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平成２６年１２月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第６５４７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１０月９日
判決
愛媛県四国中央市＜以下略＞
原告大王製紙株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
櫻井彰人
萱島博文
同訴訟代理人弁理士永井義久
加藤和孝
東京都千代田区＜以下略＞
被告日本製紙クレシア株式会社
同訴訟代理人弁護士水谷直樹
曽我部高志
同訴訟代理人弁理士赤尾謙一郎
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告設備目録（原告）記載のティシュペーパーの製造設備を設
置し，使用してはならない。
２被告は，別紙被告方法目録（原告）記載の方法を使用してティシュペーパー
を製造し，当該ティシュペーパーを販売し，輸出し，又は譲渡の申出をしては
ならない。
３被告は，「クリネックスＡＱＵＡＶｅｉｌ」との商品名のティシュペーパ
ーを製造し，販売し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
４被告は，第１項の製造設備，第２項の方法を使用して製造したティシュペー
パー及び前項のティシュペーパーを廃棄せよ。
５被告は，原告に対し，１５５０万７０００円及びこれに対する訴状送達の日
の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「ティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備」並びに「ティシュ
ペーパー及びティシュペーパーの製造方法」に関する特許権を有する原告が，
ティシュペーパーの製造販売をする被告に対し，被告がティシュペーパーの製
造設備を設置して使用し，かつ，これによる方法を使用してティシュペーパー
を製造等することが前者の特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項，
２項に基づき，ティシュペーパーの製造設備の使用等の差止めとその廃棄，方
法を使用したティシュペーパーの製造等の差止めとその廃棄を求め，被告が
「クリネックスＡＱＵＡＶｅｉｌ」との商品名のティシュペーパーを製造
等することが後者の特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項，２項
に基づき，上記ティシュペーパーの製造等の差止めとその廃棄を求めるととも
に，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告が受けた損害の額と推定さ
れる被告が上記各侵害の行為により受けた利益の額に相当する１５５０万７
０００円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ
る。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の
全趣旨により認められる事実）
(1)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「ティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備」
とする特許（特許第４６７６５６４号）に係る特許権（以下「本件特許権
１」といい，この特許を「本件特許１」という。）を有している。
本件特許１の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び
５の記載は，本判決添付の本件特許１に係る特許公報の該当項記載のとお
りである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１－１」といい，
請求項５に係る発明を「本件発明１－２」という。）。
イ原告は，発明の名称を「ティシュペーパー及びティシュペーパーの製造
方法」とする特許（特許第４８６８６２２号）に係る特許権（以下「本件
特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有している。
本件特許２の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記
載は，本判決添付の本件特許２に係る特許公報の該当項記載のとおりであ
る（以下，この発明を「本件発明２」といい，本件発明１－１及び１－５
と併せて「本件各発明」という。）。
(2)被告の行為
被告は，遅くとも平成２３年７月から，自社工場内にティシュペーパーの
製造設備（以下「被告設備」という。）を設置して使用し，これによる方法（以
下「被告方法」という。）を使用して「クリネックスＡＱＵＡＶｅｉｌ」
との商品名のティシュペーパー（以下「被告製品」という。）その他のティ
シュペーパー（以下，被告製品と併せて「被告製品等」という。）を製造，
販売している。
(3)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した
構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１－１
ａ薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設備であって，
ｂ抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的に
ティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシンに；
ｃ複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シートをその連続
方向に沿って積層して積層連続シートとする積層手段と，
ｄ積層連続シートに対して薬液を塗布する薬液塗布手段と，
ｅ積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅
となるようにスリットするスリット手段と，
ｆスリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパ
ー製品の製品幅又はその複数倍幅の二次原反ロールを形成する巻取り
手段と，
ｇがシートの流れ方向に順に組み込まれており；
ｈ前記プライマシンにより得られた，薬液が塗布された二次原反ロール
が，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セ
ットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記折畳機構部に
それぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二次連続シートの
側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯が得られ，
ｉその後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペーパ
ー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペ
ーパー製品とされる，
ｊことを特徴とする，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設
備。
イ本件発明１－２
ｋ薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法であって，
ｌ抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的に
ティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシンと
して；
ｍ複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シートをその連続
方向に沿って積層して積層連続シートとする積層手段と，
ｎ積層連続シートに対して薬液を塗布する薬液塗布手段と，
ｏ積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅
となるようにスリットするスリット手段と，
ｐスリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパ
ー製品の製品幅又はその複数倍幅の二次原反ロールを形成する巻取り
手段と，
ｑをシートの流れ方向に順に組み込んだものを用い；
ｒ前記プライマシンにより得られた，薬液が塗布された二次原反ロール
を，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セ
ットし，前記マルチスタンド式インターフォルダにおいて，各二次原反
ロールからの二次連続シートを前記折畳機構部にそれぞれ送り込み，二
次連続シートを折り畳み各二次連続シートの側端部を掛け合わせしな
がら積み重ねられた積層帯を得て，
ｓその後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断してティシュペーパー
束とし，そのティシュペーパー束を収納箱に収納してティシュペーパー
製品を得る，
ｔことを特徴とする，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方
法。
ウ本件発明２
ｕ表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーであって，
ｖ１薬液は２プライの片面にのみ塗布され，
ｖ２薬剤含有量が両面で２．０～５．５ｇ／ｍ2
であり，
ｗ２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１０～２５ｇ／ｍ2
であり，
ｘ２プライの紙厚が１００～１４０μｍであり，
ｙ下記(A)～(D)の手順により測定される静摩擦係数が０．５０～０．６
５である，
