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平成１３年（行ケ）第４８９号　審決取消請求事件
平成１５年９月３０日判決言渡，平成１５年９月２日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　株式会社日本免震研究センター
　補佐人弁理士　　　田中秀佳
　被　告　　　　　　株式会社ブリヂストン
　訴訟代理人弁護士　竹田稔，弁理士　根本恵司，小栗久典
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２０００－３５０５７号事件について平成１３年９月２１日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件特許の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判におい
て，本件特許を無効とする審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案であ
る。
　なお，本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に
従って表記を変えた部分がある。また，本件記録中には，「実物大実験」，「実大
実験」，「実大試験」との用語がみられるが，技術的に異なる意義のものとして使
用されているとは認められないので，本件発明の明細書（甲４－１による補正後の
もの）及び審決（甲２）の表記に従い，本判決では，「実物大実験」との用語を用
いる。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
　特許権者：株式会社日本免震研究センター（原告。当初の出願人は原告代表者）
　発明の名称：「バネ構体」
　特許出願日：昭和５９年２月８日（特願昭５９－２２３８６号）
　手続補正：平成９年２月１８日付け（本件補正）
　設定登録日：平成９年６月１３日
　特許番号：第２１３００９７号
　(1-2)　本件手続
　無効審判請求日：平成１２年１月２５日（無効２０００－３５０５７号）
　審決日：平成１３年９月２１日
　審決の結論：「特許第２１３００９７号の特許請求の範囲に記載された発明につ
いての特許を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１３年１０月４日（原告に対し）
　(2)　本件発明の要旨
　「円形のゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したものにおいて，ゴム板の厚
みをｔ，ゴム板の直径をＤ，ゴム板の総厚をｈとしたとき，ｔ≧５ｍｍ，Ｄ／ｔ≧
５０，８＞Ｄ／ｈ＞５であり，且つゴム板の硬度は４０以下であることを特徴とす
るバネ構体。」
　(3)　審決の理由
　審決の理由の概要は，以下のとおりである。
　なお，本件において，引用例１とは，社団法人日本建築学会「学術講演梗概集」
昭和５７年度大会（東北）７８５～７８６頁（審判甲１，本訴甲６）で，これに記
載の発明が引用発明１であり，引用例２とは，特開昭５８－９９５３８号公報（審
判甲２，本訴甲７）で，これに記載の発明が引用発明２である。
　(3-1)　審決は，対比として，次のように認定した。
　本件発明と引用発明１とを対比すると，ゴム板と金属板とを交互に積層し一体化
したバネ構体においてゴム板を円形にすることは技術常識であるから，両者は，
「円形のゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したものにおいて，ゴム板の厚み
をｔ，ゴム板の直径をＤ，ゴム板の総厚をｈとしたとき，ｔ≧５ｍｍ，Ｄ／ｔ≧５
０であり，且つゴム板の硬度は４０以下であるバネ構体」である点で一致し，本件
発明が「８＞Ｄ／ｈ＞５」であるのに対し，引用例１には，ｈ（ゴム板の総厚）に
ついての記載はあるものの，Ｄ／ｈについての記載はない点で相違する。
　(3-2)　審決は，「当審の判断」として，概ね，次のように説示した。
　従来，免震装置において，ゴムは水平方向に柔らかくころがらない（あるいはつ
ぶれない）範囲で大きく変形できるものでなければならないと同時に，建物は大変
重いのでこのゴムは建物の重量を支えられるものでなければならないことは，本来
的な目的であって，この点は，引用例２の記載からも明らかである。したがって，
