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平成１１年(行ケ)第７６号特許取消決定取消請求事件
平成１２年１１月２１日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　株式会社石田エンタープライズ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　牛島　信
同　　　佐藤直史
同　　　木下洋平
被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｂ】
指定代理人　　　【Ｃ】
同　　　【Ｄ】
同　　　【Ｅ】
同　【Ｆ】
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年異議第７２６６１号事件について平成１１年２月４日付
けでした取消決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経過
　原告は、発明の名称を「ビデオ画面検索・編集装置」とする特許第２６８４
０３４号の特許（昭和６１年９月２４日出願、平成９年８月１５日登録。以下「本
件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　特許庁は、本件特許について、松下電器産業株式会社及び【Ｇ】から特許異
議の申立てを受け、これを平成１０年異議第７２６６１号事件として審理した。原
告は、審理係属中の平成１０年１２月８日、上記特許異議申立てに対する意見書を
提出するとともに、願書に添付された明細書（願書に添付された図面を含めて、以
下「本件明細書」という。）について訂正の請求をした。特許庁は、上記異議事件
を審理した結果、平成１１年２月４日付けで、「訂正を認める。特許第２６８４０
３４号の特許を取り消す。」との決定をし、同月１７日に、その謄本を原告に送達
した。
２　本件発明の特許請求の範囲
「ホストコンピュータと、表示手段と、該表示手段に接続されたアフレコ機能
を持つビデオデッキと、前記ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続され
るコントローラとを有するビデオ画面検索・編集装置であって、
該コントローラは、
前記ホストコンピュータからの書込指令に基づき、前記ビデオデッキのアフレ
コ機能を用いて、ビデオテープの音声トラック上にビデオ画面の位置決めページ情
報を記録するぺージ情報記録手段と、
前記ホストコンピュータからの読出し指令に基づき、前記ビデオテープの音声
トラック上に記録された位置決めページ情報を再生するページ情報再生手段と、
前記ホストコンピュータへ入力された任意希望位置情報と前記ページ情報再生
手段が再生した位置決めページ情報とを比較し、一致出力又は不一致出力を出力す
るページ情報比較手段と、
該ページ情報比較手段からの一致出力又は不一致出力に基づき、前記ビデオデ
ッキの各種動作制御を行う機能制御手段とを具備し、
前記ホストコンピュータへ入力された前記任意希望位置情報に対応したビデオ
画面を検索し、前記表示手段に表示し得ることを特徴とする、
ビデオ画面検索・編集装置。」
３　決定の理由
　別紙決定書の理由の写しのとおりである。要するに、本件発明は、その出願
前に頒布されたＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ＶＯＬ．
１９　Ｎ０．３（１９７３年６月号）２４９～２５５頁（甲第３号証。以下「引用
刊行物１」という。）に記載された技術（以下「引用発明１」という。）及び特開
昭５９－１５１５８２号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物２」という。）に記
載された技術（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない、
というものである。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　本件決定の理由中、「(1)手続きの経過」、「(2)訂正の適否についての判
断」は認める。「(3)特許異議申し立てについて」のうち、「ア．本件発明」、
「イ．２９条２項違反に関する取消理由通知の概要」、「ウ．刊行物に記載の発
明」は認める。「エ．対比・判断」は、本件発明と引用発明１との対比のうちの
「ページ」の意義の認定及びこの認定を前提する事項について争い、その余は認め
る。相違点についての判断は争う。
　本件決定は、本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由
１）、進歩性について判断を誤った（取消事由２）結果、本件発明は、引用発明１
及び同２に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という誤った結論を
導き出したものであり、違法であることが明らかであるから、取り消されなければ
ならない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　本件決定は、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味しているものと認めら
れるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されている「プログラム」
に相当するものと認められる。」（決定書９頁１７行～末行）と認定し、これを前
提として、引用発明１の「テープ番地信号を記録する手段」、「テープ番地再生手
段」、「指令番地信号」、「大小一致判別回路」が、本件発明の「位置決めページ
情報記録手段」、「ページ情報再生手段」、「任意希望位置情報」、「ページ情報
比較手段」に相当するものと認定し、結局、本件発明と引用発明１とは、制御装置
を構成する機器の具備の有無を除き一致すると認定した。
　しかし、本件発明にいう「ページ」は、静止画又は動画を意味するのではな