(A)ティシュペーパーを１プライにはがし，２プライ時にティシュペー
パーの外面にあった面が外側となるようしてアクリル板に張り付ける。
(B)前記ティシュペーパーとは別のティシュペーパーを２プライのま
ま１００ｇの分銅に巻きつけ，前記アクリル板上のティシュペーパー
上に乗せる。
(C)前記アクリル板を傾け，おもりが滑り落ちる角度を測定する。
(D)前記角度の測定を，ティシュペーパーのＭＤ方向同士，ティシュペ
ーパーのＣＤ方向同士で行うこととし，各４回ずつの計８回測定して
平均角度を算出して，そのタンジェント値を静摩擦係数とする。
ｚことを特徴とするティシュペーパー。
(4)被告装置，被告方法及び被告製品における本件各発明の構成要件充足性
ア被告設備は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設備であり，
本件発明１－１の構成要件ａ及びｊを充足する。
イ被告方法は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法であり，
本件発明１－２の構成要件ｋ及びｔを充足する。
ウ被告製品は，表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーであ
って，薬液は２プライの片面にのみ塗布され，薬剤含有量は３．３４ｇ／
ｍ２
であり，２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１４．３ｇ
／ｍ2
であることを特徴とするティシュペーパーであり，本件発明２の構成
要件ｕ，ｖ１，ｗ及びｚを充足する。
（甲７，８）
２争点
(1)被告設備について，その構成，本件発明１－１の技術的範囲の属否及
び無効事由の有無であり，(2)被告方法について，その構成，本件発明１－
２の技術的範囲の属否及び無効事由の有無であり，(3)被告製品について，
本件発明２の技術的範囲の属否及び無効事由の有無である。
３争点についての当事者の主張
(1)被告設備について
ア被告設備の構成
(ア)原告
被告設備の構成は，別紙被告設備目録（原告）記載のとおりである。
(イ)被告
被告設備の構成は，別紙被告設備目録（被告）記載のとおりである。
イ被告設備における本件発明１－１の技術的範囲の属否（本件発明１－１
の構成要件充足性）
(ア)原告
ａ構成要件ｂ
「プライマシン」は，「マルチスタンド式インターフォルダ」にセ
ットされる原反ロールである「二次原反ロール」を製造するものであ
る。被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備を「連続
的に」経て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原
反ロールを製造しているから，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布
設備とを併せたものが「プライマシン」に当たる。そうであるから，
被告設備は，構成要件ｂを充足する。
ｂ構成要件ｃないしｇ
被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備として，積
層手段と，薬液を塗布する薬液塗布装置と，積層連続シートをティシ
ュペーパー製品の複数倍幅となるようにスリットするスリッターと，
スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパー
製品の複数倍幅の原反ロールを形成する巻取り装置とがシート流れ方
向に順に組み込まれている。そうであるから，被告設備は，構成要件
ｃないしｇを充足する。
ｃ構成要件ｈ及びｉ
被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備を経て製造
された原反ロールがマルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部
に対応して多数セットされ，その原反ロールからの積層連続シートが
マルチスタンド式インターフォルダのスリッターによりティシュペー
パー製品の製品幅にスリットされて，前記折畳機構部にそれぞれ送り
込まれ，積層連続シートが折り畳まれ各積層連続シートの側端部が掛
け合わせされながら積み重ねられた積層帯を得るように構成され，そ
の後に流れ方向に所定の間隔をおいて切断装置により裁断されてティ
シュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納され
てティシュペーパー製品とされる。そうであるから，被告設備は，構
成要件ｈ及びｉを充足する。
(イ)被告
ａ構成要件ｂ
被告設備において「プライマシン」に当たるのは，ペーパーマシン
ワインダーである。ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備とは離
れた場所にある完全に独立した工程であり，ペーパーマシンワインダ
ーにより製造された原反ロールは，何らかの方法で移送しなければな
らないのであって，製造ラインが途切れているから，ペーパーマシン
ワインダーと薬液塗布設備と併せたものを「一次原反ロールから連続
的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシ
ン」ということはできない。
ｂ構成要件ｄについて
被告設備のペーパーマシンワインダーは，薬液塗布装置を備えてい
ない。
ｃ構成要件ｈについて
構成要件ｈの「マルチスタンド式インターフォルダ」にはスリット
手段がないから，構成要件ｈの「二次原反ロール」は，ティシュペー
パー製品の製品幅であると解さなければならないが，被告設備におい
て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロール
は，ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅である。
ウ無効事由の有無
(ア)進歩性の欠如（特許法２９条２項）について
ａ被告
本件特許１の特許出願前に頒布された米国特許公報（米国特許第７
５１７４３３号，乙１７。）に記載された発明と本件発明１－１とは，
薬液が塗布された二次原反ロールを加工する設備に関し，本件発明１
－１が，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して
多数セットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記折畳
機構部にそれぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二次連
続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯が得
られ，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペ
ーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティ
シュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明が，
「ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱
詰めして，１箱のフェイシャルティシュを製造する」装置を使用する
点で相違する。しかし，本件特許１の特許出願前に頒布された「でき
るまで図鑑⑥巻（日用品①）」と題する書籍（乙１８）には，ハードロ
ールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱詰めして，
１箱のフェイシャルティシュを製造するための周知な装置としてマル
チスタンド式インターフォルダに相当する装置及びカッターにより，
各連続シートの側端部が掛け合わせられながら積み重ねられてできた
長い積層物が，その流れ方向に，ティシュペーパー箱の長手方向サイ
ズ毎に間隔をおいて切断され，切断されてできたティシュペーパーの
束が，箱に詰められ，ティシュペーパー製品となることが記載されて
いる。そうであるから，本件発明１－１は，上記公報に記載された発
明に上記書籍に記載された技術を組み合せることにより，当業者が容
易に発明をすることができた。
ｂ原告
前記公報には，二次原反ロールに当たる構成及びティシュペーパー
製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットする構成が開示
されていないし，前記公報に記載された発明に前記書籍に記載された
マルチスタンド式インターフォルダを組み合わせる動機はない。
(イ)明確性要件（特許法３６条６項２号）について
ａ被告
本件発明１－１の「マルチスタンド式インターフォルダ」にセット
される「二次原反ロール」の幅は，「ティシュペーパー製品の製品幅又
はその複数倍幅」であることが規定されているが，「マルチスタンド式
インターフォルダ」において，連続シートの幅をスリットして当該幅
を変更するような加工は施されていないから，「二次原反ロール」の幅
が「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合に，所
定の製品幅のティシュペーパーを製造することはできない。そうであ
るから，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確
でない。
ｂ原告
「二次原反ロール」の幅が，「ティシュペーパー製品の製品幅の複
数倍幅」であった場合，その後に製品幅にするための工程が存在する
ことは当然のことである。
(2)被告方法について
ア被告方法の構成
(ア)原告
被告設備の構成は，別紙被告方法目録（原告）記載のとおりである。
(イ)被告
被告設備の構成は，別紙被告方法目録（被告）記載のとおりである。
イ被告方法における本件発明１－２の技術的範囲の属否（本件発明１－２
の構成要件充足性）
(ア)原告
ａ構成要件ｌ
「プライマシン」は，「マルチスタンド式インターフォルダ」にセ
ットされる原反ロールである「二次原反ロール」を製造するものであ
る。被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工
