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主文
被告人を懲役４年６か月に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，不動産の売買，仲介等を目的とするＡ株式会社（以下「Ａ株式会社」
という。）の取締役で，同会社に不動産を売却した旧権利者のために不動産譲渡に
係る税務申告手続等を代行するなどの業務に従事していたものであるが，
第１同じくＡ株式会社の取締役であったＢと共謀の上，Ａ株式会社に不動産を売
却したＣ（当時７２歳）から不動産譲渡に係る税務申告手続等の代行の名目で
金銭をだまし取ろうと企て，被告人において，平成１２年３月下旬ころ，神戸
市ａ区ｂ町ｃ番地の前記Ｃ方に電話をかけ，同人に対し，真実は受領した金銭
全額を同人のために前記税務申告手続等に使用する意思がなく，その金銭をＡ
株式会社又はその役員個人のために流用して費消する意図であるのにこれを秘
し，納税額が１億４４００万円になるので交付してほしい旨告げて，前記Ｃを
して被告人に交付する金銭は前記税務申告手続等に使用される旨誤信させ，よ
って，同月３０日，同人方において，同人の妻Ｆを介して，前記Ｃから，当時
のＤ農業協同組合Ｅ支所支所長振出名義の小切手２通（額面合計１億４４００
万円）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた。
第２Ａ株式会社において老人ホーム事業を計画している旨仮装して，老人ホーム
建設工事代金の借用の名目で前記Ｃから金銭をだまし取ろうと企て，平成１２
年３月３１日ころ，同人方において，同人に対し，真実は，Ａ株式会社におい
て老人ホーム事業を現に計画している事実もその建設工事を発注していた事実
もないのに，これをあるように装って，Ａ株式会社が大阪府八尾市内で老人ホ
ームの事業を計画していること，既にその工事をＭ組に発注していること，そ
の工事代金を今月中に支払わなければならないことを告げるとともに，Ｍ組へ
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の工事代金の支払に充てる金銭として１億５０００万円を貸してもらいたい旨
告げて，前記Ｃをしてその旨誤信させ，よって，同日，同所において，同人か
ら，現金１億５０００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させ
た。
第３Ａ株式会社に不動産を売却したＣ（当時７３歳）から市民税及び県民税の納
付資金の名目で金銭をだまし取ろうと企て，平成１２年１１月１０日すぎころ，
前記Ｃ方に電話をかけ，同人に対し，真実は，Ａ株式会社において同人の市民
税及び県民税を立て替えて納付した事実がなく，受領した金銭は別の目的に費
消する意図であるのにこれを秘し，現在Ａ株式会社において県民税及び市民税
の４０００万円を立て替えているので支払ってほしい旨告げて，前記Ｃをして
被告人に交付する金銭はＡ株式会社が立て替えている市民税及び県民税の精算
に充てられる旨誤信させ，よって，同月１５日ころ，同所において，同人の妻
Ｆを介して，前記Ｃから，現金４０００万円の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させた。
（証拠）
−省略−
（補足説明）
１弁護人及び被告人は，①判示第１の事実については，判示の小切手２通（以下
「本件小切手」という。）はＣ（以下「被害者」という。）及びその妻のＦの税
金の支払のために預かったものであってだまし取ったものではない，②判示第２
の事実については，判示の現金１億５０００万円（以下「本件１億５０００万円
」という。）は被告人が個人として被害者から借りたものでだまし取ったもので
はない，③判示第３の事実については，判示の現金４０００万円（以下「本件４
０００万円」という。）は被害者及びＦの県民税及び市民税の支払のために預か
ったものであってだまし取ったものではないとして，被告人はいずれの事実につ
いても無罪である旨主張するので，以下，判示各事実を認定した理由について補
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足して説明する。
２証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば，以下の事実が明らかに認められる。
(1)ＧとＢは，平成２年ころから，神戸市ａ区ｂ町周辺の地権者からの土地の買
収を試みるようになり，平成３年ころからは，被告人もこれに加わった。そし
て，同年７月，Ｇ，Ｂ及び被告人が中心となって既存会社の商号を変更してＡ
株式会社を設立し，３名はいずれも同社の取締役となった。
(2)Ａ株式会社は，前記ｂ町周辺の地権者から土地を購入し，これをＫ組の子会
社に転売して利益を得ることを目的として活動し，その中で，被告人は，地権
者との交渉，売買契約の締結，地権者への売買代金の支払等を行い，Ｂは，Ａ
