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主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１申立て
処分行政庁は，申立人に対し，本案事件の第１審判決言渡しまで，司法書士
法４７条に基づく懲戒処分を仮にしてはならない。
第２事案の概要
１本件は，司法書士である申立人が，予定される不利益処分の内容を司法書士
法４７条２号による３か月の司法書士業務の停止として平成２２年２月２４日
に処分行政庁の聴聞を受け，同年３月２４日に処分行政庁から同年４月２０日
に処分書を交付する旨の告知を受けたため，当該業務停止処分（以下「本件処
分というは懲戒事由に当たる事実がないのにもかかわらずされるもので」。），
あるか，処分行政庁に許された裁量権の範囲を逸脱する過重なものであって違
法であり，かつ，申立人の信用を損ない，事実上廃業に追い込まれるという重
大な損害を受けるおそれがあるなどとして，本件処分の差止めを求める訴えを
提起し，これを本案として，本件処分の仮の差止めを求める事案である。
２関係法令等の定め
(1)司法書士法
ア目的（１条）
，，，この法律は司法書士の制度を定めその業務の適正を図ることにより
登記，供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し，もって
国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
イ職責（２条）
，，，司法書士は常に品位を保持し業務に関する法令及び実務に精通して
公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
ウ会則の遵守義務（２３条）
司法書士は，その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則
を守らなければならない。
エ司法書士に対する懲戒（４７条）
司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは，その
事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は，当該司法書士に
対し，次に掲げる処分をすることができる。
(ア)戒告（１号）
(イ)２年以内の業務の停止（２号）
(ウ)業務の禁止（３号）
オ法務省令への委任（７２条）
この法律に定めるもののほか，この法律の施行に関し司法書士の試験，
資格の認定，登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必
要な事項は，法務省令で定める。
(2)司法書士法施行規則２６条（依頼誘致の禁止）
司法書士は，不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはなら
ない。
(3)東京司法書士会会則（疎乙３）１００条（不当誘致行為の禁止）
会員は，不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致して
はならない。
３前提事実
関係記録本案事件記録を含む以下同じによれば次の事実を一応認め（。。），
ることができる（関係する疎明資料等を各末尾に掲記する。。）
(1)申立人は平成２年１１月２７日に司法書士の資格を取得し平成６年１，，
２月に司法書士登録を受け，現在，東京司法書士会に司法書士登録をしてい
る（疎甲１，８，１５，疎乙２）。
(2)処分行政庁は平成２２年２月５日付け書面によって申立人に対し予，，，
定される不利益処分の内容を３か月の司法書士業務の停止，根拠となる法令
の条項を司法書士法４７条２号，不利益処分の原因となる事実を別紙のとお
り，聴聞の期日を同月２４日午後１時として，司法書士法４９条３項の規定
に基づき聴聞を行う旨の通知をした上で，同日，申立人に対する聴聞を実施
した（疎甲１）。
(3)処分行政庁は，平成２２年３月２４日，上記(2)の聴聞に係る処分書を交
，。（）付する日を同年４月２０日とする旨申立人に告知した争いのない事実
(4)申立人は平成２２年３月３０日当裁判所に対し本件処分の差止めを，，，
求める本案の訴えを提起した（顕著な事実）。
４争点
行政事件訴訟法３７条の５によれば，本案訴訟（差止めの訴え）の提起があ
った場合において仮の差止めが認められるためには，①処分がされることによ
