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令和２年１０月２８日判決言渡
令和元年（ネ）第１００７１号著作権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第５４２７号）
口頭弁論終結日令和２年８月３１日
判決
Ｂこと
控訴人Ｘ
被控訴人有限会社ピー・エム・エー
被控訴人Ｙ１
被控訴人株式会社インターステラー
被控訴人Ｙ２
被控訴人Ｙ３
上記５名訴訟代理人弁護士日隈将人
主文
１被控訴人有限会社ピー・エム・エー，被控訴人Ｙ１及び被控訴人
Ｙ２は，各自１５万円及びこれに対する平成３０年７月１４日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２控訴人の当審における追加請求のうち，別紙映画目録記載の各Ｄ
ＶＤ等に係る差止等請求及び損害賠償請求に関する部分の訴えの変
更を許さない。
３控訴人の当審におけるその余の追加請求（拡張請求を含む。）を
いずれも棄却する。
４本件控訴を棄却する。
５当審における訴訟費用は，控訴人と被控訴人有限会社ピー・エム
・エー，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２との間に生じたものは，こ
れを２００分し，その１を上記被控訴人らの負担とし，その余を控
訴人の負担とし，控訴人と被控訴人株式会社インターステラー及び
被控訴人Ｙ３との間に生じたものは，控訴人の負担とする。
６この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２ウェブページに係る差止等請求
⑴被控訴人らは，別紙ウェブサイト目録１ないし３記載のウェブサイトの各
ウェブページを複製，翻案又は公衆送信してはならない。
⑵被控訴人らは，前記⑴の各ウェブページを削除せよ。
（控訴人は，当審において，別紙ウェブサイト目録３記載のウェブサイトの
各ウェブページに係る上記差止請求及び削除請求を追加した。）
３プログラムデータに係る差止等請求（当審における追加請求）
⑴被控訴人らは，別紙サーバーデータ群目録１ないし７記載の各プログラム
等のデータを複製，翻案又は公衆送信してはならない。
⑵被控訴人らは，前記⑴のデータを削除せよ。
４ユーザーデータに係る差止等請求（当審における追加請求）
⑴被控訴人らは，別紙ユーザー目録記載の各ユーザーのデータを複製，翻案
又は公衆送信してはならない。
⑵被控訴人らは，前記⑴のデータを削除せよ。
５画像データに係る差止等請求（当審における追加請求）
⑴被控訴人らは，別紙画像目録１ないし１８記載の各画像のデータを複製，
翻案又は公衆送信してはならない。
⑵被控訴人らは，前記⑴のデータを削除せよ。
６ＤＶＤ等に係る差止等請求（当審における追加請求）
⑴被控訴人らは，別紙映画目録記載の各ＤＶＤ等のデータを複製，翻案又は
公衆送信してはならない。
⑵被控訴人らは，前記⑴のデータを削除せよ。
７損害賠償等請求
被控訴人らは，控訴人に対し，各自６５００万円及びこれに対する平成３０
年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（控訴人は，当審において，著作権侵害及び著作者人格権に基づく損害賠償請
求（慰謝料を含む。）を拡張及び追加し，調査費用等請求を拡張した。）
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
⑴本件は，被控訴人有限会社ピー・エム・エー（以下「被控訴人ピー・エム
・エー」という。）の委託を受けて，「1risekabu.com」ドメインのウェブサ
イト（以下「原告制作ウェブサイト」という。）を制作した控訴人が，被控
訴人ピー・エム・エー及びその取締役である被控訴人Ｙ１，同取締役であっ
た被控訴人Ｙ２，被控訴人株式会社インターステラー（以下「被控訴人イン
ターステラー」という。）及びその取締役である被控訴人Ｙ３に対し，被控
訴人らが別紙ウェブサイト目録１記載のウェブサイト（「risekaubu.com」ド
メインのウェブサイト。以下「被告ウェブサイト」という。）及び同目録２
記載のウェブサイト（「plusone.socialcast.jp」ドメインのウェブサイト。
以下「本件動画ウェブサイト」という。）を制作して公開した行為が，控訴
人が保有する原告制作ウェブサイトに係る著作物（イラスト，ＵＲＬ名，タ
イトル名，写真，プログラム等）の著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）
及び著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）の侵害並びに一
般不法行為に当たるなどと主張して，著作権法１１２条１項及び２項に基づ
き，被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの各ウェブページの複製等
の差止め及び削除を，民法７０９条，７１９条又は会社法４２９条１項に基
づく損害賠償等の一部である１２６０万円（控訴人と被控訴人ピー・エム・
エー間の原告制作ウェブサイト等に関する制作・保守業務委託契約（以下「本
件保守業務委託契約」という。）に基づく未払報酬７７万７６００円及び違
約金２５万９２００円を含む。）及びこれに対する平成３０年７月１４日（被
控訴人らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年
法律第４４号による改正前の民法所定の年５分（以下，単に「民法所定の年
５分」という。）の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，①原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権は全て被控訴人ピ
ー・エム・エーに帰属し，また，仮にその一部につき控訴人が著作権を有す
るとしても，控訴人がその著作権を行使することは権利の濫用に当たる，②
本件動画ウェブサイトと原告制作ウェブサイト及び被告ウェブサイトとは，
内容も形式も全く異なるから，本件動画ウェブサイトの制作が控訴人の著作
権侵害となる余地はない，③控訴人主張の本件保守業務委託契約に基づく未
払報酬及び違約金は認められないなどと判断し，控訴人の請求をいずれも棄
却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
⑵控訴人は，当審において，①原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権
（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害に基づく差止等請求として，別紙
ウェブサイト目録３記載のウェブサイト（「marqs.co.jp/test/rise_new/」ドメ
インのウェブサイト。以下「旧被告ウェブサイト」という。）の各ウェブペ
ージの複製等の差止請求及び削除請求，別紙サーバーデータ群目録１ないし
７記載の各プログラム等のデータ（以下「本件各データ」と総称し，同目録
記載の番号に応じてそれぞれを「本件データ１」などという。）の複製等の
差止請求及び削除請求，別紙ユーザー目録記載の各ユーザーのデータ（以下
「本件会員情報」という。）の複製等の差止請求及び削除請求を追加し，②
控訴人が撮影した写真の著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）及び著作
者人格権（公表権及び氏名表示権）の侵害に基づく差止等請求として，別紙
画像目録１ないし１８記載の各画像（以下「本件各画像」と総称し，同目録
記載の番号に応じてそれぞれを「本件画像１」などという。）のデータの複
製等の差止請求及び削除請求を追加し，③控訴人が制作したＤＶＤ等の著作
権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害に基づく差止等請求として，別
紙映画目録記載の各ＤＶＤ等（以下「本件ＤＶＤ」という。）の各データの
複製等の差止請求及び削除請求を追加し，④損害賠償等請求の請求額を６５
００万円及びこれに対する遅延損害金に増額（原告制作ウェブサイトに係る
著作物の著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求（慰謝料を
含む。），本件各画像の著作者人格権侵害に基づく慰謝料請求，本件ＤＶＤ
等の著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求（慰謝料を含
む。）を拡張及び追加並びに調査費用等請求を拡張）する旨の訴えの変更を
した。
これに対し被控訴人らは，答弁書及び「被控訴人ら準備書面１」をもって，
上記訴えの変更のうち，本件ＤＶＤに係る差止等請求及び損害賠償請求に関
する部分について，訴えの変更を認めることは，被控訴人らの審級の利益を
害し，著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとして異議を述べた。
２前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨によ
り認められる事実である。）
⑴当事者
ア控訴人は，「Ｂ」の屋号で，映像製作等を業として営む者である。
イ被控訴人ピー・エム・エーは，平成１２年３月１６日に設立された，個
人及び企業の経営活性化のための人材育成，研修業務等を目的とする特例
有限会社である。
被控訴人Ｙ１は，被控訴人ピー・エム・エーの取締役（平成２１年６月
１日から平成３０年４月３０日までの間は代表取締役）である。
被控訴人Ｙ２は，平成２１年６月１日から平成３０年４月３０日までの
間，被控訴人ピー・エム・エーの取締役であった。
ウ被控訴人インターステラ―は，平成３０年５月１日に設立された，イン
ターネットを利用した各種情報提供サービス業務等を目的とする株式会社
である。
被控訴人Ｙ２は，被控訴人インターステラ－の代表取締役であり，被控
訴人Ｙ３は，同取締役である。
⑵原告制作ウェブサイトについて
ア原告制作ウェブサイトの制作の経緯
(ア)被控訴人ピー・エム・エーは，平成２０年頃，株相場等に関する投
資知識を教授する会員制のスクール（名称「ライズ株式スクール」。以
下「本件スクール」という。）を開設し，本件スクールの広告及び集客
用のウェブサイト（以下「旧ウェブサイト」という。甲１０）を運営す
るようになった。
旧ウェブサイトは，被控訴人ピー・エム・エーの委託により，彩登株
式会社（以下「彩登」という。）が制作したものであり，旧ウェブサイ
トに係るサーバーは株式会社ユウシステム（以下「ユウシステム」とい
う。）が管理していた。
(イ)控訴人は，平成２７年１１月頃，被控訴人ピー・エム・エーの委託
を受けて，旧ウェブサイトに係るサーバーのデータをエックスサーバー
株式会社（以下「エックスサーバー社」という。）が管理するレンタル
サーバー（「risekabu.xsrv.jp」ドメインのサーバー。以下「本件サーバ」
という。）に移行した。本件サーバのレンタル契約は，控訴人が自己の
名義でエックスサーバー社と締結した。
(ウ)控訴人と被控訴人ピー・エム・エーは，平成２８年１月６日付け「Ｗ
ｅｂサイト制作・保守業務委託契約書」（甲１４６。以下「本件保守契
約書」という。）をもって，本件保守業務委託契約を締結した。
その後，被控訴人ピー・エム・エーは，同年４月２２日付けの「御注
文書」（以下「本件注文書」という。甲１３）をもって，控訴人に対し，
旧ウェブサイトを全面的にリニューアルしたウェブサイトの制作を代金
３２４万円で発注し，控訴人と被控訴人間でその旨の契約（以下「本件
制作業務委託契約」という。）を締結した。
控訴人は，本件制作業務委託契約に基づき，原告制作ウェブサイト（甲
４６の２）を制作した。
被控訴人ピー・エム・エーは，同年１０月３日，原告制作ウェブサイ
トを公開した。
原告制作ウェブサイトのデータは，本件サーバに記録された。
イ原告制作ウェブサイトの概要
(ア)原告制作ウェブサイトは，控訴人がプログラム言語を「PHP」とし，
データベースシステムを「MySQL」として構成されているブログ作成用
プログラムであるワードプレス（WordPress）を用いて作成したものであ
り，原告制作ウェブサイトには，フレームの中に各種文章，図形，画像
などが表示されている（甲４６の２，５９の１ないし５，６０の１ない
し５，６１の１及び２，７９の１ないし４，８６の１及び２，１２７，
１２８等）。
原告制作ウェブサイトの動作を制御するプログラム（以下「本件プロ
グラム」という。）は，「index.php」（甲４０），「common.css」（甲
１０４），「style.css」（甲３６），「member-top.css」（甲１０６），
「functions.php」（甲３８），「footer.php」（甲８８）などのほか，原
告制作ウェブサイト用データベース（以下「本件データベース」という。）
を管理する「risekabu_renew.sql」（甲２３５）などの各種プログラムフ
ァイルから構成されている。
(イ)別紙サーバーデータ群目録１ないし７記載の本件各データは，本件
プログラムの一部を構成するものである。
本件データ１は，原告制作ウェブサイトでグーグルマップサービスが
利用できるようにするためのＡＰＩキーである（甲４０〔１６行目〕）。
本件データ２は，原告制作ウェブサイトでグーグルのサービスにより
統計がとれるようにするためのＩＤである（甲４０〔９０～９６，６１
７～６２０行目〕）。
本件データ３ないし５（甲８６の３，８７の１，１２７等）は，控訴
人が原告制作ウェブサイト作成に当たって購入したウェブページのテー
マ（ウェブサイトのデザイン部分）に関するプログラムなどワードプレ
スのプラグインプログラムである。
本件データ６及び７は，アドビ社が提供するフォントを表示させるた
めのアカウント及びＩＤである（甲３８〔３１１～３１２行目〕，甲４
０〔６１３～６１４行目〕，１０４〔２行目，４９２行目〕，甲１０６
〔２７行目，３３行目，６６行目〕）。
(ウ)別紙ユーザー目録記載の本件会員情報は，本件データベースに記録
されている被控訴人ピー・エム・エーの会員に係る個人情報である（甲
９７）。
(エ)別紙画像目録１ないし１８記載の本件各画像は，控訴人が撮影した
写真の画像であり，原告制作ウェブサイトに表示されている（甲４４）。
⑶被告ウェブサイト等について
ア被告ウェブサイト等の制作の経緯
(ア)被控訴人ピー・エム・エーは，平成２９年９月頃，ＭＡＲＱＳ株式
会社（以下「マークス社」という。）に委託して，動画の販売及び限定
公開機能を有する動画配信システムのソーシャルキャストを利用して本
件スクールの授業内容の動画を会員に配信するウェブサイト（「risekab
u.socialcast.jp」ドメインのウェブサイト。以下「旧動画ウェブサイト」
という。）を制作し，その頃，動画の配信サービスを開始した。
また，被控訴人ピー・エム・エーは，同月頃，マークス社に対し，原
告制作ウェブサイトのリニューアルを依頼し，マークス社は，「marqs.
co.jp/test/rise_new/」ドメインのウェブサイト（以下「旧被告ウェブサイ
ト」という。甲３３６の１ないし１２）を制作した。旧被告ウェブサイ
トに係るデータは，さくらインターネット株式会社（以下「さくらイン
ターネット」という。）が管理するレンタルサーバーに記録された。上
記サーバーのレンタル契約は，マークス社が自己名義でさくらインター
ネットと締結していた（乙３３）。
(イ)本件サーバは、平成２９年１２月１２日，同年１１月３０日利用期
限の本件サーバの更新費用の未払のために，エックスサーバー社によっ
て凍結され，原告制作ウェブサイトは，閲覧，利用できなくなった（甲
２１）。
被控訴人ピー・エム・エーは，同年１２月１２日，控訴人に対し，上
記更新費用相当額を含む未払金として１３万８２４０円を振込送金し
（甲２３の１），原告制作ウェブサイトを復旧するよう求めた。
これに対し控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーに対し，本件サーバ
が凍結されたため，原告制作ウェブサイトの復旧はできない，新たなウ
ェブサイトを制作するほかない旨を伝えた上で，同月１３日付け請求書
（甲２２）をもって，控訴人が新たなウェブサイトを代金４３２万１６
００円で制作することを提案したが，被控訴人ピー・エム・エーは，こ
れに応じなかった。
なお，控訴人は，同年９月頃，被控訴人ピー・エム・エーに対し，同
月２６日付け「御見積書」（甲１９）を示して，本件サーバの利用期限
が同年１１月３０日であること，更新費用は，契約期間が１２か月の場
合は１万２９６０円，２４か月の場合は２万４６２４円、３６か月の場
合は３万４９９２円であることを伝えていた。
(ウ)被控訴人ピー・エム・エーは，平成２９年１２月１３日頃，マーク
ス社に対し，原告制作ウェブサイトの復旧を依頼した。
その後，マークス社は，旧被告ウェブサイトの制作過程で取得した原
告制作ウェブサイトのデータをコピーして，被告ウェブサイト（「risek
abu.com」ドメインのウェブサイト。甲４６の３）を制作した。被告ウェ
ブサイトにおいては，原告制作ウェブサイトでは「ログイン」ボタンを
押すと，原告制作ウェブサイトの「会員ページ」へリンクする設定がさ
れていたのを，旧動画ウェブサイトのコンテンツが表示されるようハイ
パーリンクが設定された。
被控訴人ピー・エム・エーは，平成３０年１月，被告ウェブサイトを
公開した。
被告ウェブサイトに係るデータは，さくらインターネットが管理する
レンタルサーバーに記録された。上記サーバーのレンタル契約は，マー
クス社の代表取締役のＡが個人名義でさくらインターネットと締結した
（乙１６，３０）。
(エ)被控訴人ピー・エム・エーは，平成３０年３月頃，マークス社に委
託して，被告ウェブサイトをリニューアルした「risekabu.marqs.co.jp」ド
メインのウェブサイト（以下「新被告ウェブサイト」という。甲１５６
の１ないし８）を制作し，公開した。新被告ウェブサイトに係るデータ
は，さくらインターネットが管理するレンタルサーバーに記録された。
上記サーバーのレンタル契約は，マークス社が自己名義でさくらインタ
ーネットと締結していた（乙３３）。
イ本件動画ウェブサイトの制作の経緯
(ア)被控訴人インターステラーは，平成３０年６月１日，被控訴人ピー
・エム・エーから，同被控訴人が行う事業のうち，株式スクールに関す
る事業の譲渡を受け（乙１１），これに伴い，本件スクールの各会員と
の会員契約に係る契約上の地位の承継及び旧動画ウェブサイトの譲渡を
受け，「株の学校プラスワン」の名称の会員制スクールを開設した。
その後，被告インターステラーは，平成３０年９月３日ころまでに，
「株の学校プラスワン」の会員に対し，旧動画ウェブサイトのコンテン
ツを本件動画ウェブサイト（「plusone.socialcast.jp」ドメインのウェブサ
イト。甲５５）で提供するようになった。
(イ)本件ＤＶＤは，旧動画ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトで配
信されていた。
３争点
⑴ウェブページに係る差止等請求の可否（争点１）
ア原告制作ウェブサイトのプログラムの著作物性（争点１－１）
イ原告制作ウェブサイトのデータベースの著作物性（争点１－２）
ウ原告制作ウェブサイトの表示等に係る著作物性（争点１－３）
エ原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権の帰属等（争点１－４）
オ被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有
無（争点１－５）
カ被控訴人らによる著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）
の侵害の有無（争点１－６）
キ差止めの必要性（争点１－７）
ク権利の濫用の成否（争点１－８）
⑵プログラムデータに係る差止等請求の可否（争点２）（当審における追加
請求）
ア本件各データの著作物性（争点２－１）
イ本件各データの著作権の帰属等（争点２－２）
ウ被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有
無（争点２－３）
エ差止めの必要性（争点２－４）
オ権利の濫用の成否（争点２－５）
⑶ユーザーデータに係る差止等請求の可否（争点３）（当審における追加請
求）
ア本件会員情報の著作物性（争点３－１）
イ本件会員情報の著作権の帰属等（争点３－２）
ウ被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有
無（争点３－３）
エ差止めの必要性（争点３－４）
オ権利の濫用の成否（争点３－５）
⑷画像データに係る差止等請求の可否（争点４）（当審における追加請求）
ア本件各画像の著作物性（争点４－１）
イ本件各画像の著作権の帰属等（争点４－２）
ウ被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有
無（争点４－３）
エ被控訴人らによる著作者人格権（公表権及び氏名表示権）の侵害の有無
（争点４－４）
オ差止めの必要性（争点４－５）
カ権利の濫用の成否（争点４－６）
⑸ＤＶＤ等に係る差止等請求の可否（争点５）（当審における追加請求）
⑹損害賠償等請求の可否（争点６）
ア被控訴人らの責任の有無（争点６－１）