株式会社の実質的経営者として，土地買収業務を統括し，被告人から交渉経過
等について報告を受け，売買価格の決定などを行っていた。
(3)Ａ株式会社が得た転売差益については，まずＡ株式会社に資金を拠出してい
た者に一定の取り分を渡し，そこから更に経費やＡ株式会社への留保分を控除
した残りを，Ｂ，Ｇ及び被告人の３人で分配していた。
(4)また，Ａ株式会社は，土地の売買に伴い地権者が納付義務を負う不動産譲渡
税等（国税のみならず，県民税及び市町村税等の地方税も含む。以下同じ。）
について，その確定申告手続や納付手続の代行業務も行うようになっていたが，
その際，不動産譲渡税等の金額を抑えるため，地権者との売買契約の際，正規
の売買契約書のほかに売買価格を低くした別の売買契約書を作成し，これをも
とに確定申告手続や納付手続を行っていた。
そして，平成８年ころから，Ａ株式会社は，地権者の不動産譲渡税等の確定
申告手続や納付手続をＨ会に委託するようになったが，Ｈ会ではＡ株式会社が
地権者との間で作成した低い売買価格の売買契約書よりも更に低い金額で確定
申告していたことから，実際に納付する不動産譲渡税等はＡ株式会社が地権者
から預かる納税資金よりも低額になり，Ａ株式会社は，その差額を利益として
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Ｂ，Ｇ及び被告人の３名で分配するようになった。
(5)その後，平成１０年ころからは，前記ｂ町周辺の買収対象の地権者は減少し
始め，平成１１年末にほぼ買収が完了したことにより，平成１２年３月にはＡ
株式会社の土地買収業務による収入はほとんどなくなっていた。
ところが，Ａ株式会社は，平成３年の設立以来，法人税の確定申告手続を全
くしておらず，平成１１年暮れころ税務調査を受けてその旨指摘され，過去５
年分の法人税を申告してこれを延滞税，加算税等とともに支払わなければなら
なくなった。
さらに，平成１２年始めころ，Ｈ会にも税務調査が入って前記地権者の不動
産譲渡税等の過少申告が発覚したことから，その修正申告をしなければならな
くなったが，地権者に改めて税金の負担を求めることが事実上困難であったこ
とから，Ａ株式会社において修正申告に伴う納税額を負担しなければならなく
なった。
しかし，同年３月２９日現在のＡ株式会社名義の銀行口座の残高はわずか４
０００万円弱であった。
(6)平成１１年６月９日，被害者及びＦは，Ａ株式会社との間で，被害者及びＦ
が所有する山林を合計１２億円で売却する契約をしたが，その際，両当事者は，
不動産譲渡税等の金額を抑えるため，前記の売買価格による売買契約書のほか
に，売買価格を合計５億５５６７万円とする売買契約書も作成し，またこのと
き，被害者及びＦの不動産譲渡税等の納税手続は，Ａ株式会社側において行う
ことも約されていた。
(7)平成１２年３月下旬ころ，被告人は，被害者に対し，納税額が１億４４００
万円になるので渡してほしい旨告げて，同月３０日，被害者方において，本件
小切手の交付を受けた。この小切手は，同年４月１４日，Ｂ個人名義の口座に
入金され，そのほとんどはＡ株式会社やＢらの他の用途に費消され，被害者及
びＦの税金の支払に充てられたのはこのうち数百万円にすぎなかった。
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(8)同年３月３１日，被告人は，被害者宅において，被害者から本件１億５００
０万円の交付を受けた。その際，被告人は，被害者に対して，被告人名義の領
収書を渡したが，その二，三日後，更に借主を被告人，連帯保証人をＡ株式会
社とする借用証書を渡した。被告人は，同月３１日，交付を受けた金銭のうち
１億円を被告人個人が購入した着物の代金の支払に充てた。
(9)被害者の不動産譲渡税等の確定申告は，本来の申告期限までには行われず，
平成１２年６月１日に売買価格を７億円として確定申告が行われた。
(10)Ａ株式会社は，同月２８日，前記法人税等について法人税額が合計２億８１
２３万９５４０円となる確定申告をした。また，前記地権者の不動産譲渡税等
の修正申告にからんでＡ株式会社が負担すべき金額は最終的に約８億円となっ
た。
(11)同年１０月下旬ころ，被告人は，被害者方において，被害者の県民税及び市
民税に相当する金額として，本件４０００万円の交付を受けた。
３判示第１の事実について
(1)まず，判示第１の事実について，関係証拠によれば，被告人が判示の日時に
判示のとおり税金の支払に充てる旨述べて被害者から本件小切手の交付を受け
たことが明らかに認められる。
なお，被告人が被害者から本件小切手の交付を受けた状況について，被害者
は，公判廷において，平成１２年３月下旬ころ，被告人から，国税の納税資金
として１億４４００万円が必要であるので渡してほしい旨の電話があり，同月
３０日，被告人が被害者宅に来た際被害者は留守であったため，Ｆを介して被
告人に本件小切手を渡した旨述べているのに対して，被告人は，平成１２年３