り生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があること（同
），（），条２項②本案について理由があるとみえるときであること同項を要し
また，③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはこれをすること
ができないとされているところ同条３項次のとおり本件申立てがこれら（），，
の要件を満たしているか否かが本件における争点となる。
(1)償うことのできない損害を避けるための緊急の必要があるか否か。
(2)本案について理由があるとみえるときに当たるか否か。
(3)公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か。
５争点に対する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（償うことのできない損害を避けるための緊急の必要があるか否
か）について。
（申立人）
ア申立人は，平成６年１２月に司法書士の登録を受けた後，司法書士業務
を１５年にわたり続けている。
司法書士の業務内容は書類作成，登記業務が中心となり，報酬も司法書
士報酬基準が平成１４年に撤廃されたものの，それ以後も当該基準に準じ
て定める場合が多く，どの司法書士に依頼してもほぼ同様の報酬になる場
合が多い。このように業務内容・報酬の両面で他の司法書士と差別化しに
くい業界において，最も重要なのが社会的評価や信用である。それゆえ，
いったん懲戒処分，しかも，業務停止という重い処分を受けそれが公表さ
れてしまうと，申立人の社会的評価や信用に重大な影響を及ぼし，信用が
顧客獲得の重要部分を占めている司法書士業界において，申立人の司法書
士生命を奪うことになりかねない。
イ申立人には，いわゆる飛び込みの顧客というものがほとんどおらず，そ
，，の業務のほぼ１００％が以前勤めていた生命保険会社の知人や金融機関
葬儀会社等からの継続的な紹介に基づくものである。業務停止となった場
合には，これらの企業・金融機関等からの顧客の紹介が途絶えるだけでな
く，競争の激しい司法書士業界において，いったん信用を失った後に再び
顧客の紹介を受けることは極めて困難である。そうすると，飛び込みの顧
客がいない申立人としては，仮に懲戒処分を受け，業務停止期間が終了し
ても，事実上司法書士としての業務ができない状況に追い込まれることに
なる。このことは，本件処分が実質的には懲戒処分として最も重い業務禁
止処分に匹敵することを意味する。
したがって，本件処分がされると，申立人は信用を失う結果，仮に司法
書士としての業務を再開できたとしても，顧客の紹介を受ける関係先を失
い，新規の顧客獲得も極めて困難となるため，申立人は事実上廃業を余儀
なくされる。また，収入も途絶えるため，申立人の生活も困窮することに
なるのは明白である。
ウこのような償うことのできない損害を生じさせる本件処分は，平成２２
年４月２０日に差し迫っており，仮の差止めをすべき緊急の必要性が存在
する。
エ相手方は，申立人の顧客が縁故者等からの紹介によるものというのであ
れば，本件処分に至る経緯等を十分説明することにより，信頼を回復する
ことが可能であるなどというが，それは理想論にすぎない。
確かに縁故者が申立人を普段から好意的にみている親戚・友人等であれ
ば，十分説明することによって信頼を回復することが場合によっては可能
かもしれない。しかしながら，申立人が依頼を受けているのは，金融機関
や企業であり，そのようなビジネスの世界において，他に司法書士がいく
，，らでもいる現状では仮に当該懲戒処分が事後的に取り消されたとしても
いったん業務停止になった司法書士をわざわざ使おうとする者は存在しな
い。当該金融機関あるいは企業自体が一度懲戒処分を受けた司法書士を顧
客に紹介することは信用問題にかかわるからである。
したがって，３か月の業務停止とする本件処分を受けることは，申立人
にとって正に司法書士生命にかかわる問題なのであり，これにより生じる
損害は償うことのできない損害といえる。
（相手方）
ア司法書士法の目的（同法１条）を達成するため，同法４７条以下には，
不当誘致行為（司法書士法施行規則２６条において禁止されている不当な
手段によって依頼を誘致するような行為をいう以下同じのような行為。。）
について戒告，２年以内の業務停止又は業務禁止の処分を可能とする規定
