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平成２３年１２月６日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２２日
判決
原告サムスンコーニング精密素材株式会社
訴訟代理人弁理士豊岡静男
原裕子
被告特許庁長官
指定代理人小松徹三
森雅之
樋口信宏
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００７－３０６４６号事件について平成２２年１１月１日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決
の取消訴訟である。争点は，進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
サムスンコーニング株式会社は，平成１８年５月８日，パリ条約に基づく優先日
を平成１７年（２００５年）５月４日，同年９月２日，同年１１月２３日とし，優
先権主張国をいずれも大韓民国として，名称を「外光遮蔽層，これを含むディスプ
レイ装置用フィルタ及びこれを含んだディスプレイ装置」とする発明につき特許出
願したが（特願２００６－１２９２２７号），平成１９年８月８日に拒絶査定を受け
たので，平成１９年１１月１２日，特許庁に対し不服審判請求をした（不服２００
７－３０６４６号）。平成１９年１２月３１日にサムスンコーニング株式会社を吸収
合併した原告は，平成２１年１１月１２日，特許請求の範囲の記載の一部を改める
手続補正をした。
特許庁は，平成２２年１１月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同月１６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，プラズマディスプレイパネル装置（ＰＤＰ装置）等で用いられるフ
ィルタに関するもので，審決時において請求項１ないし１２から成り，そのうち，
平成２１年１１月１２日付け手続補正書（甲１１）に記載の請求項１の発明（本願
発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１】
導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルタベースと，
前記フィルタベースの一面に形成され，透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面
に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれ
ぞれの内部に黒色物質が充填されて成された遮光パターンとを備え，前記基材の一
面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至５０％である外光遮蔽
層であって，前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角α
が５乃至８０度である前記外光遮蔽層と
を含み，前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の長辺
とがなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度または５
０～７５度であることを特徴とするディスプレイ装置用フィルタ。
３審決の理由の要点
本願発明は，下記刊行物１記載の引用発明１に刊行物２記載の引用発明２及び周
知技術を組み合わせることで，本件出願当時の当業者が容易に発明をすることがで
きたものであり，進歩性を欠く。
【刊行物１】特開２００１－３４１８３号公報（甲１）
【刊行物２】特開昭５９－１０４６０２号公報（甲２）
【刊行物３】特開２００３－５８０７１号公報（甲３）
【刊行物４】日本印刷学会編「増補版印刷事典」（印刷局朝陽会，平成６年１２
月１５日）２０２頁（「スクリーンかくど─角度」の項）（甲４）
【刊行物５】特開２０００－７７８８８号公報（甲５）
【刊行物６】特開２００３－１２１６０９号公報（甲６）
【刊行物７】特開平１０－２６０６３８号公報（甲７）
【刊行物８】特開平１１－１７７２７２号公報（甲８）
【刊行物９】特開２００３－１０７４４２号公報（甲９）
【刊行物１に記載された発明】（引用発明１）
「垂直方向にピッチＱで隣り合う複数の画素を含むプラズマディスプレイパネル
の表示面の前方に配置されたフィルター板２０であって，
フィルター基板６と，
前記フィルター基板６の一面に形成され，垂直方向に沿って所定のピッチＳで互
いに平行に配列され，水平方向に直線上に延び，ストライプ構造をなす複数の黒色
の庇状の遮光体１と，
を含み，
前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立するように遮光体が配置され，
パネル外部からの入射光，即ち照明光や自然光を遮断して表示画像の明室コント
ラストを改善する機能を有し，モアレ模様の視認がほとんど無く，遮光体の幅に応
じて開口率と透過率が変わる，
フィルター板２０。」
【一致点】
「フィルタベースと，
前記フィルタベースの一面に形成された外光遮光層と，
を含むディスプレイ装置用フィルタ。」
【相違点】
・相違点１
「外光遮光層」が，本願発明では，
（Ａ）「透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔される
ように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれぞれの内部に黒色物質が充填され
て成された遮光パターンとを備え，」
（Ｂ）「前記基材の一面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至
５０％」であって，
（Ｃ）「前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角αが
５乃至８０度である」
のに対し，引用発明１では，