く、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味しているものであるから、
引用発明１の「プログラム」には相当せず、審決の認定は、前提において既に誤っ
ており、この誤った前提に基づいてなされた本件発明と引用発明１との対比におい
ても、全体的に誤っている。
　本件発明にいう「ページ」とは、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画
像を意味するものであって、１フレームの画像情報を含む概念であり、画面情報を
フレーム単位で検索することを可能にするものである。すなわち、本件発明は、３
０秒程度の長さを有する「プログラム」の頭出し（キュー出し）をその目的とする
ものではなく、ビデオテープが持つ画面情報をフレーム単位で検索することを可能
にする画期的技術なのである。したがって、本件発明にいう「ページ」は、３０秒
程度の長さの画像情報を意味する引用発明１の「プログラム（画像情報）」とは、
全く異なるものである。
　本件発明にいう「ページ」が、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画
像を意味しているものであり、１フレームの画像情報を含む概念であることは、次
のとおり明らかである。
　ビデオテープの画像情報の最小単位は、３０分の１秒の１フレームである
から、ビデオテープを一時停止（ポーズ）状態にしたときにテレビ画面上に表示さ
れるのが「１フレーム」の画像であり、したがって、「静止画像」は、一時停止状
態の「１フレーム」の画像となる。
　本件明細書中には、「キー操作入力されたページ数に対応するものかどう
か比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出
す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」（６欄９
行～１３行）との記載があり、この記載は、「テレビ画面上に映し出される」「静
止画像」が、まさに「１フレーム」の画像であることを示している。また、本件明
細書中の作用効果の欄にも、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する「１
フレーム」の画像をテレビ画面に表わすことができる、すなわち、１フレームごと
の静止画像を検索することができることが記載されている。
　より具体的には、３０分の１秒の画像情報（１フレーム）を１ページとし
た場合には、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する「フレーム」の画像
をテレビ画面に表示することで検索は終了する。これに対し、例えば、２、３秒の
画像情報（６０～９０フレーム）を１ページとした場合には、「キー入力操作され
たページ数に」「一致した時点」の「フレーム」の画像がテレビ画面に表示され、
かかる画像が所望したビデオ画像であることが確認された後、「リターンキーが押
されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望
したページに対応したビデオ画像が映し出されることになる」のである。このよう
に、本件発明は、所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の画
像情報（数十フレーム）の検索の双方を予定しているのである。
　本件発明が所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の
画像情報（数十フレーム）の検索の双方を予定していることは、次の事実によって
も裏付けられる。すなわち、本件発明のページ情報の付け方についてみると、本件
明細書中の「録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し」
（３欄３４行～３５行）、「数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行わ
れ」（４欄３１行～第３２行）とは、例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレ
ームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つ
のフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル信号を記録し、以下同様に６０フ
レーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル信号、すなわち「連続するページ
情報を」「順次付加」することである。同様に、「５バイトで構成されるページ情
報が１ページ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）に相当する長さの
間連続して記録され続ける」（５欄３１行～３３行）、「各ページには５バイトか
らなるページ情報が複数個（少なくとも２個）連続して記録される」（５欄４０行
～４２行）というのも、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意
味するデジタル信号が記録されることを意味する。ここで、一つ一つのフレームに
Ｘページ目を意味するデジタル信号を記録することは、上記の検索方法についての
明細書の記載にあるように、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する１フ
レームの「静止画像」を「テレビ画面上に映し出」すために必要不可欠なことであ
る。このようにしてページ付けされたビデオ画像のＸページの検索は、上記のとお
り、Ｘページを「キー入力操作」し、Ｘページに「一致した時点」のフレームの
「静止画像」を「テレビ画面上」で確認し、「ビデオ画面の再生」を「開始」する
ことにより、Ｘページに「対応したビデオ画像が映し出されることになる」のであ
る。
　以上のとおり、本件発明において、「ページ」とは、１フレームごとの静
