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　　　　　　　主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　申立
一　原判決を取り消す。
二　控訴人が日本国籍を有することを確認する。
三　被控訴人は、控訴人に対し、五〇万円及びこれに対する平成一一年三月一九日
から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　主張
一　二に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「第二事案の概
要」のとおりであるから、これを引用する。
二１　Ａが遅れて控訴人の出生届を出したのは、Ａが直ちに出生届を出せば、控訴
人が実の父ではないＢの子とされてしまうので、思い悩み、逡巡していたためであ
り、出生届が遅れたことを理由に母であるＡが不利益を被ることがあっても、子に
不利益が及んではならない。
　子の出生届がなされていない間は、子の国籍をめぐる法的紛争は表面化せず、法
的紛争が生じなければ、子に生来的に日本国籍を与えることには、何ら障害はない
はずである。そして、Ｃは控訴人の出生届が出された後、遅滞なく控訴人の認知申
告をしている。
　控訴人が出生してから一年二か月が経過した後に、日本国籍を認めた場合に、法
的安定が害されるほどの法律関係が子に生じているとは通常考えられないから、出
生後一年余りを過ぎて認知手続が取られた場合には国籍を取得できないとすると、
子の出生前に胎児認知をすることができず、出生後認知された子という同一の立場
の子の間で、国籍取得の可否に関して新たな差別を生じさせることになる。したが
って、控訴人の出生から一年二か月後にＣが認知申告をしたとしても、控訴人の国
籍取得は認められるべきである。
２　また、控訴人の父であるＣが控訴人とＢとの間の親子関係不存在の調停を申し
立てたのは、控訴人の出生から約九年八か月を経過した平成七年三月であるが、右
手続が遅れたのは、韓国においてＣの認知申告が誤って受理されたからである。
　Ｃは韓国において、認知申告が受理されたから、父としての責任を果たしたと考
えたものであり、仮に認知申告が受理されなかったとすれば、出生届に近接した時
期にＢとの親子関係不存在を確定するための法的手続を取ったものと考えられる。
このようなＣに責任がない事情があるときまで、親子関係不存在の手続を直ちに取
るべきであるとはいえない。
３　以上のとおり、本件は客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされなけれ
ば、日本人である父により胎児認知がされたであろうと認められる特段の事情があ
ると解されるべきである。
　　　　　　　理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。
　その理由は、原判決「第三当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用す
る。
１　原判決二五頁六行目「提出し」の次に「その旨、Ｃの戸籍欄に記載されたこ
と」を加える。
２　原判決二八頁六行目「むしろ、」から同頁七行目「推認するのが相当であ
り、」を削除する。
二　控訴人は、Ａが控訴人の出生届を出すのを遅らせたのは、Ａが実際の父でない
Ｂの戸籍に控訴人が入ってしまうのを躊躇したためで、そのためＣによる控訴人の
認知が遅れたが、控訴人の出生届がなされた後はＣは速やかに認知申告をしてお
り、また、Ｃが控訴人とＢ間の親子関係不存在確認等の法的手段をとるのが遅れた
のは、韓国内において、Ｃの認知申告が受理されたためであり、本件は客観的にみ
て、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ、日本人である父により胎児認知がさ
れたであろうと認められる特段の事情があると主張する。
　Ｃは、控訴人の出生後、日本国内において、速やかにＢと控訴人との親子関係が
不存在である旨の判決等を得て、その後に、控訴人を認知することができたはずで
ある。このように必要な各手続が速やかに取られておれば、胎児認知が適法になさ
れた場合に準じて、客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされな
ければ、日本人である父により胎児認知がされたであろうと認められる特段の事情
があると認められる蓋然性があったのである。
　ところが、原判決認定の事実によれば、Ｃは日本国内においては、控訴人がＢの
戸籍に入ったままであることを知りながら放置し、控訴人とＢとの親子関係不存在
確認についての法的手続を取ったのは、控訴人出生後、約九年八か月を経た平成七
年三月二七日であるから、結局、日本人である父により胎児認知がなされたであろ
うと認められるに匹敵する特段の事情があるとは認められない。
三　よって、控訴人の控訴を棄却する。
大阪高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　井関正裕
裁判官　前坂光雄
裁判官　矢田廣高

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