が置かれており，当該処分によって当該司法書士に一定の損害が生じるお
それがあるとしても，そのことから直ちに同処分の差止めが認められるこ
とになれば，司法書士法が予定する公益目的の実現が著しく害されること
は明らかである。
イ本件処分は３か月の業務停止処分であり，この間司法書士としての業務
をすることができないものの，その期間等に照らし，申立人の司法書士生
命を奪うようなものであるということはできないし申立人の主張する社，「
会的評価や信用に重大な影響」とは具体的にどのような影響をいうのか明
らかではなく，その主張をもっても申立人の司法書士生命を奪うことにな
りかねないということは困難である。申立人は，その顧客が縁故者等から
の紹介によるものであるというのであり，そうだとすれば，本件処分に至
る経緯などを十分に説明することにより，信頼を回復することは可能であ
，。りそれが不可能あるいは著しく困難であると直ちにいうことはできない
申立人は，極端な事態を抽象的かつ何らの根拠もなく主張しているにすぎ
ず，その主張に理由はない。
また，収入の点は，経済的損害にすぎず，本件処分がされた後，万が一
その取消しの訴えが認容された場合であっても，その損害は，社会通念上
その後の金銭賠償による回復をもって満足させるとすることもやむを得な
い性質のものというべきである。
ウしたがって，償うことのできない損害を避けるための緊急の必要がある
ということができないことは明らかである。
(2)争点(2)本案について理由があるとみえるときに当たるか否かについ（。）
て
（申立人）
ア処分行政庁は，別紙のとおりの事実に基づき，申立人の行為を不当誘致
行為に当たるものとして，司法書士法４７条による懲戒処分を行う蓋然性
が極めて高いが，申立人がＡに支払った業務協力費は，Ａが申立人の業務
について負担した費用を支払うものであり，いわゆるリベートではない。
それにもかかわらず，これをリベートであると誤認してされる本件処分が
違法であることは明らかである。申立人は，迅速なサービスの提供が可能
である点，司法書士報酬が一般的な水準より低く設定できる点において，
Ａが従来依頼していた司法書士に比べて市場競争力に優れていたため，業
務提携に至ったのであり，この業務提携は，司法書士法施行規則２６条の
趣旨にかないこそすれ，これに反するものではない。
イまた，仮に，この業務協力費がリベートに当たるとしても，他の懲戒事
例との比較において３か月の業務停止は重きに失するし，複数の他の司法
書士が同じ相手に対し，同じ期間，同じ内容の業務協力費の支払をした事
実があるのに，申立人のみが本件処分を受け，処分行政庁は当該他の司法
書士を不処分とすることを明らかにしていることや，申立人が業務協力費
のリベート該当性について東京司法書士会に照会したものの，その後約１
年が経過するまで回答がなかったという事情があること等を考慮すれば，
３か月の業務停止という本件処分は裁量権の範囲を逸脱するものであり，
違法である。
ウさらに上記(1)において主張したところによれば申立人に重大な損害，，
を生じ，その損害は，事実上，申立人を司法書士業務廃業に追い込んでし
まうというものであるから，当該損害を避けるために他に適当な方法がな
い。
エしたがって，本案には十分な理由があり，本案について理由があるとみ
えるときに当たることが明らかである。
（相手方）
ア司法書士法施行規則２６条が不当誘致行為を禁止しているのは，次のよ
うな理由による。すなわち，平成１４年法律第３３号による司法書士法の
改正により，各司法書士が自由に報酬の額を定めることができるようにな
り，個々の司法書士及び司法書士法人において，良質なサービスを維持し
つつ，合理化に向けた努力によって利用者に対しより低廉なサービスを提
供することが求められるようになった。これを実現するためには，司法書
士間の公正な競争を確保することが不可欠であるが，司法書士が顧客の紹
介を受けたことに対する謝礼等の金員を紹介者に支払う行為が行われるこ
ととなれば，司法書士間の公正な競争を妨げ，資質の向上による低廉なサ
ービスの提供を困難なものとし，ひいては，登記，供託及び訴訟等に関す
る手続を円滑かつ適正に行うことができなくなるおそれがある。そこで，
同条はそのような誘致行為を禁止することとしたものである。
，，，イ申立人は個人あるいは本件法人の代表者としてＡとの合意に基づき
Ａから相続登記業務等に関し顧客の紹介を受け，顧客から受け取った報酬