月下旬ころ，電話ではなく被害者の面前で，国税と地方税を併せた納税資金と
して１億４４００万円が必要である旨伝え，同月３０日は，被害者から直接本
件小切手の交付を受けた旨，異なる供述をしている。
しかし，後記のとおり，被害者の供述は全体的に信用性が高いといえるから，
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前記の状況については基本的に被害者の供述のとおりと認めるのが相当である。
もっとも，①被告人が被害者に交付を求めた１億４４００万円が国税のみの納
税費用の趣旨であったのか，地方税の納税費用も含む趣旨であったのかとの点
については，１億４４００万円という金額は，被害者の供述する，売買価格７
億円に国税の税率２０パーセントをかけた金額よりも，むしろ，被告人の供述
する，被害者及びＦが不動産譲渡税等の金額を抑えるために作成していた売買
契約書の売買価格合計５億５５６７万円に国税及び地方税の合計税率２６パー
セントをかけた金額に近く，後者の方により適合すること，②平成１２年３月
末当時，Ａ株式会社は，それまで不動産譲渡税等の確定申告手続や納付手続を
委託していたＨ会に税務調査が入ったために同団体には委託することができず，
同年４月に兵庫税務署の職員と相談する予定を立てたり，申告の手続を委任す
る税理士をさがしていたような状況であって，いまだ売買価格を７億円として
被害者及びＦの不動産譲渡税等の確定申告をするとは決まっていなかったこと
からすれば，被告人が被害者に交付を求めた１億４４００万円は，既に作成さ
れていた売買価格を５億５５６７万円とする売買契約書に基づいて，暫定的に
国税及び地方税を計算した金額とみるのが自然である。
(2)そこで，次に，平成１２年３月末の被告人のＡ株式会社の財務状態に関する
認識について検討する。
前記のとおり，当時のＡ株式会社の財務状態は客観的には大幅な債務超過の
状態であったものであるが，被告人も，当時，①前記ｂ町周辺の土地買収は平
成１１年末においてほぼ終了し，Ａ株式会社の収入が相当に減少していたこと
は当然に知っていた上，②Ａ株式会社が平成３年の設立以来，法人税等の確定
申告手続を全くしておらず，平成１１年暮れころ税務調査を受けてその旨指摘
され，過去５年分の法人税等を申告して延滞税，加算税等とともに支払わなけ
ればならないことや，③平成１２年始めころ，Ｈ会にも税務調査が入って地権
者の不動産譲渡税等の過少申告が発覚し，修正申告に伴う納税額をＡ株式会社
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で負担しなければならないことは知っていたのであり，特に修正申告分につい
ては負担額が５億円から６億円程度になると認識していたのである（乙21，23，
26）。
これに加え，被告人は，④平成１１年３月１２日ころ，前記ｂ町の地権者の
Ｉから１億円を預かりながら，これをＢに預け，Ａ株式会社らにおいてこのう
ち９０００万円をＩに無断でＡ株式会社において使用したことや，このほかに
も平成１１年１０月か１１月ころには，Ａ株式会社のためにＩの娘のＪから合
計１億４０００万円を借りて，Ａ株式会社の借金の支払に充てたことがあるこ
と（乙21，22），⑤被害者に対して１億４４００万円の交付を求める前の平成
１２年３月２６日か２７日ころ，Ｂに被害者の税金をＡ株式会社で一時立て替
えられないかと聞いたところ，Ｂは，Ａ株式会社にはそんな金がないので出せ
ない旨返答したこと（乙25，26），⑥被告人は，Ｂに対し，平成１１年１月２
７日に２０万円を，平成１２年１月１１日に５万円をそれぞれ同人の口座に振
り込んで貸し付け，また，平成１１年１１月にはＢから土地を購入するための
手付金２０００万円を貸すように求められたこと（被告人の公判供述，甲９），
⑦被告人自身，捜査段階においては，当時Ａ株式会社は資金的に困窮した状態
であり，被害者の納税資金を出す資金的余裕はないことを知っていた旨自認し
ていること（乙26，29）も併せ考慮すれば，被告人は，平成１２年３月末当時，
Ａ株式会社の銀行口座の預金残高を具体的に知っていたかどうかにかかわらず，
Ａ株式会社の財務状態が危機的状況にあることを認識していたものと認められ
る。これに反する被告人の公判供述は，前記の各事情に照らして不自然，不合
理であって，信用することができない。
(3)そこで，この平成１２年３月末の被告人のＡ株式会社の財務状態に関する認
識を踏まえて，被害者から本件小切手の交付を受けた際，被告人にこれを税金
の支払ではなく他の用途に費消する意図があったかどうか，Ｂとの間に共謀が
あったかどうかについて検討する。
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本件小切手は，同年４月１４日にＢ個人名義の口座に入金されており，被告
人は被害者から本件小切手の交付を受けた後，少なくともこの日までの間にＢ
にこれを渡したか，又は同人と共に管理するようになったと認められるところ，
①被告人の供述によっても，同年３月末当時は，いまだ被害者及びＦの不動産
