管，給水，排水配管の直管部分，曲管部分の保温材をはが
して撤去する作業に従事していた。
a直管部分
まっすぐな管に本件ホテル建築時に被覆されていた保温材は，太い管で
は「保温筒」という言葉で呼ばれていた白っぽい半円筒形の成型された固
形の保温材であった。この保温筒を２つ組み合わせで管を覆い，その上か
ら針金を巻き，更に厚紙を巻き，その上から布を巻き塗装していた。また，
細い管には，繊維性のフェルト状（ただしグラスウールではなかった）の
保温材を巻き，その上から厚紙を巻き，更に布を巻き塗装していた。
これらの直管部分の保温材の全部又は一部に石綿が使用されていた可能
性が高く（多くの場合アモサイト），亡Ｃは，これら保温材の取り外し作
業において，石綿の粉じんを吸引した可能性が高い。
なお，本件ホテル建築時に被覆されていた保温材は，機械室においては
全部取り替えられており，現在では専らグラスウールの保温材が用いられ
ているが，本件ホテルのボイラー室以外の他の配管や地下室でも冷暖房管
などでは古い保温材が残っている可能性もある。
b曲管部分
本件ホテル全体では，配管の曲がり部分は無数にあるが，本件ホテル建
築時，この曲がり部分は石綿含有珪藻土で被覆されていた。曲管部分は，
管に新聞紙を巻き，その上に石綿含有珪藻土，更に針金を巻いて，厚紙，
布テープを巻いてあった。修理の際は，専らグラスウールの保温材が用い
られており，本件ホテル建築時に被覆されていた保温材は，その多くが取
り替えられているであろうが，ボイラー室以外などでは古い保温材が残っ
ている可能性もある。
なお，曲管部分に，石綿含有珪藻土保温材が巻かれていたことは，検証
時にこれらがみられなかったとしても機械室は平成元年には全面改修工事
が行われたから当然であり，改修工事の際に記録がないことも，そもそも
保温材の除去記録すらないから理由にならず，石綿含有珪藻土保温材の販
売が昭和３０年までではなく，昭和４９年まで行われていた例があること
やＤの肺の所見では，珪藻土の主たる成分であるケイ酸の粉じんにより作
られた粒状影が見られ，Ｄも石綿含有珪藻土保温材をはがす作業をしてい
たことを推認させることなどから明らかである。
以上からすれば，亡Ｃは石綿含有の珪藻土保温材の取り外し作業に従事
していた。
c亡Ｃの配管取り外し作業は，亡Ｃの勤務期間中，全期間にわたって続い
た。もっとも補修はグラスウールでされるようになったので，グラスウー
ルで補修された部分の再補修の場合は石綿を吸引することはない。
作業頻度としては，破れの補修は，直管，曲管とも年１，２回程度，漏
れの補修は，それぞれ年６，７回程度である。
石綿を吸引する場面は，保温材を切断したりはがしたりする取り外しの
場面だけではなく，はがしたものを集め，運び，廃棄する際にもあるので
ある。
イ石綿含有製品を使用した作業
(ア)配管と配管をつなぐフランジ（鍔状になったものが重なり合ったつなぎ
目）のパッキン交換
フランジとは検証調書の写真２にあるような管と管のつなぎ目部分であ
るが，ここに接合部に挟み込む薄板状の詰め物であるガスケットと呼ばれ
る金属性の部品が入っており，ガスケットにあわせた形の石綿製品である
シートパッキンを，ガスケットのへこんだ部分にはめ込んで使う。
フランジ部分は，機械室のみならず，本件ホテルのすべてに数え切れな
いくらいあり，このフランジ部分から漏れが生じたとき，パッキンを交換
して締め直す作業が亡Ｃの業務であり，交換の際，配管の保温材の一部を
破ることもあった。
作業の頻度は，フランジからの漏れが年６，７回程度あり，作業は，周
囲の保温材の取り外し以外に，新しいパッキンの切り出し，運搬，古いパ
ッキンの取り出し，新しいパッキンの設置，古いパッキンの運搬・廃棄が
あり，亡Ｃは，その作業時に石綿粉じんを吸引した。
なお，この主張は，ガスケットの交換のことが原審で出ており，検証等
でも問題にされていたのであり，時機に後れたものとはいえない。
(イ)配管バルブのハンドル部分内部のパッキン交換
バルブは，機械室等だけではなく，本件ホテル全体にかなりの数あり，
このハンドル部分から漏れが生じたときには，大きいバルブの場合には，
グランドパッキン（乙１３の３）を，小さいバルブの場合にはひも状の資
材（乙１３の４）をほどいて使用するが，これらはいずれも石綿製品であ
り，漏れは年６，７回生じ，亡Ｃは，勤務期間中，その作業に従事した。
(ウ)ボイラーの機械の外側部分の石綿取扱作業
ボイラー外側で石綿が使われているのは，まず，第１に，燃焼室の点検
口のふた周囲の白いリボンパッキン（検証調書写真２６，２７参照）であ
り，第２に，もう一つの点検口のもの（同写真２８ないし３３），第３に，
ボイラーバーナーの取付部分のふた（同写真２４）にもリボンパッキンが
使用されている。これを蒸気等の漏れがある都度，随時点検し，交換する
が，その際，リボンパッキンをハンマーで叩いて取り付け，古いパッキン
の取り外し，廃棄，新しいパッキンの切断等の際，亡Ｃは，石綿を吸引し
た。
なお，この主張は，ガスケットの交換のことが原審で出ており，検証等
でも問題にされていたのであり，時機に後れたものとはいえない。
ウ天井裏の作業内容
設備係の従業員は，吊り天井の裏側（天井裏）に潜り込み，配管の修理点
検の業務に従事した。特に本件ホテル１０階の厨房で天井から水漏れなどが
あれば，天井裏に潜り込んで配管を点検せざるを得なかったが，１０階天井
裏の部分には石綿が吹き付けられており，剥離した石綿が天井裏に落下して
いた。
これらの天井裏のスペースは，狭いところではダクトの隙間が４０センチ
メートル程度しかなく，吹き付け石綿に体が触れざるを得なかったが，体が
触れた部分は石綿が剥離し，粉じんが舞っていた。このような石綿の粉じん
が舞う中での天井裏の作業は本件改修工事がされる平成元年ころまで行われ
ていた。
エ本件改修工事の不十分さ
(ア)本件改修工事の際，機械室等の壁面・柱面の石綿を剥がして撤去したが，
設備の裏側等体が入らない部分の石綿は撤去されなかった。
また，配電盤，分電盤及び制御盤等が取り付けてある部分の石綿は撤去
できなかったため，それらの盤の周辺をコーティングして石綿が飛散しな
い措置がされた。本件改修工事以降，配電盤，分電盤及び制御盤等一部は
順次撤去されたが，それらの盤が撤去された部分は露出した石綿の表面が
劣化しており，触れると石綿の繊維がほぐれて飛び散るような状態であり，
不十分であった。
(イ)本件改修工事において，１０階天井裏の現状は，吹き付けられた青石綿
が，薬剤によって処理されていないか，処理が不十分であるために，吹き
付けの正面が劣化して，吊り天井の上に多数の青石綿の繊維が落下してお
り，落下していない部分も繊維が「ぼそぼそ」として，今にも飛散する状
態にあることが明白にうかがわれる。このような状態が，本件改修工事前
から生じていたのであれば，地下の機械室，ボイラーの壁面の吹き付け石
綿も，この天井裏と同程度以上（作業頻度が高いから）に劣化していたこ
とが優に推認し得るし，本件改修工事後平成１８年までの間に劣化が進ん
だとすれば，本件改修工事による封じ込めや囲い込みといった対策も全く
不十分である。
（被控訴人の主張）
ア機械室等の状況及び作業内容
(ア)亡Ｃがボイラーを稼働させる業務を行っていたほか，フランジのガスケ
ット交換作業に従事していたことは認めるが，吹き付けられた石綿の吹き
付け面が劣化しているようなことはなく，石綿の粉じんが舞うような状況
はなかった。
また，施設管理の従業員が作業前・作業後は必ず清掃を行っていたため，
石綿が落下してもそれが放置されることはなかった上，毎月１回ボイラー
室内の床の水洗い清掃を行っているため，石綿の粉じんが舞うこともなか
った。
ボイラー室の給排気は，３階の屋上から給気ファンにより外気を取り入
れ，ボイラー運転のためのファンにより屋外へ排気を行う排気設備を備え
ている。
(イ)控訴人の主張ア(イ)のうち，亡Ｃは，地下２階の機械室等及び本件ホテ
