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平成２１年７月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０２５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月２８日
判決
原告有限会社東伸計測
原告日本弗素工業株式会社
原告富士技研工業株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士井澤洵
井澤幹
茂木康彦
被告エスケーエイ株式会社
同訴訟代理人弁護士小山香
同弁理士松永孝義
飯塚向日子
主文
１特許庁が無効２００３−３５１７０号事件について
平成２０年５月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，前審決及び前判決の後，原
告らが共有する本件特許のうち，下記２の請求項１に係る本件発明についての特許
を無効とした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）
には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)本件特許（甲１，１６，１７）
特許権者：原告ら（なお，原告富士技研工業株式会社は，原告有限会社東伸計測
及び同日本弗素工業株式会社の持分の一部譲渡を受けた株式会社日本塩素から当該
持分全部の譲渡を受けたものである。）
発明の名称：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置
出願日：平成１２年６月５日（特願２０００−１６７０３４号）
登録日：平成１４年６月２１日
特許番号：第３３１９５９２号
(2)前審決に係る審判手続（甲１０，１１）
審判請求日：平成１５年４月３０日（無効２００３−３５１７０号）
審決日：平成１６年３月３０日
前審決の結論：「特許第３３１９５９２号の請求項１ないし２に係る発明につい
ての特許を無効とする。」
前審決の理由の要旨：本件特許に係る出願明細書の発明の詳細な説明は，当業者
がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，同特許請
求の範囲の記載の発明は，発明の詳細な説明に記載されておらず，記載された発明
が明確であるということもできないから，本件特許を無効とすべきである。
(3)前判決に係る審決取消訴訟（甲１４）
判決日：平成１８年２月２７日（当庁平成１７年(行ケ)第１００６７号）
前判決の結論（主文１項）：「特許庁が無効２００３−３５１７０号事件につい
て平成１６年３月３０日にした審決のうち，特許第３３１９５９２号の請求項１に
係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。」
(4)本件審決に係る審判手続
審決日：平成２０年５月２９日
本件審決の結論：「特許第３３１９５９２号の請求項１に係る発明についての特
許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成２０年６月１０日（原告らに対し）
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１
に記載された本件発明であり，その要旨は以下のとおりである。なお，かっこ書き
した符号は本判決において便宜付したものであり，本件審決によるものと同様であ
る。
【請求項１】
（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であ
って，
（Ａ−２）：通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２
重に巻き付け，
（Ａ−３）：一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気
回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴
とする
（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，米国特許第５，０７４，９９
８号明細書（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」
という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本
件発明についての特許は無効とすべきである，というものである。
(2)なお，本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。
（Ｂ−１）：移動する被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去
についての磁気処理のための装置であって，
（Ｂ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆に
した２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け，
（Ｂ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により，
それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって，被処理物にそれぞれのコ
イルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させることを特徴とする
（Ｂ−４）：被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去について
の磁気処理のための液体処理装置。
(3)また，本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，
以下のとおりである。
一致点：２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周
に巻き付け，２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により，
被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させることを特徴とする点
相違点１：本件発明では，２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が
流れる管路の外周に２重に巻き付けるのに対して，引用発明では，２つの通電によ
り磁束を形成するコイルを巻き方向を逆にし直列に配置して被処理物が流れる管路
の外周に巻き付ける点
相違点２：本件発明では，２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電
気回路において，その一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動
する電気回路を制御することによって，被処理物に作用する磁束方向を変化させ
て，被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させるのに対して，引用発明では，２
つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により，巻き方向を逆に
し直列に配置した２つのコイルを駆動することにより，それぞれ磁束方向の異なる
磁束を形成することによって，被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる点
４取消事由
(1)一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点１についての判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点２についての判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１について
〔原告らの主張〕
本件審決は，本件発明と引用発明との一致点，相違点１及び２の認定において，
本件発明を「２つの通電により磁束を形成するコイル」と認定しているが，当該
「２つの」が「通電」を修飾するものか，「コイル」を修飾するものか判然とせ
ず，不明確であるから，本件審決の上記一致点及び相違点の認定それ自体も不明確
であるといわざるを得ないのであって，このように不明確な一致点及び相違点の認
定を前提として本件特許の請求項１の発明に係る特許を無効とした本件審決は，違
法なものとして，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
原告らは，本件審決の認定に係る「２つの通電により磁束を形成するコイル」に
いう「２つの」の意義が不明確であると主張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明について，上記第２の３(2)のとおり「認
定しているところ，「（Ｂ−２）」の「２つのコイル」における「コイル」と
「（Ｂ−３）」の「２つの通電により磁束を形成するコイル」における「コイル」
が同じものを意味することは明らかであるから，「２つの通電により磁束を形成す
るコイル」が「通電により磁束を形成するコイル」が「２つ」あることを意味する
ものであることは明白であるし，本件審決にいう「２つの通電により磁束を形成す
るコイル」との表現も，以上と同様の意味であることも明らかである。
したがって，本件審決による一致点及び相違点の認定に原告らが主張するような
不明確な点はなく，原告らの主張は失当である。
２取消事由２について
〔原告らの主張〕
(1)本件審決は，引用刊行物中から摘記した記載事項（以下「摘記事項」とい
う。）（お）の「巻き方向が同じ複数のコイルも使用可能であり，」との記載か
ら，「そもそも，その装置について発明の開示の範囲内で複数のコイルの使用の態
様について，多くの応用と変形がなされうるものであり，そして，２つの通電によ
り磁束を形成するコイルを装置に取り付ける使用の態様の一つとして，『巻き方向
が同じ複数のコイル』を『２重に巻き付ける態様』を適宜に設計できることが示唆
されているものである。」とした上，摘記事項(う)（「なお，複数のコイル５を接
続するための複数の信号出力端をドライバ段１１に設けることができる，というこ
とは明白である。」）の記載から，「１つのドライバ段に２つのコイルと２つの信
号出力端を設置する実施の態様が示唆されているものであるから，１つのドライバ
段という限られたスペースに２つのコイルと２つの信号出力端を設置するという課
題が示唆されている」とし，「『巻き方向が同じ複数のコイル』を『２重に巻き付
ける態様』は，格別の意味を有しないもの」であり，「このような構成を採用する
ことは当業者が容易に想到し得ることであると判断した。