止画像及び数秒間の画像を意味しているものであり、１フレームの画像情報を含む
概念であって、単に撮影対象物が動いているという意味での「動画」という概念を
含んでいないのである。本件明細書中には、確かに「静止画又は動画」という記載
がある。しかし、この記載は、「静止画」にしろ「動画」にしろ、いずれも時間的
な幅のある画像情報という意味で用いられているのであり、「静止画」であるこ
と、「動画」であることに格別の意味を持たせているわけではない。
　本件決定は、「静止画」と「動画」の区別を、単に撮影対象物が止まって
いるか動いているかの差としてしかとらえていないため、本件発明の「ページ」、
すなわち、それぞれ格別の意味を持った「静止画」又は「動画」について、「（あ
る程度の時間的な幅を有する）静止画又は動画」としてしか認定していないのであ
る。
　以上によれば、本件発明の(a)「位置決めページ情報記録手段」は、３０分
の１秒のフレームに記録される「ページ情報」を記録する手段であり、同様に、本
件特許情報の(b)「ページ情報再生手段」は、３０分の１秒のフレームに記録される
「ページ情報」を再生する手段であり、(c)「任意希望位置情報」は、３０分の１秒
のフレームに記録される「ページ情報」に対応する情報であり、(d)「ページ情報比
較手段」は、３０分の１秒のフレームに記録される「ページ情報」とそれに対応す
る「任意希望位置情報」を比較する手段であるから、これらが、引用発明１の(A)
「テープ番地信号を記録する手段」、(B)「テープ番地再生手段」、(C)「指令番地
信号」、(D)「大小一致判別回路」が、本件特許発明の(a)「位置決めページ情報記
録手段」、(b)「ページ情報再生手段」、(c)「任意希望位置情報」、(d)「ページ情
報比較手段」にそれぞれ相当するといえないことは明らかである。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）
　本件決定は、引用発明１と同２とを組み合わせることによって当業者が容易
に本件発明に想到し得たと認定判断したが、誤っている。
　引用発明１は、ビデオ技術の分野における、いわゆる「頭出し」（キュー出
し）技術を開示したものにすぎず、一方、引用発明２は、単一のディスプレイで、
ビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方向に表示できるようにする技術を提
供するものである。したがって、これらの２つの刊行物に記載された技術同士の間
には、相互にほとんど関連性がなく、両発明に接しても、引用発明１に引用発明２
を適用しようとする動機付けは生まれない。また、仮に、ビデオ技術の分野におけ
る、いわゆる「頭出し」（キュー出し）技術を開示したものにすぎない引用発明１
と、単一のディスプレイでビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方向に表示
できるようにするという引用発明２とを組み合わせたとしても、技術的に意義のあ
る発明にはならないことが明らかである。まして、これらを組み合わせたとして
も、本件発明に想到し得たといえないことは、明らかとしかいいようがないことで
ある。
(1)　まず、本件発明は、ビデオデッキに、ホストコンピュータ（典型的には
「パソコン」）を組み合わせたことを本質的特徴としたものであるがゆえに、ホス
トコンピュータ（典型的には「パソコン」）の機能を最大限に活用して、コントロ
ーラには、ビデオテープの音声トラック上に「ビデオ画面の位置決めページ情報」
を記録する「ページ情報記録手段」を具備させて、「所望の画面」を表示手段に表
示し得るものであることに注目すべきである。この「ページ」の概念の究極が、１
/３０秒を単位とする、いわゆる「フレーム」である。本件発明は、このように、ビ
デオテープが持つ膨大な量の画面情報のそれぞれを、ホストコンピュータ（典型的
には「パソコン」）を利用して検索することを可能にした、画期的技術なのであ
る。
(2)　一方、引用発明１は、本件発明と違って、ビデオ画面の検索・編集を目的
として、ビデオデッキに、文字情報等の入力が可能なホストコンピュータを組み合
わせるというような技術思想とは全く無縁であり、ただ、一つの単位となる「プロ
グラム」ごとに「番地信号」を付与しているにすぎないものであるから、ビデオ技
術の分野における、いわゆる「頭出し」（キュー出し）技術を開示したものにすぎ
ない。それゆえに、この引用発明１には、引用刊行物１の２５４頁の「２．４プロ
グラムセレクタの特徴」の⑤にあるように、「最大００番地（１００番地の誤植）
の番地付けが可能である。この場合、６０分テープで約３０秒ごとにプログラムを
探索できる。」という効果しかないのである。引用発明１のように、元来、データ
と関連性のない単なる「頭出し」の技術では、本件特許発明の効果を達成すること
は、到底、不可能である。
(3)　また、引用発明２は、発明の名称のとおり、「コンピュータ映像とビデオ
映像を単一のディスプレイブラウン管に表示する方法および装置」という、特殊な
用途を対象としたものである。すなわち、引用発明２は、ビデオテープレコーダー
機器とコンピューター機器を組み合わせて連動させるソフトウエアを使用する際
に、従来はビデオ映像用とコンピューター映像用のそれぞれについてディスプレイ
を必要としていたため操作や画面の確認が不便であったという点を解決すべき課題
と認識し、単一のディスプレイで、ビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方
向に表示できるようにしたという特殊なものである。
　ところが、本件発明は、「ビデオテープに収録された画面情報の検索・編
集」を目的とするものであって、「ホストコンピュータ」に「任意希望位置情報」
を入力しさえすれば、「ホストコンピュータ」に入力された「任意希望位置情報」
に対応した「ビデオ画面」を検索して「表示手段」に表示することができるように
したものであるから、本件発明と引用発明２とでは、発明の課題、目的、作用・効
果に顕著な相違がある。