程を「連続的に」経て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセッ
トされる原反ロールを製造しているから，ペーパーマシンワインダー
による工程と薬液塗布工程とを併せたものが「プライマシン」に当た
る。そうであるから，被告方法は，構成要件ｌを充足する。
ｂ構成要件ｍないしｑ
被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程
に，積層手段と，薬液を塗布する薬液塗布装置と，積層連続シートを
ティシュペーパー製品の複数倍幅となるようにスリットするスリッタ
ーと，スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペ
ーパー製品の複数倍幅の原反ロールを形成する巻取り装置とがシート
流れ方向に順に組み込まれている。そうであるから，被告方法は，構
成要件ｍないしｑを充足する。
ｃ構成要件ｒ及びｓ
被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程
を経て製造された原反ロールがマルチスタンド式インターフォルダの
折畳機構部に対応して多数セットされ，その原反ロールからの積層連
続シートがマルチスタンド式インターフォルダのスリッターによりテ
ィシュペーパー製品の製品幅にスリットされて，前記折畳機構部にそ
れぞれ送り込まれ，積層連続シートが折り畳まれ各積層連続シートの
側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯を得るように構
成され，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて切断装置により裁断
されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱
に収納されてティシュペーパー製品とされる。そうであるから，被告
方法は，構成要件ｒ及びｓを充足する。
(イ)被告
ａ構成要件ｌ
被告方法において「プライマシン」に当たるのはペーパーマシンワ
インダーである。ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工
程とは離れた場所にある完全に独立した工程であり，ペーパーマシン
ワインダーによる工程により製造された原反ロールは，何らかの方法
で移送しなければならないのであって，製造ラインが途切れているか
ら，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程と併せたも
のを「一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原
反ロールを製造するプライマシン」ということはできない。
ｂ構成要件ｎ
被告方法のペーパーマシンワインダーは，薬液塗布装置を備えてい
ない。
ｃ構成要件ｒ
構成要件ｒの「マルチスタンド式インターフォルダ」にはスリット
手段がないから，構成要件ｒの「二次原反ロール」は，ティシュペー
パー製品の製品幅であると解さなければならないが，被告方法におい
て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロール
は，ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅である。
ウ無効事由の有無
(ア)進歩性の欠如（特許法２９条２項）について
ａ被告
前記米国特許公報（乙１７）に記載された発明と本件発明１－２と
は，薬液が塗布された二次原反ロールを加工する方法に関し，本件発
明１－２が，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応
して多数セットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記
折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二
次連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯
が得られ，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシ
ュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されて
ティシュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明
が，「ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，
箱詰めして，１箱のフェイシャルティシュを製造する」装置を使用す
る点で相違する。しかし，前記書籍（乙１８）には，前記のような記
載がされているから，本件発明１－２は，上記公報に記載された発明
に上記書籍に記載された技術を組み合せることにより，当業者が容易
に発明をすることができた。
ｂ原告
前記公報には，二次原反ロールに当たる構成及びティシュペーパー
製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットする構成が開示
されていないし，前記公報に記載された発明に前記書籍に記載された
マルチスタンド式インターフォルダを組み合わせる動機はない。
(イ)明確性要件（特許法３６条６項２号）について
ａ被告
本件発明１－２の「マルチスタンド式インターフォルダ」にセット
される「二次原反ロール」の幅は，「ティシュペーパー製品の製品幅又
はその複数倍幅」であることが規定されているが，「マルチスタンド式
インターフォルダ」において，連続シートの幅をスリットして当該幅
を変更するような加工は施されていないから，「二次原反ロール」の幅
が「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合に，所
定の製品幅のティシュペーパーを製造することはできない。そうであ
るから，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確
でない。
ｂ原告
「二次原反ロール」の幅が，「ティシュペーパー製品の製品幅の複
数倍幅」であった場合，その後に製品幅にするための工程が存在する
ことは当然のことである。
(3)被告製品について
ア被告方法における本件発明２の技術的範囲の属否（本件発明２の構成要
件充足性）
(ア)原告
ａ構成要件ｖ２
被告製品の「薬剤含有量」は３．３４ｇ／ｍ２
であるから，被告製
品は，構成要件ｖ２を充足する。
ｂ構成要件ｘ
被告製品の２プライの紙厚は１２５．５μｍであるから，被告製品
は，構成要件ｘを充足する。
ｃ構成要件ｙ
構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により傾斜実験を行ったところ，
分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は０．５０ないし
０．６５の範囲内の値であった。当該タンジェント値が被告製品の静
摩擦係数である。そうであるから，被告製品は，構成要件ｙを充足す
る。
被告も，被告製品について傾斜実験を行っているが，分銅が滑り落
ち始めた時の傾斜角のタンジェント値が約１であるというのは保湿テ
ィシュペーパーの値としてありえない数値である。また，傾斜実験の
方法も，ティシュペーパーをアクリル板に皺や弛みがある状態で張り
付けて実験を行っている，静摩擦係数を求めるための傾斜角を，おも
りが滑り始めた時の傾斜角ではなく，滑り始めた後の傾斜面下まで滑
る落ちるときの傾斜角としている，センサーを使用した測定では，セ
ンサーの反応を遅らせるような測定をしていることなど不合理なもの
である。そして，被告が依頼した第三者機関による実験傾斜実験も被
告の指示の下に行われたものであるから被告がした実験と同様に不合
理なものである。
(イ)被告
ａ構成要件ｖ２
「薬剤」は，ティシュペーパー表面の平滑性確保のために，構成要
件ｙの規定する静摩擦係数が一定の数値範囲内（０．５０～０．６５）
に収まるように塗布されるから，「薬剤含有量」は，平滑性の確保に寄
与する成分である「無機および有機の微粒子粉体」，「油性成分」の含
有量が重要であり，これらが，「０．１５～０．１８ｇ／㎡」の範囲内
であることを意味する。
被告製品において，ティシュペーパー表面の平滑性確保のために使
用される薬剤は，シリコーンオイルであるが，そのシリコーンオイル
の含有量は，０．０２１ｇ／ｍ２
である。
ｂ構成要件ｘ
ダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「PEACOCKG型」による紙
厚の測定は，同測定器は測定範囲０～１０ｍｍにおいて±２０μｍの
測定誤差が生じること，ティシュペーパーに約７０ｇｆ（８．７ｋＰ
ａ）もの荷重をかけて測定すると表面がつぶれて正確な数値が測定で
きないおそれがあることから，測定結果（甲８）は信用することがで
きない。そうであるから，被告製品の２プライの紙厚が１２５．５μ
ｍであるということはできない。
ｃ構成要件ｙ
構成要件ｙの測定方法は，ＪＩＳＰ８１４７（１９９４）（以下
「ＪＩＳＰ８１４７」という。）に準じたものであるから，特許請
求の範囲に記載された「１００ｇの分銅」は，水平時底面圧力１．６
４±０．２４ｋＰａの直方体形状を意味し，「おもりが滑り落ちる角度
を測定する」とは，測定機器のセンサーを使用せず目視で行うことを
意味するのであって，このような条件で傾斜実験を行うと，分銅が滑
り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は０．５０ないし０．６５
の範囲内の値にはならないし，原告と同様の条件で傾斜実験を行って
も，分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は，０．５０
ないし０．６５の範囲内の値にはならない。また，傾斜実験の際に測
定機のセンサーを使用すると分銅の微動をおもりの滑り始めと誤認す
るおそれがあるから，センサーを使用して得た分銅が滑り落ちる角度
に基づくタンジェント値を静摩擦係数ということはできない。
イ無効事由の有無
(ア)明確性要件（特許法３６条６項２号）について
ａ被告