本件発明の目的である，バネ構体において，日本の大地震に適応する大きな変形能
δ／ｈが得られ（水平方向に柔らかく大きく変形できるものでなければならな
い），かつ，鉛直荷重が変化してもせん断バネ係数ＫＨがあまり変化しない（重い
建物の重量を支えられるものでなければならない）ことは，当業者であれば，設計
の際に当然に考慮すべきことであり，その際に，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚ｈ
のようなバネ構体の形状から設計することは当業者であればきわめて自然に思い付
く程度のことであるから，形状寸法から判断できるバネ構体の設計基準を確立した
とする点に発明はない。
　また，このような免震装置において，基礎と最下階の床スラブとの間などにゴム
のみからなるバネ体を入れて，地面の震動が建物に伝わりにくくしたものは周知で
あり，この免震構造を設計する際に，上記ゴムの水平方向の長さと上記ゴムの垂直
方向の長さとの比をどのような値にするかは，当業者であれば当然考慮すべき設計
的事項である。したがって，引用発明１のように，上記ゴムを水平方向に裁断して
複数枚のゴム板とし，これらのゴム板の間にそれぞれ金属板を挿入し，金属板とゴ
ム板を交互に垂直方向に積層固着したものにおいても，ゴムの水平方向の長さ（本
件発明のゴム板の直径Ｄが相当）とゴムの垂直方向の長さ（本件発明のゴム板の総
厚ｈ）との比（Ｄ／ｈ）をどのような値にするかは，当業者であれば当然考慮すべ
き事項である。
　さらに，引用例１には，本件発明と同様に円形のゴム板と金属板とを交互に積層
し一体化したバネ構体において，ゴム板の直径（Ｄ）とともに，ゴム総厚（ｈ）に
ついての記載があり，引用例１に接した当業者であれば，ゴム板の直径Ｄとゴム板
の総厚ｈの比Ｄ／ｈをどのような値に設計するかは，当然考慮する技術事項であ
る。
　被請求人（原告）は，Ｄ／ｈを特定の範囲（８＞Ｄ／ｈ＞５）にしているが，こ
のような範囲に特定した根拠となる本件発明の比較例は明細書等を検討しても記載
されておらず，また，被請求人（原告）も自認するように，臨界的意義は存在しな
いのであるから，このような範囲を採用することは，当業者が実験等において適宜
なし得る設計的事項にすぎない。
　(3-3)　審決は，「被請求人の主張について」として，概ね，次のように述べて，
被請求人（原告）の審判における主張を斥けた。
　被請求人は，「本件特許出願当時に，上記審判官が述べた事項は免震装置の本来
的な目的として，当業者に知られていたものではない」と主張するが，本件出願前
に頒布された引用例１に「今回の一連の実験で圧縮力の変化の影響を無視しうる程
度の一定水平バネの設計が可能となった」等と記載され，同じく，本件出願前に頒
布された引用例２に「大きな鉛直バネ剛性と，ゴムのせん断変形による小さな水平
バネ剛性を持つことになる。すなわち，大きな鉛直方向載荷能力と，水平方向への
弾性バネ作用を持っている」等と記載されていることから，これら刊行物の記載に
接した当該分野の通常の知識を有する者（当業者）は，「免震装置において，……
ゴムは水平方向に柔らかく……大きく変形できるものでなければならない……建物
の重量を支えられるものでなければならないこと」を，必然的に，本来的な目的と
認識するはずである。
　また，被請求人は，「引用発明２の発明者は…特別な関係者であって当業者では
ない」，「この（引用例２の）明細書の記述から，専ら耐震設計を行っていた当業
者が，上記本来的な目的を理解できたとも言えない」と主張するが，引用発明２の
発明者が本件発明の発明者（被請求人）と特別の関係にあったからといって，当業
者であることが否定されるものではなく，そもそも，本件発明が刊行物に基づいて
容易に発明をすることができたことを判断する上で，刊行物記載の発明の発明者が
当業者か否かは無関係のことである。
　そして，被請求人は，「本件出願後も，免震は建築業界に受け入れられず，免震
を扱う技術者は皆無に等しい状況であったからである」，「本件発明の目的が当業
者に理解されていない以上，「設計の際に当然に考慮すべきこと」とは到底言えな
い」と主張するが，前述のように引用例１及び２が本件出願前に頒布された事実，
及び，免震についての出願が本件発明の発明者（被請求人）以外の者から本件出願
前になされている事実（実願昭５５－７１０７号（実開昭５６－１１０２５１号公
報）のマイクロフィルム，特開昭５７－１２３３４９号公報，特開昭５８－４４１
３７号公報等参照）にかんがみれば，被請求人のこの主張は理由がなく，被請求人