イ控訴人の損害額（争点６－２）
ウ権利の濫用の成否（争点６－３）
エ被控訴人Ｙ１につき再生計画認可決定確定による権利変更の有無（争点
６－４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（ウェブページに係る差止等請求の可否）について
⑴争点１－１（原告制作ウェブサイトのプログラムの著作物性）
【控訴人の主張】
次のとおり訂正するほか，原判決６頁２行目から７頁３行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決６頁２行目，８行目，１０行目，１２行目，１４行目，１８行目
及び２５行目の各「原告ウェブサイト」をいずれも「原告制作ウェブサイ
ト」と改める。
イ原判決７頁２行目の「原告ウェブサイト」を「原告制作ウェブサイトの
動作を制御する本件プログラム」と改め，同頁３行目末尾に行を改めて次
のとおり加える
「イ当審における控訴人の補充主張
以下に述べるとおり，本件プログラムにおいて，①「style.css」（甲
３６）及び「functions.php」（甲３８）中の著作者氏名の記述，②フ
ァイルに付されたパスワードの記述，③顧客のＩＤ，パスワード，メ
ールアドレス，③変数の命名方法，④「style.css」の１行目に「utf-8」
を記述しUnicodeによる言語設定を行い，レスポンシブデザインとし
て，７５０ピクセル，９７０ピクセル及び１１７０ピクセルの３つの
横幅設定をしたこと，⑤「functions.php」の中で説明文をコメントで
付したこと，⑥「common.css」（甲１０４）で全体のフォントとして
「adobeFonts」（甲９９）を指定したこと，⑦「member-top.css」（甲
１０６）で会員専用ページを設定したこと，⑧クラスの定義付け，⑨
モジュールの区分け等は，控訴人独自の創作的表現であるから，本件
プログラムには，創作性があり，控訴人の著作物に該当する。
(ア)著作者氏名
「style.css」及び「functions.php」中に著作者の氏名として「★
Ｘ★」と記述したのは，控訴人独自の創作的表現である。
(イ)パスワード
「FTP」のパスワード，「Plesk」のパスワード，「rise-db」のパ
スワード，「rise-eshop」のパスワード，「rise-xoops」のパスワー
ド，ショッピング管理者ページのパスワード（甲９）及びメールア
ドレスのパスワード（甲１３７）は，英数字の大文字と小文字と数
字を組み合わせた控訴人独自の創作的表現である。
(ウ)ステートメントの型式
本件プログラムは，変数の命名方法について，命令の単位ごとに
加えて，クラスの単位ごと，変数の定義ごとに変数の命名を行うと
ともに，その変数がどのような目的で宣言されているのかが分かる
ように，配列，オブジェクトに関連付けて命名をし，グループ化や
関数から呼びやすくするようにした。また，命令や変数が読みやす
いように，適宜インデントを挿入したり，どこまでが配列の宣言で
あるかが分かるように改行や空白ではなく，「，」を用いるなどし
て，ソースコードの視認性が高まるような記述をした。
(エ)「style.css」
「style.css」の１行目に「utf-8」を記述し，多言語を１つのコー
ドで処理可能なUnicodeによる言語設定を最初に行い，文字化け防
止を徹底した。また，「utf-16」ではなく，「utf-8」を利用するこ
とで４バイトの日本語に着目したプログラムとなっている。
また，１６行目から最終行までのレスポンシブデザインについて
の命令は，デバイスの想定を大きく３つにした上で，横幅１００パ
ーセントを基準として，７５０ピクセル，９７０ピクセル及び１１
７０ピクセルと３つのピクセルの横幅設定とした。
(オ)「functions.php」
各種モジュールがどのようなものか，そのクラスや変数としてど
のようなものを設定するのかを理解しやすくするために，ステート
メントを記述する前に，コメントで，そのモジュール類の説明文を
具体的に記載した。
(カ)「common.css」
２行目で，ユーザーが利用するウェブブラウザのフォントに左右
されないようにして，フォントの統一性や可読性を高めるため，原
告制作ウェブサイトで利用される全体のフォントを「adobeFonts」
とデザイン性も加味したフォントを設定し，文字の表現について独
自の表現を指定した。
(キ)「member-top.css」
会員制サイトにログインできたユーザーだけが閲覧できるページ
のデザインを別に設定した。
(ク)クラス
「人」をスーパークラスとして定義し，性別，クラス別，拠点別
でクラスを創造した。「性別」は「男性」と「女性」の２種とし，
「人」の性別は，「男性」と「女性」で完全に説明できる「complet
e」として定義し，重複がないので「disjoint」と定義付けた。「拠点
別」では，学校は統廃合が予想されるため「incomplete，disjoint」
と定義付け，「クラス別」では，統廃合や新設など可能性があるこ
とから「incomplete」，重複がないわけではないことから「overlap
ping」と定義付けた。このように，クラスの分類には，その完全性
や重複も規定して汎化関係を作り，その継承を効率よく行えるよう
に創意工夫をした。
(ケ)モジュール
本件プログラムを，ユーザー検索モジュール（甲３８の３１９～
５２９行），イベントモジュール（甲２３５の２２～１４７行）等
の１７個のモジュールに分ける創意工夫をした（甲１８８）。
(コ)ＣＳＳ（CascadingStyleSheet）
レスポンシブデザインを採用する場合には，基礎ＣＳＳを定める
必要があるところ，基礎ＣＳＳは世界中で様々な物が用意されてお
り，プログラマーは，幅広い選択肢の中から自分の好きなＣＳＳを
選択することができる。控訴人は，基礎ＣＳＳとして，「Bootstrap」
を採用した（甲３４４の２）。」
【被控訴人らの主張】
次のとおり訂正するほか，原判決１０頁１９行目から１１頁４行目までに
記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１０頁２３行目の「（甲１８，３１。以下「本件保守契約書」と
いう。）」を「（本件保守契約書）」と，同頁２４行目の「（以下「本件
保守業務委託契約」という。）」を「（本件保守業務委託契約）」と改め
る。
イ原判決１１頁５行目から６行目までを次のとおり改める。
「イ当審における控訴人の補充主張に対し
控訴人の主張は争う。補足すると以下のとおりである。
(ア)「style.css」（甲３６）については，クライアント側の端末によ
って表示幅を変更するレスポンシブデザインを採用するためのＣＳ
Ｓが通常の構文によって記載されているにすぎず（乙２７），あり
ふれたものである。
(イ)「functions.php」（甲３８）については，どのような機能をカス
タマイズするかについて選択の余地があるとしても，それをウェブ
ページに表示するために記述されるコードそのものは汎用的であり，
表現の幅が極めて小さいため，「functions.php」には，特段の事情
がない限り創作性が認められないが，控訴人は特段の事情について
主張立証していない。
(ウ)「common.css」（甲１０４）については，ウェブページに表示
されるフォントをウェブページのＣＳＳで別途指定することはよく
あることであり，ＣＳＳ一般の記述方法に従って記載されるもので
ある。「common.css」は，フォントを指定したい部分に表示される
よう通常の構文に従って記載したものであり，ありふれた表現であ
る。
採用したフォントはアドビ社が作成したものであり，そこに創作
性が加わることもない。
(エ)「member-top.css」（甲１０６）については，ウェブページに特
定の装飾方法を施すことはアイデアであり，かつ，コード自体も通
常の構文によって記載されたものにすぎず，控訴人の個性が表れて
いるものではない。
(オ)ＣＳＳについては，ウェブページにレスポンシブデザインを採
用することは，今日ではごくありふれたことであり，控訴人の個性
が表れているとはいえない。」
⑵争点１－２（原告制作ウェブサイトのデータベースの著作物性）
【控訴人の主張】
アデータベースの全体構成
本件データベースは，「risekabu_db」，「risekabu_renew」，「risekabu_
wp1」，「risekabu_eshop」，「risekabu_xoops」及び「risekabu_xoops2」の６
つのデータベースから成り，エックスサーバー社のサーバ内の「mysql120
8.xserver.jp」に蔵置されている（甲９７，１８８，２２１，３４５の１）。
「risekabu_db」，「risekabu_renew」及び「risekabu_wp1」の３つのデータ
ベースは，原告制作ウェブサイト（「1risekabu.com」ドメインのウェブサ
イト）で利用されるデータベースであり，控訴人が新規製作する前のデー
タとして，「risekabu_db」を設け，控訴人が新規製作するデータベースと
して，「risekabu_renew」及び「risekabu_wp1」の２つを設けた。
イ情報の選択及び体系的構成の創作性
以下に述べるとおり，本件データベースには，情報の選択又は体系的構
成に創作性があり，控訴人の著作物に該当する。
(ア)「risekabu_db」
「risekabu_db」（甲３４５の１）は，「rise_t_contact_history」，「rise
_t_news」及び「rise_t_user」の３つのテーブル（甲３４５の２）を有して
いる。
例えば，「rise_t_contact_history」は，インターネットを介して問合せ
を行ってきたユーザーの個人情報を格納するテーブルであり，カラム
（列）は，氏名，ふりがな，メールアドレス，電話番号，ご希望の日時，
質問内容等の１５であり，主キーは「contact_history_id」である（甲３５
１，３５２）。
また，「rise_t_contact_history」は，既存の顧客の個人情報とは別にイ
ンターネット経由で新規の問合せや予約などをしてきたいわゆる見込み
客に相当するユーザーの個人情報を蔵置している。既存客と見込み客を
峻別することで，何度もインターネットにアクセスする既存顧客と一度
だけのアクセスになることが多い見込み客とを分けることで，保守性の
向上，不正アクセスからの既存顧客の個人情報の保護，アクセス負荷の
分散などを行うことで安定したデータベース運用を行うことができる。
(イ)「risekakbu_renew」
「risekakbu_renew」（甲３４７の１）は，１０４個のテーブル（甲３
４７の２）を有している。
例えば，「wpstg1_ai1ec_events」は，既存顧客に対して有料講座を実施
する際に告知する情報を格納するテーブル（甲３５４の１），「wpstg1_
better_user_search_meta_keys」は，高速検索ができるように，「birthday」
「class」「first_name」「last_name」「School_offices」の５つのインデッ
クスを格納したメタキーインデックスのテーブル（甲３５４の２），「w
pstg1_ewwwio_images」は，登録された写真メディア，音声メディア，ア
ニメーションGIF，ビデオメディア等のテキストファイル以外のメディ
アファイルを管理するテーブル（甲３４７の２，３５４の３）である。
また，「risekakbu_renew」のテーブルのエンティティ間の関連性は，
別紙ＥＲ図（甲３５８）のとおりである。主キーとして「id」を設定し，
各テーブルは，外部キーとして「ID」を参照し，各テーブルの関連性が
ある。
さらに，「risekabu_renew」の「wpstg1_better_user_search_meta_keys」テ
ーブルにおける「birthday」，「class」，「first_name」，「last_name」及
び「School_offices」の５つの設定（甲３５４の２）は，インデックス化
することで，上記の５つでも検索ができるように創意工夫している。頻
繁に更新や削除等が考えられる要素をインデックス化すると，その情報
の変更があるたびに，データベースの更新に負荷がかかるため，控訴人
は，上記５つを非クラスタ化インデックスとした。
(ウ)「risekabu_wp1」
「risekabu_wp1」（甲３４８の１）は，１６個のテーブル（甲３４８の
２）を有している。例えば，「wp_posts」は，旧ウェブサイトの全面リ
ニューアル前に控訴人が製作の依頼を受けた関東地区の広告用ページ１
０７件のデータを管理するテーブル（甲３４８の２，甲３５５の１），
「wp_terms」は，広告ページのスラッグ（ページ名）の最終案であった
２つが格納されているテーブル（甲３５５の２），「wp_users」は，ユ
ーザとして控訴人の情報だけが格納されている１行だけのテーブル（甲
３４８の２，３５５の３）である。
また，「wp_users」テーブルにロックをかけ（甲２３５〔１１２７行
目〕），著作者である控訴人の氏名を第三者によって排除できないよう
にしたことは，控訴人の個性の独創性の発揮である。
(エ)「risekabu_eshop」
「risekabu_eshop」（甲３４６の１）は，株式会社フォセットが製作し
たショッピングシステムであり，３０個のテーブル（甲３４６の２）を
有している。
例えば，「bak_order_item_070202」は，各商品の情報を格納したテーブ
ル（甲３５３の１），「item」は，DVD販売ページで販売されていた「酒
田罫線」，「新・一目均衡表」及び「マル秘負けない為の投資スタンス」
の３点の商品の情報を格納するテーブル（甲３５３の４）である。
(オ)「risekabu_xoops」
「risekabu_xoops」（甲３４９の１）は，ユウシステムが製作したコミ
ュニティサイトである「ズープス」に関連するデータベースであり，７
６個のテーブル（甲３４９の２）を有している。
(カ)「risekabu_xoops2」
「risekabu_xoops2」（甲３５０の１）は，７７個のテーブルを有する，
「risekabu_xoops」を継承したデータベース（甲３５０の２）である。「r
isekabu_xoops2」には，文字化けに対処するための「test」テーブルを加
え，その他のテーブルは，文字化けの変換を行えるようにして継承した。
(キ)正規化
控訴人は，本件データベースについて第三正規化まで実施している。
第三正規化によって，テーブルの要素の追加・削除・変更を容易に行え
るように最適化がされた。
(ク)まとめ
以上によれば，本件データベースは，情報の選択又は体系的な構成に
よって創作性を有するものといえるから，控訴人が著作した著作物に該
当する。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
まず，情報の選択については，顧客の氏名住所等の基礎情報や被控訴人ピ
ー・エム・エーの取引情報といった個人情報を網羅的に選択することは，顧
客管理という機能目的からすれば当然であって，控訴人の思想又は感情を創
作的に表現したものとはいえない。また，メディアを管理するファイルデー
タやカスタム記事も，被控訴人ピー・エム・エーのウェブサイトを適切に表
示するために必要なメディアファイルのデータを網羅したでもあり，リダイ
レクションのテーブルデータも，ユーザーを被控訴人ピー・エム・エーの最
新のウェブページに誘導するために必要な情報を網羅したものであり，いず
れにも情報の選択に控訴人の個性が発揮されているとはいえない。
次に，控訴人は，本件データベースの体系的な構成について，本件データ
ベースの関連体系が，主として各ユーザーの基礎情報をキーとして特定の顧
客を識別し，当該ユーザーの個人情報を参照するものであり，大勢の顧客を
有する事業において顧客情報を管理するために，データベースにおいて各顧
客にＩＤ等の識別符号を付与し，これに紐付けて各顧客の個人情報を管理す
る手法であることを述べるにすぎない。これは，リレーショナルデータベー
スにおいて極めて一般的かつ通常用いられる体系的構成であり，控訴人の個
性が発揮されているとはいえない。
⑶争点１－３（原告制作ウェブサイトの表示等に係る著作物性）
【控訴人の主張】
以下に述べるとおり，原告制作ウェブサイトの表示等は，控訴人の思想又
は感情を創作的に表現したものであって，著作物性を有する（甲２７）。
アウェブページのタイトル
ウェブページのタイトルは，限られた文字数でページ本文の内容を表現
し，検索エンジンを使ってウェブサイトを検索したユーザーをウェブペー
ジに誘導するものである。
控訴人は，検索エンジンで検索結果として表示されたときにクリックさ
れやすいように，ウェブページのタイトルを３０文字前後の文字数に収め，
また，その３０文字の中に検索キーワードとして含まれやすい語句も盛り
込むなどの創意工夫をした。
イＵＲＬ
ワードプレスの固定ページにデフォルトで自動生成されるページのＵＲ
Ｌは，「？」，「＝」の記号及び数字で生成され，検索エンジンではペー
ジを区別できないためページデータを取得しないが，パーマリンク設定に
よってこれを変えることができる（甲４５の６）。
控訴人は，パーマリンク設定をして，「/%year%？」で投稿した西暦を４
桁で表示するようにし，また，「%monthnum%？」で投稿した月の表示，「/%
day%？」で投稿した日の表示及び「%category%？」で記事のカテゴリー名の
表示を，「%postname%？」で投稿した記事のタイトル名を表示するように
して創意工夫を加えた。
ウメタ・ディスクリプション及びメタ・キーワード
メタ・ディスクリプション及びメタ・キーワードは，検索エンジンの検
索結果にウェブサイトやそのページの補足説明を表示させるために追記す
るページの概要情報である。控訴人は，他のウェブページと同一にならな
いようにメタ・ディスクリプション及びメタ・キーワードを作成して創意
工夫を加えた。
エ「無料株式セミナーについて」のウェブページ
「無料株式セミナーについて」のウェブページ（甲３２１）は，控訴人
が写真，文章，デザインその他すべての構成を創造したウェブサイトであ
り，株式投資を伝える内容について創意工夫を加えた。
【被控訴人らの主張】
次のとおり訂正するほか，原判決１１頁８行目から１２頁３行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１１頁８行目，１４行目，１９頁及び末行の各「原告ウェブサイ
ト」をいずれも「原告制作ウェブサイト」と改める。
イ原判決１１頁１２行目の「(ア)」を「ア」と，同頁１７行目の「(イ)」を
「イ」と，同頁２２行目の「(ウ)」を「ウ」と改める。
⑷争点１－４（原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権の帰属等）
【控訴人の主張】
ア控訴人と被控訴人ピー・エム・エーは，本件制作業務委託契約に際し，
原告制作ウェブサイトの成果物の知的財産権が制作者の控訴人に帰属する
ことについて合意し，本件注文書（甲１３）の「備考」欄に，その旨を記
載した。
そして，控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーから，原告制作ウェブサ
イトの構成について一任され，被控訴人ピー・エム・エーの関与の全くな
いまま，原告制作ウェブサイトを創作した。
したがって，原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作者は，控訴人で
あるから，その著作権は控訴人に帰属する。
イ控訴人は，本件サーバ凍結後，被控訴人Ｙ２に対し，原告制作ウェブサ
イトの復旧作業について具体的に説明し，平成２９年１２月１５日付け通
知書（甲２３）をもって，原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権が
控訴人に帰属することを確認した。
また，被控訴人ピー・エム・エーが控訴人との間で本件制作業務委託契
約について話し合った際，著作権者を被控訴人ピー・エム・エーにするこ
とや原告制作ウェブサイトの利用を許諾することなどは一切協議されてい
ない。
したがって，控訴人が被控訴人ピー・エム・エーに対して原告制作ウェ
ブサイトに係る著作物の著作権を譲渡した事実及び著作物の利用について
許諾した事実はいずれも存在しない。
【被控訴人らの主張】
ア①原告制作ウェブサイトの制作が被控訴人ピー・エム・エーの委託に基
づくものであって控訴人の発意に基づくものではないこと，②控訴人自ら
が使用することは予定せず，被控訴人ピー・エム・エーの企業活動に使用
する目的で作成されたものであること，③原告制作ウェブサイトは被控訴
人ピー・エム・エーが彩登に制作させた旧ウェブサイトのデザイン，記載
内容や色調を基礎としていること，④原告制作ウェブサイトの記載内容は
本件スクールを運営する被控訴人ピー・エム・エーの企業活動を紹介する
ものであること，⑤被控訴人ピー・エム・エーからされたウェブサイトの
仕様や構成に関する指示及び要望に基づき制作されたたものであること，
⑥本件制作業務委託契約において，控訴人が被控訴人ピー・エム・エーに
使用を許諾して使用料を収受する形式になっていないこと，⑦控訴人が原
告制作ウェブサイトの保守業務を被控訴人ピー・エム・エーから受託して
いることに鑑みると，原告制作ウェブサイトの著作権は，被控訴人ピー・
エム・エーに帰属するというべきである。