ル内のすべての蒸気配管，給油配管，冷房配管，給水，排水配管の直管部
分，曲管部分の保温材をはがして撤去する作業に従事していたことは不知。
a控訴人の主張ア(イ)ａのうち，保温材に石綿が使用されていた事実は認
められず，その余の点は不知。
b控訴人の主張ア(イ)ｂのうち，本件ホテルの配管に多数の曲管部分があ
ることは認めるが，この部分が石綿含有珪藻土で被覆されていたことは否
認する。また，Ｄが保温材の取り外し作業により石綿の粉じんを吸引した
ことは否認する。同人が悪性中皮腫との確定的診断もない。当時ボイラー
室にはほとんど石綿が吹き付けられており，その作業場には吹き付けられ
た石綿があり，本件ホテルにおいても平成元年の改修工事前までは同様で
あって，Ｄの石綿を吸引したことにつき特定の原因を推認することは不可
能である。
その余の事実は不知。
なお，亡Ｃの労災申請や医師への業務歴申請において，かかる事実が申
告されたことはなかったのであり，このことは，珪藻土保温材に石綿が含
まれていなかったことを示すものである。
c控訴人の主張ア(イ)ｃのうち，作業頻度については認め，保温材による
石綿を吸引した事実は否認し，その余は不知。
イ石綿含有製品を使用した作業
(ア)控訴人の主張イ(ア)は，控訴審になってからのものであり，原審でもで
きたものであるから，控訴人の故意あるいは重大な過失による時機に後れ
た主張として却下されるべきである。
控訴人の主張イ(ア)のうち，シートパッキンに石綿が含まれていること
は否認するものではないが，含有量が不明である。また，フランジ部分は，
機械室のみならず，本件ホテルのすべてに数え切れないくらいあり，この
フランジ部分から漏れが生じたとき，パッキンを交換して締め直す作業が
亡Ｃの業務であることはおおむね認めるが，交換の際，配管の保温材の一
部を破ることもあったことは不知。フランジからの漏れが年に６，７回生
じたことは不知であるが，年に数回パッキンの交換作業が行われたことは
ある。
亡Ｃが，パッキン交換作業の際，石綿の粉じんを吸引したことは否認す
る。
そもそも，シートパッキンは，ゴムや樹脂などで加工成型されており，
そのため含有する石綿はゴムや樹脂などで固形化されているのであるから，
同パッキンを切り出したりする際に粉じんが発生することはなく，同作業
により亡Ｃが石綿を吸引することはありえない。
(イ)控訴人の主張イ(イ)のうち，ハンドル部分に漏れが生じた場合，グラン
ドパッキンやひも状のものを使用した事実，これが石綿製品であることは
不知であり，仮に，石綿製品だとしても，石綿含有率については不明であ
る。
漏れが年に６，７回生じたことについては不知であるが，年に数回発生
していたことは認める。しかしながら，パッキンの交換は部分的なもので，
回数も少なく，すべてを亡Ｃが行ったものでもないから，亡Ｃが石綿を吸
引した可能性はほとんど考えられない。
(ウ)控訴人の主張イ(ウ)のうち，新たに控訴人らが主張している箇所につい
ては，イ(ア)で述べたとおり，時機に後れた主張であり，主張自体許され
ない。
控訴人の主張イ(ウ)のうち，白いリボンパッキンに石綿が使用されてい
たかどうかは不知である。
また，蒸気漏れの場合に同パッキンを数回交換した事実は認めるが，こ
の交換作業をすべて亡Ｃが行ったとする主張であるならば，否認する。な
ぜならば，同パッキンを交換するのは，通常，法定点検の際，全部の場所
をひっくるめて年に数回，専門業者が行っていたからである。
それゆえ，亡Ｃが仮に，同交換作業を行ったとしても，年に数回程度で
あり，亡Ｃが同パッキンの交換作業により，石綿を吸引した可能性はほと
んどないといえる。
(エ)亡Ｃは，昭和５６年から施設管理の最高責任者であったから，亡Ｃの部
下が年に数回程度石綿含有製品を取り扱うことはあっても，亡Ｃ自身がこ
れを取り扱うことはほとんどなかった。
ウ天井裏の作業内容
設備係の従業員が年１，２回程度，吊り天井の裏側に潜り込み，配管の修
理点検の作業を行っていたことは認めるが，かかる作業が行われていたのは，
天井が貼られた昭和５２年ころから平成元年ころまでである。なお，１０階
の天井裏は高温多湿であるため，石綿を含む粉じんが舞うということはない。
エ本件改修工事の不十分さ
(ア)本件改修工事は，札幌市衛生局環境管理部の「建築物の吹付けアスベス
ト処理工事指導指針の概要」の説明を受け，その指針に忠実に従って行わ
れたものであり，アスベスト除去及び封じ込め工事は適切に行われた。
ボイラー室の還水槽の裏や配電盤等の裏の壁面の手が届かない部分につ
いては，内部浸透固化封じ込め剤により適切な措置を行っており，また，
配電盤と壁との間で隙間がなかった箇所にはそもそも石綿の吹き付けがな
かったため，平成元年以降，機械室等の壁面の配電盤や機器の移設，変更
によりそれらの裏面から露出した石綿についても，固まった状態を保って
いたか，吹き付けされていない部分は封じ込め作業が不要であった。
(イ)被控訴人は，本件改修工事において，１０階天井裏に吹き付けられてい
た石綿に対し，封じ込め剤による処理を行い，さらに天井板を設置して，
天井裏に吹き付けられた石綿が劣化しても，室内に石綿の粉じんが飛散し
ないように処置を行っていたから，適切な処置を行ったのである。
(2)因果関係
（控訴人らの主張）
ア亡Ｃは，昭和３８年１２月ころからＩ社暖房から被控訴人に派遣され，本
件ホテルのボイラーの運転業務に従事し，昭和３９年４月に被控訴人に転籍
したが，業務内容に変化はない。
亡Ｃは，本件ホテルにおいて上記作業を続けたことにより，石綿を吸引し，
悪性胸膜中皮腫を発症し，その結果死亡したものであり，上記のような被控
訴人の義務違反と亡Ｃの死亡との間には因果関係がある。
このことは，亡Ｃの同僚であるＤには，石綿肺を示す不正形陰影０／１や
過去に珪藻土の粉じんを吸った場合にも出る粒状影０／１の所見が見られる
が，このことは，作業による石綿の吸引が相当程度あったことにほかならな
い。そして，これまで，劣化した吹き付け石綿からの粉じんの吸引も含めた
環境曝露が原因で石綿肺所見があると公式に確認された例はなく，また，吹
き付け石綿により石綿肺有所見者になるのであれば，吹き付け石綿は昭和３
０年代から存在するから，もっと大量の石綿患者が出ていなければならない
が，これが見られないことからも裏付けられる。
イなお，亡Ｃは，本件ホテルでの稼働前にボイラー関係の仕事に従事したこ
とがあるが，その時に勤務していたボイラー室に石綿が吹き付けられていた
ことを示す証拠はない。また，設備関係工事に従事したことはない。
（被控訴人の主張）
ア亡Ｃが被控訴人において作業したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患したか
どうかは不明である。
イ被控訴人が，亡Ｃを採用したのは，昭和３９年４月１日である。
亡Ｃは，それ以前，他の職場においてボイラー作業に従事していたが，当
時，ボイラー室には石綿が吹き付けられており，そこにおいて石綿粉じんを
吸引したことが強く疑われる。
ウまた，亡Ｃは，昭和３６年１１月にＪ暖房に入社し，昭和３８年１２月か
らはＩ社暖房から本件ホテルの新築工事現場で主として設備関係工事に従事
しており，作業中に石綿の粉じんを吸引した可能性も否定できない。
(3)被控訴人の安全配慮義務違反又は不法行為の成立
（控訴人らの主張）
ア石綿の危険性に関する社会状況と被控訴人の予見可能性
(ア)石綿による健康障害として石綿肺が発症することは，欧米では１９３０
年（昭和５年）ころには疫学的にも病理学的にも論証されており，１９３
５年（昭和１０年）のＬｙｎｃｈによる石綿肺合併肺がんの報告，１９５
３年（昭和２８年）のＷｅｉｓｓによる胸膜中皮腫及び１９５４年（昭和
２９年）のＬｅｉｃｈｎｅｒの胸膜中皮腫の石綿肺合併の最初の報告以来，
石綿粉じんと肺がん，慢性悪性中皮腫の関係については，諸外国の疫学調
査からほぼ疑う余地のないものとなった。