(2)しかしながら，摘記事項(お)は，巻き方向が同じ複数のコイルを直列接続
して相互の磁束方向を逆方向に設定することができることを示唆するものであり，
これは例えば図４（引用刊行物の「Fig.4」。以下，図の引用について同じ。）の
ように２つのコイル間に分割線Ｓの仮想平面を想定し，それによって何らかの磁気
的効果を得ようとするものを念頭に置いた記載なのであり，引用発明において分割
線Ｓの仮想平面を想定する場合には，２つのコイルを少なくとも被処理物の流れ方
向に離して配置しなければならないことになるが，このようなコイル配置におい
て，本件発明の特徴とする２重のコイルとすることは全く想定外の事項であるとい
うべきである。
(3)したがって，引用発明は巻き方向が同じ複数のコイルを２重に巻き付ける
態様を意図したものではなく，相違点１についての本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用刊行物には，「巻き方向が同じ複数のコイルも使用可能であり，２つ
のコイルを直列接続する場合，一方のコイルの例えば処理対象の液体の流れの方向
の下流に位置する端部が，隣接する他方のコイルの下流に位置する端部に接続さ
れ，上流に位置する両端部が励磁装置２の信号出力端子３，４に接続されるという
ことは当業者に明らかになるであろう。これらのコイルは，明らかに，適切に信号
出力端子３，４に対し並列に接続することもできる。また，可能性として，並列接
続と直列接続を組み合わせたものもあり得る。」（訳文９頁１∼６行。甲５の３の
７欄３５∼４６行に対応）との記載があるが，この記載によると，コイルをパイプ
１の離れた箇所に巻き付ける場合，離れていない箇所に２重に重ねる場合，及びコ
イルの巻き方向を逆にして逆向きの磁束を発生させる場合も含まれることが明白で
ある。
(2)原告らは，引用刊行物の図４の記載について指摘しているが，同記載は引
用刊行物に記載された発明の実施例として，２つのコイルの間に図４に示すように
分割線Ｓができる場合があることを示したものにすぎず，引用発明がそのような場
合に限られるものであることについては，開示も示唆もされていない。また，本件
明細書には，「コイルを１重でなく，２重に管路外周に巻き付けること」又は「コ
イルを３重でなく，２重に管路外周に巻き付けること」にいかなる技術的意義があ
り，いかなる作用効果を奏するかについては何ら記載がないから，本件審決が指摘
するとおり，本件発明において「コイルを２重に管路外周に巻き付けること」によ
る効果は格別の意味を有しないというべきである。
(3)したがって，本件審決の相違点１についての判断に誤りはなく，原告らの
主張は失当である。
３取消事由３について
〔原告らの主張〕
(1)本件審決は，引用刊行物において，「１つのドライバ段に２つのコイルと
２つの信号出力端を設置する実施の態様が示唆されていること」及び「巻き方向が
同じ複数のコイルのそれぞれのコイルに流れる電流の方向を逆にして，それぞれ磁
束方向の異なる磁束を形成することによって，被処理物に異なる磁束方向で磁束を
作用させる」という技術思想が記載されていることを前提として，「２重のコイ
ル」のそれぞれのコイルに流れる電流の方向を逆にするためには，２つの電気回路
により，その一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気
回路を制御して，それぞれのコイルに流れる電流の方向が逆になるようにすればよ
いことは自明であり，２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる
管路の外周に２重に巻き付ける態様を採用する場合においては，２つのコイルが近
接していることからして，２つのコイルに同時にそれぞれ磁束方向の異なる磁束を
形成使用とすることは，互いに向きの異なる磁束が互いに打ち消し合うように作用
することからして問題があり，２つのコイルは，時間的に間隔をおいて，それぞれ
独立に駆動するのが望ましいことも自明であるから，「２重のコイル」を，２つの
電気回路により，その一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動
する電気回路を制御して，被処理物に作用する磁束方向を変化させることは，当業
者が容易に想到しえることと認められ，その際，２つのコイルの駆動については，
時間的に間隔をおいて，それぞれ独立に駆動する実施の態様を採用することは，適
宜なし得ることであると判断した。
(2)しかしながら，上記２のとおり，引用発明に基づいて「２重のコイル」の
構成を採用することはできないのであるから，本件審決の相違点２についての判断
はその前提において誤っている。
また，この点を措くとしても，本件審決が，「２つの電気回路により，その一方
のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御して，
（２つのコイルを，時間的に間隔をおいて，それぞれ独立に駆動させるようにし
て，被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させることによって，）被処理物に作
用する磁束方向を変化させることは，当業者が容易に想到しえることと認められ
る。」と判断した点は誤りである。
そもそも，本件審決が，引用刊行物において「１つのドライバ段に２つのコイル
と２つの信号出力端を設置する実施の態様が示唆されている」と判断した根拠は，
摘記事項(う)の括弧内の「なお，複数のコイル５を接続するための複数の信号出力