イ仮に控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権を有するとし
ても，①被控訴人ピー・エム・エーは，控訴人に対し，３２４万円という
高額な制作対価を支払っていること，②原告制作ウェブサイトは，専ら被
控訴人ピー・エム・エーが使用するためにその委託によって制作されたも
のであり，控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著作権を保有する必要性
及び合理的理由がないこと，③被控訴人ピー・エム・エーは，自身の企業
活動に合わせて，原告制作ウェブサイトの内容を変更したり，保守委託先
を変更したり，格納サーバを変更したりすることが当然に予定されている
にもかかわらず，被控訴人ピー・エム・エーが原告制作ウェブサイトに係
る著作物の著作権を有しないとすれば，その都度，控訴人の許諾を得なけ
れば，これらを実現できず，企業活動が著しく阻害されること，④原告制
作ウェブサイトを制作した控訴人が自ら原告制作ウェブサイトに「Copyri
ght©ライズ株式スクールAllRightsReserved」と表示していることからす
ると，原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権は被控訴人ピー・エム
・エーに黙示に譲渡されたというべきである。
また，仮に控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権を被控
訴人ピー・エム・エーに譲渡していないとしても，上記①ないし④に鑑み
れば，控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーに対して原告制作ウェブサイ
トに係る著作物の利用を許諾したというべきである。
したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，原告制作ウェブサイトに係
る著作物の著作権に基づく権利を行使することができない。
⑸争点１－５（被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）
の侵害の有無）
【控訴人の主張】
ア(ア)被控訴人らは，原告制作ウェブサイトのデータをコピーして被告ウ
ェブサイト及び旧被告ウェブサイトを制作した。
そして，原告制作ウェブサイトと被告ウェブサイトとを対比すると，
両ウェブサイトは，各ウェブページのタイトル，ＵＲＬ，メタ・ディス
クリプション，メタ・キーワード，画像ファイル名やソースコード，ロ
ゴの配置場所，ロゴの大きさ，ページの配色，ボタンの配置場所とその
大きさ等が全く同じであり，ページの内容や文章，情報量もほぼ同じで
ある（甲２７ないし２９）。
また，原告制作ウェブサイトと旧被告ウェブサイトとを対比すると，
両サイトに本件各画像が掲載されているほか，文章とコードがすべて原
告制作ウェブサイトのものと同一である（甲３３６の１２）。
(イ)原告制作ウェブサイトと本件動画ウェブサイトとを対比すると，両
ウェブサイトは，控訴人が原告制作ウェブサイトで設定した会員のＩＤ
とパスワードを共通にしており，これらＩＤやパスワードを利用してロ
グインして閲覧することができ，ＣＳＳがいずれも「Bootstrap」である
ほか，「プライバシーポリシー」として全く同じものを表示しているか
ら（甲３７８，３８０），本件動画ウェブサイトは，ウェブサイトの基
幹部分となるシステムの動きやその態様について原告制作ウェブサイト
をそのまま複製し，原告制作ウェブサイトが利用していたテーマだけを
変更したものである。
イ以上によれば，被告ウェブサイト，本件動画ウェブサイト及び旧被告ウ
ェブサイトは，原告制作ウェブサイトの複製物又は翻案物に当たるから，
被控訴人らによる被告ウェブサイト，本件動画ウェブサイト及び旧被告ウ
ェブサイトの制作及び公開は，控訴人が保有する原告制作ウェブサイトに
係る著作物の著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害行為に当た
る。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
⑹争点１－６（被控訴人らによる著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同
一性保持権）の侵害の有無）
【控訴人の主張】
ア公表権侵害
被控訴人らは，本件サーバの更新料未払のため閲覧，利用できなくなっ
たことによって未公表の著作物となった原告制作ウェブサイトを複製して
被告ウェブサイトを制作し，これを公衆送信し，控訴人の保有する原告制
作ウェブサイトに係る著作物の公表権を侵害した。
イ氏名表示権侵害
(ア)被控訴人らは，被告ウェブサイト，本件動画ウェブサイト及び旧被
告ウェブサイトにおいて，著作者名として控訴人の名称を表示しなかっ
たから，控訴人の保有する原告制作ウェブサイトに係る著作物の氏名表
示権を侵害した。
(イ)この点に関し被控訴人らは，原告制作ウェブサイトに著作者名とし
て控訴人の名称は記載されていない旨主張する。
しかし，原告制作ウェブサイトの本件プログラムには，「functions.ph
p」及び「style.css」のプログラムファイルに控訴人の氏名が著作者名と
して表示されている。
また，仮に原告制作ウェブサイトに著作者名の表示がされていないと
しても，控訴人は，原告制作ウェブサイトが違法に利用されるような場
合についてまで氏名表示の省略を承諾していたものではないから，その
省略により控訴人が創作者であることを主張する利益を害するおそれが
ないとはいえず，又は，公正な慣行に反しないともいえない。
したがって，被控訴人らの上記主張は失当である。
ウ同一性保持権侵害
原告制作ウェブサイトの「ログイン」ボタン（甲７９の１ないし３）を
押すと，会員専用ページのログインページ（甲７９の４）に遷移するよう
になっていたが，被告ウェブサイトの「ログイン」ボタン（甲８０の１な
いし３）を押すと，本件動画ウェブサイトへ遷移するようになっている（甲
８０の４）。
したがって，被控訴人らは，原告制作ウェブサイトを控訴人の意に反し
て改変したものといえるから，控訴人の保有する原告制作ウェブサイトに
係る著作物の同一性保持権を侵害した。
【被控訴人らの主張】
ア公表権侵害の主張に対し
原告制作ウェブサイトは，控訴人自身によって一旦公開されており，「著
作物でまだ公表されていないもの」（著作権法１８条１項）には当たらな
いから，原告制作ウェブサイトに係る著作物の公表権の侵害が問題となる
余地はない。
イ氏名表示権侵害の主張に対し
(ア)原告制作ウェブサイトの各ウェブページの末尾には「CopyrightⒸラ
イズ株式スクールAllRightsReserved」と表示されており，控訴人が著
作者である旨の表示はされてない。
そうすると，原告制作ウェブサイトに係る著作物は無名の著作物とし
て扱えば足りるから，原告制作ウェブサイトを複製等する場合には控訴
人の氏名を著作者名として表示する必要はない。
また，仮に無名の著作物とはいえないとしても，原告制作ウェブサイ
トは，専ら宣伝広告を目的とした企業サイトであり，このようなウェブ
サイトにおいては著作者名が表示されないことが一般的である。
そうすると，著作者の氏名表示を省略しても，著作者が創作者である
ことを主張する利益を害するおそれはなく，かつ，公正な慣行に反する
ものではいから，氏名表示を省略できる（著作権法１９条３項）。
したがって，原告制作ウェブサイトに係る著作物の氏名表示権の侵害
が問題となる余地はない。
ウ同一性保持権侵害の主張に対し
控訴人の主張は争う。
⑺争点１－７（差止めの必要性）
【控訴人の主張】
ア被告ウェブサイトは，控訴人ピー・エム・エーが平成３０年５月末日に
事業を停止した後も，インターネット上で公開され続けている。
また，本件動画ウェブサイトには復習のための動画しか掲載されておら
ず，会社概要やサービス情報などは一切ないので，被控訴人インターステ
ラーの会員がサービス内容を知るためには，被告ウェブサイトを閲覧する
ほかない。そして，被告ウェブサイトは，会員が同サイトを閲覧して情報
を取得した後，「ログイン」ボタンをクリックして本件動画ウェブサイト
に移るように用いられている。
このように被控訴人らは，現在も被告ウェブサイト，本件動画ウェブサ
イト及び旧被告ウェブサイトを利用して，自己の利益を拡大しているとい
えるから，控訴人の保有する原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権
の侵害の停止又は予防のため，上記各ウェブサイトに係る各ウェブページ
の複製等の差止め及び削除の必要性がある。
イこの点に関し，被控訴人らは，被控訴人らが被告ウェブサイト，本件動
画ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトの管理者ページにアクセスする権
限がない旨主張する。
しかしながら，控訴人が被控訴人Ｙ２のログイン情報を使用して被告ウ
ェブサイトの管理者ページにログインをすることができたことに照らすと，
上記主張は虚偽である。
また，被控訴人らは，原告制作ウェブサイトで設定されたメールアドレ
ス（被控訴人Ｙ１に付与された（省略）（甲１１４，３１４，３１５），
被控訴人ピー・エム・エーに付与されたメールアドレス及びパスワード（甲
１２４，１３７，３８４等））を利用している。
さらに，Ａが被告ウェブサイトの閉鎖を拒否したことについては，Ａに
対してウェブサイト制作費用の支払をしなかった被控訴人らに責任があり，
控訴人とは何の関係もないことであるから，控訴人が被控訴人らに対し，
上記各ウェブサイトに係る各ウェブページの複製等の差止め及び削除を求
める必要性があることを否定する理由にはならない。
【被控訴人らの主張】
ア被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトについて
(ア)被告ウェブサイトは，本件スクールのホームページであるところ，
被控訴人ピー・エム・エーは，平成３０年５月に自主廃業し，破産手続
開始の申立てをし，本件スクールの営業をしておらず，その他の被控訴
人らも本件スクールを営業していないから，将来的に被控訴人らが被告
ウェブサイトの複製等を行う具体的なおそれはない。
(イ)ウェブサイトに関する記録データの複製，翻案又は公衆送信を停止
するためには，当該ウェブサイトのドメインの利用を停止し，情報が格
納されたサーバーの記録を削除しなければならないから，差止請求の相
手方は，現に当該ドメイン及びサーバーを管理している者である。
しかるところ，被告ウェブサイトのドメイン及びサーバの管理情報は
マークス社の代表者のＡが有しており，Ａは，管理画面のアクセス先や
管理に必要なＩＤやパスワードを被控訴人らに開示していない。
また，被控訴人ピー・エム・エーは破産に向けて被告ウェブサイトの
公開停止あるいは公開停止に必要なＩＤやパスワード等を開示するよう
何度もＡに連絡を試みたが，Ａはこれに応じず，本件訴訟に至っても被
告ウェブサイトの閉鎖を拒否している。被告ウェブサイトのサーバーの
レンタル契約の有効期間は平成３１年１月９日までであったが，平成３
１年１月８日，Ａは自ら更新料を支払い，レンタルサーバーの利用契約
を更新した。
さらに，被控訴人ピー・エム・エーは，令和元年６月２０日，被告ウ
ェブサイトが記録されているサーバーの所有者であるさくらインターネ
ットに対し，被告ウェブサイトの削除請求を行ったが，Ａが反対したた
め実現しなかった。
このように，被告ウェブサイトは，Ａが自らの費用と名義の下に公衆
送信しているのであり，侵害行為の主体はＡであり，被控訴人ピー・エ
ム・エーによる被告ウェブサイトの利用行為は，遅くとも平成３０年１
１月１９日までに終了している。
以上のとおり，被控訴人らは，被告ウェブサイトを利用しておらず，
被告ウェブサイトのドメイン及びサーバーの管理権限もないから，被告
ウェブサイトに係る各ウェページの複製等の差止めや削除を実行するこ
とはできない。旧被告ウェブサイトのドメイン及びサーバーについても，
マークス社によって管理されているから，これと同様である。
イ本件動画ウェブサイトについて
本件動画ウェブサイトは，被控訴人インターステラーが，「ソーシャル
キャスト」サービスにおいて管理するウェブサイトであるから，被控訴人
ピー・エム・エー，被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，本
件動画ウェブサイトを対象とする差止請求の相手方とはなりえない。
また，被告ウェブサイトに本件動画ウェブサイトへのリンクがそのまま
張られている状態になっているとしても，本件動画ウェブサイトへのリン
クの設定及び解除を行うことができるのはＡだけであり，現状は，被告ウ
ェブサイトによって本件動画ウェブサイトが無断でリンク先に設定されて
いる状態にすぎない。
さらに，本件動画ウェブサイトで動画を閲覧するには本件動画ウェブサ
イトで改めてＩＤやパスワードを入力しないと結局のところログインする
ことができない。
ウまとめ
以上によれば，控訴人が被控訴人らに対して被告ウェブサイト，本件動
画ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトに係る各ウェブページの差止め及
び削除を求める必要性はない。
⑻争点１－８（権利の濫用の成否）
【被控訴人らの主張】
ア被控訴人ピー・エム・エーが平成２９年１１月末期限の本件サーバの更
新料の支払を遅延したことから，同年１２月，本件サーバの利用が凍結さ
れて原告制作ウェブサイトが表示されなくなり，被控訴人ピー・エム・エ
ーが使用していた電子メールも利用できなくなり，被控訴人ピー・エム・
エーの業務に著しい支障が生じた。
そこで，被控訴人ピー・エム・エーは，控訴人に対し，本件サーバの更
新料を含む１３万８２４０円を控訴人に支払って，本件サーバの凍結解除
の手続をすることを求めた。
本件サーバは，費用を支払わない場合には一時的に利用が凍結されるも
のの，早期に未払を解消すれば凍結が解除され，ウェブサイトが復旧され
ることとなっていた。しかし，控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーに対
し，そのような説明をすることなく，一から新しいウェブサイトを制作す
るしかないと伝えた。被控訴人ピー・エム・エーは，控訴人から提示され
た対価である４３４万１６００円が過大であると考えたため，控訴人から
の上記提案を断り，控訴人との間の本件保守業務委託契約を合意解除した。
このため，被控訴人Ｙ１は，やむを得ず，以前，旧ウェブサイト作成に
携わっていたＡに対し，原告制作ウェブサイトが利用できなくなったこと
を伝え，旧ウェブサイトのデータを利用して対処できないかと相談したと
ころ，Ａが応諾したため，新たなドメインの取得とウェブサイトの公開を
依頼した。その際，被控訴人Ｙ１は，Ａから，控訴人の承諾を得るように
言われたことはない。Ａは，「risekabu.com」ドメインを自己名義で取得し，
サーバーをレンタルし，平成３０年１月１２日，被告ウェブサイトを公開
した。
ところが，控訴人は，令和元年５月１５日ころ，被控訴人インターステ
ラーの会員に対し，被控訴人インターステラーを誹謗中傷する文書（乙２
０）を送付し，被控訴人インターステラーが売掛金，給与，税金等を踏み
倒したことや，控訴人が用いる本件サーバからデータを搾取したこと，会
員らの個人情報が流出する危険性があることなど，上記文書に虚偽の事実
を記載して明白な名誉毀損行為を行った。
また，控訴人は，本件と一切関係のない被控訴人Ｙ１や被控訴人Ｙ２の
親族に対し，被控訴人らの名誉を毀損する内容の書面（乙１３ないし１５）
を送り付け，金銭を要求しており，被控訴人Ｙ１や被控訴人Ｙ２の親族を
畏怖させて金員を取得しようとしたことは明白であって，控訴人が本件に
おいて高額な慰謝料を請求していることを併せ鑑みれば，控訴人は，被告
ウェブサイトが原告制作ウェブサイトを基にして複製されていることを奇
貨として，多額の金員を取得することを企図したものというべきである。
イ以上のとおり，誹謗中傷行為を行って自己の要求の実現を図る控訴人の
行為は，法の想定する権利救済の範疇を超えるものであることは明らかで
あるから，控訴人の本件請求は権利の濫用に当たる。
【控訴人の主張】
ア控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーに対し，本件サーバの更新費用に
関して平成２９年９月２６日付け見積書（甲１９）を提出し，同年１０月
２７日，被控訴人ピー・エム・エーの事務所に出向き，上記費用等につい
て説明を行い，同年１１月１６日，エックスサーバー社から受け取った契
約更新に関するお知らせメールを転送し，サーバ凍結の懸念があり，その
影響はホームページだけにとどまらず，メール等のサービスにも影響があ
る旨の連絡をしたが，同月２２日に被控訴人ピー・エム・エーの事務所を
訪れると，被控訴人事務所が既に引き払われた後であり，控訴人には引越
し先も新しい事務所の電話番号などの連絡先も告知せず，控訴人は，被控
訴人らに連絡したくても連絡先が判らず連絡ができない状況になり，被控
訴人らの携帯電話に架電しても折り返しの電話はなかった。
控訴人は，本件サーバの凍結後の同年１２月１３日，被控訴人Ｙ２と面
談してサーバの復旧方法について説明し，同月１５日，被控訴人Ｙ１に対
し，電話で，全てのデータをバックアップしてはおらず，復旧できる部分
は控訴人がバックアップしている分だけに限られることを伝えており，同
月１９日，被控訴人ピー・エム・エーの事務所に架電し，サーバ復旧に関
する提案をしようとし，同月２０日，電話での被控訴人Ｙ１からの質問に
対し，拒否や黙秘などは行なわず正直に回答し，平成３０年１月９日，被
控訴人Ｙ２からの電話に応じ，同人を無視することなく話をしている。
その後，被控訴人らの携帯電話番号，被控訴人ピー・エム・エーの新事
務所の新電話番号に架電してもつながらなくなり，被控訴人ピー・エム・
エーも新事務所からも退去し，控訴人は被控訴人らとは音信不通の状態と
なった。
イ以上のとおり，控訴人は本件サーバー凍結前に本件サーバーが凍結され
る可能性があることを事前に繰り返し連絡を入れており，それを無視して
いたのは被控訴人らである。そして，控訴人は，被控訴人らから連絡があ
った際には問題解決のための提案を行っていたが，一方で，被控訴人らは，
控訴人の著作物を利用して，控訴人の了知しないところで新たなウェブサ
イトを構築していたのである。
以上によれば，控訴人の本件請求は権利の濫用に当たらない。
２争点２（プログラムデータに係る差止等請求の可否）（当審における追加請
求）
⑴争点２－１（本件各データの著作物性）
【控訴人の主張】
本件各データは，プログラムの著作物である本件プログラムの一部を構成
するものであるから，プログラムの著作物として保護される。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
⑵争点２－２（本件各データの著作権の帰属等），争点２－３（被控訴人ら
による著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有無），争点２－
４（差止めの必要性）及び争点２－５（権利の濫用の成否）
当事者の主張は，前記１⑷ないし⑻と同旨
３争点３（ユーザーデータに係る差止等請求の可否）（当審における追加請求）
⑴争点３－１（本件会員情報の著作物性）
【控訴人の主張】
本件会員情報は，本件データベースに格納された本件プログラムと協働す
るデータであるから，本件プログラムの著作物の一部として，著作権法で保
護される。
そして，本件会員情報を含む本件スクールの４１２７名分（退会会員を含
む。）の「LoginID」，「Password」，「Email」，「DisplayName」，「Nic
kname」，「姓」，「名」，「姓のフリガナ」，「名のフリガナ」，「学校
拠点」，「クラス」，「電話番号」，「権限」，「誕生日」，「国」，「都
道府県」，「郵便番号」，「住所」，「プロフィール情報」，「プロフィー
ル写真」及び「（自分の）ウェブサイト」は，控訴人が創作し又は設定した
データであり，著作物として保護される。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
本件会員情報は，被控訴人ピー・エム・エーの会員の属性等を記述的に表
記したものであり，かつ，被控訴人ピー・エム・エーから被控訴人インター
ステラーへの本件スクールの事業譲渡後は被控訴人インターステラーの顧客
情報であるから，本件会員情報を控訴人が創作する余地はない。
⑵争点３－２（本件会員情報の著作権の帰属等），争点３－３（被控訴人ら
による著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害の有無），争点３－
４（差止めの必要性）及び争点３－５（権利の濫用の成否）
当事者の主張は，前記１⑷ないし⑻と同旨
４争点４（画像データに係る差止等請求の可否）（当審における追加請求）
⑴争点４－1（本件各画像の著作物性）
【控訴人の主張】
本件各画像は，以下のとおり，控訴人が構図の設定やシャッターチャンス
の捕捉などに創意工夫を加えて自ら撮影し，又は，他の写真やイラストに文
字を加えるなどの加工を加えて創意工夫をして作成したものであるから，控
訴人が著作した写真の著作物に当たる。
ア本件画像１
本件画像１は，控訴人が，平成２４年１２月１６日に福岡で開催された