（ａ）「垂直方向に沿って所定のピッチＳで互いに平行に配列され」，「ストライプ
構造をなす複数の黒色の庇状」であって，
（ｂ）遮光体の幅に応じて開口率と透過率が変わるものの，遮光体が占める面積
の割合が不明であり，
（ｃ）「水平方向に直線上に延び」，「前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の
垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する」ように配置されている点
・相違点２
本願発明では，フィルタベースが「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含
むとともに，「前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の
長辺とがなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度また
は５０～７５度である」のに対し，引用発明１では，「導電性メッシュタイプの電磁
波遮蔽層」を含むのか否か不明である点
【相違点に係る構成の容易想到性の判断】（１２～１６頁）
「（相違点１）について
引用発明１と引用発明２は，何れもコントラストの改善を目的として，ディスプレイの前面
に設置する遮光層を備えたフィルタや遮光板に関する発明であり同一の技術分野に属する発明
であること，引用発明１が備える庇状の遮光体は，刊行物２に従来技術として開示されている
『ひさし』・・・に相当し，引用発明２は『ひさし』が有する欠点に鑑みてなされた発明である
ことから，引用発明１に引用発明２を組み合わせること，すなわち，引用発明１の透明基板の
１面に形成する庇状の遮光体に代えて，アクリル樹脂等の各種透明プラスチック基板の表面に
一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝を形成し，黒色インキや塗料を充填し乾燥させ
せたものを採用し，上記（相違点１）（Ａ）に係る発明特定事項となすことは，当業者が容易に
想到し得たことと認められる。
そしてその際，基材の一面に対して遮光パターンが占める面積の割合をどの程度とするかは，
刊行物２に記載されるよう，水平入射光の透過効率と，遮光効果の観点から当業者が適宜設定
する設計事項と認められる（例えば，引用発明２は，好ましい溝の幅の範囲が７０μｍ～１０
０μｍ，好ましい溝のピッチの範囲が２００μｍ～５００μｍであるから，基材の一面に対し
て遮光パターンが占める面積の割合は，それぞれの範囲の中間値を用いて計算すると，２４％
（＝８５μｍ／３５０μ／ｍ）となり，本願発明の２０乃至５０％の範囲に含まれる。）。した
がって，上記（相違点１）（Ｂ）に係る発明特定事項となすことに困難性は認められない。
さらに，点または線など，２つの周期的な強度分布をもつ模様を重ね合わせたときにモアレ
が生じることは技術常識であり，引用発明１では，『前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体
の垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する』ことでモアレを低減している。ところで，モアレを低減する手段として，
幾何学的に規則正しく分布するパターンの角度を設定する手段も周知である（例えば，刊行物
３（特開２００３－５８０７１号公報）には，遮光透明シートを映像画面に貼り付ける際に，
画面のドットピッチと黒色遮光膜のピッチに起因するモアレを低減する目的で，遮光透明シー
トを水平に対し５ないし１０度振って，モアレが消えた角度で映像画面に固定することが開示
されている。また，刊行物５（特開２０００－７７８８８号公報）【００１４】～【００１６】
には，印刷におけるスクリーン角度の技術を用い，画素の水平又は垂直方向に対してメッシュ
の金属線を１５～２５度以内の角度に配置してモアレを目立たないようにすることが開示され
ている。さらに，刊行物４（日本印刷学会編『増補版印刷事典』，印刷局朝陽会，平成６年
１２月１５日，２０２頁，（『スクリーンかくど─角度』の項を参照））には，スクリーン角度
を設定することでモアレを低減することが記載されている。）。してみると，引用発明１におい
て，モアレを低減する手段として，画素と遮光体のピッチ条件を設定する手段に代えて，例え
ば，刊行物３～５に記載の周知の技術手段を採用し，上記（相違点１）（Ｃ）に係る発明特定事
項となすことは当業者が容易に想到し得たことと認められる。」
「（相違点２）について
画像表示装置の前方に配置して用いるフィルターにおいて，電磁輻射を低減して画像表示装
置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシ
ュを透明基板内に埋め込むことは周知（刊行物１【０００２】の従来の技術の欄，【０００５】
等参照）であるから，引用発明１に導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を設けることは当業
者が容易に想到しうることである。そしてその際，点又は線など，２つの周期的な強度分布を
もつ模様を重ね合わせたときにモアレが生じることは技術常識であるから（例えば，上記刊行
物５【００１４】～【００１６】，【００２６】には，ＰＤＰ画素パターンとメッシュとの間で
モアレ縞が目立たないよう角度を設定することが記載されている。），画素と遮光体との間でモ
アレが発生しないよう角度を設定するのと同様，透明基板内に埋め込む金属メッシュが，周期
的に配置される画素との間で，また遮光体との間でそれぞれモアレが生じないようそれぞれの
角度を設定することに困難性はない。さらに，多数の印刷版を重ねたときに生じるモアレが目
立たないようスクリーン角度を設定する（各版を３０度ずつ離す）ことが刊行物４に開示され
るよう印刷における周知技術であるところ，印刷におけるスクリーン角度の技術がディスプレ
イにおけるモアレ低減の技術と共通することは刊行物５【００１４】～【００１６】の記載か