譲渡税等の確定申告はされておらず，Ａ株式会社において，同年４月に兵庫税
務署の職員と相談する予定を立てたり，申告の手続を委任する税理士をさがし
ていたような状態であり，いまだいかなる売買価格をもって確定申告をするの
かも決まっていなかったのであるから，すぐに納税費用が必要な状況にはなか
ったにもかかわらず，被告人は同年３月末ころに被害者に対し１億４４００万
円の交付を求め，そのわずか数日後に本件小切手の交付を受けていること，②
前記のとおり，被告人は平成１１年にＩから１億円を預かりながら，これをＢ
に預け，Ａ株式会社らにおいてこのうち９０００万円をＩに無断で使用したこ
とがあること，③被告人は，平成１２年末ころ以降被害者から何度も税金を納
付した証明書類を渡すよう求められたにもかかわらず，そのことをＢに伝えた
だけで，自らはおよそ税務署に確認するなどの調査をしていないことなどから
すれば，被告人は，被害者から本件小切手の交付を受けた際，これを税金の支
払ではなく，Ａ株式会社又はその役員個人において他の用途に費消する意図が
あったこと，またこれについてＢとの間に共謀があったことが推認される。
これに対して，被告人は，公判廷において，本件小切手はＢに言われるまま
被害者に交付を求めて受けとったものであり，その後直ちにＢに渡しており，
その際，納税資金がすぐに必要な状況ではなかったことは深く考えなかった旨
供述するが，被害者は当時Ａ株式会社やＫ組の子会社の側で不動産譲渡税等の
負担をしてくれると考えており，自ら積極的に不動産譲渡税等の納税費用を負
担する意思のなかったことが明らかであり，そのような被害者に対して，納税
費用として多額の金銭等の交付を求めるにもかかわらず，納税資金が具体的に
いかなる緊急性をもって必要であるのかについて関心を持たなかったというの
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は，それ自体が不自然というほかない。しかも，被告人は，前記のとおり，公
判廷において，平成１２年３月末当時Ａ株式会社の財務状態を知らなかった旨，
捜査段階と異なる供述をしているが，この供述はそれ自体が不自然，不合理で
あることはもちろん，供述の変遷についても合理的な理由を説明していないの
であって，これらの事情に照らしても，被告人の前記供述は信用できないとい
うべきである。
(4)なお，証人Ｂは，被告人はＡ株式会社名義の口座の入出金をすべて指示して
いた，本件小切手をＢ個人名義の口座に入金する際も被告人とともに手続を行
った，平成１２年６月１日にこの入金額のうち７０００万円を引き出してその
うち３０００万円を被告人に渡したなどと供述し，証人Ｌも，被告人からＡ株
式会社名義の口座の入出金について指示を受けていた，被告人はＡ株式会社の
金銭の流れを全部把握していたと思うなどと供述する。
しかし，証人Ｂの供述については，①同人は，捜査段階においては，平成９
年にＬがＡ株式会社の代表取締役に就いた後に被告人が経理や口座管理の業務
に従事していたとは供述していなかったのに，公判廷でこれと異なる供述をす
るに至っていること，②平成１２年６月１日，同月２８日，同年９月２９日，
同年１０月３１日にＢ個人名義の口座から本件小切手により入金した金額の一
部が引き出されていることについて，被告人とともに銀行に赴いて引き出した
旨供述するが，これに必要な書類はすべてＢが作成している上，ふだんは前記
ｂ町周辺において土地買収の交渉を行っていた被告人がわざわざこれに同行し
たというのも不自然であることからすると，この供述は不自然というべきであ
る上，しかもこのうち同年１０月３１日は被告人は海外にいたのであるから，
Ｂはこの点については明らかに被告人に不利益な虚偽の供述をしていること，
③捜査段階においては，本件小切手をＢに渡したのは被告人であったとか，前
記②の点についても被告人と共に銀行に行ったと思うなどと，被告人の行為に
ついてあいまいな供述をしていたのに（乙４），公判廷ではこれを断定的に供
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述するに至っていること，④その体裁や記載内容から自らが費消した金銭の内
訳が記載されていることが明らかなメモについて，自らの構想を含めて真実と
虚偽を交ぜて記載したものであるなどと不自然な供述をしていること，⑤Ｇが
その警察官調書（弁11，13）において，ＢがＡ株式会社の諸経費のやりくりを
していた旨供述していることにも整合しないことなどからして，全体的に信用
性が低いというべきである。
証人Ｌの供述についても，①同人は，捜査段階においては，ＢがＡ株式会社
の実質的な経営者であり，Ｂが被告人から買収交渉の経過等の報告を受けて売
買価格を決定していた，Ａ株式会社名義の預金の入出金についてはＢの指示を
受けていた，地権者の納税資金は，被告人が地権者から預かってＢに渡し，Ｂ
がＬに渡してＡ株式会社名義の口座に入金していた旨供述していたのに，公判