第２４回冬期合同研修会の会場内において，１５０名程度の参加者が展示
物のブースを周回し，展示物の作成者から説明を受けている様子を撮影し
た写真である。
控訴人は，会場の左壁側後方から，カメラをやや斜め上方に向けて，会
場の地面を構図から削除して，ステージ中央の群衆が中心となるように画
角を設定し，会場は照度が少なかったため，被写体と光線との関係は順光
を利用し，手振れが起きないようなギリギリまで絞りを開けて，ある特定
の箇所にフォーカスするのではなく，俯瞰として全体が視認できるように，
フォーカスを広くして撮影を行った。
イ本件画像２
本件画像２は，控訴人が，平成２６年８月１７日に神戸で開催された第
２７回夏期合同研修会の際，神戸国際会館を撮影した写真である。
控訴人は，神戸国際会館の外観が最も分かりやすいような撮影ポイント
として，スクランブル交差点の向かい側から対角線上に撮影する画角を選
択し，２００メートル以上離れ，広角レンズを使用して撮影した。建物の
大きさと迫力を伝えるために，地面すれすれにカメラを置き，３０度から
４５度くらいの角度をつけ見上げるようにして撮影した。また，控訴人は，
その際，地面との対比を出し，その高さと迫力を見せるために，地面に１
割から２割の写真面積を使って水平に映し出し，神戸国際会館の頂上付近
を一部切り抜き省略することで，建物本体の写真に対する専有率を高め，
建物の大きさや広さを強調できるようにした。
ウ本件画像３
本件画像３は，控訴人が，平成２６年８月１７日に神戸で開催された第
２７回夏期合同研修会の際，神戸国際会館のビル上層に設置されていたロ
ゴ及び建物名を撮影した写真である。
控訴人は，ロゴの奥にフォーカスを合わせるとロゴ手前のピンボケが気
になるため，カメラと被写体との距離が最も近い場所に焦点を当ててピン
トを合わせ，建物の高い位置にあることを活用するためロゴの真下にカメ
ラを構え，あおりのある画角にした。その際，ロゴを強調するために他の
背景要素はすべて省略し，さらに，左上からやや右下に向けての斜体の表
現をすることで文字に奥行と存在感を加えた。
エ本件画像４
本件画像４は，控訴人が，平成２６年８月１７日に神戸で開催された第
２７回夏期合同研修会の際，神戸国際会館の入口付近の案内標識を撮影し
た写真である。
控訴人は，建物の奥行と広がりを表現するために，カメラはアイレベル
の高さに構え，さらに斜光をとり入れて陰影を強調させ，立体感も強く感
じ取れるようなカメラポジションを選択して撮影した。その際，斜め後方
の斜光と斜め前方の斜光が交差するポイントを選択し，さらに，通路の広
がりを見せて奥行を強調するために地面と天井の写真における占有率の割
合を同比率にした。
オ本件画像５
本件画像５は，控訴人が，平成２６年８月１７日午後１時から神戸で開
催された第２７回夏期合同研修会の際，神戸国際会館から２００メートル
ほど離れた街路樹の中の花壇を撮影した写真である。
控訴人は，被写体とカメラとの距離を離して，望遠でクローズアップす
ることで距離感を感じさせ，高い位置から見下ろしたアングルにすること
で第三者がのぞき込むような表現方法をとり，さらに，ブランコ全体を捉
え，やや広めの空間を感じさせるようにした。
カ本件画像６
本件画像６は，控訴人が平成２８年７月１８日に三宮センタープラザで
開催された第３１回夏期合同研修会の会場内において，セミナー参加者の
様子を撮影した写真である。
控訴人は，会場全体の人数の規模やその雰囲気を捉えることを目的とし
て，個人のプライバシーに配慮して大きくフォーカスを外しながら絞りも
広げ，照明の明るさも照度１００を超えるホワイトオーバーをさせ，また，
横に広がる長い机が４つ並んでいることが認識できる程度にピンボケをす
ることで会場の空間の広さの表現も行った。その際，明るさを重視したた
め右奥はいわゆる白飛びをしている。
キ本件画像７
本件画像７は，本件画像６を背景とし，控訴人において株式セミナーを
案内するアイコンを制作し，これと合成した画像である。
白飛びしている部分は，文字情報が明瞭となり的確に情報伝達できるこ
とから，その部分にセミナーの案内の見出しを制作した。
ク本件画像８
本件画像８は，控訴人が，平成２８年７月１８日に三宮センタープラザ
で開催された第３１回夏期合同研修会の会場内において，講演の様子を撮
影したものである。
会場がかなり大きな縦に長い会議室であったため，部屋の最後部の左側
面から斜め右方向にレンズを向け，視点が画面の奥に向くように，画角サ
イズの水平線の位置を上下比率の６：４に定めて，会場の奥に向かって焦
点が合うようにした。
ケ本件画像９
本件画像９は，本件画像８を背景とし，控訴人において株式セミナーの
キャッチコピーを制作し，これと合成した画像である。
控訴人は，背景画像を半透明の白マットで覆うことで画像の情報を減ら
し，株式セミナーのキャッチコピーの視認性が高まるようにし，また，「目
からウロコの株式投資のコツを伝授！」には，黄色マーカーを下線として
加えてキャッチコピーと背景画像の相乗効果を出すようにした。
コ本件画像１０
本件画像１０は，控訴人が，平成２７年９月２３日に福岡市西区の「の
このしまアイランドパーク」内のゴルフ場において，スタートホールの風
景を撮影した写真である。
晴天であることを活かし，樹木に明るさに焦点をあて，青空は白飛びさ
せて新緑を強調した。地面に下り勾配があり，斜め右下方向に下がってい
るが，アイレベルを水平にした結果，勾配が表現されている。
サ本件画像１１
本件画像１１は，本件画像１０を背景とし，控訴人において「コミュニ
ケーション活動」のテキストと合成した画像である。
控訴人画像１０の樹木部分だけを抜き出すようトリミング加工した。
シ本件画像１２
本件画像１２は，新緑の画像を背景画像とし，控訴人が，被控訴人ピー
・エム・エーのスクール理念と合成した画像である。
背景になじむように，スクール理念の文字の色に濃紺を用い，文字の輪
郭にソフトエッジを採用し，透過度を６０パーセントとすることで，徐々
にエッジが衰退する表現にして文字の柔らかさを表現している。
ス本件画像１３
本件画像１３は，控訴人が，沖縄を除く東京より西の日本地図をドット
絵で加工し，文字，イラスト等をレイアウトして作成した画像である。
被控訴人ピー・エム・エーのサービス拠点となっている「福岡」，「広
島」，「神戸」，「名古屋」，「横浜」，「東京」に位置するドットには，
それぞれ，「オレンジ」，「赤」，「青」，「ピンク」，「紫」，「シア
ン」色で表現し，「ライズ株式スクール」のロゴカラーが緑であることか
ら，同じ緑を用いて「無料株式セミナー」の文字色を装飾し，背景は文字
とドット調の日本地図を目立たせるために，明るめのパールオレンジ色を
採用している。そして，各地域名には偏った印象を持たれないように中立
性をイメージできる黒文字単色で表現した。
セ本件画像１４
本件画像１４は，控訴人が，購入した女性の画像を利用し，自ら制作し
た吹き出しアイコンを付し，文字をレイアウトして作成した画像である。
購入した女性の画像をバストショットにトリミングし，吹き出し部分の
背景部分は，女性の背景にある薄い青のグラデーションを複製して背景を
横長にし，吹き出しの枠線の色は「ライズ株式スクール」のロゴのメイン
カラーである緑を利用し，さらに，「疑問や不安」，「受講生の皆様の声」
の文字を大きくして視認性を高め，コントラスト比を高めるためにキーカ
ラーとなる緑色に装飾した。女性の画像は適切なイメージを持つ女性とし
て控訴人が選択した。また，顧客が，女性の目線で注意を引かれた後，左
側の吹き出し内容を読んでもらえるようなデザインとレイアウトを行って
おり，吹き出し枠には，吹き出しからはみ出た部分の文字を置き，吹き出
しに立体表現を取り入れた。
ソ本件画像１５
本件画像１５は，控訴人が，平成２７年７月２６日横浜駅の歩道橋の上
から見える横浜市内の風景を撮影した写真である。
控訴人は，少し高めの視点からビジネス街の高層ビルを撮影した。その
際，好天であったことから，地面は写さずに川を写り込ませながら，ビル
と青空に焦点を当てて，感度を上げ，ホワイトバランスを少し崩してシア
ン側に寄せて撮影した。
タ本件画像１６
本件画像１６は，控訴人が，平成２５年１１月２４日にアクロス福岡で
開催された第２６回冬期合同研修会において，公開されていた資料を撮影
した写真である。
控訴人は，方眼用紙の罫線が斜めに立つように斜め方向から撮影し，画
面中央のみをフォーカスすることによって，画面で広がるチャートが奥行
を持つよう被写体深度を深くしており，また，斜めにすることで不安定さ
を与え，写真としての面白味を加えた。
チ本件画像１７
本件画像１７は，控訴人が，赤，オレンジ，緑のピラミッドのアイコン
を制作した後，「ライズ株式スクール」のクラス名の文字を合成して作成
した。
本件画像１７は，「ライズ株式スクール」は，「初級」，「中級」，
「上級」，「ＲＴＣ」又は「実践会」というクラスに分かれていたが，伝
えたいことを大きく３つのポイントに分けて説明すると相手に伝わりやす
いという手法から，これを「基礎」，「応用」又は「発展」の３つに区分
することが出来ると考え，ピラミッドのアイコンを背景画像として，①「基
礎」，②「応用」及び③「発展」の文字列に，それぞれ，①「初級」，「中
級」及び「上級」，②「RTC」並びに③「実践会」を当てはめて，加工，
編集した画像である。
ツ本件画像１８
本件画像１８は，控訴人が，平成２４年１２月１６日に福岡で開催され
た第２４回冬期合同研修会の会場内において，会場の様子を撮影した写真
である。
控訴人は，会場の最後部の中央から撮影した。その際，講演者にはスポ
ットライトが当たっているが，縦に長いホールで，聴衆へのスポットライ
トは弱めに設定されていて光が足りなかったため，フラッシュを使用し，
会場全体にピントがあうようにフォーカスの調整をして全体像を撮影した。
多目的ホールであることを写真でも認識できるように，各種スポットライ
トの設置された天井や音響がよりよく響くように設計された凹凸のある両
壁も画角の中に取り入れて，単なる会議室ではなく多目的ホールであるこ
とを表現した。
【被控訴人らの主張】
以下のとおり，本件各画像には，創作性がないから，著作物に該当しない。
ア本件画像１について
会場全体が見渡せるように隅から撮影するという本件画像１の構図はあ
りふれており，写っている来場者も雑多で特段の決定的瞬間を写し撮った
ものではない。通常，セミナー風景を撮影する写真としては誰が撮影して
も同じような写真となるありふれた表現物である。
したがって，本件画像１に撮影者の個性が表れているとはいえない。
イ本件画像２について
建物の外観全体が見渡せる交差点の斜め向かいから撮影するという本件
画像２の構図はありふれたものであり，また，特筆すべき決定的瞬間を写
したものでもなく，被写体となる建物を撮影する写真としてはありふれた
表現物である。
したがって，本件画像２に撮影者の個性が表れているとはいえない。
ウ本件画像３について
本件画像３は，単に建物を示す標識部分を通常の方法で撮影したもので
あり，写真中央部に同標識部分が収まっておりそれ以外の被写体もないと
いう構図はありふれており，特筆すべき決定的瞬間を映したものでもない。
したがって，本件画像３に撮影者の個性が表れているとはいえない。
エ本件画像４について
本件画像４は，単に歩行可能な通路を歩行者の目線から撮影したもので
あり，その構図はありふれたもので，特筆すべき決定的瞬間を移したもの
でもない。
したがって，本件画像４に撮影者の個性が表れているとはいえない。
オ本件画像５
中央に置物を配置しこれをほぼ正面から撮影するという本件画像５の構
図はありふれたものであり，カメラワークに特段の工夫も見て取れず，特
筆すべき決定的瞬間を写したものでもない。
したがって，本件画像５に撮影者の個性が表れているとはいえない。
カ本件画像６
教室全体が見渡せる会場の隅から全体を撮影するという本件画像６の構
図は，セミナー風景を撮影するものとしてはありふれている。ぼかしの加
工も写真の加工方法としては一般的であり，しかも，ぼかしに強弱がつけ
られているものではなく全体が均一にぼかされているにすぎず，また，特
筆すべき決定的瞬間を写したものでもない。
したがって，本件画像６に撮影者の個性が表れているとはいえない。
キ本件画像７
本件画像７は，本件画像６を加工した結合著作物であるところ，その文
章は，「なぜ今，株を学ぶことが必要とされているのか。」と疑問文とし
て一般的なものであり，被控訴人ピー・エム・エーの株式セミナーの案内
部分は，同被控訴人のサービスに係る単語を羅列したに過ぎず，いずれも
一般的なフォントと単色色彩でデザインしたものであり，創作性はない。
ク本件画像８
会場全体が見渡せるように会場後部から撮影するという本件画像８の構
図はありふれており，写っている来場者も一様に聴講し特段の決定的瞬間
を写し撮ったものではない。本件画像８は，通常，このようなセミナー風
景を撮影する写真としては誰が撮影しても同じようなものとなるありふれ
た表現物である。
したがって，本件画像８に撮影者の個性が表れているとはいえない。
ケ本件画像９
本件画像９は，本件画像８を加工した結合著作物であるところ，その文
章は，「無料株式セミナー開催決定！参加者募集中」と単に被控訴人ピー
・エム・エーの開催イベントを記述したにすぎず，「目からウロコの株式
投資のコツを伝授！」の文字も，宣伝文として極めてありふれた一般的な
ものに過ぎず，いずれも一般的なフォントと単色色彩でデザインしたもの
であり，創作性はない。
コ本件画像１０
風景全体を展望地から写すという本件画像１０の構図はありふれたもの
であり，カメラワークに特段の工夫も見て取れず，また，特筆すべき決定
的瞬間を写したものでもない。
したがって，本件画像１０に撮影者の個性が表れているとはいえない。
サ本件画像１１
本件画像１１は，本件画像１０を加工した結合著作物であるところ，そ
の文章は，「コミュニケーション活動」という単語を一般的なフォントと
単色色彩でデザインしたものであり，創作性はない。
シ本件画像１２
本件画像１２は，控訴人が購入した画像（甲１０１・番号８）を加工し
た結合著作物であるところ，その文章は，単に被控訴人ピー・エム・エー
の理念を記述したにすぎず，ありふれた表現の域を出ず，また，背景の画
像は控訴人の著作物ではないから，創作性はない。
ス本件画像１３
本件画像１３は，控訴人が購入した画像（甲１０１・番号１５）を加工
した結合著作物であるところ，その文章は，単色の下地に一般的なフォン
トで「無料株式セミナー福岡・広島・神戸名古屋・横浜・東京で開催
中！」と事実を記述したにすぎず，開催エリアを示す方法もドットを用い
た日本地図についての一般的な表現方法であり，また，背景の画像は控訴
人の著作物ではないから，創作性はない。
セ本件画像１４
本件画像１４は，控訴人が購入した画像（甲１０１・番号９）を加工し
た結合著作物であり，その文章は，「株式投資で失敗したくない方へあ
なたの疑問や不安を，これまでの受講生の皆さまの声の中から，ご紹介し
ます！」と受講生の体験等を紹介するものとして一般的な表現に留まるも
のであり，そして，背景の画像は控訴人の著作物ではないから，創作性は
ない。
ソ本件画像１５
本件画像１５は，建物の外観全体が見渡せる川の対岸から撮影するとい
う構図はありふれたものであり，また，特筆すべき決定的瞬間を写したも
のでもなく，被写体となる建物を撮影する写真としてはありふれた表現物
である。
したがって，本件画像１５に撮影者の個性が表れているとはいえない。
タ本件画像１６
本件画像１６は，手書きのチャート図をほぼ画面いっぱいに撮影したも
のであり，いわば被写体を忠実に写し撮ったものにすぎず，カメラワーク
に特段の工夫も見て取れず，また，特筆すべき決定的瞬間を写したもので
もない。
したがって，本件画像１６に撮影者の個性が表れているとはいえない。
チ本件画像１７
本件画像１７は，控訴人が購入した画像（甲１０１・番号１４）を抜粋
して作成したものであり，ピラミッド状の色彩部分に「発展」「応用」「基
礎」の文字を加えたにすぎず，階層やカテゴリーの程度を示す表現として
は一般的なものであり，また，背景の画像は控訴人の著作物ではないから，
創作性はない。
ツ本件画像１８
前記クと同旨
⑵争点４－２（本件各画像の著作権の帰属等）
【控訴人の主張】
本件各画像は，控訴人が原告制作ウェブサイトを制作する前に撮影してい
た写真であるから，その著作者は控訴人である。
そして，前記１⑷（争点１－４）の【控訴人の主張】のとおり，控訴人は
原告制作ウェブサイトやその素材に係る著作権を被控訴人ピー・エム・エー
に譲渡したことはないし，本件サーバ上において公衆送信をすることは許諾
していたが，これを複製して利用することを許諾したことはない。
【被控訴人らの主張】
前記１⑷の【被控訴人らの主張】と同旨
⑶争点４－３（被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）
の侵害の有無（争点４－３）
【控訴人の主張】
被控訴人らは，本件各画像を被告ウェブサイト，本件動画ウェブサイト及
び旧被告ウェブサイトにおいて本件各画像を公開した。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
⑷争点４－４（被控訴人らによる著作者人格権（公表権及び氏名表示権）の
侵害の有無）
【控訴人の主張】
前記１⑹（争点１－６）のア，イの【控訴人の主張】のとおりであり，原
告制作ウェブサイトの素材である本件各画像について，公表権及び氏名表示
権の侵害がある。
【被控訴人らの主張】
前記１⑹（争点１－６）のア，イの【被控訴人らの主張】と同旨
⑸争点４－５（差止めの必要性）及び争点４－６（権利の濫用の成否）
当事者の主張は，前記１⑺及び⑻と同旨
５争点５（ＤＶＤ等に係る差止請求の可否）について
【控訴人の主張】
⑴本件ＤＶＤは，控訴人が，本件スクールの授業をビデオカメラで撮影した
動画データに編集を加え，平成２２年６月頃から制作していたものであって，
授業の復習をしたい会員に対して販売されたり，そのＤＶＤのデータを本件
サーバに記録し原告制作ウェブサイトから視聴を希望する会員に配信されて
いたものであり，収録時間は２時間から３時間程度である。
本件ＤＶＤは，教室の固定された位置から本件スクールの授業を控訴人が
自ら撮影，録音したか又は被控訴人ピー・エム・エーの従業員が控訴人が指
定した条件下に撮影，録音した動画データに控訴人による編集が加えられた
ものである。控訴人は，本件ＤＶＤのデータについて，撮影に関し，明るさ，
ホワイトバランス，感度，絞り，露出等を調整して適切な明るさの下に自然
な色合いを持った高解像度の画像なるようにし，構図に関し，どのような教
室でも被写体のバストショットが映るようにし，ズームを使って演出をした
り，パンを使って収まり切らない参加者や移動する被写体を映し出したりし，
音声については，明確な音声が収録できるよう各種設定をし，編集に際して
は，チャプターに分割し，ＤＶＤのパッケージをデザインするなどの創意工
夫を加え制作したものであり，映画の著作物である。
⑵控訴人は，被控訴人ピー・エム・エーから指示を受けることなく，撮影，
編集等の本件ＤＶＤの全体の製作を自らの企業活動として独自に行っていた
ものであるから，本件ＤＶＤの全体的形成に創作的に寄与した者として，本
件ＤＶＤの著作者である。
⑶被控訴人らは，平成２９年夏頃から，本件ＤＶＤのデータをサーバーに記
録して複製をするとともに，旧動画ウェブサイト及び本件動画ウェブサイト
で本件ＤＶＤのデータを会員に配信して公衆送信をしているから，被控訴人
らの上記行為は，控訴人の保有する本件ＤＶＤのデータに係る著作物の著作
権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の侵害に該当する。
【被控訴人らの主張】
本件ＤＶＤ等に係る差止等請求及び損害賠償請求を追加する訴えの変更には
異議がある。
原審においては，原告制作ウェブサイトに控訴人の著作権が認められるか等
について審理を重ねてきたのであって，本件ＤＶＤに係る著作権侵害の有無に
ついては全く審理の対象とはなっていなかった。したがって，本件ＤＶＤに係
る著作権侵害の有無を審理の対象にすれば，被控訴人らの審級の利益を害する
とともに，更なる審理を要し著しく訴訟手続を遅滞させるものであるから，訴
えの変更は不当である。
６損害賠償等請求等の可否（争点６）
⑴争点６－１（被控訴人らの責任の有無）
【控訴人の主張】
ア被控訴人ピー・エム・エーと被控訴人インターステラーは，別法人であ
るが，被控訴人Ｙ２が被控訴人ピー・エム・エーの取締役及び被控訴人イ
ンターステラーの代表取締役を兼ねていること，被控訴人ピー・エム・エ
ーが事実上休眠しており，被控訴人ピー・エム・エーの業務，従業員及び
会員を被控訴人インターステラーが引き継いだこと，被告ウェブサイトの
「ログイン」ボタンを押すと本件動画ウェブサイトに遷移し，両ウェブサ
イトは一体となってサービスを提供していること等からすると，被控訴人
ピー・エム・エーと被控訴人インターステラーは，実質的に同一である。
そして，被控訴人らは，故意又は過失により，前述のとおり，控訴人が
保有する著作物についての著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）及び
著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）を侵害したもので
あるから，民法７０９条，７１９条に基づき，上記侵害行為により控訴人
が被った損害を賠償すべき義務を負う。