石綿の発がん性については，１９６４年（昭和３９年）ニューヨーク化
学アカデミー主催の国際会議で各国からその事実が報告され，１９７２年
（昭和４７年）ＩＡＲＣ（InternationalAgencyforResearchonCance
r：国際ガン研究機関）が石綿の生体影響に関する国際会議を開催し，石
綿の発がん性に関する報告書が発刊され，１９７５年（昭和５０年）には
欧州共同体が「石綿ばく露による公衆衛生上のリスク」に関する専門家会
議を開催するなどの経過をたどった。
(イ)我が国でも，昭和１２年から昭和１５年にかけて石綿作業従事者の石綿
肺の調査が行われ，大阪及び近郊の多数の石綿紡織従事者が石綿肺と結核
の危険にさらされている現状に対し，速やかに予防と治療の適切なる対策
樹立が必要であることが示された。
その後，石綿関連従事者に対する検診や剖検等により，その病理が次第
に明らかにされていき，以下のような行政措置が取られた。
a昭和３５年３月３１日にじん肺法が公布され，同年４月１日に施行され，
「石綿をときほぐし，合剤し，紡績し，紡織し，吹き付けし，積み込み，
若しくは積み卸し，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，
仕上げし，若しくは包装する場所における作業」が同法の適用を受ける粉
じん作業に含まれるようになった。
b昭和４６年４月２８日に公布された特定化学物質等障害予防規則（以下
「特化則」という。）では，石綿は第二類物質（通常の作業時における継
続的又は繰り返しの暴露による慢性的な障害を起こし，又は起こす恐れの
大きいもの）に分類され，また，昭和４７年６月８日に公布された労働安
全衛生法では，石綿（石綿を含有する製剤その他の物を含む。ただし，石
綿の含有量が重量の５パーセント以下のものを除く。）を容器に入れ，又
は包装して譲渡し，又は提供する者は，その容器又は包装に，名称，成分
及びその含有量，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱上の注意，表示をする
者の氏名（法人の場合は，その名称）及び住所を表示するか，表示事項を
記載した文書を相手方に交付しなければならないと規定された。
c昭和４７年９月３０日に公布された全面改正後の特化則では，石綿の粉
じんが発散する屋内作業場では換気や除じん，石綿等の空気中濃度の測定，
定期健康診断等が定められ，さらに昭和５０年９月の特化則の改正では，
石綿等を取り扱う作業場内での喫煙や飲食の禁止，石綿等を吹き付ける作
業に原則として労働者を従事させてはならないこと，石綿等の切断の作業，
石綿等を張り付けた物の解体等の作業等に労働者を従事させるときは，石
綿等を湿潤な状態のものとしなければならないことなどが規定された。
(ウ)特に，被控訴人は，間欠的に石綿製品を使用していたことを認めている
ところ，昭和４６年制定の旧特化則では，「使用者」を対象として石綿を
「別表第二」の「第二類物質」としており，含有量の定めもされておらず，
同規則の１条，４条ないし８条，１２条，２５条，３１ないし３４条など
が被控訴人に適用され，昭和４７年全面改正の特化則は，「事業者」を対
象として，「令別表第三」の「三第二類物質」の２の石綿を「第二類物
質」としており，同規則の１条，５条ないし９条，２４条，３０条，３８
条，４３条ないし４５条などが被控訴人に適用され，昭和５０年改正の特
化則でも，従来の特化則と同様に，被控訴人には，１条，５条ないし９条，
１２条の２，２４条，３０条，３８条の８，３４条ないし４５条の適用が
ある。
なお，石綿含有量５パーセント以下のものの取扱いであっても，また，
それを切断する作業であっても，昭和５０年改正の特化則の適用はあるの
である。
(エ)昭和４６年ころ発刊の「労働の科学」２６巻９号に「石綿肺」の特集が
され，さらにその中には「『石綿と肺がん』については，本誌２２巻９号
（１９６７年＝昭和４２年）に詳細に述べられている」と昭和４２年ころ
に労働者の安全衛生を目的とする冊子で石綿の発がん性に関する警告がさ
れたことを示唆する記載がある。
また，昭和４９年には，「汚染から身体がまもれるか−身体の中の鉱物
学−」という書籍が出版され，石綿の毒性，石綿肺，肺がん，悪性中皮腫
に関する知見の記載があるほか，石綿製品としては，グランドパッキング
やガスケット等のシール材，ボイラーや各種の加熱炉，配管の保温材，吹
き付け石綿等が典型例として挙げられており，また，職業性ばく露の機会
としては，断熱，保温及びその補修作業に従事するボイラー技士等を典型
例として掲げている文献もある。
(オ)以上を総合すると，少なくとも，亡Ｃが被控訴人に入社した昭和３９年
当時，既に石綿の有害性に関しては明らかであったので，被控訴人は，亡
Ｃを設備係の業務に従事させる際，当該業務により，石綿粉じんによる石
綿肺等，労働者の生命・健康に重大な悪影響が及ぶことを認識することが
十分に可能であった。
イ被控訴人の安全配慮義務違反
使用者は，被用者に対し，使用者の施設もしくは器具等の設置管理又は被
用者が行う職務の管理に当たって，使用者の生命身体及び健康等を危険から
保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うところ，本件において
は，被控訴人に以下のような上記義務違反行為がある。
(ア)被控訴人は，亡Ｃとの間で雇用契約を締結し，これに基づき，前記のと
おり，亡Ｃを石綿粉じんにばく露する危険のある各種作業に従事させてい
たのであるから，①発生した粉じんが作業現場に滞留することのないよう
に，排気装置による排気を行い，②粉じん作業に従事する従業員に防じん
マスク等を支給して，作業の際，実際にこれを装着するよう指導し，③粉
じんの発生を防止又は抑制するため，各種作業の前又は作業中に，適切な
箇所に散水や噴霧を行うように従業員を指導監督し，④従業員に健康診断
を定期的に実施し，早期発見，早期治療，健康管理に努め，⑤本件ホテル
に吹き付けた石綿の表面が劣化して，石綿の繊維が飛散するような状態に
なった際は，吹き付けられた石綿を完全に除去する義務があった。
(イ)しかし，被控訴人は，上記義務に違反してこれを怠り，粉じんが作業現
場に滞留することのないような排気設備を設けず，粉じんマスク等の支給
も行わないばかりか，石綿粉じんの危険性に関する何らの教育も行わず，
散水や噴霧の指導監督も行わず，昭和５５年ころに被控訴人の労働組合か
ら指摘を受けるまでは衛生管理者も置かず，健康診断も実施せず，昭和５
５年ころから夜間勤務者の健康診断が実施されるようになってからも，石
綿による健康被害に留意した健康診断を行わず，健康診断の結果について
従業員に説明することもなく，機械室等の壁面・柱面に吹き付けられた石
綿の表面が劣化して石綿の繊維が飛散するような状態になった後もこれを
完全に除去せず，被用者の生命身体に危険を与える可能性のある石綿を被
用者が吸引する可能性のある形態で放置した。
ウ上記のような被控訴人あるいは指揮監督者の義務違反に基づき，亡Ｃは悪
性胸膜中皮腫を発症し，その結果死亡したから，被控訴人は安全配慮義務違
反を理由とする債務不履行又は不法行為（民法７０９条又は７１５条）に基
づき，亡Ｃの被った損害を賠償すべき責任を負う。
（被控訴人の主張）
ア石綿の危険性に関する社会状況と被控訴人の予見可能性
(ア)我が国において，石綿による被害は１９６０年代から石綿取扱労働者及
び家族に発生することが報告されたが，法律による対処が行われるように
なったのは，昭和５０年代になってからであった。すなわち，昭和５０年
に特化則が改正され，石綿を吹き付けることが原則として禁止されること
となった。
(イ)昭和６２年ころ，学校の校舎に吹き付けられた石綿の「除去」が社会問
題となったが，この当時の一般人の認識は吹き付けられた石綿を除去する
際に発生する粉じんにより「がん」が発生するといったものであり，吹き