廷では，突如被告人もＬにＡ株式会社名義の口座の入出金を指示していた旨供
述するに至っているが，この変遷について何ら理由を供述していないこと，②
自らがつけていた手帳について，特段予定の主体が記載されておらず，Ｌ自身
の予定であることが明らかな記載について，被告人の予定を記載したものであ
るとか，手帳にはＡ株式会社の他の役員の予定も記載していたなどと不合理な
供述をしていることなどからして，同様に全体的に信用性が低いというべきで
ある。
ただし，証人Ｂ及び同Ｌの供述が信用できないとしても，前記の推認が左右
される関係にはないことは明らかである。
(5)したがって，前記の推認のとおり，被告人は，被害者から本件小切手の交付
を受けた際，これを税金の支払ではなく，Ａ株式会社又はその役員個人におい
て他の用途に費消する意図があったことが認められ，被告人は，判示のとおり，
この意図を秘して，税務申告手続等に充てるものとして被害者から本件小切手
をだまし取ったことが優に認められる。また，この犯行についてＢとの間に共
謀があったことも優に認められる。
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４判示第２の事実について
(1)まず，判示第２の事実について，被告人が判示の日時に被害者から本件１億
５０００万円の交付を受けたこと，また，当時Ａ株式会社において現に老人ホ
ーム事業を計画していた事実もその建設工事を発注していた事実もないことは
証拠上明らかであるが，本件１億５０００万円の交付の経緯及び交付の際の状
況について，証人Ｃ（被害者）は，①平成１１年１１月ころ以降，被告人から
Ａ株式会社が大阪府八尾市内で老人ホームを経営する計画を立てていることを
聞いていたが，平成１２年３月３１日，被告人が被害者宅を訪れ，この老人ホ
ームの経営のための事業資金の貸付けを求めてきた，②被告人からは以前にも
同様の話があり，そのときは断っていたが，この日は，被告人が堂々と被害者
宅に上がって腰をかけ，動くような気配もなく，老人ホームの発注先のＭ組に
工事代金を支払わなければならないということをやかましく言われたので，結
局貸すことにしたが，その際，被告人から，被告人自身が金に困っているとか，
被告人個人で事業をするなどという被告人の個人的な理由による貸付けの依頼
はなかった，③被告人は，最初は１億円を貸してほしいということであったが，
その後５０００万円を追加してほしいと頼んできたので，５０００万円を追加
し，結局合計１億５０００万円を渡した，④すると，被告人が領収書を渡して
きたが，被害者としてはＡ株式会社に貸したつもりであったのに，被告人名義
の領収書であったため，Ａ株式会社の正式な借用証書を持ってくるように言う
と，その二，三日後に，被告人は，借主を被告人，連帯保証人をＡ株式会社と
する借用証書を持ってきたので受け取った，⑤その際，Ａ株式会社は連帯保証
人であり，借主が被告人になっていることはうっかりとしていたが，Ａ株式会
社の社印があるので最終的にはＡ株式会社が責任をとってくれると思っていた
旨供述する。
(2)被害者の公判廷における供述には，時の経過により記憶があいまい又は不正
確になっているところも見受けられ，また，判示第１及び第３の事実に関する
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供述には，不動産譲渡税等についてＡ株式会社又はＫ組の子会社側に負担する
よう求めた経緯や確定申告の前提とする売買価格を設定した経緯について，不
自然な内容の供述をしている部分があり，これは脱税行為への自らの関与の積
極性をできるかぎり薄めようとする意図から出たものと解されるものの，これ
を全体的にみれば，体験した者ならではの迫真性に富んだ具体的で詳細なもの
であり，他の客観的証拠との間に抵触や矛盾もないこと，本件事件後被告人や
Ａ株式会社らにだまされたと考え，これらの者を相手方として民事訴訟を提起
していることなどから，当時の記憶は適宜の時期に喚起されて比較的正確に保
たれていると考えられること，前記の脱税についても一応の事実関係を認めて
いること，前記の点を除いて主要な点ではその供述内容に不自然，不合理なと
ころや供述の変遷は認められないこと，被害者が被告人に不利益な虚偽の供述
をする動機は特にうかがわれないことなどからすれば，その供述は全体的に信
用性が高いということができる。特に，判示第２の事実に関する状況について
は，その供述内容に不自然，不合理な点はおよそ見受けられないこと，１億５
０００万円という多額の金銭を貸し付ける際，被告人の使途に関する説明や貸
付けの動機について記憶違いをしたり，その後の時の経過により記憶が著しく
あいまい又は不正確になるとは考え難いこと，被害者の脱税行為とは無関係の
事柄であり，被害者が被告人に不利益な虚偽の供述をする動機はおよそ見当た
らないことからすれば，被害者の前記(1)の供述は，これを十分に信用するこ
とができるというべきである。
確かに，弁護人が主張するように，①被告人が平成１２年３月３１日に被害