本件発明２は，静摩擦係数の値を「０．５０～０．６５」と規定し
たうえで，その測定に使用するおもりとして，「１００ｇの分銅」と規
定するものの，分銅の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状につい
ては，何ら規定しない。そして，ティシュペーパーの摩擦現象におい
てはアモントンの法則が適用されず，静摩擦係数の測定値は，分銅の
水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状によって異なるから，静摩擦
係数の測定値が一義的に定まらないことになる。そうであるから，特
許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。
ｂ原告
アモントンの法則は，ティシュペーパーの摩擦現象に適用されるか
ら，１００ｇの分銅を使用した場合の静摩擦係数は一定であり，分銅
の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状を規定しなくても，静摩擦
係数の測定値が一義的に定まらないとはいえない。
(イ)実施可能要件（特許法３６条４項１号）について
ａ被告
本件発明２は，静摩擦係数の値を「０．５０～０．６５」と規定す
るが，ティシュペーパーの静摩擦係数は，０．５０ないし０．６５の
数値範囲内には到底入らず，当業者が静摩擦係数をこの数値範囲内と
するティシュペーパーを製造することは困難である。それにもかかわ
らず，本件特許２の特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な
説明には，「静摩擦係数が０．５０～０．６５」のティシュペーパーを
製造する方法が記載されていないから，発明の詳細な説明は，当業者
がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので
はない。
ｂ原告
ティシュペーパーの静摩擦係数は，上記明細書の発明の詳細な説明
に記載された原料パルプ種，クレープ率，薬液の種類及び含有量，紙
厚，水分率，シート坪量などが関係するものであることは技術常識で
あるから，これらの要素を考慮し，技術常識を踏まえて製造を試みれ
ば，当業者は格別の困難を伴うことなく，本件発明２のティシュペー
パーを製造することができる。
(ウ)新規性の欠如（特許法２９条１項２号）について
ａ被告
被告は，本件特許２の原出願日である平成２２年６月３０日よりも
前の平成１９年４月の時点で，薬液が塗布されたティシュペーパー製
品である製品名「クリネックスローションシルクフィール」（以下
「シルクフィール」という。）を製造販売していた。シルクフィールは，
本件発明２の構成要件を全て充足するから，本件発明２は，特許出願
前に日本国内において公然実施をされた発明である。
ｂ原告
シルクフィールが平成２２年６月３０日よりも前に製造販売されて
いたとか，片面にのみローションが塗布されていたとか，その静摩擦
係数が０．５０ないし０．６５の範囲内にあるということはできない。
第３当裁判所の判断
１被告設備について
(1)事案に鑑み，まず，被告設備における本件発明１－１の技術的範囲の属
否について，判断する。
ア構成要件ｂについて
「連続」とは，「つらなりつづくこと」，「つらねつづけること」を意味
する（広辞苑第６版）から，構成要件ｂは，構成要件ｃないしｆの規定す
る各手段がシートの流れ方向に順に組み込まれるプライマシンにおいて，
抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから「つらなりつづ
く」ように，又は「つらねつづける」ようにティシュペーパー製品用の二
次原反ロールを製造するものであることを規定するものである。
証拠（甲２）によれば，本件特許１の特許出願の願書に添付した明細書
の発明の詳細な説明には，背景技術及び発明が解決しようとする課題につ
いて，「マルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法の従来例と
しては，次のようなものがある。すなわち，抄紙設備において薄葉紙を抄
造して巻き取ることで一次原反ロール（一般にジャンボロールともいわれ
ている）を製造し，次いで，この一次原反ロールをプライマシンにセット
し，複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて
巻き取ると共にスリット（幅方向にティシュペーパー製品の製品幅又はそ
の複数倍幅に分割）し，複数のプライからなる二次原反ロールを製造する。
プライマシンで製造された二次原反ロールは，プライマシンから取り出さ
れた後，必要な数だけマルチスタンド式インターフォルダにセットされる。
次いで，二次原反ロールから二次連続シートを繰り出して，折畳機構部へ
送り込み，ここで折り畳みながら積み重ね，その後，所定の長さに切断さ
れてティシュペーパー束とし，収納箱内に収納する。このようなマルチス
タンド式インターフォルダを用いた製造方法は，他の折り畳み設備を用い
た製造方法に比べて，多数（通常８０～１００基）の折畳み機構を有して
いるため生産性が高いという利点を有している。」（段落【０００４】），「と
ころで，近年では，ティシュペーパー製品に保湿剤や香料などの薬液を塗
布されたものの需要が拡大しており，例えば下記特許文献５～７に開示さ
れるような製造方法や設備が種々提案されている。このようなティシュペ
ーパー製品は，主にロータリー式インターフォルダで製造されるのが一般
的であった（例えば下記特許文献５）。しかし，ロータリー式インターフ
ォルダは，加工方向と垂直方向に折畳みと裁断を同時に行なうため，生産
性が低いという欠点があった。」（段落【０００５】），「そこで，本発明者
等は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品を，ロータリー式インター
フォルダに比して生産性の高いマルチスタンド式インターフォルダを用
いた製造方法で製造することを考えたものの，マルチスタンド式インター
フォルダを用いた製造方法で製造する場合，プライマシンやマルチスタン
ド式インターフォルダとは別に薬液塗布工程を設けると，原反の移送の手
間や多大な設備コストがかかってしまうという問題があった。また，薬液
塗布工程をマルチスタンド式インターフォルダに設けると，薬液を塗布す
るティシュペーパー製品を製造するラインと，薬液を塗布しないティシュ
ペーパー製品を製造するラインとを分ける必要があった。」（段落【０００
７】），「そこで，本発明の主たる課題は，マルチスタンド式インターフォ
ルダを利用するティシュペーパー製品の製造方法及び設備であって，低コ
ストで薬液塗布を行うことができ，且つ，薬液塗布の有無を容易に切り替
え可能であるティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備を提供する
ことにある。」（段落【０００８】）と記載され，発明の効果について，「本
発明では，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備における積
層連続シートに対して薬液を塗布するようになっている。このため，プラ
イマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に薬液塗布手段を
設ける場合と比較して，設備コストを低く抑えることができる。また，薬
液を塗布しないティシュペーパー製品を製造する場合は，ティシュペーパ
ー製品用二次原反ロールの製造手段から薬液塗布手段を省略するだけで
良いため，設備の切り替えが容易にできる。」（段落【００１５】）と記載
され，ティシュペーパーの製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法
について，「〔ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備〕図１１
に示すように，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製
造設備Ｘ１（プライマシンＸ１）は，上述の製造方法などで製造された一
次原反ロールＪＲを，少なくとも２つ以上セット可能とされており，これ
らの一次原反ロールＪＲから繰り出した一次連続シート（図示例ではＳ１
１，Ｓ１２）を，その連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とす
るプライ手段５１を有している。」（段落【００２２】），「プライ手段５１
の後段には，プライ手段５１から流れてくる積層連続シートＳ２に対して
薬液を塗布する一対の薬液塗布手段５３が設けられており，これらの薬液
塗布手段５３の後段には，並設された複数のカッターから成り，薬液塗布
手段５３から移送されてきた積層連続シートＳ２をティシュペーパー製
品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットするスリット手段５
５が配置されている。そして，スリット手段５５の後段には，スリット手
段５５によってスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってテ
ィシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロール
Ｒを形成する巻取り手段５６が設けられている。ここで，この巻取り手段
５６は，スリットされた各積層連続シートＳ２を二次原反ロールＲに案内
するための２つのワインディングドラム５６Ａを有していて，これら２つ
のワインディングドラム５６Ａが二次原反ロールＲの外周面に接して積
層連続シートＳ２を案内している。」（段落【００２３】），「〔ティシュペー
パー製品用二次原反ロールの製造方法〕次に，本発明に係るティシュペー
パー製品用二次原反ロールの製造方法の一例を説明する。本形態に係るテ
ィシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は，例えば，上述したテ
ィシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ１を用いて行うこと
ができる。図１１に示すように，本発明に係るティシュペーパー製品用二