付けられた石綿の存在そのものに対する危険性の認識はほとんどなかった。
昭和６３年２月１日に厚生省が石綿に関して「使用禁止」との通知を出
しているが，これもすでに吹き付けられた石綿についての危険性や管理に
ついての注意ではない。
(ウ)特化則は，石綿等の化学物質等の取扱等についての定めであり，石綿に
ついては粉じんの発生をその管理対象として規定がなされたものである。
もともと，特化則は製造現場での作業を想定した規制であり，被控訴人
のような末端レベルで，かつ，臨時的に石綿含有製品が使用される場合に
ついてまでもその対象とするものではない。
そのため，建築物などの解体・回収作業における実情にそぐわない面が
存在したことから，平成１７年になり石綿障害予防規則が制定されたとい
う経緯がある。
それゆえ，被控訴人のようなホテル業種における末端使用者で，かつ，
臨時的に石綿含有製品を取扱う作業については，そもそも特化則の適応は
予定されていなかったというべきである。
また，「取り扱う作業」には，粉じんに曝露されるおそれのある作業
（以下「発じん作業」という。）は含まれず，建物の内外装工事における
石綿スレート板などを壁や天井に張る作業は，当然その建材を切断するこ
とになると思われるが，発じん作業とはされないし，樹脂等で塊状，布状
等に加工され発じんのおそれのないものは含まれないと説明している。
それゆえ，被控訴人で使用されていたパッキンなどの製品を使用する作
業は，発じん作業には当たらないのである。
そもそも，特化則が制定され，昭和５０年の改正時，当時ほとんどの建
築物の給水管や蒸気管のフランジ部分やコック・バルブを使用している事
業場は常にその交換作業が発生していることから，パッキンやガスケット
の使用に特化則の適用があるとするならば，全国すべての工場や事業場が
石綿発じん事業場ということになり，適応範囲があらゆる事業者に拡大さ
れることになるが，それが特化則の趣旨であるとは到底考えられない。
また，昭和５０年当時の暖房，給湯を行う設備はボイラーであった。
そして，ほとんどのビルにはボイラーが存在していたが，それらのビル
がすべて，特化則の適応を受ける事業者ということになるが，その当時，
ビル所有者にもビル管理事業者に対しても，特化則が適用される事業とな
るといった注意は，どの行政機関からも全く行われていないから，かかる
行政機関の対応からしても，単にビルなどの建築物にボイラーが存在し，
その修補に石綿含有製品が臨時的に使用されることがあるからといって，
特化則の適用を受ける事業者であるとの認識は，行政機関でさえ存在しな
かったのである。
ましてや，被控訴人のような事業者などはなおさらのことである。
したがって，被控訴人は，特化則の適用を受ける「事業者」ではなく，
本件で被控訴人に特化則の適用はない。
(エ)近時，吹き付けられた石綿でも人の生命・健康に重大な影響を及ぼすこ
とが明らかになりつつあり，北海道内の多数の公共施設でも未だ建物の壁
や柱に吹き付けられた石綿の存在が明らかになっているが，公共機関でさ
え，建物に吹き付けられた石綿が人の生命・健康に及ぼす影響についての
認識を最近まで有していなかった。
(オ)以上から，石綿専門企業でない被控訴人は，昭和６２年ころまでは石綿
が人の生命・健康に対する重大な影響を及ぼすものであることを認識する
ことはできなかったというべきである。
また，控訴人らは，基発通達を根拠に予見可能性を肯定すべきであると
主張するが，同通達は各労働基準局（監督署）宛に当時の労働省より発せ
られた通達であり，これが事業主に送付されることはないし，実際，被控
訴人もかかる通達の存在自体，全く認識がない上，石綿含有パッキンを使
用している全国の建築主や中小企業までもが特化則や石綿製品に対する規
制に精通することは，およそ不可能である。
それゆえ，同通達をもって石綿の身体に対する危険性を予測することは
石綿製造業者ではないホテル業者である被控訴人などに要求することは不
可能を強いるに等しく，したがって，予見可能性など到底認められない。
イ被控訴人の安全配慮義務違反
使用者が被用者に対して安全配慮義務を負うことは認めるが，その余は否
認し争う。被控訴人には，亡Ｃに対する同義務違反はない。
(ア)上記に述べた事情からすると，昭和３９年から昭和６２年までの間，被
控訴人が吹き付けられた石綿の粉じんが人の身体生命に対して危険を及ぼ
すことを予見することは不可能であった。しかも，亡Ｃの被控訴人での業
務は，じん肺法での粉じん作業及び特化則の石綿等を取り扱う業務のいず
れにも該当しないから，被控訴人には昭和６２年までの間，吹き付けられ
た石綿が生命身体に危険性があることを予見したうえで，従業員に防塵マ
スクを支給し，作業中着用させるべき義務，作業前に散水や噴霧を行う義
務，吹き付けられた石綿を完全に除去すべき義務はなかった。
(イ)被控訴人は，昭和６３年以降，札幌市の指針に合わせ，平成元年に吹き
付けられた石綿の除去，封じ込め，囲い込みを実施し，平成１４年にも再
度石綿の除去を実施しているほか，札幌市の立入検査でも問題を指摘され
ていない。
(4)損害
（控訴人らの主張）
ア治療費４５万９４６１円
（内訳）
入院分４０万９９８１円（札幌南一条病院）
通院分１万３５３０円（札幌東徳洲会病院）
３万５９５０円（札幌南一条病院）
（労災から支給された治療費は除く。）
イ付添看護費１０万５０００円
（内訳）
平成１３年５月３０日∼同年６月１日３日間
平成１４年３月２５日∼同年４月５日１２日間
１日当たり７０００円
ウ入通院慰謝料３５０万円
入院期間（甲１１８）平成１３年５月１日から平成１４年４月５日まで
エ入院雑費２７万３０００円
実入院１８２日間（甲１１８）
１日当たり１５００円
オ葬儀関係費用１９２万６８６５円
カ死亡による逸失利益
(ア)主位的主張２５９７万３７１９円
賃金センサス（産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計）の平均賃金
５６０万６０００円に簡易生命表平均余命の２分の１である１０年間に対
応するライプニッツ係数７．７２２を掛け，生活費として４０％を控除し
た額
(イ)仮定的主張１７６４万３２９０円
主位的請求が認容されない場合に備え，仮定的に主張する額
（内訳）
亡Ｃの平成１３年度給与収入３３８万１７１４円
厚生年金基金支給年金額（甲７１死亡により失権）４２万６３００円
小計３８０万８０１４円
簡易生命表平均余命年数の２分の１１０年
１０年間のライプニッツ計数７．７２２
生活費控除４０％
計算式3,808,014×(1-0.4)×7.722＝17,643,290
キ死亡慰謝料３０００万円
ク弁護士費用６２２万３８０５円
ケ合計
主位的主張として６８４６万１８５０円
仮定的主張として６０１３万１４２１円
コ損益相殺
控訴人Ａは，労災給付金として，下記合計１１１４万８２００円の交付を
受けた。
(ア)受給額（甲６３ないし７０，１１７）
a葬祭料一時金５９万６４６０円
b遺族補償年金平成１４年６月から平成２０年２月までの支給分
合計７５５万１７４０円
c遺族特別支給金一時金３００万円
（なお，労災から治療費も支給されているが，上記アにおいて積算してい
ない。）
(イ)遺族補償年金については，労働保険から現実に給付がなされたときは損
害賠償額から控除すべきものである（労働基準法８４条２項）。ただし，
民事上の損害賠償の対象となる損害のうち，労災保険法による遺族補償年
金給付が対象とする損害と同性質を有する損害は，財産的損害のうち消極
損害（逸失利益）のみであって，財産的損害のうち積極損害（入院雑費，
付添い看護費等）及び精神的損害（慰謝料）は上記保険給付が対象とする
損害と同性質とは言えないから，労災保険による遺族補償年金の給付によ
り控除の対象となる損害は，財産的損害のうち死亡による逸失利益のみと
なり，慰謝料からの控除は認められない（青木鉛鉄事件・最二小判S62.7.