額の２０％に相当する金員をＡに支払っていたものであるところ，Ａがし
た業務の内容のいかんを問わず，申立人が顧客から受け取った報酬額の一
定割合をＡに支払う報酬の額として定めていたことに照らすと，Ａに支払
われた報酬は，Ａがした業務に対する対価ではなく（申立人は，Ａに対す
る負担費用分の支払であるとも主張するが，申立人が負担費用分として説
明する内容は，これを申立人が負担する必要があるのか疑問があるばかり
か，その点をおいても，いずれの費用も，申立人が顧客から受ける報酬額
によって左右されるものでなく，当該報酬額の２０％相当額を一律に支払
うという方法は，上記負担費用分の清算方法として到底合理的なものとは
いえない，申立人がＡから顧客を紹介してもらったことに対する謝礼と。）
みるほかない。申立人の上記行為は，不当誘致行為に該当することが明ら
，，かであり司法書士制度の根幹にかかわる重大な違反行為であるばかりか
それが長年にわたり続けられ，支払われた額も相当額に上ると考えられる
ことからすれば，十分に悪質な行為というべきであって，３か月の業務停
止という本件処分は相当であり，過重なものとはいえない。
ウ本件処分に向けた手続は適正に行われており，違法は何ら存しないし，
本件処分は，もとより処分要件の認定及び要件が存した場合の処分の選択
について処分行政庁に裁量が与えられているものであるから，その処分に
ついて裁量権の範囲の逸脱又は濫用があった場合に限り，違法と評価され
るものであるところ，申立人の行為が十分に悪質な行為であることに照ら
して，本件処分をすることが処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用を
来すものではないことは明らかであって，本案について理由があるとみえ
るときに当たるとはいえない。
(3)争点(3)公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについ（。）
て
（相手方）
本件は，申立人が長年にわたり不当誘致行為を繰り返してきたという悪質
な事案であり，この不当誘致行為は，司法書士制度の根幹である業務の適正
を揺るがすものであり，重大な違反であることが明らかである。このような
事案において，本件申立てが認められることとなれば，処分行政庁に司法書
士に対する懲戒権限を付与した司法書士法の趣旨が没却され，司法書士制度
や司法書士に対する国民の信頼を失わせることとなるのは明らかである。
したがって，本件申立てを認めることとなれば，公共の福祉に重大な影響
を及ぼすおそれを生じさせるものというべきである。
（申立人）
本件処分を仮に差し止めたとしても，申立人が司法書士業務を継続するこ
とができること以外に何らの影響も生じないから，公共の福祉に重大な影響
を及ぼすおそれはない。
申立人が長年にわたり不当誘致行為を繰り返してきた事実がないことは，
既に主張したとおりである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（償うことのできない損害を避けるための緊急の必要があるか否か）。
について
(1)行政事件訴訟法は本案判決前における仮の救済に関し行政庁の処分そ，，
の他公権力の行使に当たる行為については，民事保全法による仮処分を排除
し（同法４４条，取消訴訟及び無効等確認の訴えが本案となる場合につい）
て，執行停止（処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停
。。）（，），止をいう以下同じの制度を定め同法２５条ないし２９条３８条３項
義務付けの訴え及び差止めの訴えが本案となる場合について，それぞれ仮の
義務付け及び仮の差止めの制度を定めている同法３７条の５そして執（）。，
行停止においては，積極要件として「重大な損害を避けるため緊急の必要が
あるとき同法２５条２項との要件を消極要件執行停止が否定される」（），（
要件として本案について理由がないとみえるとき同条４項との要件）「」（）
を定めているのに対し，仮の義務付け及び仮の差止めにおいては，積極要件
につき「重大な損害」に代えて「償うことのできない損害」を掲げるととも
に本案について理由があるとみえるときをも積極要件とし同法３７条，「」（
，），。，の５第１項第２項執行停止よりも厳格な要件を定めているこのように
仮の救済の制度の中でも，仮の義務付け又は仮の差止めにつき，より厳格な