(4)　以上のとおり、引用発明１と引用発明２の両者に接しても、前者に後者を
適用しようとする動機付けを見出すことはできず、また、両者を組み合わせたとし
ても、本件発明に想到し得たとはいえないのである。
第４　被告の反論の要点
　本件決定の認定判断は、いずれも正当であって、本件決定を取り消すべき理
由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　原告の「ページ」について主張は、本件明細書の記載に基づかないものであ
る。
　本件発明の「１ページ」が、画面の検索・編集のための所定の時間を有する
情報の単位を意味するものであることは、明らかである。ところが、その所定の時
間に関して、本件明細書には、「本発明は、前記従来装置の欠点を解消するもので
あり、自動車販売・・・等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに
記録し、録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・
必要な画面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（［発
明の課題］の欄）、「このように商品・サービスを撮影したビデオ画面には、後述
するように数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ、そのページを
利用して画面の検索・編集が行われる。」（４欄２９行～３３行）と記載されてい
るのみであるから、本件発明の「１ページ」とは、静止画であろうと動画であろう
と、少なくとも検索者もしくは編集者が認識しうる程度の時間幅（例えは数秒）を
意味すると解するのが相当である。
　一時停止（ポーズ）画面を検索者もしくは編集者が認識し得ることは事実で
ある。一時停止（ポーズ）状態においては、あるフレームの画像がテレビ画面に表
示されるものではある。しかし、原告が引用する「キー操作入力されたページ数に
対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレ
ビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像で
あり、オペレータによって所望しているビデオ画面であることが確認された後、例
えばリターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面
にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されることにな
る。」（６欄９行～１７行）という記載は、読み出されたページ情報がキー操作入
力されたページ数と一致したことによりビデオテープの停止動作が指令され、その
後、ビデオテープが完全に停止した時点で再生ヘッドの位置にたまたま居合わせた
「フレーム」が再生されることを意味しているにすぎない。
　そうである以上、本件明細書の記載から、本件発明が所望の「１フレーム」
の「静止画像」の検索を予定しているものとはいえないのである。
　原告は、「キー操作入力されたページ数に」「一致」する「１フレーム」の
画像をテレビ画面に表すことができる旨主張する。しかし、これによっても、「キ
ー操作入力されたページ数に」「一致」するか否か判断されるのは、「ページ情
報」であって、「フレーム」ではない。
　原告は、「テレビ画面上に映し出される」「静止画像」こそ「１フレーム」
の画像である旨主張する。しかし、検索後に表示されるフレームとは、検索対象と
されたページに含まれていた「あるフレーム」という程度のものでしかなく、検索
者によってあらかじめ特定されていたフレームではない。
　また、本件発明にいう「ページ」は、静止画からなる場合と動画からなる場
合のどちらでもよいとされているのであり、少なくとも、動画からなる場合には、
引用発明１の動きのある画像情報からなるプログラムと一致していることが明らか
であるから、静止画からなるページにどのような意味付けをしようが、「ページ」
についての本件決定の認定判断の正当性は、それにより左右されるものではない。
　原告は、ページ情報の付け方について、本件明細書に記載されているのは、
例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル
信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味す
るデジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味す
るデジタル信号を記録すること、すなわち「連続するページ情報を」「順次付加」
することである旨主張する。
　しかし、本件明細書には、原告の主張の前提である「一つ一つのフレームに
ページ情報を付与する」ことは何も記載されていない。そもそも、本件発明におい
て、「ページ」もしくは「ページ記録」と「フレーム」とは直接的な関連を有して
いないのであるから（ちなみに、本件明細書には「フレーム」という用語は一度も
登場しない。）、原告指摘の本件明細書の記載は、ページ情報が一つ一つのフレー
ムに記録されるものであることを何ら示すものではない。そのうえ、原告主張のフ
レームごとの検索手法も、作用効果も、本件明細書に何ら記載されていないのであ
る。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）について
　引用発明１と同２は、ともに「ビデオ応用技術」という同一の技術分野に属
するだけでなく、さらに「ＶＴＲ」を用いて画像情報を検索表示する技術として、
技術的な近接性、共通性をも有するものである。また、引用発明１は中央演算処理
装置（ＣＰＵ）やプログラムメモリ等を備えていないものの、簡易かつ正確に制御
を行うためなどの目的でコンピュータを利用することは、例えば、引用発明２に
「従来一般家庭用ビデオテープレコーダー機器とコンピューター機器とを組み合わ
せ連動させた双方のソフトウェアを制作しても特に一般家庭用ビデオテープ使用に