らも明らかであるから，印刷における前記周知技術を適用し，画素，遮光体，金属メッシュの
角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度に設定することに困難性は無い。
してみると，電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥ
ＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用す
ること，そしてその際，バイアス角の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３０
度）となし，上記（相違点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」
「５－４意見書における主張について
原告は，・・・
『いずれの刊行物にも，本願発明１が特徴とする，
（ａ）基材の長辺（放電セル６６０の周期的なパターン）；
（ｂ）遮光パターン２３６の進行方向；
（ｃ）電磁波遮蔽層２２０の導電性メッシュの延長線
の３つのパターンの相互の関係を同時に考慮するという技術的思想，３つのパターンの相互
の関係がモアレ防止効果のより効果的な改善に重要であるという技術的課題，３つのパターン
の相互の関係を最適化することによる効果の開示も示唆もない』と主張する。
この点について検討すると，例えば刊行物４・・・に，３色板のスクリーン角度を調節して
各色版のスクリーン角度を３０°ずつ離し，モアレを最小にすることが記載されているように，
モアレは，３者以上の間で周期的な点や線からなる模様を重ね合わせたときにも発生すること
は周知であり，３者の相互の関係を最適化してモアレ発生を防止することも周知である。した
がって，３つのパターンの相互の関係を同時に考慮するという技術的思想，技術的課題，効果
の開示も示唆もない旨の原告の主張は採用できない。
以上のとおりであるから，原告の主張を考慮しても，・・・引用発明１に，電磁輻射を低減し
て画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよ
う金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用した際，画素，遮光体，金属メッシ
ュの角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度に設定することに困難性は認められな
い。」
「５－５対比・判断の小括
以上のとおり，上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，いずれも引用発明１，
引用発明２，及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得ることであり，また，本願発明の
作用効果も，引用発明１～２に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が予測し得る程度
のものと認められる。
したがって，本願発明は，刊行物１～２に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受ける
ことができない。」
第３原告主張の審決取消事由
１一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
引用発明１のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の表示面の前方に配置され
たフィルター板２０は，フィルター基板６及び同フィルター基板の一面（片面）に
形成された遮光体１とを含んでいるが，電磁波遮蔽層を有していない。
他方，本願発明のディスプレイ装置用フィルタは，「導電性メッシュタイプの電磁
波遮蔽層を含むフィルターベース」と，「『前記フィルタベースの一面に形成された
透明樹脂材質の基材』と『前記基材の一面に設けられた遮光パターン』とを備える
外光遮蔽層」という，独立した機能を有する２つの構成から成る。
そうすると，引用発明１の「フィルター基板６」は本願発明の「透明樹脂材質の
基材」に，引用発明１の「遮光体１」は本願発明の「遮光パターン」に相当し，し
たがって，引用発明１の「フィルター板２０」は本願発明の「『前記フィルタベース
の一面に形成された透明樹脂材質の基材』と『前記基材の一面に設けられた遮光パ
ターン』とを備える外光遮蔽層」に相当するが，「フィルター板２０」は電磁波遮蔽
層を有していない（本願発明にいう「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含む
フィルターベース」の構成を欠いている。）から，本願発明のディスプレイ装置用フ
ィルタに相当しない。
だとすると，本願発明と引用発明１の一致点は，
「透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔されるよう
に形成された遮光パターンとを備える外光遮光層を含むディスプレイ装置用フィル
タ」である点
と認定すべきであり，相違点は，
・相違点１
「『外光遮光層』が，本願発明では，
（Ⅰ）『フィルターベースの一面に形成され，』
（Ⅱ）『透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔される
ように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれぞれの内部に黒色物質が充填され
て成された遮光パターンとを備え，』
（Ⅲ）『前記基材の一面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至
５０％』であって，
（Ⅳ）『前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角αが５
乃至８０度である』
のに対し，引用発明１では，
（ⅰ）『プラズマディスプレイパネルの表示面の前方に配置され，』