10民集41-5-1202）。なお，遺族補償年金についての将来の給付は控除す
ることを要しない（三共自動車事件最三小判S52.10.25民集31-6-836，最
大判H5.3.24民集47-4-3039）。
(ウ)他方，遺族特別支給金については，被災労働者の損害を填補する性質を
有するということはできないから，労災保険から受領した特別支給金をそ
の損害額から控除することはできない（コック食品事件最二小判H8.2.2
3民集50-2-249等）。
(エ)なお，ここでの控除の対象となるのは，現にその支給を受ける受給権者
についてのみこれを行うべきものである（最二小判S50.10.24民集29-9-13
79，最二小判H16.12.20判時1886-46）。
(オ)これを本件について見ると，控訴人Ａが受領した労災保険受給額のうち，
葬祭料については葬儀関係費用に対する同人の相続分から，遺族補償年金
については死亡による逸失利益に対する同人の相続分から，それぞれ控除
すべきこととなる。
(カ)そこで，上記損害賠償金合計６８４６万１８５０円（主位的主張）を，
控訴人両名の相続分に応じて分割すると，控訴人Ａが３４２３万０９２５
円，控訴人Ｂが１７１１万５４６２円となるところ，労災保険受給権者で
ある控訴人Ａの相続するべき葬儀関係費用の相続分９６万３４３３円と上
記葬祭料５９万６４６０円を，また控訴人Ａの相続するべき逸失利益相続
分１２９８万６８５９円と上記支給を受けた遺族補償年金合計７５５万１
７４０円を，それぞれ損益相殺すると，控訴人Ａの損害賠償請求権は２６
０８万２７２５円となる。
サ結論
控訴人Ａが相続した損害賠償請求権から損益相殺後の損害賠償請求権の額
は２６０８万２７２５円（主位的主張）を，控訴人Ｂの有する損害賠償請求
権の額は１７１１万１５４６円を，それぞれ下らないものであり，控訴人Ｂ
はその内金１５００万円を請求するものである。
（被控訴人の主張）
損害については争う。
なお，逸失利益につき，亡Ｃの平成１３年の年収は２５１万３６５０円で
あり，その額に１０年間のライプニッツ係数７．７２２を掛け，生活費とし
て４０パーセントを控除した金額は１１６４万６２４３円である。また，亡
Ｃは契約社員として１年更新で雇用を延長しており，同人が６０歳になる平
成１３年**月**日を限度としていた。仮に亡Ｃの雇用が６０歳以降も続いた
としても，被控訴人における平成１８年現在の契約更新の限度は６５歳であ
るから，６５歳が逸失利益の算定対象の限度であり，亡Ｃに逸失利益が認め
られるとしても，前記金額よりもさらに減額されるべきである。
(5)過失相殺
（被控訴人の主張）
ア亡Ｃは，昭和５６年から被控訴人の施設管理部門における最高責任者の地
位にあり，本件ホテルに石綿が吹き付けられていることも熟知していた。亡
Ｃは，それにもかかわらず，他の作業員に対するマスクの支給や着用の指示
をしたことが一度もなかったのみならず，石綿の危険性について，業務支配
人に上申することもなかった。
イ被控訴人は，現場責任者からの上申がなければ，吹き付けられた石綿の存
在及び危険性についての認識や適切な管理，その他従業員に対する安全配慮
義務を行うことは不可能である。
ウ亡Ｃには，被控訴人における施設管理の最高責任者として，石綿の存在や
従業員に対する安全配慮に対する上申義務を怠った重大な過失がある。
（控訴人らの主張）
過失相殺の主張は争う。
被控訴人は石綿に関する安全教育を一切行っていないのであるから，亡Ｃ
に被控訴人に上申すべき義務などない。
また，亡Ｃが従事していた施設係「マネージャー」は，一般的な職制では
係長であり，使用者に代わって指揮監督を行う者ではない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（亡Ｃの作業内容と石綿粉じんのばく露）について
亡Ｃが本件ホテルの設備係の従業員として，地下２階の機械室等に設置され
たボイラーを稼働させる業務及びフランジのガスケット交換作業に従事してい
たことは，当事者間に争いがない。
(1)機械室等の状況
ア控訴人らは，機械室等の給排気は，機械室等に設置されたボイラーの給気
のため３階の屋上から空気を取り入れ，地下にあるファンを回して機械室内
に空気を取り入れていたが，排気設備は設けられていなかったと主張する。
しかし，乙２によれば，地下２階の機械室において，給気，排気共に強制
換気が行われていたことが認められ，排気設備が設けられていたものと認め
られる。
イ控訴人らは，機械室等の壁に吹き付けられた石綿の吹き付け面は表面が劣
化しており，触れると石綿の繊維が飛散するような状況にあったと主張する。
亡Ｃ勤務当時の機械室等の壁の状況について客観的証拠はないが，Ｄ証言
及びＥ証言によれば，少なくとも，壁に身体が接触するなどの衝撃が加えら
れると壁の表面から石綿が剥離する状況にあったことは認められる。
ウ亡Ｃがフランジのガスケット交換作業に従事していたことは，争いがない
ところ，控訴人らは，この作業の内容につき，３か月に１回，設備係の従業
員が高圧ヘッダーの裏側に入ってフランジのガスケットを交換する作業であ
り，高圧ヘッダーの裏側は石綿の吹き付けられた壁面との隙間が３０ないし
４０センチメートル程度しかなく，設備係の従業員の作業服で擦れ，剥離し
た石綿の粉じんが舞う中での作業であったと主張する。
検証の結果（Ｄの指示説明，別紙８，写真１６∼２３）によれば，高圧ヘ
ッダーのフランジのガスケットを交換する際には，ボルトを緩め，再度締め
る作業が必要になるところ，壁面に近いボルトを回す際には，高圧ヘッダー
の裏側と壁面との隙間が狭いため，作業者の身体や衣服が壁面に接触し，そ
れにより石綿が剥離して飛散したり，衣服に付着した石綿が飛散したりする
ことがあったと認められる。したがって，剥離した石綿の粉じんが舞う中で
の作業であったとまではいえないとしても，作業中に石綿が飛散する可能性
が高く，作業者がこれを吸入する可能性が高いものであったことは認められ
る。
エ被控訴人は，施設管理の従業員が作業前・作業後必ず清掃を行っていたた
め，石綿が落下してもそれが放置されることはなかった上，毎月１回ボイラ
ー室内の床の水洗い清掃を行っているため，石綿の粉じんが舞うこともなか
ったと主張する。
しかし，甲４４の６によれば，石綿の繊維は微小なものであり，容易に空
気中を浮遊するものであることが認められるから，毎月１回ボイラー室内の
床の水洗い清掃を行ったとしても，それにより，床に落ちた石綿の繊維を除
去したり，浮遊を防止したりする効果は乏しく，ボイラー室内の人が吸入す
るのを防ぐまでには至らないものと推認される。したがって，被控訴人の主
張を採用することはできない。
(2)保温材の撤去作業
控訴人らは，亡Ｃが地下２階の機械室等及び本件ホテル内の全ての蒸気配
管，給油配管，冷房配管，給水，排水配管の直管部分，曲管部分の保温材を
はがして撤去する作業に従事していたと主張するのに対し，被控訴人は，す
べての作業に従事していたことは知らないとし，保温材に石綿が使用されて
いたことを否認する。
ア石綿含有の有無
乙５７は本件ホテルの「冷暖房換気設備工事仕様書」であるところ，同号
証には，「保温材料蒸汽母管硅藻土」，改行して「蒸気管岩綿保温
筒」との記載があり，それぞれについて「保温の厚さ」が規定され，「配管
工事の一般事項は蒸汽配管の項に準じる。」ものとされ，「冷凍水管の保冷
の仕様」は「岩綿保温筒布巻仕上とする。」と記載されている。
甲４４の３には，「けいそう土保温材」には，「石綿（アモサイト）」が
含まれているとの記載があるが，その製造期間は「１８９０∼１９５５年」
とされている。しかし，甲９５によれば，ニチアス株式会社は，「石綿含有
けいそう土保温材」の製造終了時期を問われたのに対し，「硅藻土保温材の
製造終了年月日は１９７４年(Ｓ４９年)です。」と回答したことが認められ
る。また，Ｄは，曲管部分に「珪藻土という土」が巻かれ，これにアスベス
トが含まれていることを聞いたことがあると供述する。さらに，甲４４の３
には，「１９８０年までの吹付けロックウールには石綿を１％以上５％未満
含有しているものがある。」との記載がある。
前提事実のとおり，本件ホテルの建物は，昭和３７年１０月１日から新築
工事が始まり，昭和３９年５月８日に竣工したものであり，工事仕様書と異
なる工事がされたと認めるに足りる証拠もない。控訴人らの主張する「直管
部分」及び「曲管部分」は，「蒸汽母管」，「蒸汽配管」及び「蒸気管」と
対応するものではないが，上記の証拠を総合すると，工事仕様書（乙５７）
上の「蒸汽母管」又は「蒸汽配管」には，新築当時，「けいそう土保温材」
が使用され，これには石綿が含まれていたことが認められる。
しかし，工事仕様書（乙５７）上の「蒸気管」には，「岩綿保温筒」が使
われていたことが認められ，これが「吹付けロックウール」と同じであると
認めるに足りる証拠はないから，蒸気管には，岩綿（ロックウール）を材料
とする保温材が使用され，これに石綿が含まれていたとは認められない。
以上のとおり，本件ホテルに「けいそう土保温材」が使用された管があり，
これには石綿が含まれていたことが認められる。
イ作業内容及び頻度
Ｄは，保温材が古くなったときにその部分を剥がして保温材を付け直す，