際してはビデオ映像用又はコンピューター用のそれぞれ別個のディスプレイを見な
ければならなかった。」（２頁左上欄８行～１３行）と記載されているように社会
的に普及しつつあったことであるから、番地記録及び検索表示の実行を「コンピュ
ータ」を利用して行っている引用発明２を、引用発明１に適用し、引用発明１の
「ディジタルＩＣにより構成されたプログラムセレクタ」を「コンピュータ」を利
用したものに置き換えようとの動機付けは、出願時の技術の自然な流れに沿ってお
のずと生じ得るものである。そして、上記動機付けに従って両者を組み合わせれ
ば、引用発明１に記載されたプログラムセレクタは、引用発明２に記載されたコン
ピュータ、インタフェース回路、及びリレー回路に置き換えられる結果、高度化、
多機能化された番地記録、検索表示を簡易かつ正確に行う等、コンピュータを用い
ることにより当然期待しうる発明となることが予想されるのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　本件決定が、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味しているものと認めら
れるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されている「プログラム」
に相当するものと認められる。」（決定書９頁１７行～末行）と認定したのに対
し、原告は、本件発明にいう「ページ」は、静止画又は動画を意味するものではな
く、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味し、したがって、引用発明
１の「プログラム」には相当しない旨主張するが、失当である。
(1)　まず、そもそも、本件明細書には、特許請求の範囲のみならず、発明の詳
細な説明、図面を通じて、どこにも「フレーム」という語自体の記載が全く存在し
ないという事実（甲第２号証により明らかである。）に着目すべきである。このよ
うな場合、特許請求の範囲に、フレームの語自体は用いられていなくとも、フレー
ムに係る技術が記載されていることは、当業者にとって自明である、といい得るよ
うな特別の事情のない限り、本件発明が「フレーム」に係る技術を構成要件にして
いるとはいえないものというべきである。ところが、本件全証拠を検討しても、そ
のような特別の事情を見出すことはできず、それどころか、本件明細書の記載によ
れば、本件発明が、特定のフレームの検索に関心を持つものでないことが明らかで
ある。すなわち、次のとおりである。
(イ)　甲第８号証（１９９６年６月３０日株式会社電波新聞社発行「ＶＴＲ
のすべて＜増補改訂版＞」）によれば、テレビ画面のしくみについて、「飛越走査
はインターレースともよばれ、スクリーンの左上から水平方向に、まず粗く半分走
査した後、残りの半分は前回の走査の間に点線のようにはめ込んで、全部で５２５
本を書き上げて１こま（１フレーム）を構成します。」（１４頁７行～９行）、
「テレビジョンは３０こまですから、１秒間に３０フレームを送ることになり、１
秒間の走査線数は水平周波数とよばれ、次のように計算します。」（同頁下から２
行～末行）との記載があることが認められ、同記載によれば、テレビ画面における
「フレーム」とは、テレビ画面の１こまで、通常、３０分の１秒であることが認め
られる。
　一方、甲第２号証によれば、本件明細書中には、実施例につき、「キー
操作入力されたページ数に対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と
思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出され
るビデオ画像は静止画像であり、」（６欄９行～１３行）との記載があり、ここに
いうテレビ画面上に映し出される静止画像は、テレビ画面の１こまであるから、１
フレームの画像であるということができる。
　したがって、原告の、ビデオテープの画像情報の最小単位は、３０分の
１秒の１フレームであるから、ビデオテープを一時停止（ポーズ）状態にしたとき
にテレビ画面上に表示されるのが「１フレーム」の画像であり、したがって、「静
止画像」は、一時停止状態の「１フレーム」の画像となるとする主張は、実施例に
ついての議論の範囲では、正当ということができる。
(ロ)　しかしながら、本件明細書を精査しても、本件発明にいう「ページ」
が上記一時停止状態の「１フレーム」の画像である「静止画像」を意味すること
は、認めることができない。
　まず、本件発明の特許請求の範囲が前記第２の２に記載されたとおりの
ものであることは、当事者間に争いがなく、そこには、「前記ビデオデッキのアフ
レコ機能を用いて、ビデオテープの音声トラック上にビデオ画面の位置決めページ
情報を記録するぺージ情報記録手段」との記載があることが認められる。これによ
れば、本件発明は、「ビデオ画面の位置決め」のために「ページ情報」を記録する
というものであり、「ページ」が「ビデオ画面」の区分を意味しているものである
ことは記載自体から明らかであるものの、区分される「ビデオ画面」が、１フレー
ムからなる「静止画像」を含んでいるかどうかは、上記特許請求の範囲の文言から
は明らかでない。
　そこで、次に、発明の詳細な説明の記載をみる。
　甲第２号証によれば、発明の詳細な説明の発明の課題欄には、「本発明
は、前述従来装置の欠点を解消するものであり、自動車販売、不動産販売、結婚式
場、および旅行代理業等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに記
録し、録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・必
要な画面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（３欄３
１行～３８行）との、実施例の欄には、「このように商品・サービスを撮影したビ
デオ画面には、後述するように数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行