（ⅱ）『フィルター基板と，前記フィルター基板の一面に形成され，垂直方向に沿
って所定のピッチＳで互いに平行に配列され，ストライプ構造をなす複数の黒色の
庇状とを備え，』
（ⅲ）遮光体の幅に応じて開口率と透過率が変わるものの，遮光体が占める面積
の割合が不明であり，
（ⅳ）『水平方向に直線上に延び』，『前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の
垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する』ように配置されている点。」
・相違点２
「本願発明では，『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルタベース』
を備え，『前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の長辺と
がなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度または５０
～７５度である』のに対し，引用発明１では，フィルターベースを備えていない点」
と認定すべきであったところ，審決は上記と異なる一致点・相違点の認定をした
のであって，審決のかかる認定は誤りである。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
(1)従来の遮光体付きフィルター板では画素ピッチと遮光体の垂直ピッチと
を正確に一致させなければモアレが発生したり，上下方向の視野角が狭まる等の不
都合が生じたのに対し，引用発明１では，透光性の基板の観察側の表面に垂直ピッ
チＳで相互に水平平行な庇状の遮光体を設け，画像表示素子のピッチＱとの間でＱ
／Ｓ＝ｎ＋１／２の関係を成立させることにより，モアレの生じない，より一層高
コントラストの画像表示装置を実現したものである。そして，引用発明１では，高
コントラストの画像表示装置の実現が課題とされているだけで，スペースの問題を
解決することは記載も示唆もされていない。
他方，引用発明２は，スペースの問題を解決するため，透明プラスチック基板の
片面に等間隔で平行な溝を形成し，この溝に黒色インキ等を充填させた構成を有す
るものであって，基板表面での反射光を吸収することはできない。
そうすると，引用発明１の遮光体付きフィルター板と引用発明２の遮光板とでは
構成が異なる上，スペースの問題を解決するためのものか否かも異なるし，引用発
明２の遮光板は引用発明１の遮光体付きフィルター板よりも上方からの入射光を遮
断する機能が劣るから，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機付けがないか，
組合せの阻害要因がある。
また，引用発明２では，斜め上方からの外部環境光を遮断し，パネルアセンブリ
から放射される水平方向の入射光を透過させることによって画面のコントラストを
向上させているから，溝の深さｃがコントラスト比に影響する。しかし，本願発明
では，外部環境光が水平方向から入射する場合に着目して数値範囲が決定されてお
り，遮光パターンがパネルアセンブリ寄りに配置された場合には，外部環境光が斜
め上方から入射したとしても，遮光パターンの溝の深さはコントラスト比に影響し
ない。本件出願の下記図２のとおり，外部環境光３２０及び入射光３１０の一部を
吸収することで，可視光線に対する透過率を５０％以上に維持した状態でコントラ
スト比を得ているのであって，コントラスト比の設定のためには基材の一面に対し
て遮光体（遮光パターン）が占める面積の割合を規定すれば足りる。
【図２】
そうすると，引用発明２ではコントラスト比の設定のために遮光体が占める面積
の割合を規定するという技術思想が生じない。したがって，「基材の一面に対して遮
光パターンが占める面積の割合をどの程度とするかは，刊行物２に記載されるよう，
水平入射光の透過効率と，遮光効果の観点から当業者が適宜設定する設計事項と認
められる・・・。したがって，上記（相違点１）（Ｂ）に係る発明特定事項となすこ
とに困難性は認められない。」との審決の判断は誤りである。
(2)刊行物１の段落【００３８】に記載されているように，引用発明１の遮光
体１は機械的強度の確保のためにフィルター基板６の表面に固定して形成されるか
ら，フィルター基板６に金属メッシュを埋め込んで「導電性メッシュタイプの電磁
波遮蔽層を含むフィルタベース」としたときは，遮光体１の配列方向と導電性メッ
シュの配列方向とが成す角度が一定になってしまい，この角度を変更することはで
きなくなる。したがって，画素，遮光体，金属メッシュの角度をモアレが目立たな
い角度にそれぞれ任意に設定することはできないから，「してみると，電磁輻射を低
減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機
能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用すること，
そしてその際，バイアス角の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３
０度）となし，上記（相違点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」
との審決の判断は誤りである。
また，スクリーン多色印刷では，複数の色版の網点を重ねて印刷するため，周期
的な色模様が生じ，この色模様はどの方向から見ても判別できるが，本願発明のフ
ィルタ等では，縞模様が現実に存在するのではなく，平行線又は碁盤の目状のパタ
ーンを重ね合わせたときに，一定の方向から見た場合にのみ縞模様が見えるもので
あって，印刷におけるスクリーン角度の技術はディスプレイにおけるモアレ低減の
技術と共通しない。しかも，モアレを解消するために設定する角度は印刷の場合と
ディスプレイの場合とで異なるし，刊行物５中にも，印刷におけるスクリーン角度
の技術がディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通する旨の記載はない。刊行