者に渡した領収書は，被告人個人名義のものである上，ただし書にも老人ホー
ム事業に関する記載はなく，また，その二，三日後に被告人が持ってきた借用
証書も，借主は被告人個人であり，Ａ株式会社は連帯保証人にすぎないこと，
②被害者は，被告人に本件１億５０００万円を交付するに当たって，老人ホー
ムの完成予定時期，営業開始予定時期，施設の名称その他老人ホームのために
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融資するかどうかの判断材料となる重要な事項について被告人に尋ねていない
ことが認められるが，①については，被害者はうっかりとしていたが，Ａ株式
会社の社印があるので最終的にはＡ株式会社が責任をとってくれると思った旨
供述しており，特に法律の専門的知識のない被害者がそのように考えたからと
いっても不自然，不合理であるとはいえないし，②についても，被害者は自ら
が高額の土地売買の取引をしたＡ株式会社に対して貸し付ける認識であったこ
とからすれば，被害者がＡ株式会社の事業と考えていた老人ホームの事業内容
の詳細について被告人に尋ねなかったとしても，直ちに不自然，不合理である
とはいえないというべきである。
(3)これに対して，被告人は，公判廷において，被害者に対しては，被告人個人
としてどうしても必要だから，被告人に投資すると思って貸してほしい旨頼み，
着物の代金の支払に充てるつもりであることは告げなかったが，被告人はそれ
以上貸付けの理由を追及することなく本件１億５０００万円を貸してくれた旨
供述する。しかし，被害者は，不動産譲渡税等の負担にすら難色を示していた
のであって，そのような被害者が，土地売買の取引をした相手方の担当者にす
ぎない被告人に対して，被告人がしたとする依頼や説明だけで納得して１億５
０００万円もの大金を被告人個人に貸し付けたというのは，それ自体が不自然
であり，その供述は到底信用することができない。
(4)したがって，信用できる証人Ｃの供述によれば，被告人は，判示のとおり，
Ａ株式会社において現に老人ホーム事業を計画していた事実もその建設工事を
発注した事実もないのに，これがあるかのように装って，Ｍ組への支払に充て
る金銭として被害者から本件１億５０００万円をだましとったことが優に認め
られる。
５判示第３の事実について
(1)まず，判示第３の事実について，関係証拠によれば，被告人が判示の日時に
判示のとおりＡ株式会社において立て替えて支払っている税金の精算に充てる
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旨述べて被害者から本件４０００万円の交付を受けた事実が明らかに認められ
る。
なお，被告人が被害者から本件４０００万円の交付を受けた状況について，
被害者は，公判廷において，平成１２年１１月１０日過ぎころ，被告人から，
Ａ株式会社において県民税及び市民税の４０００万円を立て替えているので支
払ってほしい旨の電話があり，同月１５日，被害者宅に来た際には被害者は留
守で，Ｆを介して被告人に本件４０００万円を交付した旨供述しているのに対
し，被告人は，同月１５日に事前に連絡することなく被害者宅を訪問して県民
税及び市民税として４０００万円が不足しているので渡してほしい旨告げたと
ころ，被害者からその日に同額の交付を受けた旨，異なる供述をしているが，
前記のとおり，被害者の供述は全体的に信用性が高いといえるから，前記の状
況については基本的に被害者の供述のとおりと認めるのが相当である。
(2)そして，前記３(2)で認定のとおり，被告人は，平成１２年３月末当時，Ａ
株式会社の財務状態が危機的状況にあることを認識していたものと認められ，
その後，Ａ株式会社の財務状態が改善するような事情はおよそ見受けられず，
かえって，同年６月２８日には，法人税額が合計２億８１２３万９５４０円と
なる確定申告をして多額の租税債務が現実化していることに照らせば，被告人
は，同年１１月１５日当時も，Ａ株式会社の財務状態について前同様に認識し
ていたと認められる。
(3)そこで，被告人のＡ株式会社の財務状態に関する認識を踏まえて，被害者か
ら本件４０００万円の交付を受けた際，被告人にこれを税金の支払ではなく他
の用途に費消する意図があったかどうかについて検討するに，①前記３で認定
のとおり，被告人は平成１２年３月３０日に税金の支払ではなく他の用途に費
消する意図で本件小切手の交付を受け，実際にそのほとんどはＡ株式会社やＢ
個人らの用途に費消され，被害者及びＦの税金の支払に充てられたのはこのう
ち数百万円にすぎなかったのであって，被告人が本件４０００万円について本
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件小切手とは異なり実際に税金の支払に充てられると認識していたとは考え難
いこと，②そもそも被害者及びＦの不動産譲渡税等のうち国税は同年６月１日
の確定申告においても合計１億１５０５万５８００円だったのであり，既に１