の主観的な見解にすぎない。
　被請求人は「積層ゴムの特性が，その構成要素（ゴム板の硬度，直径Ｄ，１枚当
たりの厚さｔ，ゴム板の積層数）の組合わせによる複合的な作用によって決まるも
のであるため，本件発明の目的に各要素がどのように作用するかは，単純には考え
られない」と主張するが，本件発明と引用発明１とは，ゴム板の直径Ｄやゴム板の
総厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／ｈの範囲を除いて，他の各要素は
全く重なるのであって，両者の相違を検討する際に，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総
厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／ｈを，他の各要素と複合的な作用に
よって決まるとは考えにくく，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の
単なる形状をどのような値にするかは，当業者であればきわめて自然に思い付く程
度のことである。
　また，被請求人は「実際に本件特許の数値範囲を決定するには，本件特許の発明
者が準備したような特殊な型の試験装置が必要になる」と主張しているが，前記の
ように，Ｄ／ｈは，バネ構体の形状寸法から適宜決められるものであり，特殊な型
の試験装置が必要になるというものでもない。
　そして，被請求人は「単体ゴムは，振動を取り除く効果はあるが，地震の破壊力
から建物を保護することはできない。複数枚のゴム板の間に金属板を挿入した積層
ゴムは，単体ゴムと，全く異なる作用を持つ別異の装置となる」と主張するが，両
者ともに振動を取り除く効果においては何ら異ならず，単に程度の差にすぎないか
ら，全く異なる作用をもつという根拠にはなり得ない。
　さらに，被請求人は「（本件発明の）Ｄ／ｈ≧５の範囲の決定は，他の構成要素
との組合わせによる複合的な作用を勘案しながら実物大実験によって初めて決定で
きたものであるから，本件発明の目的を理解できていなかった，当業者が実験等に
おいて適宜なし得る設計的事項にすぎないとは，決していえない。」と主張する
が，前述のとおり，本件発明と引用発明１とは，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚の
ようなバネ構体の形状から決定されるＤ／ｈの範囲を除いて，他の各要素は全く重
なるのであって，両者の相違を検討する際に，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のよ
うなバネ構体の単なる形状から決定されるＤ／ｈを，他の各要素と複合的な作用に
よって決まるとは考えにくく，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の
形状をどのような値にするかは，当業者であればきわめて自然に思い付く程度のこ
とである。また，前述のとおり，Ｄ／ｈは，バネ構体の形状寸法から適宜決められ
るものであり，模型試験装置よりも，実物大試験装置が実体を正確に把握できるこ
とは自明であって，特殊な型の試験装置が必要になるというものでもない。したが
って，被請求人のこの主張は理由がない。
　(3-4)　審決は，以上をふまえて，「まとめ」として，次のように結論付けた。
　以上のとおり，本件発明は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てなされたものであり，同法１２３条１項１号に該当し，無効とすべきものであ
る。
　２　原告の主張（審決取消事由）の要点
　(1)　本件発明には進歩性があるにもかかわらず，審決は，事実誤認，曲解等によ
り，本件発明の進歩性を否定した誤りがある。
　本件発明の進歩性については，次のようにいえる。
　従来，ゴムのせん断弾性率Ｇは，どのような試験法でも各種因子の関数としてし
か得られず，定数として扱えるものはなかった。したがって，積層ゴムとしてのせ
ん断バネ係数ＫＨも定数扱いできなかったので，いちいち実物大実験による確認が
必要であった。
　そこで，形状限定することにより，Ｇを定数として扱えるようにしたことに，本
件発明の進歩性がある。
　すなわち，「ｔ≧５ｍｍ，Ｄ／ｔ≧５０，５＜Ｄ／ｈ＜８，かつ，ゴム硬度≦４
０」の条件を満たせば，Ｇ＝一定と見なせ，積層ゴムのせん断バネ係数ＫＨは鉛直