端をドライバ段１１に設けることができる，ということは明白である。」との記載
であるところ，この記載から分かることは，１つのドライバ段に複数個のコイルを
接続することができることだけであり，ドライバ段が１つである以上，特定の時点
において複数個のコイルに供給される信号電流の特性は同一であるから，上記記載
から，複数のコイルを別々に制御することが導かれるわけではない。むしろ，複数
のコイルを個別に制御するためには，２つのドライバ段がなければならないことは
明らかである。
また，引用刊行物の図４にあるように，引用発明においては，２つのコイルによ
って発生する磁束方向を逆方向に設定することにより，分割線Ｓの仮想平面を想定
し，この仮想平面において何らかの磁気的効果を得ようとしているのであるから，
引用発明において，本件発明におけるように２つのコイルを独立して制御すること
は全く想定外の事項であるというべきである。
(3)したがって，引用発明は２つのコイルを独立して制御することを意図した
ものではなく，相違点２についての本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決の摘記事項(う)の原文は，「Itisevidentthatthedriversta
ge11canbeprovidedwithapluralityofsignaloutputsforconnectinga
pluralityofcoils5.」（引用刊行物６欄３９∼４１行）であるが，引用刊行物
の訳文中の「図１には，本発明による装置の使用例が示してあり，同装置では，処
理対象の液体（例えば，水）がパイプ１を通って流れる。パイプ１の周囲の外側に
巻かれた絶縁された導電性ワイヤから成るソレノイド型コイル５は，励磁装置２の
信号出力端子３，４に取り付けられる。励磁装置２の制御信号入力端子６，７に
は，トランスディーサ８が接続されており，このトランスデューサは，パイプ１の
中の液体の流速に応じた制御信号を発生させる。」に対応する原文が「FIG.1show
sanapplicationoftheapparatusaccordingtotheinventioninwhichthe
liquidtobetreated,forexamplewater,flowsthroughapipe1.Asolenoi
d-typecoil5ofinsulatedelectricallyconductingwirewoundexternallya
roundthepipe1isfittedonthesignaloutputterminals3,4ofanenergi
zingunit2.Connectedtothecontrolsignalinputterminals6,7oftheen
ergizingunit2isatransducer8whichgeneratesacontrolsignaldepende
ntontheflowrateoftheliquidinthepipe1.」（同５欄６０∼６８行）と
記載されていることからすると，摘記事項(う)は，複数のコイル（apluralityof
coils5）に対して出力端子３，４（signaloutputs）が１つでなく，２つ以上
（apluralityof）あるということを意味するものである。
そうすると，摘記事項（う）において，引用刊行物の図２に示されたドライバ段
１１には２以上のコイル５を接続するために一対の信号出力端子３，４を２以上設
けることができることが示唆されているというべきであり，本件審決による「１つ
のドライバ段に２つのコイルと２つの信号出力端を設置する実施の態様が示唆され
ている」との認定に誤りはないことになる。
(2)原告らは，引用刊行物の図４の記載について指摘しているが，同記載は引
用刊行物に記載された発明の実施例として，２つのコイルの間に図４に示すように
分割線Ｓができる場合があることを示したものにすぎず，引用発明がそのような場
合に限られるものであることについては，開示も示唆もされていない。
なお，原告らの主張は，本件発明が「２つのコイルを独立して制御する」もので
あることを前提としているが，本件特許に係る特許請求の範囲の記載には，原告ら
の主張に係る構成は記載されておらず，本件明細書においても，そのような制御に
より得られる作用効果について何ら開示又は示唆されていない。
(3)したがって，本件審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告らの
主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について
原告らは，本件審決にいう「２つの通電により磁束を形成するコイル」における
「２つの」が「通電」を修飾するものか，「コイル」を修飾するものか判然とせ
ず，不明確であると主張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明について，上記第２の３(2)のとおり整理
しているところ，「（Ｂ−２）」において，被処理物が流れる管路の外周に直列に
配置して巻き付けられた「２つのコイル」が「通電によりそれぞれ磁束方向の異な
る磁束を形成する巻き方向を逆にした（もの）」であることを摘示しているのであ
るから，その直後の「（Ｂ−３）」における「２つの通電により磁束を形成するコ
イル」とは「通電により磁束を形成するコイル」が「２つ」あることを意味するも
のであることは明らかというべきである。