われ、そのページを利用して画面の検索・編集が行われる。」（４欄２９行～３３
行）、「ビデオテープの音声トラック上には５バイトで構成されるぺージ情報が１
ぺージ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）に相当する長さの間連続
して記録され続ける。」（５欄３０行～３３行）、「このようにして、各ページに
は５バイトからなるぺージ情報が複数個（少なくとも２個）連続して記録される。
各ページに同一構成のぺージ情報が複数個必要な理由は、ぺージ情報の読出し時
に、ぺージ数の確認を同一ぺージ情報が少なくとも２個連続して検知されることに
よって行うためである。」（５欄４０行～４５行）との記載があることが認めら
れ、上記記載によれば、本件発明の実施例の「ページ」には、複数個、すなわち、
少なくとも２個以上の同一構成のぺージ情報が連続して記録されるというのである
から、２個以上の同一構成のぺージ情報が連続して記録され得る程度の時間幅を有
していることになる。
　また、本件明細書の前記「キー操作入力されたページ数に対応するもの
かどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映
し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」との
記載の後には、「オペレータによって所望しているビデオ画面であることが確認さ
れた後、例えばリターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、
テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出される
ことになる。」（６欄９行～１７行）という記載が続いていることが認められ、こ
れらの記載によれば、テレビ画面上に静止画像が映し出された後、ビデオ画面の再
生の操作をしなければ、「静止画像」が映し出されたままであり、ビデオ画面の再
生が開始されることによって、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応
したビデオ画像が映し出されるというのであるから、ここにいう「静止画像」は、
「ページ」の構成要素ではあっても、「ページ」そのものではないことが明らかで
ある。
　さらに、「ページ」が「静止画像」と異なることは、本件明細書が、一
方で、「１ぺージ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）」といい、他
方で、この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」といっ
て、「静止画」という語句と「動画」という語句とを対置するとともに、「静止
画」と「静止画像」とを区別して使用していることからも明らかというべきであ
る。要するに、１フレームからなる「静止画像」は、静止画又は動画の構成要素で
はあっても、「静止画」や「動画」ではないのである。
　その他本件明細書から、本件発明の「ページ」が１フレームからなる
「静止画像」であることを示す記載を見出すことができない。
(2)　原告は、３０分の１秒の画像情報（１フレーム）を１ページとした場合に
は、「キー操作入力されたページ数に」「一致」する「フレーム」の画像をテレビ
画面に表示することで検索は終了し、これに対し、２、３秒の画像情報（６０～９
０フレーム）を１ページとした場合には、「キー操作入力されたページ数に」「一
致した時点」の「フレーム」の画像がテレビ画面に表示され、かかる画像が所望し
たビデオ画像であることが確認された後、「リターンキーが押されることによりビ
デオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応し
たビデオ画像が映し出されることになる」のであり、このように、本件発明は、所
望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の画像情報（数十フレー
ム）の検索の双方を予定していると主張している。
　しかしながら、原告の主張は、ひっきょう、本件発明の実施例において、
位置決めページ情報が検索され、所望のページの静止画像が表示される場合に、そ
の画像が、結果的に所望のページに属する複数のフレームのうちの一つに一致して
いることのみを根拠に、本件発明が「フレーム」単位で検索する技術で成り立って
いるとし、本件明細書に明記されている「静止画」の語を、恣意的に、「１フレー
ム」の「静止画像」に置き換えているにすぎないものである。
　原告の上記主張は、採用できない。
(3)　また、原告は、本件発明が「フレーム」単位で検索する技術であるという
主張を裏付けるものとして、ページ情報の付け方についての、本件明細書中の「録
画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し」（３欄３４行～
３５行）、「数秒毎に（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ」（４欄３
１行～第３２行）という記載を挙げ、これらによれば、本件発明は、例えば、ある
６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録
し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル
信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル
信号を記録するもの、すなわち「連続するページ情報を」「順次付加」するものと
いうことになる旨主張している。
　しかしながら、原告の上記主張は、理解することのできない主張という以
外にないものである。仮に、原告の挙げる本件明細書の記載から、本件発明が、例
えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信