物５では，２つの平行な直線群を特定の角度を成すよう配置することでモアレ縞を
目立たなくすることが当業者の一般の技術であることや，かかる技術を印刷や画像
表示装置の分野に適用してモアレ縞を低減させていることは開示されていない。画
素，遮光パターン（遮光体），電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときに
モアレをいかに解消するかについては開示も示唆もされていない。本願発明のよう
なディスプレイの場合には，平行線又は碁盤の目状のパターンを重ね合わせた場合
にどこから見てもモアレが生じないように画素等の相互の角度を実験的に調整する
ほかはない。
なお，引用発明１の「フィルター基板６」にＥＭＩフィルター機能を付加するべ
く，金属メッシュを埋め込んだ透明基板を外付けしても，フィルターベースと電磁
波遮蔽層が別体のものになってしまい，本願発明の構成と異なるものになる。
したがって，「さらに，多数の印刷版を重ねたときに生じるモアレが目立たないよ
うスクリーン角度を設定する（各版を３０度ずつ離す）ことが刊行物４に開示され
るよう印刷における周知技術であるところ，印刷におけるスクリーン角度の技術が
ディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通することは刊行物５【００１４】～
【００１６】の記載からも明らかであるから，印刷における前記周知技術を適用し，
画素，遮光体，金属メッシュの角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度
に設定することに困難性は無い。」との審決の判断も誤りである。
(3)以上のとおり，本件優先日当時の当業者において，相違点１及び２に係る
構成に想到することは容易でないのであって，これに反する審決の容易想到性判断
は誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
本願明細書の段落【００２６】，【００２７】，【００４６】，【００４７】の記載に
照らせば，本願発明の「フィルタベース」は，種々の構成の態様のものを含み得る
から，これが「フィルタ」としての機能を特定するものとも，積層構造を特定する
ものともいうことができない。本願発明の「フィルタベース」は，「フィルタ」の「外
光遮蔽層」を載せる基礎の部分又は「外光遮蔽層」を付ける面の部分としての技術
的意義を有するものであって，本願発明ではこの「フィルタベース」に「導電性メ
ッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含ませることをさらに特定している。他方，引用
発明１の「フィルター基板６」はその一面に「遮光体１」を載せる基礎の部分又は
「遮光体１」を付ける基礎の部分としての技術的意義を有している。そうすると，
本願発明の「フィルタベース」は引用発明１の「フィルター基板６」に相当するか
ら，この旨をいう本願発明と引用発明１の一致点に係る審決の認定に誤りはない。
そして，審決は本願発明の「フィルタベース」，引用発明１の「フィルター基板６」
にさらに「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含むか否かを相違点として正
しく認定しているから，審決の相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)引用発明１と引用発明２とは，ディスプレイのコントラストの改善を目的
とし，ディスプレイ前面に遮光層を具備するフィルタや遮光板に関する発明である
から，同一の技術分野に属する。また，引用発明２は従来技術である庇状の遮光体
の欠点にかんがみてされたものである。そうすると，引用発明１に引用発明２を組
み合わせる動機付けがある。
なお，ディスプレイ前面の遮光フィルターに要求される機能，特性は上方から入
射する光を遮断することに止まるものではなく，耐久性等も要求されるし，フィル
タの大きさ，製造の容易性，製造コスト等も勘案してその構成が決定されるもので
ある。そうすると，上方から入射する光を遮断する性能が多少低下するとしても，
その他の機能等が向上するのなら，引用発明２を組み合わせて構成を変更する動機
付けに欠けるものではない。
したがって，相違点１に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはな
い。
本願発明のフィルタにおいても，本件出願の図面２に書き加えた下記図のとおり，
斜め上方から外部環境光が入射し得るのであって，かかる入射があることを前提と
しない原告の主張は失当である。斜め上方から外部環境光が入射するときは，本願
発明のフィルタにおいても，遮光体（遮光パターン）の面積と深さに応じて，外部
環境光が吸収されるから，遮光体の深さもコントラスト比に影響する。
仮に本願発明において外部環境光が水平方向から入射するとしても，遮光体（遮
光パターン）の面積が占める割合は本願発明と引用発明２とで格別相違するもので
はなく，引用発明２の遮光板において遮光体（遮光パターン）が占める面積の割合
は本願発明の数値範囲内に含まれる。
(2)刊行物１では，従来技術として，透明基板内に金属メッシュを埋め込んだ
ＥＭＩ（ElectromagneticInterference）フィルター板を外付けすることが記載されて
おり（段落【０００５】），審決はこの記載を参照して，ＥＭＩフィルター機能を付
加するべく，透明基板内に金属メッシュを埋め込むことが周知であるとした上で，
当業者が引用発明１の「フィルター基板６」を，ＥＭＩフィルター機能を付加する
べく，金属メッシュが埋め込まれた透明基板が外付けされたものに改めることは容
易であるとしたものである。
仮に，引用発明１の「フィルター基板６」に金属メッシュを埋め込んだことによ
り，「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルターベース」になるのだと
しても，金属メッシュの方向とフィルター基板６の長辺が成す角度は任意に設定し