したがって，原告らの主張は，その前提を誤ったものというほかなく，失当であ
るから，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告らは，相違点１についての本件審決の判断の誤りとして，要するに，
引用発明は巻き方向が同じ複数のコイルを２重に巻き付ける態様を意図したもので
はなく，引用発明のコイル配置において，本件発明の特徴とする２重のコイルとす
ることは全く想定外の事項であると主張する。
(2)そこで，本件審決がその判断の前提とした摘記事項（お）を含む引用刊行
物の図４の説明部分をみてみると，次の①，②の２つの段落からなっている。な
お，摘記事項（お）の部分は下線で示した。
①図４では，本発明によるパイプ１中で液体を処理するために２つ以上のコイ
ル５，１６を使用することができる方法を図式的に示す。図示した状況において，
それらのコイルは，励磁装置２の信号出力接続端子３，４に直列に接続されてい
る。巻き方向を逆にした結果，逆向きの磁場が発生し，これらの磁力線の幾つかは
鎖線を用いて図示的に示してある。破線で示した分割線Ｓの仮想平面付近におい
て，２つの磁場による磁力線は，例えば分割線Ｓの平面と離れた方に面したコイル
５，１６の端部よりも，パイプ１に対し更に横に向いているということは明らかに
分かる。従って，液体分子は，概して，分割線の平面付近でより大きなローレンツ
力の作用を受ける。
②巻き方向が同じ複数のコイルも使用可能であり，２つのコイルを直列接続す
る場合，一方のコイル例えば処理対象の液体の流れの方向の下流に位置する端部
が，隣接する他方のコイルの下流に位置する端部に接続され，上流に位置する両端
部が励磁装置２の信号出力端子３，４に接続されるということは，当業者には明ら
かになるであろう。これらのコイルは，明らかに，適切に信号出力端子３，４に対
し並列に接続することもできる。また，可能性として，並列接続と直列接続を組み
合わせたものもあり得る。直列接続には，溶接等をせずに１本の導電性ワイヤから
これらのコイルを一緒に製作することができるという利点がある。最大数デシメー
トルのコイルの相互の間隔は，実際，全く申し分のないものであることが分かって
いる。（訳文８頁２３行∼９頁９行）
(3)上記①及び②の段落のうち，①は，図４に示されたものについて，被処理
物の流れ方向に沿って，上流と下流に距離をおいて２つのコイルが配置され，その
一方のコイルと他のコイルとに逆向きの磁場を発生させた場合の作用を説明するも
のである。そして，②は，同等の作用を発揮するような構成上のバリエーションに
ついて記載されているものと理解することができる。つまり，摘記事項（お）の記
載は，巻き方向が同じ２つのコイルを用いた場合，図４と同様に一方のコイルと他
方のコイルに逆向きの磁場を発生させるためには，２つのコイルに流す電流の向き
を逆にする必要があることを指摘しているにすぎないというべきであって，同記載
が「巻き方向が同じ複数のコイル」を「２重に巻き付ける態様」についてまで示唆
するものであるということはできない。
この点に関し，被告は，摘記事項（お）の記載から，コイルをパイプ１の離れた
箇所に巻き付ける場合，離れていない箇所に２重に重ねる場合，及びコイルの巻き
方向を逆にして逆向きの磁束を発生させる場合も含まれることが明白であると主張
するが，上記(2)に説示したとおり，同記載は巻き方向が同じ２つのコイルを用い
た場合，図４と同様に一方のコイルと他方のコイルに逆向きの磁場を発生させるた
めには，２つのコイルに流す電流の向きを逆にする必要があることを指摘している
にすぎないというべきものであるから，被告の主張を採用することはできない。
なお，被告は，上記図４の説明部分に「分割線Ｓ」についての記載があることに
ついても，引用刊行物に記載された発明の実施例として，２つのコイルの間に図４
に示すように分割線Ｓができる場合があることを示したものにすぎず，引用発明が
そのような場合に限られるものであることについては，開示も示唆もされていない
と主張する。
しかしながら，本件審決は，摘記事項（あ−１）∼（お）から，引用発明につい
て上記第２の３(2)のとおり認定しており，引用発明の具体的な構造を特定する
「（Ｂ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆
にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け，」
及び「（Ｂ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路に
より，それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって，被処理物にそれぞ
れのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させることを特徴とす
る」の構成は，図４に関する説明部分である摘記事項（え）及び（お）に基づくも
のであるから，本件審決は，実質的に，引用刊行物の図４に記載されたものを引用
発明として認定しているということができる。
そうすると，引用発明は，その作用において，分割線Ｓによる仮想平面によって
大きなローレンツ力が発生するものであると解すべきであって，被告の主張を採用
することはできない。
(4)以上によると，引用発明において，２つ以上のコイルを用いる意義は，液
体の流れ方向の上流側と下流側に配置した複数のコイルに異なる方向の磁場を形成
させ，コイルとコイルの間の仮想平面（分割線Ｓで示される)付近に，より大きな