荷重の変動にあまり影響されず，また，大変形時にも座屈することなく安定した水
平剛性を保つ（すなわち，局部座屈の発生は許容しても，全体座屈は発生させない
領域の限定），ということを初めて明らかにしたのは，本件発明においてである。
従来のせん断バネ係数ＫＨとは全く異なるものであり，延長線上の発明ではない。
　積層ゴムのせん断バネ係数ＫＨの安定により，いちいち実物大実験する必要がな
くなり，かつ，免震建物の信頼性を飛躍的に向上させるという顕著な効果がもたら
された。このことにより，免震建築は実用化され，飛躍的に普及したのである。
　(2)　本件発明の出願当時における「当業者」の積層ゴムの大変形域に関する技術
常識・水準は，応答変位抑制機構やすべり機構の付加によって，積層ゴム本体の水
平方向の過大な変形を少なくしようという程度のことであり，しかも定性的なもの
でしかない（甲１２～１４）。どの程度までの変形ならば積層ゴム本体の性能上問
題がないかについて，あるいは形状寸法などについての記述は，示唆も含めて皆無
である。すなわち，甲１２～１４は，積層ゴムそのものの性能とは無関係のところ
での発明であり，本件発明の解決すべき技術的課題である積層ゴムとしての必要性
能をいかにして実現するかということについては，当時の「当業者」には明確な技
術常識はなく，積層ゴムの大変形域に関する技術水準は，「引用発明等に基づいて
容易に発明することができた」といえるほど高いものではない。
　原告を除けば，上記のようなレベルにしかない「当業者」が，引用例１（甲６）
に基づいて，どうしてＤ／ｈの意義を理解できるのであろうか。「当業者が容易に
想到できる」と断じるのは，後年に常識となった技術水準の視点を通したいわば
「コロンブスの卵」の論理展開以外のなにものでもない。
　(3)　引用例１（甲６）には，Ｄ／ｈの概念は示唆されておらず，かつ，出願時の
技術常識の中にもなかった。よって，当業者が出願時の技術水準を的確に把握して
いたのであれば，引用発明１（甲６）からは，Ｄ／ｔを基本的変数として積層ゴム
の形状寸法を決めることになると考えるのが自然である。出願時の技術水準（Ｄ／
ｔ）をもとに考えると，ｈ（積層ゴム厚さ）は，ｔ（単層ゴム厚さ）の積み重ねと
して扱われることになるので，矛盾が生じて，５＜Ｄ／ｈ＜８の効果を認識するこ
とは無理である。ただ単に，Ｄ／ｈ以外のパラメータが引用発明１（甲６）に開示
されているからといって，Ｄ／ｈの意義が容易に理解できるはずもなく，ましてや
Ｄ／ｈ＞５の特性を予想することは不可能である。例えば，Ｄ／ｈ＝１０の積層ゴ
ムは，水平剛性が高すぎて要求性能を満たさないが，引用例１（甲６）に示された
唯一のＤ／ｈ＝５の試験体から，Ｄ／ｈ＝１０の性能もＤ／ｈ＝５と同等であると
「容易に想到できる」としたら，危険な間違いを犯していることになる。
　このように，一をもって十を知るというような論法が認められるならは，既往の
技術を踏み台にすることで成り立っている発明というものは，特許とは無縁のもの
になってしまう。進歩性の判断は，出願時の技術常識と技術水準に基づき，発明の
本質について審査されるべきものである。
　(4)　積層ゴムが大変形時でも鉛直荷重を支持しながら安定した水平剛性を維持で
きることは，一般論としての要求性能であり，この点については，本件発明と引用
発明１（甲６）とは共通である。しかし，発明に係わる課題の共通性を議論する場
合には，その要求性能を実現するために発明が解決しようとする技術的課題の具体
的範囲について，比較検討すべきである。この視点において，本件発明と引用発明
１の技術的課題は共通しない。
　すなわち，本件発明の主眼とするのは，要求性能（甲４－１の２頁７～２２行）
を実現するために解決すべき技術的課題（同３頁１７～２１行）として，実物大実
験をすることなく要求性能を有する積層ゴムを設計・製造できるようにするため
に，いかにして形状限定するかということである（Ｄ／ｈの概念が必須であ
る。）。一方，引用発明１の技術的課題は，実物大実験をすることを前提に，Ｄ／
ｔをパラメータとして鉛直及び水平性能が実用に供し得る形状を確認することであ
る（Ｄ／ｔのみで設計すると全体座屈する場合も含まれるが，その確認は実物大実
験して確認する必要がある。）。
　このように，本件発明は，実物大実験をすることなく，全体座屈しない積層ゴム
を設計・製造できるようにした点で，引用発明１に対して進歩性がある。
　(5)　特許請求の範囲を数値範囲で記述した場合，すべて数値限定発明になるとし