号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味する
デジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味する
デジタル信号を記録するものであるということが導き出されるとしても、そのこと
は、本件発明がフレーム単位で検索する技術であることとは全く結び付かず、逆
に、本件発明がフレーム単位で検索する技術ではないことを物語るものになる以外
にないからである（同一構成のデジタル信号が例えば６０という複数のフレームの
一つ一つに記録されている以上､特定の一つのフレームの検索は不可能である｡)。
　原告の上記主張は、採用できない。
(4)　引用刊行物１についてみる。
　同刊行物に、「プログラムセレクタとモニタテレビおよび該プログラムセ
レクタと該モニタテレビに接続された再生時にオーディオダビング可能な機能を持
ちリモコン可能なＶＴＲとからなる画像情報検索装置であって、該プログラムセレ
クタは、ＶＴＲ再生モードにおいてＶＴＲのオーディオダビングによって行い、ビ
デオテープのオーディオトラック上で停止したいプログラム（画像情報）の先頭位
置にテープ番地信号を記録する手段と、検索指令操作ボタンの操作により、テープ
走行により前記番地信号がＶＴＲ音声出力端子よりプログラムセレクタに加えられ
ると、キーコードの到来によりテープ番地ゲート回路が開き、テープ番地信号を再
生する手段を備え、該再生されたテープの番地信号と番地設定ＳＷにより設定され
た指令番地信号とを照合比較し、指令番地信号とテープ番地信号が一致したとき及
び大きいときもしくは小さいときで判別信号を出力する大小一致判別回路と、この
大小一致判別回路からの出力に基づいて、前記ＶＴＲの早送り、巻き戻し、停止、
停止後の再生などの各種動作の制御を行うテープ走行制御回路とを具備し、プログ
ラムセレクタの番地設定ＳＷで設定された前記任意の指令番地信号に対応したプロ
グラムのビデオ画面を検索し、前記モニタテレビに表示するビデオ画面検索装
置。」（決定書６頁１０行～７頁１８行）との技術（引用発明１）が記載されてい
ることは、原告も認めるところである。
　また、甲第３号証によれば、引用刊行物１には、「ビデオ産業の発展に伴
い画像として伝達される情報量は増大しており、目的とする画像情報を容易に検索
できる画像情報検索システムの開発が要望されている。こうした要求に対しすでに
マイクロフィルムを用いた検索装置やＶＴＲを用いた１フレームまたは１フィール
ドの静止画像を磁気テープに記録し、任意の指令に基づき目的とするフレームまた
はフィールドを検索する装置などが発表されているが、いずれも静止画像を検索す
ることを目的とし、動きのある画像情報は得られない。そこでわれわれは、動きの
ある画面情報を任意の指令に基づき検索する安価な装置をリモコン可能な統一Ｉ形
ＶＴＲを対象として開発した。」（２５０頁左欄２行～１４行）、「統一Ｉ形ＶＴ
Ｒでは、７号リールを使用し、最大６０分の録画時間であることおよび１プログラ
ムの内容がほぼ理解しうる最小時間が３０秒以上であることから、１００番地の場
合、１プログラムの所要時間が３６秒となり、」（２５１頁右欄２０行～２４行）
との記載があり、第６図には、「各プログラムとテープ番地」との見出しで、始端
から終端まで００番地から９９番地まで１００に区分され、各区分が「プログラム
Ａ」、「プログラムＢ」、「プログラムＣ」・・・「プログラムＸ」、「プログラ
ムＹ」、「プログラムＺ」とされた図が示されていることが認められる。
　以上によれば、引用発明１にいう「プログラム」とは、録画された「動き
のある画像」、すなわち、「動画」に係る画像情報であることが認められる。
　そうすると、本件発明にいう「ページ」と引用発明１にいう「プログラ
ム」とは、少なくとも「動画」に係る画像情報である点で共通しているものという
べきである。
(5)　原告は、本件決定において、本件発明の「ページ情報」が引用発明１にお
けるビデオテープの「番地」に相当すると認定した点を争い、本件発明の「ページ
情報」は、３０分の１秒のフレームに記録される「情報」であるから、刊行物１記
載の「プログラム（画像情報）の先頭位置に」「記録」される「テープ番地」とは
全く異なる旨主張する。
　しかしながら、本件発明の特許請求の範囲の「ビデオテープの音声トラッ
ク上にビデオ画面の位置決めページ情報を記録するぺージ情報記録手段」との記載
によれば、「ページ情報」とは、ビデオ画面の位置決めのためにビデオテープの音
声トラック上に記録されるものであることが明らかであるものの、「ページ情報」
をどのように記録するかを規定する記載を、特許請求の範囲中に見出すことはでき
ない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の発明の課題欄に、「本発明は、前
述従来装置の欠点を解消するものであり、自動車販売、不動産販売、結婚式場、お
よび旅行代理業等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに記録し、
録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・必要な画
面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（３欄３１行～
３８行）との記載があることは、前記(1)(ロ)認定のとおりであり、同記載によれ
ば、「ページ情報」は、必要な画面を検索し、再生するために、ビデオテープに、
例えば数秒毎に連続して記録されるものであることが認められる。しかし、ここに
は、「ページ情報」をどのように記録するかにつき、上記以上に明らかにする記載
が存在しないことは、甲第２号証より明らかである。
　以上のとおり、「ページ情報」とは、ビデオ画面の位置決めをするために
ビデオテープ上に記録される信号であることを意味することは明らかであるもの
の、「ページ情報」の記録される位置については、特許請求の範囲及び本件明細書
の発明の詳細な説明中の本件発明自体に関する記載を検討しても、「先頭位置」を