蒸気漏れが発生したときに発生箇所を探知するために保温材を破る，などの
形態で，保温材の撤去作業を行ったと供述する。また，この撤去作業に付随
して，剥がした保温材の廃棄及び作業場所の後片付けも行われたことが推認
される。
なお，控訴人らは，修理後の保温材が石綿を含有しないグラスウールの保
温材に転換していったことは認めているから，作業において石綿吸入の危険
性があるのは，「けいそう土保温材」の撤去作業に従事した場合に限られ
（ただし，その割合は判然としない。），グラスウールの保温材に転換した
後の再補修は，石綿吸入の危険のある作業ということはできない。
作業頻度として，破れの補修が年１，２回程度，漏れの補修が年６，７回
程度あったことは，当事者間に争いがない。Ｄ証言によれば，亡ＣとＤとは，
昭和４０年ころ，本件ホテルにおいて同一の部署（設備係）に属していたこ
とが認められ，Ｄが「立場は一緒です。」と供述していること及び本件ホテ
ルにおけるボイラーの規模を考慮すれば，職制上の上下関係（昭和５６年以
降，亡Ｃが施設管理の責任者であった）があったとしても，本件ホテルのボ
イラーに関する作業は，截然と分業されていたと認められず，亡ＣとＤらが
必要に応じて協同又は分業して担当していたものと認められる。したがって，
全ての配管について，保温材の撤去作業全てに，亡Ｃがもれなく従事した事
実は認められないとしても，亡Ｃが石綿を含有する保温材の撤去作業に関与
した可能性は十分認められる。
(3)フランジのパッキン交換作業
配管と配管をつなぐフランジ部分には，金属製のガスケットが挟み込まれ
ており，この部分の密閉性を高めるため，ガスケットにあわせた形のシート
パッキンがガスケットのへこんだ部分にはめ込んで使われていたこと，シー
トパッキンには石綿が使われていたこと（ただし，含有量については認める
ものではない。），フランジ部分から漏れが生じたとき，パッキンを交換し
て締め直す作業が亡Ｃの業務であったことは，当事者間に争いがない。
ア被控訴人は，控訴人らの主張が時機に後れたものであると主張する。
しかし，控訴人らの原審における平成１８年１２月５日付け準備書面にお
いて，ガスケットに用いるパッキンについて言及されており，シートパッキ
ンという名称が出ていないとしても，両者は同じものであるから，時機に後
れたものでないことは明らかであり，被控訴人の上記主張を採用することは
できない。
イ被控訴人は，シートパッキンがゴムや樹脂などで加工成型されたものであ
るため，含有する石綿はゴムや樹脂などで固形化されているから，シートパ
ッキンを切り出したりする際に粉じんが発生することはなく，同作業により
亡Ｃが石綿を吸入することはありえないと主張する。
石綿が樹脂等により固形化されていたとしても，石綿を含有する樹脂等を
切断したり，穿孔したりすれば，樹脂自体の破壊をもたらすことになり，破
壊により，それまで樹脂に固着していた石綿が剥離して，空気中に浮遊する
ことは容易に推認することができる。また，甲４４の６によれば，石綿等
（アモサイト及びクロシドライト並びにこれらの含有量が重量の１％を超え
る物を含む。）の「切断」，「穿孔」，「研磨」等の作業が特化則の規制対
象とされており，甲１１６によれば，石綿を含有する製品の「切断」及び
「研磨」を行う作業場は，局所排気装置による措置を講ずる必要があること
が認められる。したがって，樹脂等で固形化されていても，重量の１％を超
える石綿を含有する製品の「切断」，「穿孔」及び「研磨」を行う作業は，
石綿を吸入する危険の高い作業であると認められるから，被控訴人の上記主
張を採用することはできない。
ウ甲９７，検証の結果及びＤ証言によれば，亡ＣやＤがシートパッキンにつ
いて行った作業は，フランジ部分から漏れが生じたとき，新しいパッキンを
切り出し，運搬し，古いパッキンを取り出し，新しいパッキンを装着し，古
いパッキンを運搬して廃棄するなどの内容であり，作業の必要上，配管の保
温材の一部を破ることもあったことが認められる。これらの作業内容からみ
れば，新しいパッキンの切り出しは石綿を含有する製品の切断に当たること
は明らかであり，古いパッキンの取り出しにおいても，打撃を加えることが
考えられ，この過程において，石綿が飛散し，直接吸入したり，衣服等に付
着した後に吸入したりすることが容易に推認される。したがって，フランジ
のパッキン交換作業は，石綿を吸入する可能性の高い作業であったと認めら
れる。
この作業の頻度について，被控訴人は，フランジからの漏れが年６，７回
程度あったことは不知とするが，年に数回パッキンの交換作業が行われたこ
とは認めているから，亡Ｃが関与する作業が少なくとも年に数回あったとい
うことができる。
(4)配管バルブのハンドル部分内部のパッキン交換作業
ア甲９７によれば，配管バルブのハンドル部分から漏れが生じたときには，
大きいバルブの場合には，グランドパッキン（乙１３の３）を，小さいバル
ブの場合にはひも状の資材（乙１３の４）をほどいて使用していたことが認
められる。
被控訴人は，上記のグランドパッキン及びひも状の資材が石綿を含有する
製品であることは知らないと認否する。甲４４の３によれば，石綿を使用し
た製品には，「石綿を主原料とし，これに綿花などを混紡した糸及び糸を布
状あるいは紐状などに製織編組した」石綿紡織品があり，これを原料として
「石綿布」や「石綿パッキングひも」が作られることが認められる。また，
Ｄ証言及びＥ証言においては，上記のグランドパッキン及びひも状の資材が
石綿を含有する製品であるとしており，この供述は上記の証拠とも符合し，
信用することができる。したがって，グランドパッキン及びひも状の資材は，
石綿を含有する製品であると認められる。
イ甲９７，検証の結果及びＤ証言によれば，亡ＣやＤが配管バルブのハンド
ル部分内部のパッキン交換において行った作業は，配管バルブのハンドル部
分から漏れが生じたときに，大きいバルブの場合にはグランドパッキン（乙
１３の３）を，小さいバルブの場合にはひも状の資材（乙１３の４）をほど
いて使用して補修する内容であることが認められる。この作業においては，
グランドパッキン及びひも状の資材を必要なだけ切断し，運搬し，古いパッ
キンを取り出し，新しいパッキンを装着し，古いパッキンを運搬して廃棄す
るなどの内容を含むことが認められ，石綿を含有する製品の切断，石綿を含
有する古いパッキンに打撃を加えるなどの作業が含まれているから，前記
(3)ウと同様に，この過程において，石綿が飛散し，直接吸入したり，衣服
等に付着した後に吸入したりすることが容易に推認される。したがって，配
管バルブのハンドル部分内部のパッキン交換作業は，石綿を吸入する可能性
の高い作業であったと認められる。
この作業の頻度について，被控訴人は，ハンドル部分からの漏れが年６，
７回程度あったことは不知とするが，年に数回パッキンの交換作業が行われ
たことは認めているから，亡Ｃが関与する作業が少なくとも年に数回あった
ということができる。
(5)ボイラーの機械の外側部分の石綿取扱作業
ア被控訴人は，控訴人らの主張が時機に後れたものであると主張する。
しかし，控訴人らの原審における平成１８年１２月５日付け準備書面にお
いて，アスベストリボン製のパッキンについて言及されており，使用箇所も
検証の結果（写真２６，２７）によって示されているから，時機に後れたも
のでないことは明らかであり，被控訴人の上記主張を採用することはできな
い。
イ甲９７及び検証の結果によれば，ボイラー外側には，①燃焼室の点検口の
ふたの周囲（写真２６，２７），②もう一つの点検口のふたの周囲（写真２
８ないし３３），③ボイラーバーナーの取付部分のふた（写真２４）にリボ
ンパッキンが使用されていることが認められる。
被控訴人は，上記のリボンパッキンが石綿を含有する製品であることは知
らないと認否する。甲４４の３によれば，石綿紡織品を原料として「石綿
布」や「石綿パッキングひも」が作られることが認められ，リボン状のもの
も存在することが推認される。また，Ｄ証言及び検証の結果（Ｆの指示説明，
写真３５）においては，リボンパッキンが石綿を含有する製品であるとして
おり，この供述は上記の証拠とも符合し，信用することができる。したがっ
て，リボンパッキンは，石綿を含有する製品であると認められる。
ウ甲９７，検証の結果及びＤ証言によれば，亡ＣやＤがリボンパッキンを使
って行った作業は，上記イの①から③までの部分に蒸気漏れが生じたときに，
パッキンを交換する内容であることが認められる。この作業においては，リ
ボンパッキンを必要なだけ切断したり，ボルトを通すための穴をあけたり，
古いパッキンを取り出し，新しいパッキンを装着し，古いパッキンを運搬し
て廃棄するなどの内容を含むことが認められ，石綿を含有する製品の切断，
石綿を含有する古いパッキンに打撃を加えるなどの作業が含まれているから，
前記(3)ウと同様に，この過程において，石綿が飛散し，直接吸入したり，
衣服等に付着した後に吸入したりすることが容易に推認される。したがって，
ボイラーの機械の外側部分の石綿取扱作業は，石綿を吸入する可能性の高い
作業であったと認められる。
この作業の頻度について，被控訴人は，法定点検の際に，専門業者が交換