次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロ
ールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をそ
の連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この
積層連続シートＳ２に対して一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬
液塗布工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュ
ペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリッ
ト工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同
軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の
二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。」（段落【０１
１０】），「なお，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの
製造方法では，上述したティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設
備Ｘ１と同様に，積層工程の後段であって且つ薬液塗布工程の前段に，積
層連続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処理する
平滑化工程を設けることもできる。また，薬液塗布工程の後段であって且
つスリット工程の前段に，積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボ
ス手段５４で層間剥離を防止するライン状のコンタクトエンボスを施す
コンタクトエンボス工程を設けることもできる。」（段落【０１１１】），「図
１９に示すように，薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手段５４との
間に，積層連続シートＳ２のテンションを制御するテンションコントロー
ル手段５７を設けることもできる。このテンションコントロール手段５７
は円筒形状のロールから形成されており，積層連続シートＳ２の撓み具合
に合わせて上下動可能とされている。また，図１９に示す形態のようにテ
ンションコントロール手段５７をもうける場合，薬液塗布手段５３の前段
と，テンションコントロール手段５７の後段とにカレンダー手段５２を配
置することも提案される。この場合，テンションコントロール手段５７の
後段に配置されたカレンダー手段５２では，薬液塗布時には，カレンダー
ロール５２Ａを受けロール５２Ｂから積層連続シートＳ２の紙厚以上の
距離だけ離間させて，積層連続シートＳ２に対して平滑化処理を行なわず
素通しさせることも提案される（第２のティシュペーパー製品用二次原反
ロールの製造設備及び製造方法）。」（段落【０１０２】），「次に，ティシュ
ペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法のその他の形態
を説明する。〔第３のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備
及び製造方法〕図２０に示すように，コンタクトエンボス手段５４は，カ
レンダー手段５２と薬液塗布手段５３との間に設置することもできる。こ
のようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ３を用い
てのティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようにな
る。図２０に示すように，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反
ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールか
ら繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続
方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連
続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処理し（平滑化
工程），平滑化処理された積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボ
ス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），
コンタクトエンボスを付与された積層連続シートＳ２に対して一対の薬
液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），スリット手段５５によ
って積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数
倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でス
リットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製
品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段
５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの
製造設備Ｘ３で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場
合，図２０において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をコンタ
クトエンボス手段５４からスリット手段５５に直接移送し，薬液塗布手段
５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２
１】），「〔第４のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製
造方法〕図２１に示すように，薬液塗布工程５３は，コンタクトエンボス
手段５４は，プライ手段５１とカレンダー手段５２との間に設置し，カレ
ンダー手段５２を一段として薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手
段５４との間に設置することもできる。このようなティシュペーパー製品
用二次原反ロールの製造設備Ｘ４を用いてのティシュペーパー製品用二
次原反ロールの製造方法は次のようになる。図２１に示すように，本形態
に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プ
ライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート
（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続
シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して上下方向
に並設された一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），
一対のカレンダー手段５２で平滑化処理し（平滑化工程），平滑化処理さ
れた積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタ
クトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），スリット手段５５に
よって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複
数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程で
スリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー
製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手
段５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロール
の製造設備Ｘ４で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する
場合，図２１において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレ
ンダー手段５２からコンタクトエンボス手段５４に移送し，薬液塗布手段
５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２
２】），「〔第５のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製
造方法〕図２２に示すように，一対のカレンダー手段５２を上下方向に沿
って配置し，且つ，一対の薬液塗布手段５３を上下方向に沿って配置する
こともできる。このようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造
設備Ｘ５を用いてのティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法
は次のようになる。図２２に示すように，本形態に係るティシュペーパー
製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一
次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１
２）をその連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），
この積層連続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処