要件が定められているのは，これらが，本案の厳格な要件の審査を経て行政
庁が具体的な処分をすべきこと又はすべきでないことを命ずる本案判決の前
に裁判所が仮にこれを命ずる裁判でありながら，実質的には本案訴訟の裁判
と同様の内容を仮の裁判で実現するものであることによるものと解される。
そうすると，仮の差止めは，処分がされた後の執行停止又は損害賠償等に
よるのでは救済の実を挙げることができない場合に，その処分がされること
により生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものであって，処分
がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必
要」があると認められるためには，当該処分により生ずる損害の回復の困難
の程度を考慮し，当該損害の性質及び程度並びに当該処分の内容及び性質を
も勘案して同法３７条の４第２項参照処分後の執行停止又は損害賠償等（），
の事後の救済手段によるのでは救済が著しく困難又は不相当であることが一
応認められる必要があると解すべきである。
そこで，こうした観点から，申立人において，行政事件訴訟法３７条の５
第２項所定の仮の差止めの要件として，処分がされることにより生ずる「償
うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められるか否か
を検討する。
(2)この点申立人は①司法書士の業務内容は書類作成登記業務が中心と，，，
なり，どの司法書士に依頼してもほぼ同様の報酬になる場合が多く，業務内
容・報酬の両面で差別化しにくい業界において，最も重要なのは社会的評価
・信用であるところ，業務停止という重い処分を受けてそれが公表されてし
まうと，申立人の社会的評価・信用に重大な影響を及ぼし，申立人の司法書
士生命を奪うことになりかねない，②申立人は，いわゆる飛び込みの顧客が
ほとんどおらず，その業務のほぼ１００％が以前勤めていた生命保険会社の
知人や，金融機関，葬儀会社等からの継続的な紹介に基づくものであるとこ
ろ，業務停止となった場合，これらの紹介が途絶えるばかりか，いったん信
用を失った後に再び顧客の紹介を受けることは極めて困難であり，本件処分
を受けると，これによる業務停止期間が終了しても，事実上司法書士として
の業務ができない状況に追い込まれることになるなどと主張している。
しかし，関係記録によれば，司法書士報酬基準が平成１４年に撤廃され，
現在，司法書士は自由に報酬の額を定めることができるものと認められると
ころであり，申立人自身，平成２２年４月８日付け相手方意見書に対する反
論書において，Ａとの業務提携に至る経緯について，申立人が司法書士報酬
を一般的な水準より低く設定できる点等で市場競争力に優れていたからであ
ると説明していること等にかんがみても，報酬面で他の司法書士と差別化す
ることが困難であるとの申立人の主張をにわかに認めることはできない。ま
た，司法書士法４７条に定められた司法書士に対する懲戒処分には，戒告及
び２年以内の業務の停止のほかに，業務の禁止があるところ，３か月の業務
停止の処分は，業務の禁止の処分よりも軽いことは明らかであり，さらに，
最長期を２年とする業務停止の処分の中でも，比較的軽い処分ということが
できるのであって，業務停止の期間が経過すれば当然に業務を再開すること
ができること（期間を定めて業務停止とするとの処分には，その内容それ自
体によって，業務停止とされた期間が経過すれば業務を再開できるとの趣旨
が表示されているともいうことができるにかんがみても司法書士が３か。），
月の業務停止の処分を受けた場合，当該処分を受けることによって，後述の
とおりその社会的評価・信用の低下を来すことがあることは格別，直ちにそ
の司法書士生命を奪われる結果に至るとは認めることができない。そして，
申立人は，この点について特段の事情があることの主張も疎明もしていない
から，結局，本件処分によって申立人の司法書士生命が奪われる結果を来す
。。とは認められない申立人の上記①の主張は理由がないといわざるを得ない
また，申立人の上記②の主張を前提としても，その顧客のほとんどは，以
前勤めていた生命保険会社の知人や，金融機関，葬儀会社等からの継続的な
紹介に基づくものであるというのであるから，その顧客の相当程度は縁故に
よる紹介であるとうかがえるところ，申立人が３か月の業務停止の処分を受