していたと主張する。しかし，年に数回，法定点検以外に蒸気漏れによるパ
ッキンの交換作業が行われたことは，被控訴人が認めているから，亡Ｃが関
与する作業が少なくとも年に数回あったということができる。
(6)天井裏での作業
昭和５２年ころから平成元年ころまで，設備係の従業員が年１，２回程度，
吊り天井の裏側に潜り込み，配管の修理点検の作業を行っていたことは，当
事者間に争いがない。
検証の結果（Ｆの指示説明，写真９８∼１０９）によれば，１０階天井裏
の部分には石綿が吹き付けられていたことが認められる。Ｄ証言によれば，
本件ホテル１０階の厨房で天井から水漏れなどがあれば，天井裏に潜り込ん
で配管を点検したり，ヒューズの交換をしたりしたことが認められる。
被控訴人は，１０階の天井裏は高温多湿であるため，石綿を含む粉じんが
舞うということはないと主張する。
しかし，高温多湿であれば，微小な石綿が飛散しないとする知見は認めら
れず，粉じんが舞う事態に至らなくても，天井裏は狭い空間であるため，作
業者の身体や衣服が壁面に接触し，それにより石綿が剥離して飛散したり，
衣服に付着した石綿が飛散したりすることがあることは十分に推認される。
したがって，天井裏での作業も石綿を吸入する可能性の高い作業であった
と認められる。
(7)本件改修工事の不十分
前提事実のとおり，平成元年１０月ころ，本件改修工事が行われ，被控訴
人は，機械室等の壁面・柱面の石綿を剥がして撤去したほか，配電盤等の裏
にあって撤去することのできない石綿や１０階の天井裏の壁面の石綿につい
ては封じ込め剤を注入して固める封じ込め処理を行い，平成１４年ころ，機
械室等に残存した封じ込め処理済みの石綿を撤去した。
しかし，控訴人らは，本件改修工事が不十分であり，工事後もなお石綿が
飛散する状態であったと主張する。
ア機械室等
検証の結果及びＥ証言によれば，本件改修工事によって，機械室等にある
石綿については，撤去又は封じ込め処理が行われたことが認められ，未処理
の石綿が残存したと認めるに足りる証拠はない。
検証の結果及びＥ証言によれば，本件改修工事の際，配電盤，分電盤及び
制御盤等が取り付けてある部分の石綿は，撤去することができなかったため，
内部浸透固化封じ込め剤により，石綿が飛散しない措置がされ，本件改修工
事後，配電盤，分電盤及び制御盤等の一部が撤去されたことによって，壁面
が露出することになったことが認められる。
控訴人らは，露出した壁面になお石綿が残り，又はその後に表面が劣化し
て，触れると石綿の繊維がほぐれて飛び散るような状態になったと主張し，
控訴人Ｂは，原審において，石綿と思料する繊維状のものを機械室の壁面か
ら採取したと供述する。
しかし，控訴人Ｂが採取したものが石綿であると認めるに足りる証拠はな
く，Ｅ証言によれば，配電盤等の撤去により露出した部分の石綿が固まった
状態であったことが認められ，封じ込め処理が不十分であったと認めるに足
りる証拠はない。
イ１０階天井裏
検証の結果及びＥ証言によれば，本件改修工事において，１０階天井裏に
吹き付けられていた石綿に対し，封じ込め剤による処理が行われ，さらに，
天井板を設置して，天井裏に吹き付けられた石綿が劣化しても，室内に石綿
の粉じんが飛散しないように処置がされたことが認められる。したがって，
封じ込め処理が不十分であったと認めるに足りる証拠はない。
(8)亡Ｃの本件ホテルにおける石綿曝露歴
以上のとおり，亡Ｃは，昭和３９年４月に被控訴人に採用されて以来，①
「けいそう土保温材」の撤去作業，②フランジのパッキン交換作業，③配管
バルブのハンドル部分内部のパッキン交換作業，④ボイラーの機械の外側部
分の石綿取扱作業，⑤天井裏での作業において，石綿を吸入する可能性の高
い作業に従事したことが認められ，⑥作業中に限らず，石綿の吹き付けられ
た壁面との接触等により，石綿が飛散し，これを吸入する可能性のあったこ
とも認められる。
２争点(2)（因果関係）について
前提事実のとおり，亡Ｃは，遅くとも昭和３９年４月ころ，被控訴人との間
で雇用契約を締結し，本件ホテルの機械室，ボイラー室等において，設備係の
従業員として業務に従事していたが，平成１３年４月ころから体調が悪化し，
同年５月１日，南一条病院に入院し，同年６月１１日，悪性胸膜中皮腫との診
断を受け，平成１４年４月５日に悪性胸膜中皮腫で死亡した。また，亡Ｃは，
平成１３年９月ころ，札幌中央労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険
法に基づく療養・休業補償給付金等を請求し，同監督署長から労働災害との認
定を受けた。
被控訴人は，亡Ｃが被控訴人において作業したことにより悪性胸膜中皮腫に
罹患したかどうかは不明であると主張する。
(1)甲８７によれば，「中皮腫は，そのほとんどが石綿に起因するものと考え
られる」との医学的所見のあることが認められ，これに反する医学的所見の
存在を認めるに足りる証拠はない。亡Ｃの死因は，悪性胸膜中皮腫であるか
ら，亡Ｃが生存中に石綿を吸入したことが事実上推定される。
(2)被控訴人は，亡Ｃが被控訴人に採用される昭和３９年４月以前に，他の職
場においてボイラー作業に従事するなどし，そこで石綿を吸入したことが強
く疑われるとして，因果関係を争う。
甲８７によれば，中皮腫の潜伏期間（曝露開始から発病まで）が４０年前
後であるとされ，前提事実記載の甲４１，乙４，３４によっても，１５年な
いし５０年であるとする見解があることが認められる。
乙５によれば，亡Ｃの職歴は，昭和３３年１０月に農業に従事したのを始
めとして，昭和３５年１１月から札幌市Ｈ暖房に入社，昭和３６年５月再び
農業に従事し，昭和３６年１１月にＪ暖房に入社し，昭和３８年１２月から
は「Ｉ社暖房からｇホテルに通勤現在に至る」となっていることが認めら
れる。そして，前提事実のとおり，亡Ｃの発病は，遅くとも平成１３年４月
であるから，昭和３５年が最初の石綿曝露とみたとしても，発病の時点から
４１年前であり，上記潜伏期間との矛盾はない。
亡Ｃに，被控訴人に採用される前の石綿曝露歴があったとしても，中皮腫
の潜伏期間（曝露開始から発病まで）を考慮すると，発病した中皮腫との関
係でみれば，本件ホテルにおける曝露も採用前の曝露も潜伏期間内であるか
ら，せいぜい原因の競合が考えられるだけで，亡Ｃに，採用前の曝露歴があ
ることを立証しても，本件ホテルにおける曝露と中皮腫との因果関係を否定
することはできない。
(3)甲７２，１２４によれば，中皮腫が業務上の疾病として認められるための
石綿曝露歴の要件は，石綿曝露作業（非定常的な曝露も含む。）への従事期
間が１年以上であることが認められ，前提事実のとおり，亡Ｃは，札幌中央
労働基準監督署長から労働災害との認定を受けている。
また，亡Ｃの本件ホテルにおける石綿曝露歴は，前記１に認定したとおり
であるところ，頻度が年数回の非定常的なものであるとしても，期間にして
１年以上の曝露歴があったことは明らかである。
なお，前記１に認定した事実に基づくならば，亡Ｃが勤務時間中機械室等
にいたことによる石綿曝露，いわゆる環境曝露もあったということができる。
しかし，亡Ｃには，環境曝露よりも多量の石綿を吸入する可能性の高い作業
に従事した曝露歴，すなわち作業曝露が１年以上にわたるから，環境曝露に
ついては，これを問題にするまでもない。
(4)以上によれば，亡Ｃが悪性胸膜中皮腫を発症したことと本件ホテルにおけ
る石綿曝露との間に因果関係があるということができる。
３争点(3)（被控訴人の安全配慮義務違反）について
(1)予見可能性
ア被控訴人は，特化則が製造現場での作業を想定した規制であり，被控訴人
のような末端レベルで，かつ，臨時的に石綿含有製品が使用される場合につ
いてまでもその対象とするものではなく，被控訴人は，昭和６２年ころまで，
石綿が人の生命・健康に対する重大な影響を与えるものであることを認識す
ることはできなかったと主張する。
特化則（甲１０３）１条は，「使用者」の責務を定めたものであり，そも
そも，特化則は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）４５条等の規定に
基づき，同法を実施するために制定されたものであるから，「使用者」の意
義も，同法における「使用者」（同法１０条）と同義に解すべきである。ま
た，「使用者」を石綿含有製品を製造する者に限定したり，「使用者」から
石綿含有製品の末端使用者で，かつ，臨時的に石綿含有製品を取扱う者を除
外したりする規定はない。さらに，昭和４７年，労働安全衛生法（甲１０
４）が制定されると，特化則の別表第二は，労働安全衛生法施行令別表第三
として規定されることとなった（甲１０５）。労働安全衛生法は，「事業
者」（同法２条３号）を対象にするものであるが，これにも上記のような限
定はない。
特化則及び後に制定された労働安全衛生法その他の関係法令は，「使用
者」又は「事業者」が労働者に一定の作業をさせる場合において，労働災害
の発生を防止し，労働者の安全と健康を確保するための規制である。したが
って，労働者に一定の作業をさせる「使用者」又は「事業者」であれば，上
記法令の規制対象となると解すべきであり，被控訴人の上記主張を採用する
ことはできない。