理し（平滑化工程），積層連続シートＳ２に対して一対の薬液塗布手段５
３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），積層連続シートＳ２に対してコンタ
クトエンボス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボ
ス工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペー
パー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工
程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で
巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次
原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。なお，ティシュペ
ーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ５で，薬液が塗布されないティ
シュペーパー製品を製造する場合，図２２において二点鎖線で示すように，
積層連続シートＳ２をカレンダー手段５２からコンタクトエンボス手段
５４に直接移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流
すだけで良い。」（段落【０１２３】），「〔第６のティシュペーパー製品用二
次原反ロールの製造設備及び製造方法〕本発明のティシュペーパー製品用
二次原反ロールの製造設備は，図２８に示すように，水平方向に二つのカ
レンダー手段５２を並置し，そのカレンダー手段の上方に水平方向に配置
された一対のチャンバー方式のフレキソ印刷機を配置した形態である。こ
のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ６によりティシ
ュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようになる。まず，プ
ライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート
（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続
シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して初段のカ
レンダー手段５２で平滑化処理する（平滑化工程）。次に，そのカレンダ
ー手段５２を通った積層連続シートＳ２をエキスパンダーロール等のテ
ンションコントロール手段，ガイドロール等の案内手段５７を適宜設置し
て，フレキソ印刷機の上方に至らせる。そして，その積層連続シートＳ２
を一対のフレキソ印刷機のうちの上流側のフレキソ印刷機５３Ｂの刷版
ロール６４Ｂと弾性ロール６５Ｂとの間を上方から下方側に向かう方向
で通して薬液を一方面に塗布する。次にその一方面に薬液が塗布された積
層連続シートＳ２を弾性ロール６５Ｂに沿って上方に案内し，さらにガイ
ドロール等の案内手段５７を介して下流側のフレキソ印刷機５３Ａの上
方へと至らせる。そして，その積層連続シートＳ２を下流側のフレキソ印
刷機５３Ａの弾性ロール６５Ａと刷版ロール６５Ｂとの間に上方から下
方に向かう方向で通して両面の薬液塗布を完了する。積層連続シートＳ２
に対して一対のフレキソ印刷機によって薬液を塗布したならば，積層連続
シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタクトエンボス
を付与し（コンタクトエンボス工程），スリット手段５５によって積層連
続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となる
ようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされ
た積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅
又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によっ
て形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ
６で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場合，図２８
において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレンダー手段５
２からコンタクトエンボス手段５４に直接移送し，薬液塗布手段５３を通
さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。なお，本形態においては薬
液塗布手段としてチャンバー方式のフレキソ印刷機としたが，これに限定
されない。本形態は積層連続シートを刷版ロールと弾性ロールとの間に上
方から下方に向かって通す形態を開示する。また，本形態では紙粉の発生
が少ないという利点がある。」（段落【０１２４】），と記載されていること，
本件特許１の特許出願の願書に添付した図面のうち，【図１１】，【図１９】，
【図２０】，【図２１】，【図２２】及び【図２８】は，上記発明の詳細な説
明中で引用する「二次原反ロールの製造設備，製造方法を示す概略図」で
あるが，いずれの図面も，２つの一次原反ロール（ＪＲ）から繰り出した
一次連続シート（Ｓ１１，Ｓ１２）がつながり，プライ手段（積層工程）
で積層連続シート（Ｓ２）となって，その後，積層連続シート（Ｓ２）が
途切れることなく，カレンダー手段（平滑工程），薬液塗布手段（薬液塗
布工程），コンタクトエンボス手段（コンタクトエンボス工程）及びスリ
ット手段（スリット工程）を経て，巻き取り手段（巻き取り工程）で二次
原反ロール（Ｒ）を形成することを図示していることが認められる。
以上の事実によれば，本件発明１－１は，保湿剤や香料などの薬液を塗
布したティシュペーパー製品の需要が拡大していることから，ロータリー
式インターフォルダに比して生産性の高いマルチスタンド式インターフ
ォルダを用いて薬液を塗布したティシュペーパーを製造する場合に，プラ
イマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に薬液塗布工程を
設けることにより原反の移送の手間や多大な設備コストがかかったり，薬
液塗布工程をマルチスタンド式インターフォルダに設けることによりラ
インを分ける必要が生じるという課題を解決するために，プライマシンに
薬液塗布手段を設け，複数の一次原反ロールから連続的にティシュペーパ
ー製品用の二次原反ロールを製造するという構成を採用したのである。そ
して，上記明細書の発明の詳細な説明や上記図面には，一次原反ロールか
らティシュペーパーの製品用の二次原反ロールを製造する設備であるプ
ライマシンに薬液塗布工程を設け，一次原反ロールから繰り出された一次
連続シートが積層され，積層連続シートが巻き取られて二次原反ロールを
形成するまで途切れることなく流れていることが記載されていて，例えば，
薬液塗布工程の前に，積層連続シートを巻き取って原反ロールを形成し，
改めて，この原反ロールを移動して薬液塗布その他の工程を経ることを窺
わせるような記載はない。そうであれば，構成要件ｂの「抄紙設備により
抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製
品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」は，一次原反ロールから
マルチスタンド式インターフォルダにセットされる二次原反ロールを製
造するまでの工程において，その途中で原反ロールを形成することなく，
すべての工程が「つらなりつづく」ように，又は「つらねつづける」よう
に一次原反ロールから二次原反ロールを製造する設備を意味するものと
認められる。
イ証拠（乙４，２２，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告設備
は，薬液を塗布したティシュペーパー製品を製造するときは，抄紙設備に
より抄造され巻き取られた複数の原反ロールから繰り出される連続シー
トをその連続方向に沿って積層し，積層して得た積層連続シートをティシ
ュペーパー製品の製品幅の複数倍幅となるようにスリットしてから，巻き
取って原反ロールを製造し，これを保管場所に移動して保管し，その後，
薬液塗布工程のある場所に移動し，原反ロールから繰り出される積層連続
シートに対して薬液を塗布してから同軸で巻取ってティシュペーパー製
品の製品幅の複数倍幅の原反ロールを製造するものであることが認めら
れる。そうすると，被告設備は，一次原反ロールから二次原反ロールを形
成するまでに薬液塗布設備の前で原反ロールを形成し，改めて，これを移
動しているのであるから，被告設備には，「抄紙設備により巻き取られた
一次原反ロールから連続的にティシュペーパー用の二次原反ロールを製
造するプライマシン」がなく，被告設備は，本件発明１－１の構成要件ｂ
を充足しない。
ウしたがって，被告設備は，本件発明１－１の技術的範囲に属するとは認
められない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告設備を設
置して使用することが本件特許権１を侵害するとは認められない。
２被告方法について
(1)事案に鑑み，まず，被告設備における本件発明１－２の技術的範囲の属否
について，判断する。
ア前記１(1)アに認定，判示したところに照らせば，構成要件ｌの「抄紙設
備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペー
パー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」は，一次原反ロー
ルからマルチスタンド式インターフォルダにセットされる二次原反ロール
を製造するまでの工程において，その途中で原反ロールを形成することな
く，すべての工程が「つらなりつづく」ように，又は「つらねつづける」