また，被控訴人Ｙ１は，被控訴人ピー・エム・エーの代表取締役，被控
訴人Ｙ２は被控訴人ピー・エム・エーの取締役，被控訴人Ｙ３は被控訴人
インターステラーの取締役であり，上記被控訴人らは，その職務を行うに
つき悪意又は重過失があったから，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴
人インターステラーと連帯して，会社法４２９条１項に基づく損害賠償義
務を負う。
イ仮に被控訴人らの行為が著作権侵害又は著作者人格権侵害に当たらない
としても，被控訴人らの行為の悪質性に鑑みれば，被控訴人らは，原告制
作ウェブサイト等に係る控訴人の独占的利用権，営業権等の権利を侵害し
たといえるから，一般不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張はいずれも争う。
被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ１は，専門業者であるＡに原
告制作ウェブサイトの復旧について相談し，復旧作業を委託したが，Ａか
らは，その具体的な方法やウェブサイトの著作権等に関する説明や注意は
受けなかったこと，ウェブサイトに関する作業を専門業者に委託した場合，
委託者は著作権等の侵害を惹起することはないことを期待してしかるべき
であることからすると，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ１には，
故意及び過失はない。
次に，被控訴人インターステラー，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，
被告ウェブサイトの制作の経緯等は知らないから，故意及び過失はない。
また，被控訴人インターステラーは，被告ウェブサイトを承継しておら
ず，その管理権限や管理用ＩＤ及びパスワードも承継していないこと，本
件動画ウェブサイトには，被告ウェブサイトへのリンクは設定されておら
ず，被控訴人ピー・エム・エーや本件スクールとの関係を示す表示もない
ことからすると，被控訴人ピー・エム・エーと被控訴人インターステラー
が一体となって事業を運営している実態はない。
⑵争点６－２（控訴人の損害額）
【控訴人の主張】
ア控訴人制作ウェブサイトのウェブページに係る著作権（複製権，翻案権
及び公衆送信権）侵害の損害額
(ア)著作権法１１４条１項に基づく損害額（主位的主張）
被控訴人らは，被告ウェブサイト，旧被告ウェブサイト及び新被告ウ
ェブサイトをウェブサイトとしてユーザーが利用できるように公開し，
公衆送信したから，被控訴人らは，原告制作ウェブサイトを３回譲渡し
たものといえる。
そして，原告制作ウェブサイトの譲渡に係る単位数量当たりの利益額
は，侵害当時に原告制作ウェブサイトを再制作する際の制作代金４３４
万１６００円から売上原価２万５８６０円を控除した４３１万５７４０
円であるから，控訴人の著作権法１１４条１項に基づく損害額は，１２
９４万７２２０円（４３１万５７４０円×３）となる。
(イ)著作権法１１４条３項に基づく損害額（予備的主張）
原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権（複製権，翻案権及び公
衆送信権）の行使について控訴人が受けるべき利用料相当額は，１ウェ
ブサイト当たり，原告制作ウェブサイトの制作代金４３４万１６００円
と同額である。
そうすると，控訴人の著作権法１１４条３項に基づく損害額は，１３
０２万４８００円（４３４万１６００円×３）となる。
イ本件ＤＶＤに係る著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）侵害の損害
額
(ア)著作権法１１４条１項に基づく損害額（主位的主張）
被控訴人らは，平成２９年９月から平成３０年５月末日までの間，旧
動画ウェブサイトの配信機能を用いて，会員に対し，本件ＤＶＤを少な
くとも合計３６５２回受信させて視聴に供した。
この期間の本件ＤＶＤの販売による単位数量当たりの利益額は，本件
ＤＶＤの平均価格２万５３４０円に制作者たる控訴人の利益配分率５
０％を乗じた１万２６７０円が相当である。
また，被控訴人らは，同年６月１日から令和２年８月末日までの間，
件動画ウェブサイトの配信機能を用いて，平成３０年６月１日から令和
２年８月末日までの間に，会員に対し，本件ＤＶＤを少なくとも合計３
６５２回受信させて視聴に供した。
この期間の本件ＤＶＤの販売による単位数量当たりの利益額は，本件
ＤＶＤの平均価格３万１５００円に制作者たる控訴人の利益配分率５
０％を乗じた１万５７５０円が相当である。
以上によれば，控訴人の著作権法１１４条１項に基づく損害額は，合
計１億０３７８万９８４０円（１万２６７０円×３６５２＋１万５７５
０円×３６５２）となる。
(イ)著作権法１１４条３項に基づく損害額（予備的主張）
本件ＤＶＤに係る著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の行使に
ついて控訴人が受けるべき利用料相当額は，前記(ア)と同額である。
したがって，控訴人の著作権法１１４条３項に基づく損害額は，合計
１億０３７８万９８４０円となる。
ウ著作権侵害の慰謝料
被控訴人らによる著作権侵害によって控訴人が被った精神的損害を慰謝
するための慰謝料は，２００万円を下らない。
エ著作者人格権侵害の慰謝料
被控訴人らによる著作者人格権侵害（原告制作ウェブサイトに係る著作
物につき公表権侵害，氏名表示権侵害及び同一性保持権侵害，本件各画像
につき公表権侵害及び氏名表示権侵害）によって控訴人が被った精神的損
害を慰謝するための慰謝料は，４６０万円を下らない。
オ調査費用等
控訴人は，権利侵害の有無を明らかにするための事実実験公正証書の作
成費用，本件訴訟の期日に裁判所に出頭するための旅費，証人Ａの旅費日
当の予納，訴訟資料の作成，複写をするための費用を支出した。
これらの調査費用等の合計２００万円は，本人訴訟の弁護活動費用とし
て，被控訴人による著作権侵害行為と相当因果関係のある損害に当たる。
カ本件保守業務委託契約に基づく報酬等
(ア)本件保守業務委託契約に基づく報酬７７万７６００円
被控訴人らは，本件保守業務委託契約に基づき，控訴人に対し，平成
３０年１月から平成３２年１２月までの間の３６か月分の報酬７７万７
６００円（月額税込２万１６００円）の支払義務を負う。
控訴人と被控訴人Ｙ１は，本件保守業務委託契約の合意解約のために
は書面による解約の申出が必要であることを確認し，その際，被控訴人
Ｙ１は後で書面を送ると述べたが，結局書面は送られなかったから，本
件保守業務委託契約は，合意解約されていない。
(イ)違約金２５万９２００円
被控訴人らは，本件制作業務委託契約１６条に基づき，控訴人に対し，
契約違反の違約金として２５万９２００円の支払義務を負う。
キまとめ
以上によれば，控訴人は，民法７０９条，７１９条又は会社法４２９条
１項に基づき，被控訴人らに対し，著作権及び著作者人格権侵害の不法行
為に基づく損害賠償等として，主位的には，合計１億２６３７万３８６０
円の損害額等の一部である６５００万円及びこれに対する平成３０年７月
１４日（被控訴人らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済まで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，予備的には，合
計１億２６４５万１４４０円の損害額等の一部である６５００万円及びこ
れに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の連帯支払を求めることができる。
【被控訴人らの主張】
ア控訴人主張の控訴人制作ウェブサイトのウェブページに係る著作権（複
製権，翻案権及び公衆送信権）侵害の損害額，著作権侵害の慰謝料，著作
者人格権侵害の慰謝料，調査費用等及び本件保守業務委託契約に基づく報
酬等は，いずれも争う。
イ著作財産権侵害（著作権侵害）に基づく損害については，財産的損害の
賠償により損害を回復できることから，原則として慰謝料請求は認められ
ない。本件で侵害の対象とされたのは通常の商業用ウェブサイトであり，
侵害された財産権が特別の精神的価値を有し，単に侵害の排除又は財産上
の損害の賠償だけでは到底償い難い程の甚大な精神的苦痛を被ったと認め
るべき特段の事情もないから，著作財産権の侵害に基づく慰謝料は発生し
ない。
したがって，控訴人の著作権侵害の慰謝料の主張は失当である。
ウ民事訴訟法は自己の権利実現のための訴訟について本人訴訟を原則とし
ており，訴訟費用以外の一切の費用を自己負担とすることを予定している。
したがって，本人訴訟による訴訟活動費用が相当因果関係のある損害と認
められる根拠も合理性もない。
したがって，控訴人の調査費用等の主張は失当である。
エ被控訴人ピー・エム・エーは，平成２９年１２月中旬，控訴人に対し，
本件保守業務委託契約を解約する旨告知し，控訴人もその後に受託業務を
一切行っていないから，本件保守業務委託契約は，同年１２月をもって合
意により終了している。
また，仮に合意解約が認められないとしても，被控訴人ピー・エム・エ
ーの代理人弁護士は，平成３０年２月２３日付け書面（甲３０）をもって，
控訴人に対し，本件保守業務委託契約終了の意思表示をしたから，同契約
は終了した。
さらに，準委任契約は専ら委任者のためにされる契約であり，受任者が
委任事務を履行しないときには報酬は発生しないところ，控訴人は平成３
０年１月以降被控訴人ピー・エム・エーのために何ら委託業務を行ってい
ないから，同年１月以降の保守業務委託手数料は発生しない。
したがって，控訴人の本件保守業務委託契約に基づく報酬の主張は失当
である。
(3)争点６－３（権利の濫用の成否）
当事者の主張は，前記１⑻と同旨
(4)争点６－４（被控訴人Ｙ１につき再生計画認可決定確定による権利変更の
有無）
【被控訴人らの主張】
ア被控訴人Ｙ１は，令和元年６月２４日，福岡地方裁判所に対し，自己を
再生債務者とする小規模個人再生（以下「本件再生手続」という。）の申
立てをし，同年８月９日，再生手続開始の決定を受けた（乙３９）。
福岡地方裁判所は，令和元年１２月１３日，可決された再生計画（以下
「本件再生計画」という。乙３４）につき認可の決定をし，令和２年１月
１１日，同決定は確定した（乙３５，３６）。
控訴人は，本件再生手続において，本件訴訟に係る請求債権を再生債権
として届け出たところ，被控訴人Ｙ１は異議を述べた。
これに対して控訴人は再生債権評価の申立てをしなかったため，本件再
生計画から除外された。
したがって，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する請求債権は本件再生計画に
おける権利変更が適用され，かつ，再生債権評価の申立てをしなかったた
め再生計画に基づく弁済期間が満了した時点で弁済期が到来する。
イまた，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する請求債権は将来の給付の訴えとな
ったところ，あらかじめその請求をする必要がある場合には当たらないか
ら，被控訴人Ｙ１に対する請求は却下されるべきである。
【控訴人の主張】
被控訴人Ｙ１の主張は争う。
控訴人の被控訴人Ｙ１に対する損害賠償請求権は非免責債権であるから，
再生計画の効力が及ばない。
第４当裁判所の判断
１控訴人の当審における追加請求のうち，本件ＤＶＤに係る差止等請求及び損
害賠償請求に関する訴えの変更について
控訴人は，当審において，別紙映画目録記載の本件ＤＶＤの著作権侵害及び
著作者人格権侵害を理由に本件ＤＶＤのデータの複製等の差止等請求及び損害
賠償請求を追加する旨の訴えの変更をし，被控訴人らは，これについて異議を
述べた。
そこで検討するに，本件ＤＶＤは被控訴人ピー・エム・エーで行われた授業
等の様子を録画又は録音したものであり，その数は，タイトル数だけでも５８
あり，収録授業等は２００本を超えるものであること，本件ＤＶＤの著作物性
及び著作権の帰属等の審理においては，これらのＤＶＤ等のそれぞれにつき制
作過程やその録画等の内容を確認し，撮影，編集等に関して控訴人において創
作的に寄与した部分がどこにあるのかを判別し，著作権侵害の有無及び損害の
審理においては，これらのＤＶＤ等のそれぞれの配信，販売等の有無やその程
度・回数等を認定する必要があり，これらの審理には相当長期間を要すること
が予想されることに鑑みると，本件ＤＶＤのデータの複製等の差止等請求及び
損害賠償請求を審理することにより著しく訴訟手続を遅滞させることになるも
のと認められる。
したがって，控訴人の当審における追加請求のうち，本件ＤＶＤのデータの
複製等の差止等請求及び損害賠償請求に関する部分の訴えの変更は，許さない。
２認定事実
次のとおり訂正するほか，原判決２３頁４行目から２９頁１３行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２３頁４行目を次のとおり改める。
「２認定事実
前記第２の２の前提事実と証拠（甲４，６ないし１３，１７ないし２
４，３１，３２，３４，３５，６３，６７，７４，７５，７７，７９な
いし８１，８４，８６ないし８９，９８ないし１０３，１１０ないし１
１３，１１５，１２３，１２８，１４６，１５４ないし１５６，１７１
ないし１７３，１７５ないし１７７，１９４，２００，２３７，２５１，
２６８，２６９，３０６，３１３，３２８，３３６，３３７，３８１，
３８９，３９０，乙４ないし８，１０ないし１２，１６，１７，１９，
２２，２９ないし４１（枝番のあるものは，いずれも枝番を含む。），
証人Ａ，被控訴人Ｙ１，控訴人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実
が認められる。」
⑵原判決２４頁７行目から９行目までを次のとおり改める。
「本件保守契約書（甲１４６）には，次のような定めがある。なお，「甲」
は控訴人を，「乙」は被控訴人ピー・エム・エーを指す。
「第２条（目的及び委託の内容）
乙は，次の各号に掲げる業務（以下「本件業務」という。）を甲に
委託し，甲はこれを受託する。
（１）本件制作業務（請負契約）
（ア）甲が乙に対し，Ｗｅｂサイト設計，デザイン及びコーディン
グの実施を行うなど，別紙に定めた本件制作業務。
（２）保守業務（準委任契約）
（ア）甲が乙に対し，継続的な運用指導，前号により制作されたＷ
ｅｂサイトに関する別紙に定めた保守業務。
（３）前各号に定める業務のほか，甲が必要と判断し，乙が承認を行
った業務。
２本制作業務におけるＷｅｂサイト仕様等の具体的内容は，甲が乙に
ヒアリングした事柄に基づき，分析及び要件定義し，これを乙が承認
し，確定した内容とする。
（以下略）」
「第５条（契約期間）
本契約における検収完了日の翌日より保守業務の委任契約を開始す
る。保守業務の委任期間は，保守業務開始日より５年間とする。
２前項に定めた期間満了の３か月前までに，契約更新しない旨の意思
表示を書面によって当事者のいずれからもなされないとき，本契約は，
同一の条件でさらに，５年間自動的に延長されるものとし，以後も同
様とする。」
「第６条（委託料）
乙が甲に対して支払う本件制作委託料額は，別紙に定めるとおりと
する。
２乙が甲に対して支払う保守業務委託料は別紙に定める。
（以下略）」
「第１４条（知的財産権等）
（略）
３本件成果物の著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を
含む）その他の権利は，制作者に帰属するものとする。
（以下略）」
「第１６条（賠償責任）
甲及び乙は，本契約に基づく債務を履行しないことが原因で，相手
方に現実に損害を与えた場合には，本契約の解除の有無に関わらず，
運営業務に対する委託料額の１２か月分を限度として，損害賠償責任
を負う。本項には相手方の責に帰することのできない事由による一方
的な契約解除を含む。」
「第２０条（契約の解除及び期限の利益の喪失）
甲及び乙は，相手方が次の各号に該当した場合には，予告なく本契
約の全部又は一部を解除することができる。
（１）当事者一方が相手方に対する料金支払い債務，その他一切の債
務につき支払い義務を怠ったとき
（略）
（９）当事者一方が，信用を著しく毀損する行為又は背信的と認めら
れる行為を行ったとき
（以下略）」
「（別紙）
本件業務の詳細
制作業務委託料￥２１７，０８０円（消費税含む）請求済み
運営業務委託料月額￥２０，０００（消費税を含まない。）
（略）
保守業務，委託業務の詳細
１Ｗｅｂサイト不具合等の修補
２管理画面，不具合等の修補
（略）
６Ｗｅｂサイトの運用の指導又は提案又は注意喚起
７その他，問合せ対応」」
⑶原判決２４頁１０行目，２３行目，同２５頁９行目，１０行目，１１行目，
１５行目，１６行目及び末行の各「原告ウェブサイト」をいずれも「原告制
作ウェブサイト」と改め，同頁１４行目の「ピー・エム・エーからの」の次
に「控訴人に対する」を加え，同頁末行の「ウェブサイト作成用」を「ブロ
グ作成用」と改める。
⑷原判決２６頁１行目から２行目にかけて，６行目，１３行目，２１行目，
２５行目及び末行の各「原告ウェブサイト」をいずれも「原告制作ウェブサ
イト」と，同頁２２行目の「訴外エックスサーバー」を「エックスサーバー
社」と改める。
⑸原判決２７頁２行目末尾に行を改め次のとおり加える。
「被控訴人Ｙ１は，同月２８日，控訴人に対し，本件保守業務委託契約を
解約して控訴人との関係をすべて終了させる旨を電話で伝えたところ，控
訴人は，書面による合意でしか契約は破棄できない旨を述べた（甲１１１，
１１２）。
控訴人は，平成３０年１月１８日付け請求書（甲２４）で，被控訴人ピ
ー・エム・エーに対し，本件保守委託業務契約１６条に基づく違約金とし
て２５万９２００円を請求した。
被控訴人ピー・エム・エーの代理人弁護士は，同月２５日，控訴人に対
し，本件保守業務委託契約は既に終了している，同契約の１６条は損害賠
償額の上限を定める条項にすぎない旨を記載した書面（乙１２）を送付し
た。
被控訴人ピー・エム・エーの代理人弁護士は，同年２月２３日頃，控訴
人に対し，本件保守業務委託契約は終了しているので，控訴人が被控訴人
ピー・エム・エーに送付した２０１８年２月２０日付け請求書に係る保守
管理費用（２万１６００円）の請求には応じられない旨を記載した通知書
（甲３０）を送付した。」
⑹原判決２７頁３行目及び７行目の各「訴外エックスサーバー」をいずれも
「エックスサーバー社」と，同頁５行目，９行目，１９行目及び末行の各「原
告ウェブサイト」をいずれも「原告制作ウェブサイト」と改め，同頁２１行
目の「Ａが」から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「原告制作ウェブサイトのリニューアルを依頼した。
マークス社は，同月頃，本件サーバに記録されていた原告制作ホームペ
ージのデータをコピーして，旧被告ウェブサイトを制作した。旧被告ウェ
ブサイトに係るデータは，さくらインターネットが管理するレンタルサー
バーに記録された。上記サーバーのレンタル契約は，マークス社が自己名
義でさくらインターネットと締結していた。
その後，被控訴人Ｙ１は，上記のとおり，同年１２月１２日に本件サー
バが凍結されて，原告制作ウェブサイトが閲覧，利用できなくなり，控訴
人からは，原告制作ウェブサイトの復旧はできない旨言われたため，被控
訴人Ｙ２と相談の上，同年１２月１３日頃，Ａに連絡し，早急に復旧する
よう依頼した。」
⑺原判決２８頁３行目の「Ａによる新規ウェブサイトの制作」を「マークス
社による新被告ウェブサイトの制作」と，同頁６行目，１０行目から１１行
目にかけて，１４行目の各「原告ウェブサイト」をいずれも「原告制作ウェ
ブサイト」と改め，同頁７行目の「暫定的に」を削り，同頁２１行目の「同
年５月１日」から２２行目の「相談の上，」までを次のとおり改める。
「被控訴人Ｙ１は，同月末日限りで被控訴人ピー・エム・エーの事業を停止
することとし，被控訴人Ｙ２と相談の上，被控訴人Ｙ２が新会社を設立し
て被控訴人ピー・エム・エーの事業の一部を当該新会社に承継させること
とした。同月１日，被控訴人インターステラ―が設立され，被控訴人Ｙ２
が」と改める。
⑻原判決２８頁末行の「被告インターステラー」から同２９頁２行目末尾ま
でを次のとおり改める。
「その後，被控訴人インターステラーは，平成３０年９月３日ころまでに，
「株の学校プラスワン」の会員に対し，旧動画ウェブサイトのコンテンツを
「plusone.socialcast.jp」ドメインの本件動画ウェブサイトで提供するようにな
った。」
⑼原判決２９頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「被控訴人Ｙ１は，令和元年６月２４日，福岡地方裁判所に対し，自己を
再生債務者とする小規模個人再生（以下「本件再生手続」という。）の申
立てをし，同年８月９日，再生手続開始の決定を受けた（乙３９）。
控訴人は，債権届出期間内に，被控訴人ピー・エム・エーの著作権侵害
に係る会社法４２９条に基づく１２６０万円の請求権について再生債権の
の届出をしたところ，被控訴人Ｙ１は，全額について異議を述べた（乙３
７，４０）。
福岡地方裁判所は，令和元年１２月１３日，可決された再生計画（以下
「本件再生計画」という。乙３４）につき認可の決定をし，令和２年１月
１１日，同決定は確定した（乙３５，３６）。
本件再生計画には，次のような記載がある。
「第1再生債権に対する権利の変更
１一般条項
…
⑵権利の変更