けることによってそうした人間関係が直ちに途絶するとはにわかに認められ
ない。この点，申立人は，申立人が依頼を受けているのは，金融機関や企業
であり，そのようなビジネスの世界において，他に司法書士がいくらでもい
る現状では，仮に当該懲戒処分が事後的に取り消されたとしても，一度懲戒
処分を受けた司法書士を顧客に紹介することは信用問題にかかわるから，い
ったん業務停止になった司法書士をわざわざ使おうとする者は存在しないな
どと主張している。しかし，申立人が従来，具体的にどのような関係に基づ
きどのような顧客の紹介を受けていたのかをつまびらかにする疎明資料は見
当たらないところ前示第２の５(2)申立人アのとおり申立人は司法書，（），
士報酬が一般的な水準より低く設定できる点等においてＡが従来依頼してい
た司法書士に比べて市場競争力に優れていたというのであり，また，本件処
分において，申立人がした司法書士としての業務そのものの内容に遺漏があ
るといったことが問題とされているわけではないことにかんがみても，申立
人が依頼を受けていたのが金融機関や企業であるとの一事から，本件処分を
受けることによって，今後，申立人が顧客の紹介を一切受けられなくなると
はにわかに認められない（さらに，申立人は，これまでのところいわゆる飛
び込みの顧客はほとんどいない旨を主張しているところ，このことを逆にい
えば，飛び込みの顧客を取るまでもなく業務を続けることができていた可能
性が高いところ，そうだとすれば，今後，飛び込みの顧客を取るようにする
ことも考えることができるのであって，そうする上で支障となる事情がある
ことの疎明はない。そうすると，本件処分による業務停止期間が終了して。）
も，事実上司法書士としての業務ができない状況に追い込まれることになる
との申立人の主張は，その前提を欠き失当であるといわざるを得ず，結局，
申立人の上記②の主張も理由がない。
その他，申立人は，本件処分がされると，申立人は信用を失う結果，仮に
司法書士としての業務を再開できたとしても，顧客の紹介を受ける関係先を
失い，新規の顧客獲得も極めて困難となるため，申立人は事実上廃業を余儀
なくされるなどとも主張しているが，以上に説示したところに加え，何ゆえ
新規の顧客獲得が極めて困難となるのか，その理由はつまびらかではなく，
また，このことに関する疎明もないことに照らして，この主張も理由がない
といわざるを得ない。
(3)もっとも司法書士法５１条が司法書士に対する懲戒処分をした場合に処，
分行政庁にその旨を官報をもって公告するよう義務付けていることによれ
ば，申立人が本件処分を受けることにより，３か月間司法書士業務をするこ
とができなくなり，また，本件処分をした旨の処分行政庁による官報公告が
されることによって，申立人の社会的評価・信用が一定程度低下することは
否めないというべきであり（ただし，その結果，申立人の司法書士生命が奪
われ，あるいは，申立人が事実上司法書士としての業務ができない状況に追
い込まれるとまで認めることができないことは既に説示したとおりであ
る，これらの結果，申立人が業務停止期間に応じた一定の経済的損失を被。）
り，また，相応の精神的損害を受けるであろうことは十分に想定できるとこ
ろである。しかし，懲戒処分を受けることに伴う社会的評価・信用の低下そ
れ自体については，本案について理由があることが一見明白であるような場
合や当該具体的事案の内容からみて社会的評価・信用の低下が極めて著しい
ような場合はともかく，後述のとおり，一般的にいって当然に償うことので
きない損害に当たるとみることはできないし，本件処分がされた後において
も，その取消しの訴え等をもって本件処分の違法を争い，勝訴判決を得るこ
とができれば，そのことを関係先に周知することで相当程度回復可能である
というべきである。また，上記の経済的損失や精神的損害については，３か
，，月という業務停止期間に照らし特段の疎明資料がないことにかんがみても
これが申立人に極めて重大な打撃を与えるものであり，損害賠償等によるこ
（，とではその回復が著しく困難であるとまで認めることはできない申立人は
収入が途絶えるため，その生活は困窮すると主張しているが，３か月間の収
入がないことによって申立人の生活が困窮することの疎明はない。。）
他方，司法書士法は，司法書士の制度を定め，その業務の適正を図ること
により，登記，供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し，