て，「臨界値」により数値限定をしなければならないというのは疑問である。進歩
性が認められる範囲の中で，特に確実に性能を保証できる範囲を権利化したい範囲
として限定することは出願人の自由である。
　本件発明における５＜Ｄ／ｈ＜８は，５と８をおよその目安として決めた権利化
したい範囲であり，Ｄ／ｈ＝５及び８以上は権利主張を放棄した範囲という意味し
かなく，特許庁のいう「その数値限定の内と外で…量的に顕著な差異」がある「臨
界値」ではないことは当然である（Ｄ／ｈ＝５を放棄したのは新規性喪失を避ける
ためであり，Ｄ／ｈ＜８の数値限定は，上限も設定すれば特許するとの審査官の助
言に従ったにすぎない。）。概ねこの数値の前後では特性が変わるという程度の目
安である。したがって，そのような「臨界値」は，特許庁が審査の一応の判断目安
として法的根拠なく勝手に決めたにすぎないのであるから，本件発明には，なじま
ないものである。よって，「臨界的意義」の有無を論じるのは意味がない。
　(6)　本件発明については，ゴムメーカーとの実施権契約及び多くの販売実績があ
り，その事実は，販売技術や宣伝等の原因によるものではなく，本件発明の特徴に
基づくものである。それは，社団法人日本建築学会「免震構造設計指針」（1989年
９月20日第１版～2001年９月10日第３版）が本件発明の成果に基づいて作成されて
いることや，本件出願後の各種文献にも二次形状係数Ｄ／ｈ＞５の有効性が書かれ
ていることからも明白である。
　３　被告の主張の要点
　(1)　本件明細書（甲４－１）には，「本発明は，バネ構体において，日本の大地
震に適応する大きな変形能δ／ｈが得られ，かつ，鉛直荷重が変動してもせん断バ
ネ係数ＫＨがあまり変化しないことを，形状寸法から判断できるバネ構体の設計基
準を確立することを目的とする。」などと記載されているだけで，「ｔ≧５ｍｍ，
Ｄ／ｔ≧５０，５＜Ｄ／ｈ＜８，かつ，ゴム板の硬度≦４０」の条件を満たせば，
ゴムのせん断弾性率Ｇが一定と見なせるとの記載は認められない。また，本件発明
のバネ構体は，Ｇが一定であることを構成要件としていないから，この点からみて
も，原告の主張は失当である。
　(2)　原告は，本件発明では，実物大実験をすることなく，全体座屈しない積層ゴ
ムを設計・製造できると主張するが，本件明細書に「上記構成におけるゴム硬度並
びに形状規制は，…各種試作例に対する実験によって，上記目的が達成される範囲
を調べた結果見出したものである。」と記載されているように，本件発明でゴム硬
度並びに形状規制は，実験によって決めたものである。
　つまり，本件発明におけるゴム構体のゴム硬度並びに形状規制は，各種試作品に
ついて実験を行った結果決定したものであるから，その実験によって，「積層ゴム
が，大変形時でも鉛直荷重を支持しながら安定した水平剛性を維持できること」と
いう要求性能が検証されれば，その後は，同一構造のゴム構体を使用する限り実物
大実験を行わなくともよいことは技術常識である。このことは，本件発明のゴム構
体に限らず，他の構成のゴム構体でも同様である。実験を行い，前記要求性能が検
証された後は，同一構成のゴム構体について再度実験を行う必要はない。原告の主
張は，このように当然のことをいうにすぎない。
　本件発明で規定するＤ／ｈは，８＞Ｄ／ｈ＞５であるが，仮に原告主張のとおり
この範囲では実物大実験が不必要であるとしてみたところで，このことから直ちに
この範囲外では実物大実験が必要となるとはいえない。
　すなわち，本件明細書には，ゴム構体のゴム硬度並びに形状規制を決めるに当た
り前掲のように各種試作例に対する実験を行ったと記載されているのみで，実験に
ついてそれ以上の説明はされていない。したがって，原告の主張は，何を根拠にし
たのか不可解であり，数値限定をしたことと実物大実験との関係は，不明である。
　また，原告は，「本件発明は，実物大実験を行うことなく，全体座屈しない積層
ゴムを設計・製造できる」とした点を引用発明１のバネ構体に対し，本件発明が進
歩性を有する理由に挙げているが，本件発明は「実物大実験を行うことなく…設計
製造できる」とする点は，バネ構体を設計製造する方法の技術課題となり得るとし
ても，製造された後の本件発明のバネ構体とは直接関係がない。つまり，本件発明
は，特許請求の範囲に規定されているとおりのバネ硬度と形状規制されたバネ構体
であって，そのバネ構体が製造されるまでのいかなる設計・製造工程も構成要件と
なっていない。したがって，前記の理由をもって本件発明の進歩性を主張すること