除外していることを示す記載を見出すことはできない。また、「ページ情報」が３
０分の１秒のフレームに記録されるなどといった限定的な解釈を導き出し得る余地
もない。
　一方、引用発明１には、前記(4)に認定したとおりの技術が記載されてお
り、また、引用刊行物１には、「第４図は・・・番地信号をオーディオトラック内
に記録した状態を示すもので、」（２５１頁左欄末行～右欄２行）、「第５図は、
番地信号の内部構成を示すものであり、番地信号は、直列ＢＣＤコード化し、両端
に各１ビットの初めマークおよび終わりマークで構成されている。」（同欄１３行
～１５行）との記載があることが認められる。以上によれば、引用発明１の「番地
信号」は、ビデオ画面の位置決めをするためにビデオテープ上に記録される信号で
あり、かつ、プログラム（画像情報）の先頭位置に記録されるものであることが認
められる。
　そうすると、本件発明の「ページ情報」が引用発明１におけるビデオテー
プの「番地」に相当することは明らかである。
　本件発明の「ページ情報」が３０分の１秒のフレームに記録される「情
報」であるとする原告の主張は、実施例の記載を根拠とし、実施例に記載されてい
るにすぎない技術事項を本件発明の構成として論じているものであり、前提におい
て失当である。
　以上によれば、本件決定が、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味して
いるものと認められるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されてい
る「プログラム」に相当するものと認められる。」と認定したことに誤りはない。
　原告の取消事由１に関する主張は、理由がない。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)　引用刊行物２に、「コンピュータプログラムによって、ビデオテープの音
声チャンネルに予めアドレスを順次記録しておき、ビデオテープに録画された映像
の中から必要な映像の「始まり」と「終わり」のアドレスを検索して必要な映像を
表示するビデオ映像表示装置が記載されており、該装置はコンピュータとテレビ受
像機と、このテレビ受像機に接続されたビデオテープレコーダとこのコンピュータ
とＶＴＲとの間に接続されるインターフェース回路及びリレー回路とで構成され
る」（決定書８頁７行～１６行）という技術（引用発明２）が記載されていること
は、当事者間に争いがない。
　上記記載によれば、引用発明２は、ビデオテープに記録された商品カタロ
グ等をビデオテープに記録されたアドレスで検索してディスプレイに表示させるも
のであり、その構成、すなわち、ＶＴＲ、及びＣＰＵ等の検索制御装置、及びディ
スプレイ等構成も、引用発明１と共通性を有するとともに、その用途においても共
通性を有するものであることが明らかである。
(2)　本件発明と引用発明１とが、前者が「ホストコンピュータ」とそのコンピ
ュータの指令により動作する「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続さ
れるコントローラ」を備えているのに対し、後者がプログラムセレクタを用いてい
る点で相違すること（決定書１１頁１４行～１９行参照）は、当事者間に争いがな
い。
　引用発明２は、上記のとおり、コンピュータによるビデオデッキ制御技術
である。また、低コスト、省スペース、処理の迅速性等が普遍的な技術課題である
ことは当裁判所に顕著である。そうすると、引用発明１において、「プログラムセ
レクタ」によって、ビデオデッキ制御を行っているのに対し、「プログラムセレク
タ」に代えて、引用発明２の処理能力、多機能、高速の情報検索等で技術的に優れ
た「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラ」によっ
てビデオデッキ制御を行ってみようとすることは、当業者が選択肢として当然に考
えることというべきである。
　そして、ビデオデッキ制御について、「プログラムセレクタ」に代えて
「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラ」に置き換
えれば、コンピュータを用いることにより、高度の処理能力を取得し、多機能、高
速の情報検索が可能となることは自明である。
(3)　原告は、本件発明は、ビデオデッキに、ホストコンピュータを組み合わせ
たことを本質的特徴としたものであるがゆえに、ホストコンピュータの機能を最大
限に活用して、コントローラには、ビデオテープの音声トラック上に「ビデオ画面
の位置決めページ情報」を記録する「ページ情報記録手段」を具備させて、「所望
の画面」を表示手段に表示し得るものであることに注目すべきであり、この「ペー
ジ」の概念の究極が、１/３０秒を単位とする、いわゆる「フレーム」なのであり、
したがって、本件発明は、ビデオテープが持つ膨大な量の画面情報を、ホストコン
ピュータ（典型的には「パソコン」）を利用して検索することを可能にした画期的
技術である旨主張する。
　しかしながら、本件発明における「ページ」の概念の究極が、１/３０秒を
単位とする、いわゆる「フレーム」なのであるとの原告の主張が、採用できるもの
でないことは、前記１（取消事由１）で認定判断したとおりである。また、ビデオ
デッキに、ホストコンピュータを組み合わせれば、ビデオテープが持つ膨大な量の
画面情報を検索することが可能になることは、自明である。
　その余の原告の主張も、前記認定判断に照らし、採用できない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その
他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。
　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　裁判官山　　田　　知　　司
　　　裁判官宍　　戸　　　　　充

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