億４４００万円の本件小切手の交付を受けていることからすれば，県民税及び
市民税が４０００万円も不足するわけではない上（乙39），また，７億円の売
買価格を前提に国税２０パーセント，県民税及び市民税が６パーセントとして
計算したとしても，県民税及び市民税として足りない金額は３８００万円であ
るにもかかわらず，被告人は立て替えている県民税及び市民税として４０００
万円の交付を求めていること，③前記のとおり，被告人は，平成１２年末ころ
以降，被害者から何度も税金を納付した証明書類を渡すよう求められたにもか
かわらず，自ら税務署に確認するなどの調査を全くしていないこと，④被告人
は当時被告人個人が購入した着物について多額の代金の支払を請求されるなど
多額の債務を有しており，本件４０００万円を個人的に流用する動機も否定で
きないことなどからすれば，被告人は，被害者から本件４０００万円の交付を
受ける際，これを税金の支払ではなく，Ａ株式会社又はその役員個人において
他の用途に費消する意図があったことが推認される。
これに対して，被告人は，公判廷において，本件４０００万円は，Ｂから言
われるまま被害者宅を訪問して被害者から交付を受けたものである，４０００
万円という金額は，このとき国税は既に納付されていたと考えていたが，本件
小切手は国税分よりも多く預かっていたこともあり，大体４０００万円ぐらい
あれば足りるだろうということで決まったと思う旨供述し，本件４０００万円
は全額被害者及びＦの県民税及び市民税の支払に充てるつもりであった旨供述
するが，この供述は，被害者の，被告人はＡ株式会社において県民税及び市民
税を立て替えているのでその精算を求めてきた旨の供述と前提となる事実関係
においても食い違う上，被害者の不動産譲渡税等については，同年６月１日に
確定申告がされていたにもかかわらず，その際の国税の金額を確認することな
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く，また，４０００万円あれば足りるだろうというあいまいな計算で，必要な
金額を上回ることを知りながらこのような多額の金銭の交付を求めたというの
は，それ自体が不自然である上，被告人は他の地権者からはそのような金額の
決め方では納税費用の交付を受けていなかったこと（甲38）からしても不自然
である。また，前記のとおり，被告人の供述は，判示第１又は第２の事実に関
するものについても不自然，不合理な部分が多いのであって，これらの事情に
照らせば，被告人の前記供述は信用できないというべきである。
(4)したがって，前記の推認のとおり，被告人は，被害者から本件４０００万円
の交付を受けた際，これを税金の支払ではなく，Ａ株式会社又はその役員個人
において他の用途に費消する意図があったことが認められ，被告人は，判示の
とおり，この意図を秘して，Ａ株式会社が立て替えた市民税及び県民税の精算
に充てるものとして被害者から本件４０００万円をだまし取ったことが優に認
められる。
なお，検察官は，本件４０００万円について，被告人は交付を受けたその日
にそのうち３０００万円を被告人個人が購入した着物の代金の支払に充てた旨
主張する。しかし，被告人はこの事実を否定し，この３０００万円の支払は本
件４０００万円とは別に自ら調達した現金で支払った旨供述しているところ，
確かに被告人はこの３０００万円の原資について裏付けのある十分合理的な説
明をすることができておらず，本件４０００万円がこの３０００万円の原資で
あることがある程度推認されるとはいえ，他方で，この３０００万円の支払を
受けた者は，この日，昼前後に同金額を受領した旨供述しており（甲31），Ｆ
も被告人がこの日被害者宅に来た時間は昼前後から午後４時ころである旨供述
していること（弁15）からすれば，この３０００万円の原資が本件４０００万
円であると断定することはできないというべきである。
６まとめ
以上のとおり，判示の各事実はいずれもこれを優に認定することができ，弁護
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人及び被告人の主張は採用できない。
（法令の適用）
１罰条
第１の行為刑法６０条，２４６条１項
第２及び第３の各行為いずれも刑法２４６条１項
２併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重
い第２の罪の刑に法定の加重）
３未決勾留日数の算入刑法２１条
４訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１被告人が取締役を努めていたＡ株式会社は，平成３年の設立後，神戸市ａ区ｂ
町周辺の地権者から土地を購入して，他に転売して利益を得る事業を行っていた
が，ずさんな利益分配を継続していたこと，また，確定申告を怠っていたため多
額の納税義務が一度に課せられたこと，地権者からの土地の購入，転売の件数が
減少したことなどから，大幅な債務超過となり，経営が破綻寸前の状態となった。