は，そもそも本件発明の構成要件に基づくものでないから，無意味である。
　本件発明のバネ構体と引用発明１のバネ構体とは，ゴム板の直径Ｄやゴム板の総
厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／ｈの範囲を除いて，他の要素は，全
く重なっており，しかもその相違もＤ／ｈ＝５と５＜Ｄ／ｈとの差にすぎず，バネ
構体としての課題は共通であり，かつ，その数値限定に臨界的意義がないことは，
原告自身が認めているのであるから，引用発明１のバネ構体に対し，進歩性を有す
ることはあり得ない。
　(3)　その他，原告の主張はいずれも失当であり，審決を取り消すべき事由は存在
しない。
第３　当裁判所の判断
　１　原告は，Ｄ／ｈの概念を必須のものとして用い，「ｔ≧５ｍｍ，Ｄ／ｔ≧５
０，５＜Ｄ／ｈ＜８，かつ，ゴム硬度≦４０」の条件を満たせば，ゴムのせん断弾
性率Ｇ＝一定と見なせ，積層ゴムのせん断バネ係数ＫＨは鉛直荷重の変動にあまり
影響されず，また，大変形時にも座屈することなく安定した水平剛性を保つという
ことを初めて明らかにし，これにより，いちいち実物大実験する必要がなくなり，
かつ，免震建物の信頼性を飛躍的に向上させるという顕著な効果がもたらされたも
のであって，このように，本件発明は，実物大実験をすることなく，全体座屈しな
い積層ゴムを設計・製造できるようにした点で，引用発明１に対して進歩性がある
と主張する。
　そこで，検討するに，本件発明の特許請求の範囲の記載は，「円形のゴム板と金
属板とを交互に積層し一体化したものにおいて，ゴム板の厚みをｔ，ゴム板の直径
をＤ，ゴム板の総厚をｈとしたとき，ｔ≧５ｍｍ，Ｄ／ｔ≧５０，８＞Ｄ／ｈ＞５
であり，且つゴム板の硬度は４０以下であることを特徴とするバネ構体。」という
ものであって，バネ構体という「物の発明」として出願されたことが明らかであ
る。したがって，本件発明では，「Ｄ／ｈ」が「８＞Ｄ／ｈ＞５」の数値範囲にあ
る「バネ構体」という物が発明対象であるというほかないのであって，本件発明の
構成として，Ｄ／ｈの概念に意義を見いだしてこれを導入したことによる実物大実
験が不要なバネ構体を設計ないし製造する方法又は過程が含まれるとは解し得な
い。
　なお，本件「発明の目的」については，本件補正前の明細書（甲１８，特許出願
公告）では，「大きな変形能δ／ｈが得られ，かつ，鉛直荷重が変動してもせん断
バネ係数ＫＨがあまり変化しないバネ構体を提供することを目的とする。」と記載
されていたところ，本件補正により，「大きな変形能δ／ｈが得られ，かつ，鉛直
荷重が変動してもせん断バネ係数ＫＨがあまり変化しないことを，形状寸法から判
断できるバネ構体の設計基準を確立することを目的とする。」（甲４－１）という
ように変えられたが，本件発明の特許請求の範囲の記載が設計ないし製造の方法に
関するものではなく，あくまで物の発明としての記載であることに変わりはない。
また，「発明の効果」として，「本件発明の形状規制を有するバネ構体のせん断バ
ネ係数ＫＨは，鉛直荷重が三倍程度にまで変動してもほとんど変化しない。したが
って，バネ構体を免震装置として建物の下に組み入れた場合の建物の挙動の計算が
容易になり，建物の構造設計上はなはだ有利である。」との効果があるとしても，
物の発明であることに変わりはない。
　ちなみに，原告が発明として強調するところが，バネ構体を設計するにつき，は
じめてＤ／ｈの概念を導入して形状限定することにより，従来，不可欠ではあるが
困難とされた実物大実験を要することなく，信頼性の高い免震バネ構体を製造する
ことが可能となったというものであることをふまえ，振り返って考えるならば，本
件特許出願をバネ構体の設計ないし製造という「方法の発明」として構成しておれ
ば，特許要件を具備する可能性が一段と高まったものということができる。しか
し，本件特許請求の範囲は，そのような記載となっていないことは上記のとおりで
ある。
　２　以上からすれば，本件発明においては，「８＞Ｄ／ｈ＞５」は数値限定であ
ると解するほかなく，審決が数値限定の問題として認定判断した点に誤りはない。
　そして，本件においては，従来のバネ構体と本件発明に係るバネ構体とを物とし
て対比することにならざるを得ない。したがって，本件発明は，二次形状率Ｄ／ｈ
が従来のバネ構体とは相違し，かつ，従来のバネ構体より性能に優れたバネ構体を
発明することによって，はじめて特許性が生じることになる。ここにおいては，前
