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平成１４年（行ケ）第５６号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年６月５日口
頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　旭硝子株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　三　　　好　　　秀　　　和
　　　　　　　同　　　　　　　　　　岩　　　崎　　　幸　　　邦
　　　　　　　同　　　　　　中　　　村　　　友　　　之
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　安　　　藤　　　勝　　　治
　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　　　田　　　　　　　誠
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７１５３３号事件について平成１３年１２月
１１日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「アタッチメント付き複層ガラス」とする特許第２９６３３
４１号発明（平成６年７月７日出願、国内優先権主張日・平成５年７月７日、平成
１１年８月６日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
　　　その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２００
０－７１５３３号事件として特許庁に係属した。原告は、平成１２年９月２６日、
本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求
の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求を
した。特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１３年１２月１１日、「訂正
を認める。特許第２９６３３４１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。」との
決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、平成１４年１月５日、原告
に送達された。
　２　本件発明の要旨（本件訂正後のもの。以下、【請求項１】～【請求項３】の
発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）
　　【請求項１】複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル
状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質
材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面の一部に一体的に設けた外部軟質材
と、からなり、上記補強材を主材とするグレージング用のアタッチメントを複層ガ
ラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。
　　【請求項２】前記外部軟質材には、複層ガラス用サッシの取付け開口部の先端
縁に係止される係止部が備えられている請求項１記載のアタッチメント付き複層ガ
ラス。
　　【請求項３】前記内部軟質材及び外部軟質材は、ショアＡ硬度が60～70°の塩
化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が60～70°のアクリル樹脂からなる請求項１また
は２に記載のアタッチメント付き複層ガラス。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添決定謄本写しのとおり、本件訂正は、本件明細書の明りょ
うでない記載の釈明に当たるとしてこれを認め、本件発明１及び２は、実願昭５６
－１９５１９５号（実開昭５８－１０１９８１号）のマイクロフィルム（甲第４号
証、以下「刊行物１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであり、本件発明３は、刊行物１及び「建築材料ハンドブック　初版」８３
６～８３９頁（株式会社朝倉書店昭和４４年４月１５日発行、以下「刊行物２」と
いう。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件
発明１～３の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法
１１３条２号に該当し、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６
号）附則１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措
置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項により、取り消されるべきも
のであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　　　本件決定中、「1.手続の経緯」及び「2.訂正の適否についての判断」は認め
る。「3.特許異議の申立てについての判断」中、「(1)本件発明」は認め、その余は
争う。
　１　本件決定は、刊行物１に「ビードＢ付き複層ガラス」が記載されているとの
誤った認定をしたため、本件発明と刊行物１記載の発明の一致点の認定を誤ったも
のであるから（取消事由）、取消しを免れない。
　２　取消事由（一致点の認定の誤り）
　　(1)　本件決定は、刊行物１（甲第４号証）について、「第４図には、『ビード
Ｂの軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス板１０の表面に当接し、軟鉄１７
より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが複層ガラス取付用の外枠１１の溝１２
内周面と当接して、ビードＢ付き複層ガラスが外枠１１の溝１２内に嵌め込まれて
おり、また、ビードＢの溝形本体１６のフランジ１６ａの上縁には外方に向く鍔が
備えられ、該鍔は外枠１１の開口内周面１１ａに係止されていること。』が示され
ている。」（決定謄本４頁１７行目～２２行目）とした上、「刊行物１には、『複
層ガラス１０の端面から両表面端縁に巻き付けるようにして複層ガラス１０の端部
へ外嵌させるビードＢは、軟質塩ビ樹脂により構成した圧接片１５と溝形本体１６
と、その溝形本体１６内に挿入した軟鉄１７からなり、さらに、該溝形本体１６の
上縁には外方に向き複層ガラス取付用の外枠１１の開口内周面１１ａに係止される
鍔を備えたものであり、軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス１０の表面に
当接し、軟鉄１７より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが外枠１１の溝１２内
周面と当接するビードＢを、複層ガラス１０の端部へ外嵌したビードＢ付き複層ガ
ラス。』という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているものと認
める。」（同２３行目～３２行目）、「本件発明１と刊行物１発明は、『複層ガラ
スの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の
複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシ
と係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用のアタ
ッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。』で
ある点で一致」（同５頁２７行目～３２行目）すると認定している。
　　(2)　しかしながら、「ビードＢ付き複層ガラス」については、刊行物１の明細
書及び図面に明確な記載はない。刊行物１発明は、考案の名称及び実用新案登録請
求の範囲の記載に「ビード」と記載されているように、「ビード」の考案であっ
て、上記第４図は、「ビード」が組み立てられた状態の実施例の断面図を示すもの
であり、「ビード」の考案を説明するための補助的意味を持つにすぎない。したが
って、刊行物１の明細書に「ビードＢ付き複層ガラス」の記載がない以上、第４図
のみをもって、刊行物１に「ビードＢ付き複層ガラス」が記載されているとする本
件決定の認定は、誤りである。
　　(3)　これに対して、本件発明は、複層ガラスのサッシ框への取付け組立てを容
易かつ確実に安定的に行うための「アタッチメント付き複層ガラス」の発明であ
り、「ビード」に関する発明ではない。刊行物１には、「ビード」に関する発明が
記載されているだけであって、本件発明の「アタッチメント付き複層ガラス」は記
載されていない。
　　(4)　本件決定は、上記のとおり、「ビードＢ付き複層ガラス」が刊行物１に記
載されていると認定し、これを前提に、本件発明が特許法２９条２項の規定に違反
して特許されたと判断しているのであるから、上記一致点の認定の誤りは、本件決
定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の主張
　　　原告の主張は、争わない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　　本件決定が、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されてい
るとの誤った認定をした結果、本件発明と刊行物１記載の発明が「アタッチメント
付き複層ガラス」において一致するとの誤った一致点の認定をしたことについて、
被告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。そうすると、本件決
定の上記一致点の認定の誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである
から、本件決定は取消しを免れない。
　２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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