再生債務者は，各再生債権者からそれぞれが有する再生債権に
ついて，次のとおり免除を受ける。
ア再生債権の元本及び再生手続開始決定の日の前日までの利息
・損害金の合計額の８９.９９パーセントに相当する額
イ再生手続開始決定の日以降の利息・損害金は全額
⑶弁済方法
再生債務者は，各再生債権者に対し，⑵の権利変更後の再生債
権について，次のとおり分割弁済をする。
（分割弁済の方法）
■（毎月の分割払い）
４年間は，再生計画認可決定の確定した日の属する月の翌月
から毎月末日限り，２.０８４パーセントの割合による金員（毎
月の支払分・合計４８回）…
■（少額債権，一括払い）
ただし，権利変更後の再生債権の額が５万円未満の場合には，
再生計画認可決定の確定した日の属する月の翌月末日限り全額
（民事再生法２２９条１項の少額債権）」」
３争点１（ウェブページに係る差止請求の可否）について
⑴争点１－１（原告制作ウェブサイトのプログラムの著作物性）
ア著作権法上の「プログラム」は，「電子計算機を機能させて一の結果を
得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現
したもの」をいい（同法２条１項１０号の２），プログラムをプログラム
著作物（同法１０条１項９号）として保護するためには，プログラムの具
体的記述に作成者の思想又は感情が創作的に表現され，その作成者の個性
が表れていることが必要であると解される。すなわち，プログラムの具体
的記述において，指令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順
序からなるプログラムの全体に選択の幅があり，それがありふれた表現で
はなく，作成者の個性が表れていることが必要であると解される。
イ控訴人は，①本件プログラム中の「style.css」（甲３６）及び「function
s.php」（甲３８）の著作者氏名の記述，②ファイルに付されたパスワード
の記述，顧客のＩＤ，パスワード，メールアドレス，③変数の命名方法，
④「style.css」の１行目に「utf-8」を記述し，Unicodeによる言語設定を行
い，レスポンシブデザインとして，７５０ピクセル，９７０ピクセル及び
１１７０ピクセルの３つの横幅設定をしたこと，⑤「functions.php」の中
で説明文をコメントで付したこと，⑥「common.css」（甲１０４）で全体
のフォントとして「adobeFonts」（甲９９）を指定したこと，⑦「membe
r-top.css」（甲１０６）で会員専用ページを設定したこと，⑧クラスの定
義付け，⑨モジュールの区分け，⑩基礎ＣＳＳとして「Bootstrap」を採用
したことは，控訴人独自の創作的表現であるから，本件プログラムは，プ
ログラムの著作物に該当する旨主張する。
しかしながら，①，②及び⑤については，控訴人の氏名である「★Ｘ
★」との記述は電子計算機に対する指令ではなく，また，ファイルに対
するパスワードや顧客のＩＤ，メールアドレス，コメント等は指令の組合
せではないから，プログラムの著作物としての創作性を認める余地はない。
③については，変数名は電子計算機に対する指令の組合せではなく，変
数の命名方法は，電子計算機に対する指令についての創意工夫ではない。
④については，「utf-8」を記述したのはあらかじめプログラム言語に準
備されている命令を記述したにすぎず，指令の組合せについての創意工夫
ではなく，また，特定のピクセル値で３つの横幅設定をしたこと自体は，
表現ではなく，プログラミングに関するアイデアにすぎない。
⑥ないし⑩については，フォントの指定，ページの設定，クラスの定義
付け及びモジュールの区分け等自体や，どのようなプログラムを採用する
かは，表現ではなく，プログラミングに関するアイデアにすぎず，また，
「Bootstrap」は控訴人が作成したプログラムではない，
したがって，控訴人の上記主張は採用することはできない。
他に本件プログラムの具体的記述に控訴人の思想又は感情が創作的に表
現され，控訴人の個性が表れていること認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば，本件プログラムがプログラムの著作物に該当することを
認めることはできない。
⑵争点１－２（原告制作ウェブサイトのデータベースの著作物性）について
ア「データベースの著作物」は，「データベースでその情報の選択又は体
系的な構成によって創作性を有するもの」をいい（著作権法１２条の２），
データベースをデータベースの著作物として保護するためには，情報の選
択又は体系的構成について選択の幅が存在し，その情報の選択又は体系的
な構成について作成者の思想又は感情が創作的に表現され，その作成者の
個性が表れていることが必要であると解される。
イ控訴人は，①「risekabu_db」の「rise_t_contact_history」テーブルに，既存
の顧客の個人情報とは別にインターネット経由で新規の問合せや予約など
をしてきたいわゆる見込み客に相当するユーザーの個人情報を蔵置してい
ること，②「risekabu_renew」の「wpstg1_better_user_search_meta_keys」テー
ブルにおける「birthday」，「class」，「first_name」，「last_name」及び「S
chool_offices」をインデックス化することでこれら５つでも検索ができるよ
うにしたこと，③「risekabu_wp1」の「wp_users」テーブルにロックをかけ，
テーブルに記録されている著作者である控訴人の氏名を第三者によって書
き換えられないようにしたこと，④「risekabu_xoops2」に，文字化けに対
処するための「test」テーブルを加えるなどして文字化けの変換を行える
ようにしたこと，⑤第三正規化まで実施したことは，控訴人の創意工夫に
よるものであるから，本件データベースは，データべースの著作物に該当
する旨主張する。
しかしながら，①については，単に既存顧客と見込み客の情報を保存す
るテーブルを別にしたというだけではテーブル間構造としてはありふれた
ものにすぎず，体系的な構成に創作性を認めることはできない。
②については，控訴人の主張する５つの属性を非クラスタ化インデック
スとしていることについての具体的な主張立証がされていない。
③及び④については，テーブルに記録されている情報を書き換えられな
いようにすることや文字化けに対処するような措置をとることは，情報の
選択又は体系的構成における創意工夫とはいえない。
⑤については，正規化はプログラムにより機械的にも行い得るところ，
控訴人は自らがどのような正規化を行ったかを具体的に明らかにしておら
ず，情報の選択又は体系的構成について控訴人がした創意工夫がどのよう
なものか不明である。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することはできない。
他に本件データベースにおける情報の選択又は体系的構成に控訴人の思
想又は感情が創作的に表現され，控訴人の個性が表れていることを認める
に足りる証拠はない。
ウ以上によれば，本件データベースがデータベースの著作物に該当するこ
とを認めることはできない。
⑶争点１－３（原告制作ウェブサイトの表示等に係る著作物性）について
ア原告制作ウェブサイトのウェブページ（甲４６の１，２）は，緑色を基
調とし，ヘッダの左側に，「RISeTRADINGSCHOOL」というロゴと図形
から成る標章，同右側に緑地に白抜きで問合せ用のフリーダイヤルの番号，
メール用のボタン及びオレンジの地に白抜きで「ログイン」というボタン
が表示され，その下には，「トップページ」，「ライズ株式スクールとは」，
「コース・料金表」，「受講生の声」及び「会社案内」との名称のタブが
あり，フッタには，ヘッダと同じ被控訴人ピー・エム・エーのロゴと図形
からが成る標章があり，その末尾に，「CopyrightⒸライズ株式スクール
AllRightsReserved」との表示がある。また，画面は，右側にサイドバー
を置いた２列の構成である。サイドバーにはバナー等が配置され，メイン
の画面には各種記事，画像，図形等が配置されている
イ控訴人は，原告ウェブサイトのウェブページにおいて，①ウェブページ
のタイトル，②ＵＲＬ，③メタ・ディスクリプション及びメタ・キーワー
ド，④「無料株式セミナー」のページの表示等は，控訴人の思想又は感情
を創作的に表現したものであるから，著作物に該当する旨主張する。
しかしながら，①については，ウェブページのタイトルは，当該ページ
に付せられた表題であり，ページの内容をごく短い短文で簡潔に記述する
ものであるから，表現の選択の幅はほとんどなく，控訴人が指摘するタイ
トル（甲２７の「タイトル」の項で示されたもの）は，ありふれた表現で
ある。
②については，ＵＲＬは，当該ページのアドレスを表示するものであり，
ページの性質に応じた語で簡潔に記述するものであるから，表現の選択の
幅はほとんどなく，控訴人が指摘するＵＲＬ（甲２７の「ＵＲＬ」の項で
示されたもの）は，ありふれた表現である。また，ＵＲＬにパーマリンク
設定をしたとしても，設定それ自体は表現行為ではなく，表示された結果
は年月日等が表示されるだけのありふれた表現にすぎない。
③については，メタ・ディスクリプション及びメタ・キーワードは，ペ
ージ内の文章を適宜抜粋した短文であり，どの部分を抜粋するかはアイデ
アであり，表示された結果もページでされた表現に新たな思想又は感情を
加えるものではない。また，控訴人は，メタ・ディスクリプション及びメ
タ・キーワードのどのような表現が創作性を有するのかについて具体的な
主張立証をしていない。
④については，「無料株式セミナー」のページ（甲３２１）のどのよう
な表現が創作性を有するのかについて，控訴人は具体的な主張立証をして
いない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，本件プログラム，本件データベース及び原告制作ウェブサ
イトに係る表示等は，いずれも著作物に該当することを認めることができな
いから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被告ウェブサイ
ト，本件動画ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトに係る各ウェブページの
複製等の差止等請求は，理由がない。
４争点２（プログラムデータに係る差止等請求の可否）（当審における追加請
求）について
(1)争点２－１（本件各データの著作物性）
控訴人は，本件各データは，プログラムの著作物である本件プログラムの
一部を構成するものであるから，プログラムの著作物として保護される旨主
張する。
しかしながら，本件データ１，２，６及び７は，ＩＤやアカウント等の記
号の羅列にすぎないデータであり，控訴人の思想又は感情を創作的に表現し
たものと認めることはできない。
また，本件データ３ないし５については，どのような表現が創作性を有す
るのかについて，控訴人は具体的な主張立証をしていない。
さらに，本件プログラムが著作物に該当するものと認めることはできない
ことは，前記３⑴で説示したとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
⑵小括
以上のとおり，本件各データが著作物に該当することを認めることができ
ないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件各データ
の複製等の差止等請求は，理由がない。
５争点３（ユーザーデータに係る差止等請求の可否）（当審における追加請求）
について
(1)争点３－１（本件会員情報の著作物性）
控訴人は，本件会員情報は，本件データベースに格納された本件プログラ
ムと協働するデータであるから，本件プログラムの著作物の一部として，著
作権法で保護される旨主張する。
しかしながら，本件会員情報は，人の属性等を示すデータにすぎず，単に
プログラムが処理の対象とするデータにすぎないから，プログラムの著作物
であると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵小括
以上のとおり，本件会員情報が著作物に該当することを認めることができ
ないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件会員情報
のデータの複製等の差止等請求は，理由がない。
６争点４（画像データに係る差止請求の可否）（当審における追加請求）につ
いて
⑴争点４－１（本件各画像の著作物性）について
ア写真は，被写体の選択，組合せ，配置，陰影若しくは色彩の配合，構図
若しくはトリミング，部分の強調若しくは省略，背景，カメラアングルの
設定，シャッターチャンスの捕捉又はシャッタースピード若しくは絞りの
選択等の諸要素を結合してなる表現であり，写真を写真の著作物として保
護するためには，これら諸要素に撮影者の思想又は感情が創作的に表現さ
れ，その撮影者の個性が表されていることが必要であると解される。
また，写真と文字，図形等を組み合わせた画像を著作物として保護する
ためには，これと同様に，当該画像に作成者の個性が表されていることが
必要であると解される。
イ本件画像１
(ア)本件画像１は，研修会の会場において複数の参加者が展示物をのぞ
きこんでいる様子を撮影した写真の画像であり（甲４４，弁論の全趣旨），
会場における多数の参加者の動きある姿を後方から全体的に俯瞰するよ
うに撮影している点に撮影者の個性が表れているといえるから，著作物
に該当するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像１は，会場全体が見渡せるよう
に隅から撮影するという構図はありふれており，写っている来場者も雑
多で特段の決定的瞬間を写し撮ったものではなく，セミナー風景を撮影
する写真としては誰が撮影しても同じような写真となるありふれた表現
物であり，撮影者の個性が表れているとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像１は，複数の参加者の特定の動きを捉えて撮
影したものであり，単に雑多な参加者の姿を会場隅から撮影したという
ものではなく，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人らの
上記主張は，採用することができない。
ウ本件画像２
(ア)本件画像２は，神戸国際会館の外観を撮影した写真の画像であり（甲
４４，弁論の全趣旨），丸みのある外観を有する大きなビルをその全体
が俯瞰できるやや離れた位置からやや見上げるようにして上記ビルの形
状や大きさが強調されるように撮影している点に撮影者の個性が表れて
いるといえるから，著作物に該当すると認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，建物の外観全体が見渡せる交差点の斜め
向かいから撮影するという構図はありふれたものであり，また，特筆す
べき決定的瞬間を写したものでもなく，被写体となる建物を撮影する写
真としてはありふれた表現物であり，撮影者の個性が表れているとはい
えない旨主張する。
しかしながら，本件画像２は，建物の外観の特徴を強調するように撮
影しているのであり，単に建物の外観をやや離れた位置から撮影したと
いうものではなく，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人
らの上記主張は，採用することができない。
エ本件画像３
(ア)本件画像３は，神戸国際会館のビル外壁上層に設置されているロゴ
及び建物名を表す切り文字の銘板を撮影した写真の画像であり（甲４４），
下側から見上げられた当該ロゴ及び文字が左上から右下に向けて斜めに
なるような角度配置にして撮影している点に撮影者の個性が表れている
といえるから，著作物に該当すると認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像３は，単に建物を示す標識部分
を通常の方法で撮影したものであり，写真中央部に同標識部分が収まっ
ておりそれ以外の被写体もないという構図はありふれており，特筆すべ
き決定的瞬間を映したものでもないから，撮影者の個性が表れていると
はいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像３は，一定の構図を念頭にして撮影している
ものであり，単に標識を平面的に撮影したものではなく，撮影者の個性
が表れているといえるから，被控訴人らの上記主張は，採用することが
できない。
オ本件画像４
(ア)本件画像４は，神戸国際会館内部の案内板が設置されている付近の
廊下を撮影した写真の画像であるが（甲４４，弁論の全趣旨），天井の
斜光を積極的に画面に取り入れながら曲線形の廊下の形状が奥行きをも
って強調されるよう撮影している点に撮影者の個性が表れているといえ
るから，著作物に該当するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像４は，単に歩行可能な通路を歩
行者の目線から撮影したものであり，その構図はありふれたもので，特
筆すべき決定的瞬間を写したものでもなく，撮影者の個性が表れている
ものではない旨主張する。
しかしながら，本件画像４は，特徴ある廊下の形状が強調されるよう
に撮影した写真の画像であり，単に廊下の様子を撮影したものではなく，
撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人らの上記主張は，採
用することができない。
カ本件画像５
(ア)本件画像５は，神戸国際会館近くの街路樹の中の花壇にあった置物
を望遠でクローズアップして撮影した写真の画像であり（甲４４，弁論
の全趣旨），あたかも深い森の中で雌雄のカップルが逢引きをしている
様子を覗くような構図となっている点に撮影者の個性が表れているとい
えるから，著作物に該当するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像５は，中央に置物を配置しこれ
をほぼ正面から写す構図はありふれたものであり，カメラワークに特段
の工夫も見て取れず，特筆すべき決定的瞬間を写したものでもなく，撮
影者の個性が表れているものではない旨主張する。
しかしながら，本件画像５は，花壇の中にあった置物をそれとは全く
異なる姿に構成した上で，撮影しており，撮影者の個性が表れていると
いえるから，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
キ本件画像６
(ア)本件画像６は，会議室で研修を受けている出席者の姿を撮影した写
真の画像であり（甲４４，弁論の全趣旨），意図的に極端にピントをぼ
かしてホワイトオーバーをさせるなど通常と異なる撮影をしている点に
撮影者の個性が表れているといえるから，著作物に該当するものと認め
られる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像６は，教室全体が見渡せる会場
の隅から全体を撮影する構図は，セミナー風景を撮影するものとしては
ありふれており，ぼかしの加工も写真の加工方法としては一般的であり，
しかも，ぼかしに強弱がつけられているものではなく全体が均一にぼか
されているにすぎず，また，特筆すべき決定的瞬間を写したものでもな
く，撮影者の個性が表れているものではない旨主張する。
しかしながら，本件画像６のピントのぼかし方はかなり極端なもので
あり，単にぼかし加工を加えたものとはいえず，撮影者の個性が表れて
いるといえるから，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
ク本件画像７
(ア)本件画像７は，ぼやけた複数の人様の姿を背景にして，「なぜ今，
株を学ぶことが必要とされているのか。」との文字と，緑色の長方形の
枠の中に，金色の勲章を模した図形，「１３，０００名が受講した」の
文字，赤字の四角形を下地とした「無」「料」「株式セミナー」との白
抜きの文字，橙色の長方形を下地とした「お申込みはこちら」との白抜
きの文字及び黄色の早送りを示す記号並びに「福岡・広島・神戸・大阪
・名古屋・横浜・東京で開催！」のとの白抜きの文字を重ね合わせた画
像である（甲４４）。
しかるところ，上記案内文は広告宣伝文として特徴のないものであり，
文字の字体及び図形のデザインやそれらの配置・配色のいずれもありふ
れたものである。
また，背景とされている写真は撮影対象を明瞭に認識することもでき
ないものであるから，特段の思想又は感情を感得させるものではない。
そうすると，本件画像７に作成者の個性が表れていると認めることは
できないから，本件画像７は著作物に該当すると認めることはできない。
(イ)これに対し控訴人は，本件画像７の白飛びしている部分は，文字情
報が明瞭となり的確に情報伝達できることから，その部分にセミナーの
案内の見出しを制作した旨主張するが，そのような制作方法はありふれ
たものであり，そのような方法をとったことで本件画像７に創作性が生
じるとする余地はない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
ケ本件画像８
(ア)本件画像８は，会議室で研修を受けている出席者の姿を後方から撮
影した写真の画像であり（甲４４，弁論の全趣旨），遠近感を強調して
会場の奥方向に視点が向くように撮影している点に撮影者の個性が表れ