得るし，遮光体の方向とフィルター基板６の長辺が成す角度も任意に設定し得る。
そうすると，引用発明１の「フィルター基板６」の長辺，遮光体，金属メッシュの
各方向は任意に設定し得るのであって，結局，画素の配列方向，遮光体の方向，金
属メッシュの方向が成す角度も任意に設定し得る。
そうすると，当業者が，引用発明１の「フィルター基板６」において，画素の方
向，遮光体の方向，金属メッシュの方向が成す角度をモアレが目立たない角度に設
定することができないものではない。
また，ＰＤＰ装置用フィルターに関する刊行物５の段落【００１４】ないし【０
０１６】では，間隔の異なる２つの平行な直線群によってモアレ縞が発生すること，
上記直線群を特定の角度を成して配置することでモアレ縞が目立たなくなること
（例えば２色印刷では基準線に対して１５度及び４５度），及び電磁波シールドフィ
ルターのメッシュの金属線が水平方向又は垂直方向に対して１５ないし２５度以内
の角度になるよう配置して同フィルターをＰＤＰ装置に取り付けると，モアレ縞が
目立たなくなることが開示されているが，これらは一般のモアレ縞低減技術をディ
スプレイの技術分野にも適用し得ることを示すものである。そうすると，印刷の技
術分野におけるモアレ低減技術をディスプレイの技術分野に応用できないものでは
ない。モアレ縞が解消するようにフィルター等の角度を調整することは当業者にお
いて容易になし得る事柄であるし，３つの規則的パターンから生じるモアレ縞を解
消するには，２つの規則的パターンのすべての組合せにおいてもモアレ縞が生じな
いよう角度を調整すれば足りる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について
原告は，引用発明１の「フィルター板２０」は本願発明にいう電磁波遮蔽層を含
む「フィルタベース」を欠き，本願発明のディスプレイ装置用フィルタに相当しな
いから，引用発明１と本願発明の一致点及び相違点に係る審決の認定は誤りである
と主張する。
しかしながら，審決は上記の一致点を「フィルタベースと，前記フィルタベース
の一面に形成された外光遮光層と，・・・」と認定し，相違点のうち相違点２を「本
願発明では，フィルタベースが『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層』を含むと
ともに，・・・であるのに対し，引用発明１では『導電性メッシュタイプの電磁波遮
蔽層』を含むか否か不明である点」と認定したのであって，フィルタの構成部分の
うち外光遮光層がその一面に形成されるものを「フィルタベース」と表現したもの
である。
しかも，本願発明の特許請求の範囲にいう「フィルタベース」に関しては，本願
明細書（甲１０）の段落【００２６】に「フィルタベース２７０は，透明基板２１
０，反射防止層２５０または電磁波遮蔽層２２０が順序に関係なく積層されて形成
される。・・・フィルタベース２７０は，一つ，またはそれ以上の層から構成される
ことができ，各層は電磁波遮蔽機能，反射防止機能またはこれらを組み合わせた機
能を有することができる。また，フィルタベース２７０は，先に言及した電磁波遮
蔽機能，反射防止機能またはこれらを組み合わせた機能をすべて有することもでき，
このうちいずれか一つの機能のみを有することもできる。」との記載があるから，本
願発明の特許請求の範囲にいう「フィルタベース」も，もともと電磁波遮蔽層を備
えているものも電磁波遮蔽層を備えていないものも含み得る構成に，「導電性メッシ
ュタイプの電磁波遮蔽層を含む」という特定要素を加えて構成を限定したにすぎな
い。そして，本願明細書の段落【００２７】には「フィルタベース２７０の一面に
は，外光遮蔽層２３０が配置される。」との記載が，段落【００２９】には「遮光パ
ターン２３６が形成された基材２３４は，直接，フィルタベース２７０に形成する
ことができるが，・・・支持体２３２に基材２３４を形成した後に，フィルタベース
２７０と結合することもできる。・・・」との記載があるから，「導電性メッシュタ
イプの電磁波遮蔽層を含む」とさらに構成が外在的に限定される，本願発明の特許
請求の範囲にいう「フィルタベース」も，引用発明と同様に，フィルタの構成部分
のうち外光遮光層がその一面に形成されるものを指すと解して差し支えない。
そうすると，審決は相違点２で「本願発明では，フィルタベースが『導電性メッ
シュタイプの電磁波遮蔽層』を含む・・・のに対し，引用発明１では『導電性メッ
シュタイプの電磁波遮蔽層』を含むか否か不明である」と正しく相違点を認定して
おり，原告の前記主張を採用することはできないのであって，審決の一致点及び相
違点の認定に誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
(1)審決は，ＰＤＰ等に使用される，コントラストや電磁輻射特性の改善のた
めのフィルターに関し，フィルター基板に微細な庇状の遮光体の列を設ける発明で
ある引用発明１に，画像表示装置のコントラストを改善するため，透明基板片面に
着色材を充填した微細な溝の列を設けたフィルターに関する発明である引用発明２
を組み合わせて，相違点１のうち本願発明の構成Ａ（引用発明１の構成ａ）に当業
者が容易に想到することができると説示したものであるが，両発明はいずれも画像
表示装置に用いられるフィルターに関するものであって技術分野が共通し，またい
ずれも明るい室内（明室条件）で画像表示装置を使用した場合の表示コントラスト
の改善を目的とし，いずれも適当な厚みないし深さのある遮光パターン（遮光体）
によって環境光を選択的に遮蔽する構成のものであるから，かかる発明の組合せが
可能であるとして差し支えない。
原告は，引用発明１では，高コントラストの画像表示装置の実現が課題とされて
いるだけで，スペースの問題を解決することは記載も示唆もされておらず，引用発
明１と引用発明２を組み合わせる動機付けがないなどと主張する。刊行物２（甲２）
の１頁左下欄１６，１７行には，「『ひさし』は水平方向に突起部を作るのでスペー
スの問題があり，」との従来技術の欠点に係る記載があるから，引用発明２は従来の