記のとおり，Ｄ／ｈを設計基準とすること自体に特許性があるものということはで
きない。本件発明の特許出願前においてＤ／ｈに着目した者がおらず，従来公知の
バネ構体においてはＤ／ｈという概念に着目されていなかったとしても，その構成
要素であるＤ（ゴム板の直径），ｈ（ゴム板の総厚）自体は当然知られ得る状態で
存在するので，その比であるＤ／ｈが特定の数値範囲に属するバネ構体が性能にお
いて優れていることが発見された場合に，従来公知のバネ構体のＤ／ｈを計算する
と，偶然にその数値範囲に含まれることが判明することも十分あり得ることであ
り，その場合に，Ｄ／ｈが特定の数値範囲に属するバネ構体に特許を与えること
は，従来公知のバネ構体そのものに特許を与えることにほかならず，これが不当で
あることは明らかである。
　そこで，以下において，本件発明において二次形状率Ｄ／ｈについて定められた
数値範囲についての容易想到性を検討することとする。
　３　引用例１には，７８５頁の表－１の下欄に「Ａ３７－３００×５－１２」の説
明があり，「Ａ」がゴム組成を表すこと，その添字「３７」がゴム硬度を表すこと，
「３００」がＤ（mm）（径）を表すこと，「５」がｔ（mm）（一層のゴム厚）を表
すこと，及び「１２」が層数を表すことが記載されている。
　引用例１の「表－２バネ係数表」において，供試体番号「Ａ３７－３００×５－１
２」として記載されているものが，審決の認定した引用発明であることは明らかで
ある。そうすると，引用例１には，Ｄ／ｈについての直接的記載はないものの，引
用発明１の構成は，Ｄ＝３００mm，ｔ＝５mm，及び層数が１２であることから，Ｄ
／ｈ＝５であることが明らかであり，そうであれば，本件発明と引用発明１との相
違点は，引用発明１のＤ／ｈは，本件発明の下限値であって，本件発明に含まれな
いとされている点であるということができる。
　(1)　そこで，検討するに，引用例１には，「径２５０(mm)以上のものについては
圧縮荷重の増加によるせん断変形量の増加は殆んど認められない。」（７８５
頁），「今回の一連の実験で圧縮力の変化の影響を無視しうる程度の一定水平バネ
の設計が可能となった。」（７８６頁）との記載があり，これらの記載は，本件明
細書（甲４－１）の「変動荷重のせん断バネ係数ＫＨへの影響を小さくする」（２
頁）との課題と軌を一にするものと認めることができる。そして，引用例１には，
その課題が径２５０(mm)以上のものについてほぼ達成される旨記載されているので
あるから，径を更に大きくすれば，その課題の達成度が更に高まるであろうこと
は，当業者が容易に予測できるものというべきである。
　(2)　以上の点は，次のことからも裏付けられる。すなわち，引用発明１である供
試体番号「Ａ３７－３００×５－１２」については，変形率５０％の場合に，圧縮応
力度が２３Kg/c㎡での水平バネ係数（本件明細書にいう「せん断バネ係数」と同義
と認める。）が５０７Kg/cm，圧縮応力度が４５Kg/c㎡での水平バネ係数が５００
Kg/cm，同じく，変形率１００％の場合に，圧縮応力度が２３Kg/c㎡での水平バネ係
数が４６３Kg/cm，圧縮応力度が４５Kg/c㎡での水平バネ係数が４４８Kg/cmである
と記載されている。したがって，圧縮応力度を２３Kg/c㎡から４５Kg/c㎡に増加し
た場合において，水平バネ係数は，変形率５０％のときは約９８．６％に，同じ
く，変形率１００％のときは約９６．８％に低下するのみである。
　引用例１の表－２には，引用発明１とは径のみ異なる「Ａ３７－２５０×５－１
２」（比較供試体）も記載されており，比較供試体については，変形率５０％の場
合に，圧縮応力度が２３Kg/c㎡での水平バネ係数が３２７Kg/cm，圧縮応力度が４５
Kg/c㎡での水平バネ係数が３０７Kg/cm，同じく，変形率１００％の場合に，圧縮応
力度が２３Kg/c㎡での水平バネ係数が２９７Kg/cm，圧縮応力度が４５Kg/c㎡での水
平バネ係数が２９０Kg/cmであると記載されている。したがって，圧縮応力度を２３
Kg/c㎡から４５Kg/c㎡に増加した場合において，水平バネ係数は，変形率５０％の
ときは約９３．９％に，同じく，変形率１００％のときは約９７．６％に低下して
いることが認められる。
　これら２つの供試体を比較した場合，変形率１００％の場合には，比較供試体の
低下率が０．８％小さいが，変形率５０％の場合には，逆に比較供試体の低下率が
４．７％大きく，これらを更に平均した場合には，比較供試体の低下率が大きいと