ように一次原反ロールから二次原反ロールを製造する設備を意味するもの
と認められる。
イ証拠（乙４，２２，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法
は，薬液を塗布したティシュペーパー製品を製造するときは，抄紙設備に
より抄造され巻き取られた複数の原反ロールから繰り出される連続シート
をその連続方向に沿って積層し，積層して得た積層連続シートをティシュ
ペーパー製品の製品幅の複数倍幅となるようにスリットしてから，巻き取
って原反ロールを製造し，これを保管場所に移動して保管し，その後，薬
液塗布工程のある場所に移動し，原反ロールから繰り出される積層連続シ
ートに対して薬液を塗布してから同軸で巻取ってティシュペーパー製品の
製品幅の複数倍幅の原反ロールを製造するものであることが認められる。
そうすると，被告方法は，一次原反ロールから二次原反ロールを形成する
までに薬液塗布工程の前で原反ロールを形成し，改めて，これを移動して
いるのであるから，被告方法には，「抄紙設備により巻き取られた一次原反
ロールから連続的にティシュペーパー用の二次原反ロールを製造するプラ
イマシン」がなく，被告方法は，本件発明１－２の構成要件ｌを充足しな
い。
ウしたがって，被告方法は，本件発明１－２の技術的範囲に属するとは認
められない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告方法によ
りティシュペーパーを製造して，販売等することが本件特許権１を侵害する
とは認められない。
３被告製品について
(1)被告製品における本件発明２の技術的範囲の属否について，判断する。
ア構成要件ｙについて
(ア)(A)ないし(D)の手順について
証拠（甲２５）によれば，本件特許２の特許出願の願書に添付した明
細書の発明の詳細な説明には，構成要件ｙの静摩擦係数の測定について，
「他方，本発明のティシュペーパーは，静摩擦係数が０．５０～０．６
５，より好ましくは０．５５～０．６０であるのが望ましい。ここでの
静摩擦係数は，ＪＩＳＰ８１４７（１９９８）に準じた，下記の方法
で測定する。１プライにはがしたティシュペーパーを，ティシュペーパ
ーの外側の面が外側に来るようにアクリル板に張り付ける。２プライの
まま１００ｇの分銅にティシュペーパーを巻きつけ，アクリル板上のテ
ィシューに乗せる。アクリル板を傾け，おもりが滑り落ちる角度を測定
する。角度測定はＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実
施し，平均角度を算出し，そのタンジェント値を静摩擦係数とする。」（段
落【００４２】）との記載があることが認められ，これによれば，構成要
件ｙの静摩擦係数の測定の手順は，「ＪＩＳＰ８１４７」に準じた，
すなわち，「ＪＩＳＰ８１４７」の規定と明示的に異なる部分を除き，
「ＪＩＳＰ８１４７」の規定に従うことを意味すると考えられる。
そして，証拠（乙１）によれば，「ＪＩＳＰ８１４７」は，紙及び板
紙の摩擦係数試験方法に関するＪＩＳ規格であり，水平方法又は傾斜方
法によって加工紙を含む紙及び板紙の表面間の摩擦係数を測定する試験
方法について規定するが，ここで，静摩擦係数とは，紙の最初の動きを
阻止しようとする摩擦力と紙に垂直に加わる力の比をいい，傾斜方法で
は，おもりが滑り始めたときの角度の正接（tanθ）で表されること，傾
斜方法では，滑り傾斜角測定装置は，本体及びおもりからなり，本体は，
水準器を取り付けた固定台に平行になるような，ちょうつがいで取り付
けた傾斜板を持ち，傾斜板の傾斜角は少なくとも４５度まで開くことが
でき，傾斜角を０．５度単位で指示できる目盛り板がつき，傾斜板の上
端には試験片を固定するつかみが取り付けてあって，下端にはストッパ
ーが付いており，傾斜板は金属，堅木，硬質プラスチック製で表面が平
滑なものを用い，その寸法は，おもりの幅より２５ｍｍ以上広く，少な
くともおもりが１５ｍｍ以上動かせる長さをもつものであって，おもり
は，長方形の平らな底面をもつ金属製ブロックで，試験片を固定するつ
かみがついていて，試験片を取り付ける面（底面及び側面）は，３ｍｍ
以上の厚さのゴムシートで覆ってもよく，水平時底面にかかる圧力は１．
６４ｋＰａ±０．２４ｋＰａ{１６．７±２．５ｇｆ}とされること（お
もりの質量は，例えば幅６０ｍｍ，長さ１００ｍｍ，質量１０００ｇの
ものが使用されるが，寸法，質量とも厳密である必要がないとされる。），
試験片は，「ＪＩＳＰ８１１１」に従い前処置された試料から，本体
用とおもり用をそれぞれ５枚以上を採取し，測定目的によって試験片の
縦横採取方法及び試験片の表裏の組合せを決めるが，試験片には傷やし
わがあってはならないとされていること，試験は，「ＪＩＳＰ８１１
１」に規定する標準状態の室内で行うこととされ，①本体の固定台に取
り付けた水準器で水平を確認し，②本体用試験片を本体傾斜板に，おも
り用試験片をおもりにそれぞれ測定面を外側にして密着させ，③傾斜板
の傾斜角を零に合わせ，本体用試験片の上に試験片を取り付けたおもり
を置き，④毎秒３．０度以下の一定の速度で傾斜板の傾斜角度を上げ，
おもりが滑り始めたときの傾斜角を読み取り，⑤②ないし④の操作を繰
り返し，ひとつの組合せについて５回以上測定することとされているこ
と，滑り出し開始の角度の正接（tanθ）を静摩擦係数として，その平均
値を「ＪＩＳＺ８４０１」によって小数点２けたに丸めて報告する
とされていることが認められる。
(イ)まず，原告における静摩擦係数の測定についてみる。
ａ証拠（甲３３，６５，７０，７１）によれば，次の事実が認められ
る。
(ａ)大宮製紙株式会社の商品開発部従業員は，日本Ｔ．Ｍ．Ｃ．株
式会社製の傾斜式摩擦係数測定機「Ｄ－１２３」を用いて，①１プ
ライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２６３）を，そ
の外側の面が外側に来るようにアクリル板に張り付け，②２プライ
のまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，アクリル板上の被告
製品に乗せ，③アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサー
が作動しておもりが滑り始める角度を測定し，④角度測定は，ＭＤ
方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，そのタンジ
ェント値を静摩擦係数として測定したところ，水平時底面圧力が１．
５９ｋＰａの分銅を使用したときの平均角度から得たタンジェン
ト値は０．５７であった。
(ｂ)大宮製紙株式会社の商品開発部従業員は，新東科学株式会社製
の静摩擦係数測定機「HEiDONTYPE:10」（以下「HEiDON」という。）
を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９
１２６３）を４ｃｍ×４ｃｍに切り取り，その外側の面が外側とな
るようにし，アクリル板に滑り落ちる側のみ固定しないで三方をセ
ロハンテープで皺や弛みのない状態で固定して張り付け，②２プラ
イのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル
板に張り付けた被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速
度で傾け，センサーが作動してアクリル板の動きが停止した時を分
銅が滑り始める角度として測定し，⑤角度測定は，ＭＤ方向同士で
４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，平均角度を算出して，
その角度から得たタンジェント値を静摩擦係数として測定したと
ころ，水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用したときの平
均角度から得たタンジェント値は０．５８であった。
(ｃ)一般財団法人化学物質評価研究機構大阪事業所は，HEiDONを用
いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２
６３）を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り，その外側の面が外側に来
るようにアクリル板に四方をセロハンテープで皺や弛みのない状
態で固定して張り付け，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製
品を巻きつけ，③これをアクリル板に張り付けた被告製品に乗せ，
④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサーが作動してア
クリル板の動きが停止した時を分銅が滑り落ちる角度として測定
し，⑤角度測定は，ＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計
８回実施し，その平均角度のタンジェント値を静摩擦係数として測
定したところ，水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した
ときの平均角度から得たタンジェント値は０．５８（センサーの位
置を通常より１０ｍｍ高くした場合は０．５５）であった。
ｂ上記認定の各測定は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「Ｊ
ＩＳＰ８１４７」に準じて行われたと認められるところ，これに
よれば，その静摩擦係数は，０．５５，０．５７及び０．５８という
のであり，構成要件ｙの規定する数値範囲内にある。
(ウ)次いで，被告における静摩擦係数の測定についてみる。
ａ証拠（乙５２，６３ないし６５，７２，７３，８０）によれば，次
の事実が認められる。
(ａ)被告の商品開発部従業員は，HEiDONを用いて，①１プライには
がした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を１０ｃｍ×１
０ｃｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に
皺や弛みのないように張り付けて四方をセロハンテープで固定し，