ているといえるから，著作物に該当するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像８は，会場全体が見渡せるよう
に会場後部から撮影するという構図はありふれており，写っている来場
者も一様に聴講し特段の決定的瞬間を写し撮ったものではなく，通常，
このようなセミナー風景を撮影する写真としては誰が撮影しても同じよ
うなものとなるありふれた表現物であるから，撮影者の個性が表れてい
るとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像８は，遠近感が強調されるようにして会場を
撮影しているのであり，単に会場後部から会場の様子を撮影したものと
はいえず，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人らの上記
主張は，採用することができない。
コ本件画像９
(ア)本件画像９は，会議室にて研修を受けている出席者の姿を後方から
撮影した写真の画像の上に，黒色の「無料株式セミナー開催決定!!」の
文字，緑色の「参加者募集中」の文字及び黄色の線の上に書された黒色
の「目からウロコの株式投資のコツを伝授！」との文字を重ね合わせた
画像である。
しかるところ，上記案内文は広告宣伝文として特徴のないものであり，
文字の字体及び図形のデザインやそれら配置・配色のいずれもありふれ
たものである。
また，背景とされている画像は，本件画像８の下半分を薄くぼかして
いるにすぎず，これにより本件画像８に新たな創作部分が付加されたも
のとはいえない。
そうすると，本件画像９に作成者の個性が表れていると認めることは
できないから，本件画像９は著作物に該当すると認めることはできない。
(イ)これに対し控訴人は，本件画像９は，背景画像を半透明の白マット
で覆うことで画像の情報を減らし，株式セミナーのキャッチコピーの視
認性が高まるようにし，「目からウロコの株式投資のコツを伝授！」に
は，黄色マーカーを下線として加えてキャッチコピーと背景画像の相乗
効果を出すようにした旨主張する。
しかしながら，文字部分の視認性を高めるために背景をぼかしたり，
下線を付したりすることは特段の創意を要することではないから，それ
によって本件画像９に新たな創作的部分が付加されたとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
サ本件画像１０
(ア)本件画像１０は，ゴルフ場内の風景を撮影した写真の画像であり（甲
４４，弁論の全趣旨），樹木や芝生の緑色が強調される一方で青空が白
色に近くなるよう撮影して点に撮影者の個性が表れているといえるから，
著作物に該当するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像１０は，風景全体を展望地から
写す構図はありふれたものであり，カメラワークに特段の工夫も見て取
れず，また，特筆すべき決定的瞬間を写したものでもないから，撮影者
の個性が表れているとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像１０は，芝生等の緑を強調し青空を白色に近
くなるよう撮影しているのであり，単に風景をそのまま撮影したもので
はなく，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人らの上記主
張は，採用することができない。
シ本件画像１１
(ア)本件画像１１は，本件画像１０の上に白色の「コミュニケーション
活動」との文字を重ね合わせたものであるが（甲４４），上記文字の字
体や装飾・色彩には特徴はなく，この文字部分に創作性があるとは認め
られない。また，背景とされている本件画像１０は本件画像の上側と下
側をトリミングしたものであり，これにより本件画像１０に新たな創作
的部分が付加されたとはいえない。
そうすると，本件画像１１に作成者の個性が表れていると認めること
はできないから，本件画像１１は著作物に該当すると認めることはでき
ない。
(イ)これに対し控訴人は，本件画像１１は，樹木部分だけを抜き出すよ
うトリミング加工した旨主張するが，そのような制作方法はありふれた
ものであり，そのような方法をとったことで本件画像１１に創作性が生
じるとする余地はない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ス本件画像１２
(ア)本件画像１２は，控訴人が購入したイラスト（甲１０１〔番号８〕，
甲１０３）の上に，紺色の「スクール理念」，「株式投資の技術を習得
し自分で投資先を選び，売買のタイミングまで判断できる自立した個人
投資家の育成を行い，金融教育の普及とともに，各個人の人生の豊かさ
の実現を提案し続けます。」との文字を重ね合わせた画像である。
しかるところ，購入したイラストは控訴人の著作物ではない。また，
上記文言は，株式投資の知識を教授する学校の設立理念としてごくあり
ふれたものであり，上記文字の字体や色彩にも特徴がないから，この文
字部分には創作性は認められず，これにより本件画像１２に新たな創作
部分が付加されたとはいえない。
そうすると，本件画像１２に作成者の個性が表れていると認めること
はできないから，本件画像１２は著作物に該当すると認めることはでき
ない。
(イ)これに対し控訴人は，本件画像１２は，背景になじむように，スク
ール理念の文字の色に濃紺を用い，文字の輪郭にソフトエッジを採用し，
透過度を６０パーセントとすることで，徐々にエッジが衰退する表現に
して文字の柔らかさを表現している旨主張するが，それらは，ありふれ
た手法にすぎず，そのような加工を加えたからといって，本件画像１２
に新たな創作的部分が付加されたとはいえない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
セ本件画像１３
(ア)本件画像１３は，控訴人が購入した日本地図をドットで表したイラ
スト（甲１０１の〔番号１５〕，甲１０３）の西日本部分について，そ
の色彩を変え，そこに，緑色で「無料株式セミナー」との文字及び黒色
の「福岡・広島・神戸・名古屋・横浜・東京で開催中！」との文字を加
え，上記日本地図の東京，横浜，名古屋，神戸，広島，福岡に相当する
部分のドットの色を地のドットとは異なる色にしたものである。
しかるところ，購入したイラストは控訴人の著作物ではない。また，
上記文言は，広告宣伝文としありふれたものであり，上記文字の字体や
色彩もありふれたものであるから，この文字部分に創作性はなく，さら
に，開催地のドットの色を変えたことは本来的にこのイラストが想定し
ているデザイン変更を実現したにすぎないものであり，ありふれたもの
である。
そうすると，本件画像１３は原画に新たな創作性が付加されたとはい
えず，本件画像１３に作成者の個性が表れていると認めることはできな
いから，本件画像１３は著作物に該当すると認めることはできない。
(イ)これに対し，控訴人は，本件画像１３は，「福岡」，「広島」，「神
戸」，「名古屋」，「横浜」，「東京」に位置するドットをそれぞれ異
なる色で表現し，「ライズ株式スクール」に緑を用いて「無料株式セミ
ナー」の文字色を装飾し，背景は文字とドット調の日本地図を目立たせ
るために，明るめのパールオレンジ色を採用し，各地域名には偏った印
象を持たれないように中立性をイメージできる黒文字単色で表現した旨
主張するが，ごく普通の色彩を適宜に選んだというにすぎず，文字部分
及び原画に新たな創作性が付加されたとはいえない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
ソ本件画像１４
(ア)本件画像１４は，控訴人が購入した女性の写真（甲１０１〔番号１
４〕，甲１０３）に，緑色線の吹き出しを加え，その中に，紺色の「＼」
「株式投資で失敗したくない方へ」「／」，「あなたの」の文字，緑色
の太くやや大きい「疑問や不安」の文字，紺色の「を，これまでの」の
文字，緑色の太くやや大きい「受講生の皆さまの声」の文字，紺色の「の
中から，ご紹介します！」との文字をはめた画像である。
しかるところ，購入した写真は控訴人の著作物ではない。また，上記
文言は，受講生の体験等を紹介する文章の構成としてありふれたもので
あり，上記文字の字体や色彩にも特徴はないから，この文字部分に創作
性はなく，受講生の体験等を紹介する文章の構成として受講生が発言す
る構成にとることもありふれている。
そうすると，本件画像１４が元の写真に新たな創作性が付加されたも
のとはいえず，本件画像１４に作成者の個性が表れていると認めること
はできないから，本件画像１４は著作物に該当すると認めることはでき
ない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
(イ)これに対し控訴人は，女性の画像は適切なイメージを持つ女性とし
て控訴人が選択し，顧客が，女性の目線で注意を引かれた後，左側の吹
き出し内容を読んでもらえるようなデザインとレイアウトを行っており，
吹き出し枠には，吹き出しからはみ出た部分の文字を置き，吹き出しに
立体表現を取り入れた旨主張するが，いずれもありふれた手法であり，
元の写真に新たな創作性を付加するようなものではない。
タ本件画像１５
(ア)本件画像１５は，横浜駅近くのビル群を撮影した写真の画像である
が（甲４４，弁論の全趣旨），近景に都市の水辺を配置し，遠景にビル
群が立つ様子を撮影して水辺とビル群を対比させるよう撮影している点
に撮影者の個性が表れているといえるから，著作物に該当すると認めら
れる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像１５は，建物の外観全体が見渡
せる川の対岸から撮影するという構図はありふれたものであり，また，
特筆すべき決定的瞬間を写したものでもなく，被写体となる建物を撮影
する写真としてはありふれた表現物であるから，撮影者の個性が表れて
いるとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像１５は，水辺とビル群を近景と遠景に分けて
配置するよう撮影しているのであり，単に川の対岸にある建物を撮影し
たものではなく，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴人ら
の上記主張は，採用することができない。
チ本件画像１６
(ア)本件画像１６は，研修会の会場で掲示されていた資料（グラフ）を
撮影した写真の画像であるが（甲４４，弁論の全趣旨），掲示されてい
る資料に対し，左側のごく近接した位置から右側に向け，画面中央にの
み焦点を合わせるようして，資料に立体感と奥行きが与えられるよう撮
影している点に撮影者の個性が表れているといえるから，著作物に該当
するものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像１６は，手書きのチャート図を
ほぼ画面いっぱいに撮影したものであり，いわば被写体を忠実に写し撮
ったものに過ぎず，カメラワークに特段の工夫も見て取れず，また，特
筆すべき決定的瞬間を写したものでもないから，撮影者の個性が表れて
いるとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像１６は，撮影方向や焦点を調整して資料に立
体感と奥行きが生じるよう撮影したものであり，単に図面を平面的に撮
影したものではなく，撮影者の個性が表れているといえるから，被控訴
人らの上記主張は，採用することができない。
ツ本件画像１７
(ア)本件画像１７は，控訴人が購入したピラミッド状のイラスト（甲１
０１〔番号１４〕，甲１０３）の上３段分を抜き出し，３段目の色を黄
色から黄緑色に変え，元のイラストにあったテキストを削除して，上の
段から順に，赤地の段に紫色の「発展」及び黒色の「実践会」の文字，
橙色の段に赤色の「応用」及び黒色の「ＲＴＣ」の文字，黄緑色の段に
緑色の「基礎」及び黒色の「初級・中級・上級」の文字をはめ込んだも
のである。上記文言は，階層又はカテゴリーを示すありふれた語句に被
控訴人ピー・エム・エーのクラス名を組み合わせたものにすぎず，それ
ら文字に字体や配色もごく普通のものである。
そうすると，本件画像１７が元の画像に新たな創作的部分が付加され
たとはいえず，本件画像１７に作成者の個性が表れていると認めること
はできないから，本件画像１７は著作物に該当すると認めることはでき
ない。
(イ)これに対し控訴人は，本件画像１７は，伝えたいことを大きく３つ
のポイントに分けて説明すると相手に伝わりやすいという手法を応用し
て，「基礎」，「応用」又は「発展」の３つの区分と本件スクールのク
ラスとを対応させた旨主張するが，それ自体はアイディアであって表現
にすぎず，また，具体的な表現をとしてもありきたりのものであるから，
元の画像に新たな創作的部分を付加するものとはいえない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
テ本件画像１８
(ア)本件画像１８は，会議室で研修を受けている出席者の姿を後方から
撮影した写真の画像であるが（甲４４，弁論の全趣旨），天井のスポッ
トライトや凹凸ある壁も画面に取り込んで会場の奥行きを強調して撮影
している点に撮影者の個性が表れているといえるから，著作物に該当す
るものと認められる。
(イ)これに対し被控訴人らは，本件画像１８は，会場全体が見渡せるよ
うに会場後部から撮影するという構図はありふれており，写っている来
場者も一様に聴講し特段の決定的瞬間を写し撮ったものではなく，通常，
このようなセミナー風景を撮影する写真としては誰が撮影しても同じよ
うなものとなるありふれた表現物であるから，撮影者の個性が表れてい
るとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件画像１８は，スタジオ風の会場の形状を取り込み
ながら会場の奥行きを強調して同所を撮影しているのであり，単に会場
後部から会場の様子を撮影したものではなく，撮影者の個性が表れてい
るといえるから，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
ト小括
以上のとおり，本件各画像のうち，本件画像１から６，８，１０，１５，
１６及び１８の１１枚の画像については，著作物と認めることができる（以
下，これらの画像を「本件画像著作物」という。）。
⑵争点４－２（本件各画像の著作権の帰属）について
ア本件各画像の著作権の取得
証拠（乙４４）及び弁論の全趣旨によれば，本件画像著作物の写真は，
控訴人が原告ウェブサイト制作前に自ら撮影したものと認められるから，
控訴人が本件画像著作物を創作した者であって，その著作者であると認め
られる。
したがって，控訴人は，本件画像著作物について著作者として著作権を
取得したものと認められる。
これに反する被控訴人らの主張は，採用することができない。
イ本件各画像の著作権の譲渡又は許諾の有無
(ア)被控訴人らは，①被控訴人ピー・エム・エーは，控訴人に対し，３
２４万円という高額な原告制作ウェブサイトの制作対価を支払っている
こと，②原告制作ウェブサイトは，専ら被控訴人ピー・エム・エーが使
用するためにその委託によって制作されたものであり，控訴人が原告制
作ウェブサイトに係る著作権を保有する必要性及び合理的理由がないこ
と，③被控訴人ピー・エム・エーは，自身の企業活動に合わせて，原告
制作ウェブサイトの内容を変更したり，保守委託先を変更したり，格納
サーバを変更したりすることが当然に予定されているにもかかわらず，
被控訴人ピー・エム・エーが原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作
権を有しないとすれば，その都度，控訴人の許諾を得なければ，これら
を実現できず，企業活動が著しく阻害されること，④原告制作ウェブサ
イトを制作した控訴人が自ら原告制作ウェブサイトに「Copyright©ライ
ズ株式スクールAllRightsReserved」と表示していることからすると，
原告制作ウェブサイトに係る著作物の一部として本件画像著作物の著作
権は，控訴人から被控訴人ピー・エム・エーへ黙示に譲渡された旨主張
する。
しかしながら，前記認定事実によれば，控訴人と被控訴人ピー・エム
・エーは，平成２８年１月６日付け本件保守契約書（甲１４６）をもっ
て締結した本件保守業務委託契約に基づいて，同年４月２２日付け本件
注文書（甲１３）をもって，被控訴人ピー・エム・エーが控訴人に対し，
旧ウェブサイトを全面的にリニューアルしたウェブサイトの制作を代金
３２４万円で発注する旨の本件制作業務委託契約を締結し，控訴人は，
本件制作業務委託契約に基づき，原告制作ウェブサイトを制作したもの
であるところ，本件保守契約書には，「本件成果物の著作権（著作権法
２７条及び２８条に規定する権利を含む）その他の権利は，制作者に帰
属するものとする。」（１４条３項）との規定があること，本件注文書
の「備考」欄には，「全面リニューアル後の成果物の著作権その他の権
利は，制作者のＢに帰属するものとする。」との記載があることに照ら
すと，控訴人と被控訴人ピー・エム・エーは，控訴人が制作した原告制
作ウェブサイトに係る著作物の著作権は控訴人に帰属することを確認し
ており，控訴人において上記著作権を被控訴人ピー・エム・エーに譲渡
する意思が有していたものとは到底認めることはできない。
また，控訴人が原告制作ウェブサイトの制作前に著作した本件画像著
作物の著作権を被控訴人ピー・エム・エーに譲渡すべき合理的事情はな
い。
さらに，原告制作ウェブサイトの内容の変更，保守委託先の変更，格
納サーバーの変更の可否は，当事者間の契約の定めによるところであり，
ウェブサイトの制作を依頼した委託者において当然に許容されるもので
はないし，また，原告制作ウェブサイトに「Copyright©ライズ株式スク
ールAllRightsReserved」と表示は，控訴人と被控訴人ピー・エム・
エー間の内部関係を規律する趣旨のものとはいえず，ましてや，本件画
像著作物の著作権が被控訴人ピー・エム・エーに帰属することの根拠と
なるものではない。
したがって，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(イ)また，被控訴人らは，仮に控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著
作物の著作権を被控訴人ピー・エム・エーに譲渡していないとしても，
前記(ア)①ないし④に鑑みれば，控訴人は，被控訴人ピー・エム・エー
に対して原告制作ウェブサイトに係る著作物の利用を許諾したというべ
きである旨主張する。
しかしながら，前記(ア)の認定事実に照らすと，被控訴人らの挙げる
①ないし④の事情をもって，控訴人が被控訴人ピー・エム・エーに対し
て本件画像著作物の利用を許諾したものと認めることはできないから，
被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
ウまとめ
以上によれば，本件画像著作物の著作権は控訴人に帰属するものと認め
られる。
⑶争点４－３（被控訴人らによる著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）の
侵害の有無）について
証拠（甲４４，４６の３，甲８０の１，甲９１の１ないし５，甲３３６の
７及び１２）によれば，①被告ウェブサイトに本件画像著作物が掲載されて
いること，②旧被告ウェブサイトの「スクール会場案内」のページに本件画
像２が，「横浜校」として本件画像１５が，「神戸校」のページに本件画像
２，３及び４が掲載されていることが認められる。
そして，被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトにおける本件画像著作
物の上記掲載は，本件画像著作物の複製及び公衆送信に当たるものと認めら
れる。また，被控訴人ピー・エム・エーが上記掲載について控訴人の許諾を
受けていないことは，前記⑵イ(イ)認定のとおりである。
したがって，被控訴人ピー・エム・エーによる上記掲載行為は，本件画像
著作物の複製権及び公衆送信権の侵害行為に当たるもの認められる。
⑷争点４－４（被控訴人らによる著作者人格権（公表権及び氏名表示権）侵
害の有無
ア公表権侵害の有無について
控訴人は，被控訴人らが本件画像著作物に係る公表権を侵害した旨主張
する。
しかしながら，本件画像著作物を含む本件各画像は原告制作ウェブサイ
トの素材として一般に公開されていたものであり，「著作物でまだ公表さ
れていないもの」（著作権法１８条１項）に該当しないから，控訴人の上
記主張は理由がない。
イ氏名表示権侵害の有無について
(ア)前記⑶の認定事実と証拠（甲４４，４６の３，９１の１ないし５，
３３６の７及び１２）によれば，本件画像著作物は被告ウェブサイトに
係るサーバに記録されており，被告ウェブサイトを閲覧するユーザーの
端末の画像に表示されることによって公衆へ提供又は提示されるが，そ
の際，控訴人の名称は表示されないこと，本件画像２，３，４及び１５
は，旧被告ウェブサイトに係るサーバーに記録されており，旧被告ウェ
ブサイトを閲覧するユーザーの端末の画像に表示されることによって公
衆へ提供又は提示されるが，その際，控訴人の名称は表示されないこと
が認められる。
(イ)この点について被控訴人らは，被告ウェブサイト及び旧被告ウェブ
サイトは，専ら宣伝広告を目的とした企業サイトであり，このようなウ
ェブサイトにおいては著作者が表示されないことが一般的であり，著作