ローレンツ力を発生させることにあるものと認められ，摘記事項（お）の記載は，
そのような構成を前提として，コイルの電気的な接続の仕方を記載するものである
と認められる。そして，大きなローレンツ力を発生させるためには，複数のコイル
を液体の流れ方向の上流側と下流側に並べて配置する必要があるはずであって，被
告の主張するように，複数のコイルを同じ箇所に重ねて配置するとすれば，引用発
明の特徴とする仮想平面が形成できない結果とならざるを得ないのであるから，こ
のようなコイルの配置が引用刊行物に示唆されているなどということはできない。
そうすると，本件審決が，摘記事項（お）の記載から，「巻き方向が同じ複数の
コイル」を「２重に巻き付ける態様」を適宜に設計できることが示唆されていると
し，これを前提として，相違点１について，「２つの通電により磁束を形成するコ
イルを装置に取り付ける使用の態様として，『巻き方向が同じ複数のコイル』を，
２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻
き付ける態様を採用することは，当業者が容易に想到しえることであると認められ
る。」と判断したのは誤りであるといわざるを得ないし，引用発明において，複数
のコイルを重ねて配置し，分割線Ｓで示される仮想平面を形成することができない
構成を採用することは，そもそも，その技術思想に反するものであるから，引用発
明から本件発明の構成を想到することが容易であるということは到底できない。
(5)したがって，本件審決の相違点１についての判断は誤りであるから，原告
ら主張の取消事由２は理由がある。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告らは，取消事由２のほか，取消事由３として，相違点２についての本
件審決の判断の誤りも主張しているので，事案にかんがみ，以下において念のた
め，取消事由３についても検討することとする。
(2)原告らは，本件審決の相違点２についての判断は，引用発明においても
「２重のコイル」の構成を採用することはできることを前提としているところ，こ
の前提が誤りであるから，同判断は誤りであると主張する。
そして，上記２のとおり，引用発明において「２重のコイル」の構成を採用し得
るものではないから，その構成が可能であることを前提とする本件審決の相違点２
についての判断も誤りであるといわざるを得ない。
この点に関し，被告は，摘記事項(う)の記載は，複数のコイルに対して出力端子
が１つでなく，２つ以上あるということを意味するものであるなどとして，本件審
決が「１つのドライバ段に２つのコイルと２つの信号出力端を設置する実施の態様
が示唆されている」とした認定に誤りはないと主張する。
しかしながら，仮に，１つのドライバ段に２つの端子を設けたとしても，当該２
つの端子に接続するコイルに供給される信号の特性は同一なのであって，それによ
っては，２つのコイルを独立して作動させることはできないから，摘記事項（う）
の記載から２つのコイルを独立して作動させることが示唆されているという被告の
主張を採用することはできない。
(3)もっとも，被告は，本件発明につき，原告らが「２つのコイルを独立して
制御する」ものであると主張している点について，そもそも本件特許に係る特許請
求の範囲の記載には，原告らの主張に係る構成は記載されておらず，本件明細書に
おいても，そのような制御により得られる作用効果について何ら開示又は示唆され
ていないなどと主張する。
しかしながら，本件発明の構成として，「２つのコイルを独立して作動可能であ
る」ことが明示されていなくても，本件発明においては，「一方のコイル」と「他
の一方のコイル」とが同じ箇所に重なって存在するのであって，このことを前提
に，仮に，一方のコイルと他方のコイルとを同一の特性の信号により制御すれば，
本件審決も指摘しているように，互いの磁力が打ち消し合うことによって，２つの
コイルを作動させること自体が無意味とならざるを得ないことは技術常識から明ら
かである。
そうすると，本件発明に係る特許請求の範囲における「一方のコイルを駆動する
電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御する」との記載に接した当
業者は，「一方のコイルを駆動する電気回路」と「他の一方のコイルを駆動する電
気回路」とを各別に制御することを意図するものと容易に理解するということがで
きるから，本件発明は「２つのコイルを独立して制御する」ことを前提とするもの
ということができるのであり，この点に関する被告の主張も採用することはできな
い。
(4)以上によると，本件審決の相違点２についての判断は，相違点１について
の誤った判断を前提としている点において誤っているだけでなく，引用発明につい
て２重のコイルの構成を採用したとしても，当該２つのコイルを独立して作動させ
ることまで当業者が容易に想到し得るものでないことが明らかであるから，この点
においても，誤ったものといわざるを得ない。
(5)したがって，本件審決の相違点２についての判断は以上説示した趣旨にお
いても誤りであるから，原告ら主張の取消事由３は理由がある。
４結論
以上の次第であるから，いずれにしても本件審決は取り消されるべきものであ
る。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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