②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これを
アクリル板上に張り付けた被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．
７度の速度で傾け，センサーが作動しておもりの動きを検知した時
のデジタル傾斜計の値を読み取り，⑤測定をＭＤ方向同士で４回，
ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタ
ンジェント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，お
もりの水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタン
ジェント値の平均は０．７３及び０．７４であり，おもりの水平時
底面圧力が１．４９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の
平均は０．９０及び０．９２であった。
(ｂ)被告の商品開発部従業員は，HEiDONを用いて，①１プライには
がした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を４ｃｍ×４ｃ
ｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に皺や
弛みのないように張り付けて四方をセロハンテープで固定し，②２
プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアク
リル板上の被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速度で
傾け，センサーが作動しておもりの動きを検知した時のデジタル傾
斜計の値を読み取り，⑤測定をＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士
で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェント値
を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの水平時
底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の
平均は０．７９及び０．８１であり，おもりの水平時底面圧力が１．
４９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は０．９５
及び０．９７であった。
(ｃ)一般財団法人ボーケン品質評価機構は，HEiDONを用いて，①１
プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を４
ｃｍ×４ｃｍ又は１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り，その外側の面が
外側に来るようにアクリル板に皺や弛みのないように張り付けて
四方をセロハンテープで固定し，②２プライのまま１００ｇの分銅
に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板上の被告製品に乗せ，
④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，おもりが滑り始める時
の傾きをセンサーで測定し，⑤これをＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方
向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェ
ント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの
水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェン
ト値の平均は４ｃｍ×４ｃｍに切り取ったものについて０．７８，
１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取ったものについて０．７０であった（な
お，４ｃｍ×４ｃｍに切り取った被告製品をその外側の面が外側に
来るようにアクリル板に滑り落ちる方向以外をセロハンテープで
固定して測定すると，タンジェント値の平均は０．７６であった。）。
ｂ上記認定の各測定は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「Ｊ
ＩＳＰ８１４７」に準じて行われたと認められるところ，これに
よれば，その静摩擦係数は，０．７０，０．７３，０．７４，０．７
６，０．７８，０．７９，０．８１，０．９０，０．９２，０．９５
及び０．９７というのであり，構成要件ｙの規定する数値範囲外にあ
る。なお，原告における静摩擦係数の測定は，分銅が滑り落ちる角度
の平均を算出し，その平均角度から得たタンジェント値を静摩擦係数
としているのに対し，被告における静摩擦係数の測定は，分銅が滑り
落ちる角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数と
しているものであるが，両者の間に有意な差があるということはでき
ない。
(エ)原告は，被告における静摩擦係数の測定は，アクリル板に皺や弛み
がある状態で被告製品を張り付けて行ったものであると主張する。しか
しながら，前掲証拠（甲６３，乙５２，６３ないし６５，７２，７３，
８０）ほか全証拠によっても，被告における静摩擦係数の測定に際して，
アクリル板上に固定した被告製品に皺や弛みがあったことは窺えない。
原告の上記主張は，採用することができない。
また，原告は，被告における静摩擦係数の測定は，センサーの反応を
遅らせるようにして行ったものであると主張する。確かに，証拠（乙６
３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，おもりが
動いたにもかかわらず，センサーが作動しないことがあったことが認め
られるが，証拠（甲３９，４６）によれば，HEiDONは，分銅の頂部に固
定された遮光板が凹型センサー部の投光部と受光部との間を０．５ｍｍ
以上移動すると，投光部からの光を受光部が感知して，アクリル板が固
定された上昇板が停止するものであることが認められるから，おもりが
動いたときにセンサーが作動しないことがあったとしても不自然ではな
いし，証拠（甲７４）によれば，原告における静摩擦係数の測定の際に
も同様の事象があったことが認められるのである。そして，証拠（乙６
３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，実験開始
時におもりの後部が浮いているものもあることが認められるが，おもり
の後部が浮いていないものであってもほぼ同様の角度でセンサーが作動
していることが認められる。そうであるから，被告における静摩擦係数
の測定に際して，センサーの反応を遅らせるようにしたとは窺えない。
原告の上記主張は，採用することができない。
さらに，原告は，被告における静摩擦係数の測定結果によれば，被告
製品の静摩擦係数はゴムシートやサンドペーパーのそれと同等かそれ以
上ということになり，常識的に考え難いと主張する。しかしながら，証
拠（甲６４）によれば，ゴムシートやサンドペーパーの静摩擦係数の測
定は，アクリル板にゴムシートやサンドペーパーを固定して行ったもの
であることが認められるところ，この測定結果と被告における被告製品
の静摩擦係数の測定結果を比較することに意味はない。原告の上記主張
は，採用することができない。
(オ)そうすると，原告と被告は，それぞれにおいて，被告製品について，
構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ８１４７」に準
じて静摩擦係数を測定したにもかかわらず，原告における測定は，静摩
擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲内にあり，被告における測定は，
静摩擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲外にあるということになる。
なお，被告がロット毎に被告製品の製造の方法や製品の仕様を変えてい
ることは格別窺えないから，これらの相違がロット番号を異にすること
によるとは考え難い。
これらの相違は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳ
Ｐ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定しても，その際の紙片のアク
リル板への張付け，分銅への巻付けの方法や被告製品のどの部分を試料
として選択するかの試料選択等の定量不能な条件が相違することによる
ものと考えられるが，このような場合，被告製品が構成要件ｙを充足す
るというためには，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳ
Ｐ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定する限り，その結果が，具体
的な条件のいかんにかかわらず，構成要件ｙの規定する数値範囲内にな
ければならないと解するのが相当である。
被告における静摩擦係数の測定結果は，構成要件ｙの規定する数値範
囲外にあるから，被告製品は本件発明２の構成要件ｙを充足するという
ことはできない。
イしたがって，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するとは認めら
れない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告製品を製造，
販売等することが本件特許権２を侵害するとは認められない。
４よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高野輝久
裁判官三井大有
裁判官藤田壮
（別添特許公報は省略）

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