イ被控訴人は，石綿含有製品の切断等の作業は，発じん作業には当たらない
から，規制の対象にならないと主張する。
粉じんによる危害防止についての規制は，昭和２２年制定の労働基準法４
２条（甲１０２）にもあったところ，昭和３５年には，じん肺法が制定され，
同法２条１項３号の「粉じん作業」の一つとして，じん肺法施行規則別表第
一の２３号（昭和５３年改正後は２４号）に「石綿をときほぐし、合剤し、
紡績し、紡織し、吹き付けし、積み込み、若しくは積み卸し、又は石綿製品
を積層し、縫い合わせ、切断し、研まし、仕上げし、若しくは包装する場所
における作業」と定められている（甲４０の３）。また，昭和４３年には，
労働省労働基準局長が発した文書において，石綿製品の切断及び研磨につい
て，局所排気装置の使用が必要とされている（甲１１６）。
なお，これらの規制においては，石綿含有製品における含有量，樹脂等に
よって固形化されたものであるか否かによる除外の定めはない。
以上によれば，石綿含有製品の切断等の作業は，遅くとも昭和３５年には，
じん肺法の規制対象になっていたということができ，被控訴人の主張を採用
することはできない。
(2)安全配慮義務違反
上記(1)のとおり，被控訴人は，特化則及び後に制定された労働安全衛生
法その他の関係法令上の「使用者」又は「事業者」に該当するが，石綿含有
製品を取り扱う作業に当たる労働者に対して，法令上要求される措置（局所
排気装置による排気，呼吸用保護具の使用，湿潤化，立入禁止措置，健康診
断等従業員の健康管理）を講じていたと認めるに足りる証拠はない。
労働安全衛生関係の法令を遵守したか否かと安全配慮義務違反か否かとが
直ちに結び付くものではないが，安全配慮義務違反の判断において，行政法
規において要求される事業者の義務を遵守していたか否かは，信義則違反か
否かを判断する上で重要な要素として考慮されるというべきである。
前提事実のとおり，平成元年１０月ころ，本件改修工事により機械室等の
壁に吹き付けられた石綿が撤去されているが，前記１のとおり，亡Ｃは，そ
れまでの作業による石綿曝露があり，潜伏期間からみて，本件改修工事以降
に全く石綿曝露がなかったとしても因果関係が認められるから，本件改修工
事による石綿の除去は，安全配慮義務違反の判断を左右しない。
４争点(5)（過失相殺）について
被控訴人は，亡Ｃが昭和５６年から被控訴人の施設管理部門における最高責
任者の地位にあったから，石綿の存在や従業員に対する安全配慮に対する上申
義務を怠った重大な過失があり，過失相殺をすべきであると主張する。
亡Ｃが施設管理の施設係「マネージャー」であったことは，控訴人らも認め
るものであるが，被控訴人は，会社における亡Ｃの職務及び権限を定めた就業
規則等の規定を主張立証していない。そのため，「施設管理」は，ボイラーの
運転等による暖房・給湯施設の管理の意味にしか解されず，亡Ｃの職務の中に，
労働者の労働災害の防止や安全・衛生の確保が含まれていたと認めるに足りる
証拠はない。
安全配慮義務は，使用者と被用者との間の雇用契約に基づき，使用者が信義
則上負うと考えられる義務である。したがって，使用者に安全配慮義務違反が
あったときに，被用者に過失相殺されるべき過失があるのは，被用者が雇用契
約上労働災害等を防止すべき義務を負っていて，これを怠った場合に限られる。
特化則３７条には，昭和４６年の制定当初から「特定化学物質等作業主任者」
の定めがあるから，例えば，亡Ｃが被控訴人の業務命令により，特定化学物質
等作業主任者として必要な講習を受けることを命ぜられ，被控訴人内部におい
て特定化学物質等主任者として稼働する職務を負っていたのに，これを怠った
場合には，過失相殺も認められ得る。しかし，被控訴人において，従業員のう
ち一定の者に特定化学物質等作業主任者講習を受けさせるなどの方法により，
労働安全衛生に関する知識を有し，労働安全衛生を確保する職務を行う者を養
成したと認めるに足りる証拠はない。この職務を行う人員を配置することは，
使用者が負う安全配慮義務の一環をなすものであるから，これを置かなかった
こと自体が亡Ｃに対する安全配慮義務違反を構成するのであり，過失相殺が認
められないのは明らかである。
５争点(4)（損害）について
(1)治療費
甲１１８，１１９によれば，労災から支給された分を除き，亡Ｃの治療費
として以下の損害の発生が認められる。
入院分４０万９９８１円（札幌南一条病院）
通院分１万３５３０円（札幌東徳洲会病院）
３万５９５０円（札幌南一条病院）
合計４５万９４６１円
(2)付添看護費
甲１２１，１２２によれば，以下の期間，近親者の付添いが行われたこと
が認められ，亡Ｃの病状を考慮すると１日当たり７０００円の付添看護費が
損害と認められる。
平成１３年５月３０日∼同年６月１日３日間
平成１４年３月２５日∼同年４月５日１２日間
合計１０万５０００円
(3)入通院慰謝料
甲１１８によれば，亡Ｃの入院は平成１３年５月１日から平成１４年４月
５日までの間に１８２日間，通院は平成１３年６月２１日から平成１４年２
月１５までの間に実日数１３日であると認められ，慰謝料としては，３２０
万円とするのが相当である。
合計３２０万円
(4)入院雑費
甲１１８によれば，亡Ｃの実入院日数は，１８２日間であると認められ，
１日当たりの額は１５００円とするのが相当であるから，次の損害の発生が
認められる。
合計２７万３０００円
(5)葬儀関係費用
甲６２によれば，亡Ｃの葬儀に要した費用として，１９２万６８６５円が
支払われたことが認められ，１５０万円が相当な損害と認められる。
合計１５０万円
(6)死亡による逸失利益
控訴人らは，賃金センサス（産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計）
の平均賃金を収入額とすべきであると主張するが，亡Ｃの実収入額が甲１２
０において判明している以上，３３８万１７１４円とすべきである。
被控訴人は，亡Ｃの雇用は６５歳までが契約更新の限界であるから，逸失
利益の計算もこれによるべきであると主張するが，逸失利益の計算は，死亡
時の収入額を基にして行う推計計算であるから，通常の就労可能年齢である
６７歳を基準にすべきである。
亡Ｃの平成１３年度給与収入３３８万１７１４円
厚生年金基金支給年金額（甲７１。死亡により失権）４２万６３００円
小計３８０万８０１４円
残存就労可能年数７年
７年間のライプニッツ係数５．７８６
生活費控除４０％
計算式3,808,014×(1-0.4)×5.786＝13,219,901
合計１３２１万９９０１円
(7)死亡慰謝料
亡Ｃが一家の支柱であったことを考慮し，死亡による慰謝料は，３０００
万円とするのが相当である。
合計３０００万円
(8)損害額合計
(1)から(7)までの損害額の合計は，４８７５万７３６２円となり，亡Ｃの
損害賠償請求権を，控訴人Ａは２分の１，控訴人Ｂは４分の１の割合で相続
しているから，損益相殺前の損害額は，次のとおりとなる。
控訴人Ａ２４３７万８６８１円
控訴人Ｂ１２１８万９３４０円
(9)損益相殺
ア甲６３ないし７０，１１７及び控訴人らの自認するところによれば，控訴
人Ａは，次のとおり，労災給付金として合計１１３７万５７８０円の交付を
受けたことが認められる。
葬祭料一時金５９万６４６０円
遺族補償年金平成１４年６月から平成２０年４月までの支給分
合計７７７万９３２０円
遺族特別支給金一時金３００万円
イ上記アのうち，葬祭料については葬儀関係費用に対する控訴人Ａの相続分
（７５万円）から控除して損益相殺をする。
遺族補償年金については死亡による逸失利益に対する控訴人Ａの相続分
（６６０万９９５０円）から控除することになるところ，受給した年金額が
上回るから，６６０万９９５０円を控除して損益相殺をする。
遺族特別支給金については，被災労働者の損害を填補する性質を有すると
いうことはできないから，損益相殺の対象とならない。
ウ上記の損益相殺の結果，損害賠償額は，次のとおりとなる。
控訴人Ａ１７１７万２２７１円
控訴人Ｂ１２１８万９３４０円
(10)弁護士費用
控訴人らは，弁護士に委任して本件訴訟を追行したものであり，事案の性
質に鑑みると，損害と認められるべき弁護士費用は，合計３００万円（控訴
人Ａにつき１８０万円，控訴人Ｂにつき１２０万円）とするのが相当である。
(11)結論
以上によれば，被控訴人の支払うべき額は，控訴人Ａに対し，１８９７万
２２７１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年６月３０
日から支払済みまで年５分の割合による金員，控訴人Ｂに対し，１３３８万
９３４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年６月３０
日から支払済みまで年５分の割合による金員となり，この金額の損害賠償請
求権が再生債権である。
６結論
以上によれば，控訴人らの本訴請求は，それぞれ主文掲記の限度で理由があ
り，その余の請求は理由がない。よって，これと異なる原判決を取り消し，主
文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官末永進
裁判官古閑裕二
裁判官住友隆行

戻る