そのため，被告人及びＢは，地権者から納税を代行する団体に渡すために預かっ
ていた納税費用をＡ株式会社の運転資金等に流用するようになり，被告人は，こ
のような経緯の中で，当初からＡ株式会社又はその役員個人において他の用途に
費消する意図を秘して，地権者である被害者から納税費用として小切手あるいは
金銭をだまし取るという判示第１及び第３の各犯行に及んだものであって，これ
らの犯行に至る経緯や動機に酌むべき点はない。また，判示第２の犯行は，Ａ株
式会社の運転資金等の確保というよりは，自らの浪費に起因する被告人の個人的
な債務の支払に充てる金銭を得たいがための犯行であって，その経緯や動機は他
の犯行に比べても特に悪質で酌むべき点は全くない。
犯行態様を見ても，判示第１及び第３の各犯行は，Ａ株式会社を通して納税を
依頼すれば納税額が少なく済むと考えていた被害者の信頼を逆手に取り，Ａ株式
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会社又はその役員個人において他の用途に費消する意図を秘して，言葉巧みに納
税費用として金銭を交付させたもの，判示第２の犯行は，判示第１の犯行に成功
したことを奇貨として，同様に被害者のＡ株式会社に対する信頼を利用して，被
告人の個人的な債務の支払に充てる金銭を得るために，Ａ株式会社の事業のため
の借入れであるかのように装って金銭を交付させたものであり，いずれも計画的
であることはもちろん，巧妙で狡猾な犯行である上，その被害額は合計３億３４
００万円もの巨額に達しており，老後の生活資金を奪われた高齢の被害者が受け
た経済的打撃は計り知れないが，その被害はほとんど全く弁償されていない。
２そして，被告人は，本件各犯行を常習的に敢行し，共犯事件である判示第１の
犯行においても，自ら被害者をだまして金銭の交付を受けるなど主要な役割を果
たしている上，だまし取った本件１億５０００万円のうち少なくとも１億円を自
らの個人的な債務の返済に充て，個人としても多額の利得を得ている。なお，こ
の点に関して，証人Ｂは，判示第１の犯行でだまし取った本件小切手を入金した
中から被告人に３０００万円を渡した旨供述し，検察官は，判示第３の犯行でだ
ましとった本件４０００万円のうち少なくとも３０００万円は被告人が自らの個
人的債務の返済に充てた旨主張するが，補足説明において判示したとおり，証人
Ｂのこの点の供述は信用することができず，判示第３の犯行でだまし取った金銭
についても，これを被告人が個人的な債務の返済に充てたと認めることはできな
い。
３このように，本件各犯行はその経緯や動機に酌むべき点はなく，態様も悪質で
結果も重大であるが，被告人は本件各犯行を否認しており十分な反省の態度はみ
られないのであって，これらの事情からすれば，被告人の刑事責任は誠に重い。
４他方，判示第１及び第３の各犯行において被告人がだまし取った納税費用は，
被害者がＡ株式会社に土地を売却した価格について，これを低く偽って確定申告
するという脱税行為を前提としたものであり，被害者には軽率な点があったとい
える。また，判示第１の犯行においては，実行犯は被告人であるものの，本件小
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切手はＢ個人名義の口座に入金されていること，そのうち一部はＢの個人的用途
に充てられていること，ＢがＡ株式会社の実質的経営者であったこと，被告人が
本件小切手から個人的な利得を得たとは認められないことなどに照らすと，Ｂが
被告人に指示して行わせた犯行とみるのが自然であり，判示第３の犯行も，前記
のとおり本件４０００万円について被告人が自らの個人的な債務の返済に充てた
と認めることはできず，被告人の供述するとおりＢに渡っている可能性があり，
同様にＢが被告人に指示して行わせた犯行である可能性が否定できない。判示第
２の犯行も，被告人が供述するとおり本件１億５０００万円のうち５０００万円
はＢに渡っている可能性が否定できないのであって，このようなＢの指示や利得
及びその可能性は被告人に有利に評価すべきものである。このほか，判示第１の
犯行でだまし取った本件小切手のうち一部は実際に被害者の納税費用にあてられ
たこと，被告人は前記のとおり本件各犯行を否認しているものの，被害者に財産
的損害を与えたことについては謝罪し，今後定職に就いて被害弁償に努める意思
を示していること，罰金前科以外に前科がないこと，母親が今後の生活の監督を
誓約していることなどの被告人のために酌むべき事情も認められる。
５そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処することとした。
（検察官，私選弁護人西谷良彦各出席）熊谷功太郎
（求刑―懲役６年）
平成１９年４月１６日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官岩崎邦生

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