者の氏名表示を省略しても，著作者が創作者であることを主張する利益
を害するおそれはなく，かつ，公正な慣行に反するものではないから，
氏名表示を省略できる（著作権法１９条３項）旨主張する。。
しかしながら，著作権を侵害する態様で著作物が公衆へ提供又は提示
された場合には，当該著作物の著作者が創作者であることを主張する利
益を害するものであり，又は，このような態様で著作物を利用するとき
に著作者名の表示を省略してよい慣行があるとは認められないと解され
るところ，被控訴人ピー・エム・エーによる被告ウェブサイト及び旧被
告ウェブサイトにおける本件画像著作物の掲載行為は複製権及び公衆送
信権の侵害行為に当たるから，被控訴人らの上記主張は採用することは
できない。
(ウ)以上によれば，被控訴人ピー・エム・エーによる被告ウェブサイト
及び旧被告ウェブサイトにおける本件画像著作物の掲載行為は，控訴人
が本件画像著作物について有する氏名表示権侵害に当たるものと認めら
れる。
⑸争点４－５（差止めの必要性）について
ア被控訴人ピー・エム・エーによる被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサ
イトにおける本件画像著作物の掲載行為が，控訴人が本件画像著作物につ
いて有する複製権，公衆送信権及び氏名表示権の侵害行為に当たることは，
前記⑶及び⑷のとおりである。
被控訴人らは，①被告ウェブサイトは，本件スクールのホームページで
あるところ，被控訴人ピー・エム・エーは，平成３０年５月に自主廃業し，
破産手続開始の申立てをし，本件スクールの営業をしておらず，その他の
被控訴人らも本件スクールを営業していないから，将来的に被控訴人らが
被告ウェブサイトの複製等を行う具体的なおそれはない。②ウェブサイト
に関する記録データの複製，翻案又は公衆送信を停止するためには，当該
ウェブサイトのドメインの利用を停止し，情報が格納されたサーバーの記
録を削除しなければならないから，差止請求の相手方は，現に当該ドメイ
ン及びサーバーを管理している者であるところ，被告ウェブサイトのドメ
イン及びサーバの管理情報はマークス社の代表者のＡが有しており，被控
訴人らは，被告ウェブサイトを利用しておらず，被告ウェブサイトのドメ
イン及びサーバーの管理権限もないから，被告ウェブサイトに係る各ウェ
ページの複製等の差止めや削除を実行することはできない，③旧被告ウェ
ブサイトのドメイン及びサーバーについても，マークス社によって管理さ
れているから，これと同様であるとして，控訴人が被控訴人らに対して本
件画像著作物のデータの複製等の差止め及び削除を求める必要性はない旨
主張する。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，①被告ウェブサイト及び旧
被告ウェブサイトはＡ又はＡが代表取締役を務めるマークス社がレンタル
契約をするサーバに記録されていること，②被控訴人ピー・エム・エーは
Ａに対して平成３０年１１月から再三にわたり被告ウェブサイトの閉鎖を
求めたが，Ａはこれを拒否したこと，③Ａは自ら更新料を負担してサーバ
のレンタル契約を延長し，被告ウェブサイトの公開を続けていることが認
められる。上記認定事実によれば，被控訴人らが独自に被告ウェブサイト
及び旧被告ウェブサイトを閉鎖することはできないことが認められる。
また，ウェブサイトを閉鎖することは，Ａ又はマークス社の被控訴人ピ
ー・エム・エーに対するウェブサイト制作料未払金の支払の反対給付では
ないから，被控訴人ピー・エム・エーが上記未払金を支払うことは，その
ウェブサイトを閉鎖するための前提として被控訴人ピー・エム・エーが先
に履行すべきことでも同時に履行すべきことでもない。そして，Ａ又はマ
ークス社が委託者である被控訴人ピー・エム・エーの要請を拒絶して被告
ウェブサイトの公開を継続することは，いかに被控訴人ピー・エム・エー
がＡ又はマークス社に未払金債務を有していたとしても，正当なものとは
いえない。
そうすると，被控訴人ピー・エム・エーが，Ａ及びマークス社に対して
ウェブサイトの閉鎖の要請があった平成３０年１１月以降は，被告ウェブ
サイト及び旧被告ウェブサイトを公衆送信している主体は，Ａ又はマーク
ス社というべきであり，被控訴人らではないものと認めるのが相当である。
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本件画像著作物のデータの
複製等の差止等請求は，差止めの必要性がないものと認められる。
イこれに対し控訴人は，控訴人が被控訴人Ｙ２のログイン情報を使用して
被告ウェブサイトの管理者ページにログインをすることができたこと，被
控訴人らは，原告制作ウェブサイトで設定されたメールアドレスを利用し
ていること，さらに，Ａが被告ウェブサイトの閉鎖を拒否したことについ
ては，Ａに対してウェブサイト制作費用の支払をしなかった被控訴人らに
責任があり，控訴人とは何の関係もないことであるから，控訴人が被控訴
人らに対し，上記各ウェブサイトに係る各ウェブページの複製等の差止め
及び削除を求める必要性があることを否定する理由にはならないなどと主
張する。
しかしながら，前記アの認定事実に照らすと，控訴人の上記主張は採用
することができない。
⑹小括
以上のとおり，控訴人の被控訴人らに対する本件画像著作物のデータの複
製等の差止等請求は，差止めの必要性がないものと認められるから，その余
の点について判断するまでもなく，控訴人の上記差止等請求は理由がない。
７争点６（損害賠償等請求の可否）について
⑴争点６－１（被控訴人らの責任の有無）
ア被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ１の責任について
被控訴人ピー・エム・エーによる被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサ
イトにおける本件画像著作物の掲載行為が，控訴人が本件画像著作物につ
いて有する複製権，公衆送信権及び氏名表示権の侵害行為に当たることは，
前記６⑶及び⑷のとおりである。
そこで，被控訴人Ｙ１の責任について検討するに，前記認定事実によれ
ば，①被控訴人Ｙ１は，被控訴人ピー・エム・エーの代表取締役として，
被控訴人ピー・エム・エーと控訴人との間で本件保守業務委託契約及び本
件制作業務委託契約を締結したこと，②本件保守業務委託契約に係る本件
保守契約書には，「本件成果物の著作権（著作権法２７条及び２８条に規
定する権利を含む）その他の権利は，制作者に帰属するものとする。」（１
４条３項）との規定があること，本件制作業務委託契約に係る本件注文書
の「備考」欄には，「全面リニューアル後の成果物の著作権その他の権利
は，制作者のＢに帰属するものとする。」との記載があり，控訴人Ｙ１は，
原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権は控訴人に帰属することを確
認していること，③被控訴人Ｙ１が平成２９年１２月１５日付け通知書（甲
２３）で控訴人から原告制作ウェブサイトの著作権が控訴人に属する旨の
告知を受けていること，④被控訴人ピー・エム・エーは，本件サーバが凍
結された後の平成２９年１２月１３日頃，マークス社に対し，原告制作ウ
ェブサイトの復旧を依頼し，その後，マークス社は，旧被告ウェブサイト
の制作過程で取得した原告制作ウェブサイトのデータをコピーして，被告
ウェブサイトを制作したことが認められる。
上記認定事実によれば，被控訴人Ｙ１は，原告制作ウェブサイトの各ウ
ェブページに係る著作物の著作権が控訴人に帰属することを十分に認識し
ながら，控訴人の許諾を受けることなく，マークス社又はその代表取締役
のＡに対し，原告制作ウェブサイトをコピーした被告ウェブサイトの制作
を依頼したものと認められるから，被控訴人Ｙ１は，故意により，控訴人
が本件画像著作物について有する複製権，公衆送信権及び氏名表示権を侵
害したものと認められる。
したがって，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ１は，民法７０
９条，７１９条に基づき，上記侵害行為により控訴人が被った損害を賠償
すべき義務を負うものというべきある。
これに反する被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ１の主張は採用
することができない。
イ被控訴人Ｙ２の責任について
被控訴人Ｙ２の責任について検討するに，前記認定事実のとおり，被控
訴人Ｙ２は，被控訴人ピー・エム・エーの取締役として，被控訴人Ｙ１か
ら，マークス社に対する原告制作ウェブサイトの復旧依頼について事前に
相談を受けていること，被控訴人Ｙ１は，平成２９年１２月１５日付け通
知書（甲２３）で控訴人から原告制作ウェブサイトの著作権が控訴人に属
する旨の告知を受けていることに鑑みると，被控訴人Ｙ２は，被控訴人Ｙ
１が原告制作ウェブサイトに係る控訴人の著作物を無断で利用しようとし
ていることを容易に認識することができたものと認められる。
そうすると，被控訴人Ｙ２は，被控訴人ピー・エム・エーの取締役とし
ての職務を行うについて少なくとも重過失があったものと認められるから，
会社法４２９条１項に基づき，被控訴人ピー・エム・エーによる本件画像
著作物についての複製権，公衆送信権及び氏名表示権の侵害行為により控
訴人が被った損害を賠償すべき義務を負うものというべきである。
これに反する被控訴人Ｙ２の主張は採用することができない。
ウ被控訴人インターステラー及び被控訴人Ｙ３の責任について
被控訴人インターステラー及び被控訴人Ｙ３の責任について検討するに，
①被控訴人インターステラーは，被控訴人ピー・エム・エーと別法人であ
ること，②被控訴人インターステラー及び被控訴人Ｙ３が，被控訴人ピー
・エム・エーによる被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトにおける本
件画像著作物の掲載行為に関与したことを認めるに足りる証拠はないこと
に照らすと，被控訴人ピー・エム・エーによる本件画像著作物についての
複製権，公衆送信権及び氏名表示権の侵害行為により控訴人が被った損害
を賠償すべき義務を負うものと認めることはできない。
これに反する控訴人の主張は，採用することができない。
エ一般不法行為に基づく不法行為の責任等について
控訴人は，被控訴人らの行為の悪質性に鑑みれば，被控訴人らは，原告
制作ウェブサイト等に係る控訴人の独占的利用権，営業権等の権利を侵害
したといえるから，一般不法行為に基づく損害賠償義務を負う旨主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，その根拠となる法律上の根拠及び
具体的事実を主張立証するものではないから，理由がない。
その他営業秘密の侵害など控訴人がるる主張する点は，いずれも採用す
ることができない。
⑵争点６－２（控訴人の損害額等）について
ア著作権侵害の慰謝料
控訴人は，被控訴人らによる著作権侵害によって控訴人が被った精神的
損害を慰謝するための慰謝料は，２００万円を下らない旨主張する。
しかしながら，財産権侵害に基づく慰謝料を請求し得るためには，侵害
の排除又は財産上の損害の賠償だけでは償い難い程の大きな精神的苦痛を
被ったと認めるべき特段の事情がなければならないものと解されるところ，
本件において，上記特段の事情が存するとまでは認められないから，上記
控訴人の主張は採用することができない。
イ著作者人格権侵害の慰謝料
前記認定事実によれば，被控訴人ピー・エム・エー，被控訴人Ｙ１及び
被控訴人Ｙ２は，被告ウェブサイトを公開したことによる本件画像著作物
（１１枚）に係る氏名表示権侵害，旧被告ウェブサイトを公開したことに
よる本件画像２ないし４及び１５（４枚）に係る氏名表示権侵害について
損害賠償義務を負うものである。
そして，本件画像著作物が控訴人自身によって無名の著作物として公表
されていたこと，その他本件に顕れた諸般の事情に鑑みると，上記被控訴
人らの氏名表示権侵害行為により控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝
料は，１サイト１枚の使用につき使用期間を問わず１枚当たり１万円と認
めるのが相当である。
したがって，上記慰謝料額は１５万円となる。
ウ調査費用等
民事訴訟手続の遂行により要した費用のうち，民事訴訟費用等に関する
法律第２条各号に掲げられた費目のものについては，専ら訴訟裁判所の裁
判所書記官の処分を経て取り立てることが予定されているというべきであ
るから，当該訴訟における不法行為に基づく損害賠償請求において，民事
訴訟費用等に関する法律第２条各号に掲げられた費目のものを損害として
主張することは許されないと解される（最高裁判所平成３１年（受）第６
０６号令和２年４月７日第三小法廷判決参照）。
控訴人は，証人の旅費日当，書記料，自身の出頭費用を不法行為に基づ
く損害として主張するが，これらは民事訴訟費用等に関する法律第２条４
号，６号に定めるものであるから，これら費目を本件において損害賠償と
して請求することはできない。
また，控訴人は，事実実験公正証書（甲４６の１ないし４６の３）の作
成費用を損害賠償として請求するが，保全措置の趣旨であるとするもの
の，平成３０年１２月１１日時点になってようやく行われたものである
から，その作成費用を不法行為と因果関係のある損害と認めることはで
きない。
したがって，控訴人の主張する調査費用等の損害は，いずれも認める
ことができない。
エ本件保守業務委託契約に基づく報酬等
(ア)控訴人の本件保守業務委託契約に基づく報酬請求は，被控訴人ピー
・エム・エーを除くその余の被控訴人らは契約当事者ではないから，そ
の請求は失当であり，被控訴人ピー・エム・エーに対する請求も，前記
のとおり，平成２９年１２月２８日に被控訴人ピー・エム・エーから控
訴人に対して本件保守業務委託契約を解約する旨の意思表示がされてい
るから，この契約解除後の期間に係る報酬請求は根拠を欠ものである。
(イ)控訴人の本件保守業務委託契約に基づく違約金請求については，本
件保守契約書（甲１４６）には，「相手方に損害を与えた場合には」，
「運営業務に対する委託料額の１２か月分を限度として，損害賠償責任
を負う。」と定めているのであって，実損が生じた場合であっても損害
額を保守料の１２か月分を限度とするというものであって，これは損害
賠償額の予定ではなく損害賠償額の制限規定にすぎないこと，控訴人は，
本件保守業務委託契約に関連していかなる損害が生じているのか明らか
にしていないことに鑑みると，理由がない。
オ小括
以上のとおり，控訴人の損害額等については，本件画像著作物の著作者
人格権侵害（氏名表示権侵害）に係る慰謝料１５万円が認められる。
(3)争点６－３（権利の濫用の成否）について
ア被控訴人Ｙ１，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ２は，控訴人
の損害賠償請求権の行使は権利の濫用に当たり，許されない旨主張する。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，①控訴人は，原告制作ウェ
ブサイト制作後，本件保守管理業務委託契約に基づき，その保守管理を行
い，本件保守管理業務委託契約には，控訴人のウェブサイトの不具合等の
修補等の保守義務が定められていたこと，②被控訴人ピー・エム・エーは，
平成２９年秋の時点で，控訴人に対する原告制作ウェブサイトの制作代金
の分割支払金に対する支払を遅滞し，控訴人を介してエックスサーバー社
に支払うべき本件サーバの更新料を控訴人に交付していなかったこと，③
本件サーバは、平成２９年１２月１２日，同年１１月３０日利用期限の本
件サーバの更新費用の未払のために，エックスサーバー社によって凍結さ
れ，原告制作ウェブサイトは，閲覧，利用できなくなったこと，④被控訴
人ピー・エム・エーは，同年１２月１２日，控訴人に対し，上記更新費用
相当額を含む未払金として１３万８２４０円を振込送金し，原告制作ウェ
ブサイトを復旧するよう求めたところ，控訴人は，被控訴人ピー・エム・
エーに対し，本件サーバが凍結されたため，原告制作ウェブサイトの復旧
はできない，新たなウェブサイトを制作するほかない旨を伝えた上で，同
月１３日付け請求書をもって，控訴人が新たなウェブサイトを代金４３２
万１６００円で制作することを提案したが，被控訴人ピー・エム・エーは，
これに応じなかったこと，⑤一方で，本件サーバの規約によれば，更新費
用は１万２９６０円（１２か月分）であり，ウェブサイトのドメインが失
効した場合，利用期限日から３０日以内に更新費用を支払えば，復旧が可
能であり，控訴人の説明は本件サーバーの規約と異なる内容のものであっ
たこと，⑥被控訴人ピー・エム・エーは，同月１３日頃，マークス社に対
し，原告制作ウェブサイトの復旧を依頼し，その後，マークス社は，旧被
告ウェブサイトの制作過程で取得した原告制作ウェブサイトのデータをコ
ピーして，被告ウェブサイトを制作し，平成３０年１月頃，公開したこと
が認められる。
上記認定事実に鑑みると，控訴人の一連の行為は，本件保守業務委託契
約に反するものであり，社会的相当性を逸脱する行為であるとの評価もあ
り得ないではない。
しかしながら，他方で，本件画像著作物はウェブサイトの視覚的効果を
高めるデザインとして配置された画像にすぎないから，被控訴人ピー・エ
ム・エーの業務継続のため暫定的・臨時的に原告制作ウェブサイトを稼働
させるためであれば，それら画像を掲載することは必須のことではない。
また，被控訴人Ｙ１，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ２に本
件画像著作物の著作者人格権侵害に係る程度の賠償責任を負わせることは，
想定外に重い負担を負わせるものではない。
以上によれば，控訴人の権利の行使が被控訴人Ｙ１，被控訴人ピー・エ
ム・エー及び被控訴人Ｙ２の権利又は利益に重大な重大な影響を及ぼすも
のではないというべきであるから，控訴人の損害賠償請求権の行使が権利
の濫用に当たるものと認めることはできない。
したがって，被控訴人Ｙ１，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴人Ｙ
２の上記主張は採用することができない。
⑷争点６－４（被控訴人Ｙ１につき再生計画認可決定確定による権利変更の
有無）
被控訴人Ｙ１は，①控訴人の被控訴人Ｙ１に対する請求債権は本件再生
計画における権利変更が適用され，かつ，再生債権評価の申立てをしなか
ったため再生計画に基づく弁済期間が満了した時点で弁済期が到来する，
②また，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する請求債権は将来の給付の訴えとな
ったところ，あらかじめその請求をする必要がある場合には当たらないか
ら，被控訴人Ｙ１に対する請求は却下されるべきである旨主張する。
しかしながら，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する損害賠償請求債権は，本
件画像著作物の著作者人格権侵害（氏名表示権侵害）に基づく慰謝料請求
権であり，悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権に当たるから，
本件再生計画に基づく権利に影響を及ぼさないというべきである（民事再
生法２２９条３項１号）。
したがって，被控訴人Ｙ１の上記主張は理由がない。
(5)まとめ
以上のとおりであるから，控訴人は，本件画像著作物の著作者人格権（氏
名表示権）侵害の不法行為に基づき，被控訴人ピー・エム・エー及び被控訴
人Ｙ１に対し，それぞれ，損害賠償金１５万円及びこれに対する被控訴人ら
に対する最終の訴状送達の日の翌日である平成３０年７月１４日から支払済
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，会社法４２９条１
項に基づき，被控訴人Ｙ２に対し，損害賠償金１５万円及びこれに対する同
日から支払済みまでに民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
めることができる。これら被控訴人らの債務は同一の損害を填補するもので
あるから，不真正連帯債務の関係に立つものである。
第５結論
以上によれば，控訴人の当審における追加請求は，被控訴人ピー・エム・エ
ー，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２に対し，各自，損害賠償金１５万円及びこ
れに対する平成３０年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することと
し，当審における追加請求のうち，本件ＤＶＤに係る差止等請求及び損害賠償
請求に関する部分の訴えの変更は，著しく訴訟手続を遅滞させることになるの
で，これを許さないこととし，その余の控訴人の請求（当審における拡張請求
及び追加請求を含む。）はいずれも理由がないから棄却すべきである。そして，
原判決の判断は，結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとす
る。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官本吉弘行
裁判官中村恭
（別紙省略）

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