いえる。したがって，引用発明１の供試体は，比較供試体よりも変動荷重のせん断
バネ係数ＫＨへの影響の少なさという点では優っているといえ，少なくとも変形率
５０％の場合には優っていることが明らかである。そして，これら２つの供試体に
は，径以外には相違がなく，引用発明１の供試体の径が比較供試体の径よりも大き
いのであるから，変動荷重のせん断バネ係数ＫＨへの影響を更に少なくするため，
引用発明１において，径以外の数値をそのままにして，径のみを大きくすることは
当業者が容易に想到し得ることといわなければならない。
　(3)　以上のとおり，引用発明１において，径以外の数値をそのままにして，径の
みを大きくすることは，当業者が容易に想到し得ることであって，径以外の数値を
そのままにして，径のみを大きくすることは，Ｄ／ｈを大きくすることにほかなら
ない。そして，引用発明１のＤ／ｈは，前判示のとおり本件発明の下限値の５であ
るから，その径をほんのわずか大きくすれば，本件発明のＤ／ｈ（８＞Ｄ／ｈ＞
５）の範囲内となることは明らかである。
　このように，相違点に係る本件発明の構成をなすことは，当業者にとって容易に
なし得る設計的事項といえるのであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
　４　作用効果の観点からみても，本件発明の進歩性は否定せざるを得ない。
　引用発明１は，前記のとおり，Ｄ／ｈ＝５の構成を有するものであり，「径２５
０(mm)以上のものについては圧縮荷重の増加によるせん断変形量の増加は殆んど認
められない。」，「今回の一連の実験で圧縮力の変化の影響を無視しうる程度の一
定水平バネの設計が可能となった。」との記載があることからしても，引用発明１
は，本件発明と作用効果において相違がないことが明らかである。このほか，本件
補正前の本件発明の明細書（甲１８）においては，「８＞Ｄ／ｈ≧５」とされ，
「８＞Ｄ／ｈ＞５」と「Ｄ／ｈ＝５」とで作用効果が同一のものとして説明されて
いる上，この両者の作用効果が同じであることは，原告代表者の著作物においても
明記されている（甲２１－１，８１頁）。
　以上によれば，本件発明の効果が引用発明１の効果にない有利な効果であること
さえいえないのであるから，さらに数値限定の臨界的意義を論じるまでもなく，当
業者の通常の創作能力の発揮により，数値範囲を最適化又は好適化するものである
ことの域を出ないものであって，本件発明には進歩性がないというほかない。
　５　以上説示したところに照らせば，原告主張の(1)ないし(5)は，いずれも採用
し得ないというほかなく，本件発明の進歩性を否定した審決に誤りがあるとはいえ
ない。本件無効審判に至る経緯や背景（甲２５）を考慮しても，上記認定判断を覆
すべきものとは認められない。
　また，原告は，原告の主張(6)において，多大な商業的成功と顕著な学術的業績を
挙げたと主張するので判断するに，確かに，原告ないし原告代表者がその主張のよ
うな成果を挙げたことは，その詳細な主張及びその提出に係る著作物（甲８～１
１，１６，２１，２５〔枝番号のものも含む〕）並びに鑑定書（甲２４）によって
容易に想像することができるが，以上説示したところから明らかなように，本件発
明（「特許請求の範囲」に記載された発明）による成果であると認めることはでき
ない。そうである以上，原告の主張(6)の商業的成功等の主張は，本件発明の進歩性
を裏付けるものとはいえない。
　なお，本件証拠（甲６，８～１１，１６，２１，２４，２５〔枝番号のものも含
む〕）によれば，原告代表者は，昭和５０年代から我が国の免震に関する研究，と
りわけ積層ゴムアイソレータの研究をリードしてきたのであり，「Ｄ／ｈ」との概
念の有効性を発見したことは，コロンブスの卵の話を引用するまでもなく，優れた
学術的成果であったと認められる。しかしながら，学術的成果が直ちに特許に結び
つくかは，別問題であり，手続法上の法技術的な要素も関係することは否定できな
い。既に判示したとおり，本件は，原告代表者の内心的意図のいかんにかかわら
ず，「バネ構体の設計ないしは製造の方法」については特許出願がされてはいない
と解さざるを得ないのであって，特許に結実しない結果となることは，やむを得な
いというほかはない。
　６　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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