庇状の遮光板では厚さが大きくなるとの欠点があることにかんがみて，遮光板に微
細な溝を掘って着色材を充填する構成を採用したものであることが明らかであるが，
刊行物１には遮光板の厚さを抑えるために庇状の遮光体の厚さ（高さ）を小さくす
ること等は記載されていない。しかしながら，刊行物１中にはフィルターの透明基
板片面に着色材を充填した微細な溝の列を設ける構成に改めた場合に不都合が生じ
ることを窺わせる記載はないし，刊行物１のフィルターの庇状の遮光体の構成を着
色材を充填した溝の構成に改めてフィルターの厚さが抑えられたとしても，フィル
ターの機能を何ら損なうものではない。したがって，刊行物１に庇状の遮光体のス
ペースの問題が記載又は示唆されていないとしても，両発明の目的の共通性にも照
らせば，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けに欠けるとも，当業者に
おいてかかる組合せが困難であるともいうことができない。
また，原告は，引用発明２の遮光板は引用発明１の遮光体付きフィルター板より
も上方からの入射光を遮断する機能が劣るから，引用発明１と引用発明２を組み合
わせる動機付けがないか，組合せの阻害要因があると主張する。確かに，刊行物２
の遮光板は，溝状の遮光体の構成を採用したもので，外側に張り出す庇状の遮光体
の構成を採用した引用発明１のフィルターよりも斜め上方から入射する環境光を遮
蔽する効果が若干小さいとも考えられる。しかしながら，明室条件下で斜め上方か
ら入射する環境光の遮光性能が低下するデメリットがあるとしても，引用発明２の
構成を採用することによるメリットが上回れば，当業者において引用発明１に引用
発明２を組み合わせる動機付けに欠けるものではない。しかるに，刊行物１の段落
【００３８】には，「遮光体１には，外光を吸収する機能の他に，機械的強度が必要
である。」との記載があるところ，引用発明２の微細な溝に着色剤を充填する構成に
おいては，基板自体の強度により遮光板の機械的強度を補うことができるという，
引用発明１の庇状の遮光体の構成に比したメリットがあり，また，前記のとおり，
引用発明２は庇状の遮光体のデメリットであるスペースの問題を解決して，遮光板
の厚さを小さくすることができるメリットを有するから，当業者において引用発明
１に引用発明２を組み合わせるメリットが小さいとはいえず，かかる組合せによっ
て生ずるデメリットを下回るものではない。そうすると，当業者において引用発明
１に引用発明２を組み合わせる動機付けに欠けるものでも，斜め上方からの環境光
の遮光性能の若干の低下をもって，上記両発明を組み合わせる阻害要因とすること
もできないということができ，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，本願発明とは異なって，引用発明２からは，コントラスト比の設
定のために遮光体が占める面積の割合を規定するという技術思想が生じないなどと
主張する。しかしながら，本願発明が明室条件下でのコントラスト比を向上させる
ことを技術的課題とするところ（本願明細書の段落【００１０】），明室条件下での
環境光には様々な方向から入射する光が含まれている以上，本願発明の遮光パター
ンが占める面積の割合も水平方向以外の方向の環境光も考慮された上で決定されて
いることは明らかである。また，本願明細書の段落【００３８】にも，「外部環境光
３２０は，直接，遮光パターン２３６に吸収されたり，パネルアセンブリ１３０に
反射されても，再び遮光パターン２３６に吸収されるため，反射光の輝度を低下さ
せることができる。」との記載があるから，水平方向以外の方向の環境光の入射を前
提とするものということができる。そうすると，原告の上記主張はその前提を欠き，
これを採用することができない。なお，段落【００２７】には，「フィルタベース２
７０の一面には，外光遮蔽層２３０が配置される。図２に示した本実施形態の外光
遮蔽層２３０は，フィルタベース２７０のパネルアセンブリ方向の面，すなわち，
ＰＤＰフィルタ２００がＰＤＰ装置に装着されたときに，視聴者方向と反対側面に
配置されているが，本発明はこれに限定するものではなく，フィルタベース２７０
の他の面に外光遮蔽層２３０が配置される場合にも等しい作用及び効果を得ること
ができる。」と記載されているから，本願発明はパネルアセンブリ寄りにフィルタの
遮光パターンを配置する場合のみを念頭に置いてなされたものではないことは明ら
かであり，かかる場合に初めて奏される格別の作用効果をもとに本願発明の構成に
想到することの困難性をいうのは不適切である。
結局，引用発明１に引用発明２を組み合わせ，「引用発明１の透明基板の１面に形
成する庇状の遮光体に代えて，アクリル樹脂等の各種透明プラスチック基板の表面
に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝を形成し，黒色インキや塗料を充
填し乾燥させせたものを採用し，上記（相違点１）（Ａ）に係る発明特定事項となす
ことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。」との審決の判断に誤りはな
い。
(2)刊行物２の２頁左上欄５ないし２１行の記載のように，ＰＤＰ装置等の遮
光板において，明室条件下のコントラスト比を大きくするため，画素から入射する
水平入射光を多く透過し，外部環境光を多く遮光するべく，当業者において遮光パ
ターンないし遮光体の幅，間隔及び深さ（高さ）を適宜設定すべきものである（設
計的事項）。刊行物２の上記記載の数値範囲にも照らせば，本件出願当時，当業者に
おいて，本願発明と引用発明１の相違点１のうちの本願発明の構成Ｂ（引用発明１
の構成ｂ）に容易に想到できたということができ，この旨の審決の判断に誤りはな
い。
(3)刊行物１の段落【００３２】ないし【００３５】には，画素のピッチＱが
庇状の遮光体のピッチＳよりも大きく，かつ両者の間に「Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２」（ｎ