もって国民の権利の保護に寄与することを目的としており１条司法書士（），
が同法又は同法に基づく命令に違反したときは，その事務所の所在地を管轄
する法務局又は地方法務局の長が当該司法書士に対し懲戒処分をすることが
できることとして４７条司法書士の業務の適正を担保しようとしている（），
のであって，当該法務局等の長が同法又は同法に基づく命令への違反行為が
あったとして懲戒処分をしようとする場合に，当該懲戒処分により当該司法
書士に社会的評価・信用の低下その他の一定の損害が生じるおそれがあると
しても，そのことから直ちに当該処分の仮の差止めが認められることとなれ
ば，上記司法書士法の目的の実現が害されることになる。特に，前提事実及
び当事者の主張によれば，本件においては，申立人が長年にわたり不当誘致
行為に当たる行為を繰り返してきたか否かが当事者間において争われている
ところ，仮にこれが認められるとすれば，その行為は司法書士の業務の適正
の確保上，重大な支障を来すものであって，本件処分の仮の差止めをするこ
とは，司法書士法の目的の実現を著しく阻害することになるといわざるを得
ない。
以上のとおり，本件処分によって申立人に生ずるであろう損害について，
その回復の困難の程度を考慮し，当該損害の性質及び程度を勘案しても，こ
れが申立人に極めて重大な打撃を与えるものであり，損害賠償等によること
ではその回復が著しく困難であるとまでは認められず，上記のような本件処
分の内容及び性質を勘案しても，本件処分後の執行停止又は損害賠償等の事
後の救済手段によるのでは救済が著しく困難又は不相当であるとは認めるこ
とができない。そして，他にこの点の疎明はないから，申立人について，本
件処分がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊
急の必要」があると認めることはできない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件申立ては仮の差止め
の要件を欠くから，これを却下することとして，主文のとおり決定する。
平成２２年４月１２日
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎
（別紙）
不利益処分の原因となる事実
１申立人は，平成２年１１月２７日司法書士試験に合格し，平成６年１２月▲日
神奈川第○号にて司法書士の登録を受けた後，同日から平成１３年８月２２日ま
で東京第○号，同日から平成１８年３月１０日まで神奈川第○号，同日から現在
に至るまで東京第○号の登録をそれぞれ受けて，現在，東京都新宿区α×番８号
において司法書士業務に従事している者であるが，次に掲げるとおり，司法書士
法及び東京司法書士会会則に違反する行為を行ったものである。
なお，申立人は，平成１６年９月７日に司法書士法人Ｂ（以下「本件法人」と
いう。平成１８年５月１日名称を「司法書士法人Ｃ」と変更）を設立し，平成１
８年２月２日に退社するまで本件法人の代表社員として在籍していた。
２申立人は平成１５年１０月１５日株式会社Ａ以下Ａというとの間，，（「」。）
で，Ａは申立人の業務拡大のため支援指導すること，申立人はＡの協力により得
られた登記業務等の報酬からその２０％をＡに業務協力費として支払うことなど
を内容とする覚書を締結し，Ａから顧客の紹介を受けて登記業務等を行い，その
報酬の２０％に当たる業務協力費を支払っていた。
その後，申立人は，本件法人を設立したことに伴い，平成１７年１０月１日，
本件法人の代表社員として，Ａとの間で，Ａから相続の登記申請を希望する顧客
の紹介を受け，その対価として報酬の２０％を業務協力費としてＡに支払うこと
を内容とする提携基本契約を締結し，Ａから顧客の紹介を受けて登記業務等を行
い，その報酬の２０％に当たる業務協力費を支払っていた。
申立人は平成１８年２月２日に本件法人を退社した後，平成１８年４月１日，
Ａから相続の登記申請を希望する顧客の紹介を受け，その対価として報酬の２０
％を業務協力費としてＡに支払うことを内容とする基本協定（以下「Ｄ協定書」
。）。，というを同社と締結した申立人が平成１８年４月から平成１９年４月の間
Ｄ協定書に基づきＡから紹介を受けた登記申請の件数は合計１１７件，Ａに支払
った業務協力費の金額は約１９３万円である。

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