は正の整数）との関係が成り立つようにすることで，画面に見苦しいモアレ（モア
レ縞，モアレ模様）が生じないようにすることが記載されているところ，規則的な
パターンの重畳による見苦しいモアレの発生を低減するために，規則的パターン同
士適宜傾けて配置すること自体は刊行物３ないし５に記載された周知技術であるか
ら，本件出願当時，上記周知技術を組み合わせることにより，当業者において，本
願発明と引用発明１の相違点１のうちの本願発明の構成Ｃに容易に想到できたとい
うことができ，この旨の審決の判断に誤りはない。
(4)画像表示装置の前面に配置されるフィルターにおいて，画像表示素子等が
発する不要な電磁輻射を低減して，外部の電磁障害を防止するために，フィルター
の透明基板内にごく細い金属線のメッシュ（網目）を埋め込むこと（ＥＭＩフィル
ター機能）は刊行物１の段落【０００２】ないし【０００５】や刊行物５などに記
載された当業者の周知技術であるところ，上記メッシュは規則的なパターンを成す
ものである。ここで，複数の規則的なパターンが若干ずれて重なり合うときは，刊
行物５の段落【００１５】などに記載されているように，見苦しい強弱の繰り返し
が周期的に現れるいわゆるモアレが生じることは当業者の技術常識である。画素や
遮光パターンはそれぞれ例えば直線状や格子状（あるいはごく精細な碁盤の目状）
のパターンを成すから，上記メッシュと同様に規則的なパターンを成すのであって，
上記メッシュによるパターンと画素のパターン，遮光パターンとは，これらがそれ
ぞれ成す角度によっては見苦しいモアレを生じることが当業者の技術常識に照らし
て明らかである。
ところで，前記のとおり，規則的なパターンの重畳による見苦しいモアレの発生
を低減するために，規則的パターン同士を適宜傾けて配置すること自体は刊行物３
ないし５に記載された周知技術であり，この周知技術を応用し，重畳された３つの
規則的パターン間の干渉によりモアレが発生することを防止するべく，これらのパ
ターンの角度を適宜調整する程度のことは当業者において困難ではないということ
ができる。
そうすると，審決が説示するとおり，「電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に
対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシ
ュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用すること，そしてその際，バイアス角
の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３０度）となし，上記（相違
点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」から，相違点２に係る構成
の容易想到性についても審決の判断に誤りはない。
(5)原告は，引用発明１の遮光体１は機械的強度の確保のためにフィルター基
板６の表面に固定して形成されるから，フィルター基板６に金属メッシュを埋め込
むときは，遮光体１の配列方向と導電性メッシュの配列方向とが成す角度が一定に
なってしまい，この角度を変更することはできなくなると主張する。しかしながら，
本願発明の特許請求の範囲において，フィルタの製造方法が限定されているわけで
はないし，フィルタを組み立てる際に，画素のパターン，遮光パターン及び金属メ
ッシュのパターンの成す角度が適切なものになるよう部材を選択して組み合わせれ
ば足りるものである。
また，原告は，印刷におけるスクリーン角度の技術はディスプレイにおけるモア
レ低減の技術と共通せず，モアレを解消するために設定する角度は印刷の場合とデ
ィスプレイの場合とで異なるとか，刊行物５等の中には，画素，遮光体（遮光パタ
ーン），電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときにモアレをいかに解消す
るかについては開示も示唆もされていないなどと主張する。しかしながら，多色印
刷の場合には網点を用いており，線状のパターンとは異なる面があるとしても，審
決は見苦しいモアレ一般の低減法という観点から刊行物４の記載を引用したにすぎ
ないし，ディスプレイ装置とりわけフィルターに関する文献である刊行物５中には，
現に金属メッシュの角度を調整してディスプレイに現れる見苦しいモアレを低減す
る方法が記載されている。また，刊行物５等では，画素，遮光パターン（遮光体），
電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときに生じる見苦しいモアレを低減
する方法が明記されていないとしても，前記のとおり，複数の規則的なパターンが
若干ずれて重なり合うときに見苦しいモアレが生じることは当業者の技術常識にす
ぎないし，これを低減するために上記規則的パターンを若干傾けることも当業者の
周知技術にすぎないから，刊行物５等に記載された周知技術に基づいて当業者が適
宜創意工夫し，上記３つのパターンによる見苦しいモアレを低減する方法に想到す
ることは容易であるというべきである。なお，ディスプレイのフィルターに用いる
金属メッシュとしては，通常，交差する金属線が成す角度が９０度のもの（直交）
を想定すれば足りるから（刊行物５の段落【０００８】，刊行物８の図１を参照），
上記３つのパターンのいずれかが他のパターンと成す角度が０，４５，９０度ない
しそれらの近傍となるのを避けるようにするのは当業者には自明の事柄にすぎない。
上記のほか，原告が本願発明の容易想到性に関しるる主張する事柄を勘案しても，
審決の判断に誤りがあるとはいえない。
(6)以上のとおり，本願発明と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に
ついての審決の判断に誤りはないから，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
古谷健二郎
裁判官
田邉実

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