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○　主文
高等海難審判庁が昭和五〇年七月七日言い渡した別紙記載の裁決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一　申立
（一）　原告両名
主文同旨の判決
（二）　被告
「原告両名の請求を棄却する。訴訟費用は原告両名の負担とする。」との判決
第二　当事者の主張事実
一　請求の原因
（一）　１原告Ａは、昭和四八年一月一九日当時機船はＧの船長であり、原告Ｂは
当時同船の甲板手である。
２　海難審判庁理事官は、昭和四八年一月二九日北海道幌別郡＜以下略＞沖合にて
動力漁舟Ｆが沈没した事故について、右事故の原因は機船はＧとの衝突によるもの
であるとして、原告Ａを受審人、原告Ｂを指定海難関係人として、昭和四九年函館
地方海難審判庁に対し審判の開始を申し立てた（同庁昭和四九年函審第一四号事件
として係属）。函館地方海難審判庁は、審理のすえ、昭和五〇年一月三一日、「本
件衝突は、Ｆ船長の運航上の不注意に因つて発生したが、はＧ甲板長の運航上の不
注意及び指定海難関係人Ｂの運航に関する職務上の過失もその一因をなすものであ
る。」との裁決（以下「一審裁決」という）を言い渡した。
３　原告両名（補佐人Ｃ敏明、同Ｄ）は右一審裁決を不服とし、高等海難審判庁に
対し第二審の請求をした（同庁昭和五〇年第二審第四号として係属）。
これに対し高等海難審判庁は、昭和五〇年七月七日、別紙記載のとおりの裁決（以
下「本件裁決」という）を言い渡した。
（二）　本件裁決は、原告らに、第二審の請求権があるのに、これを否定したもの
であつて、判断に誤りがあるから、本件裁決は取消を免れない。
１　海難原因解明裁決に対し受審人たる原告Ａは、二審の請求権があると解すべき
である。
（１）　海難審判の目的は、海難原因の究明にあつて、行政不服審査法や行政事件
訴訟法が目的の一つとしている利害関係人の権利、利益の救済にあるわけではな
い。
海難審判法（以下単に「法」という）が、二審制をとつているのは、海難原因の究
明を徹底させ、原因判断を慎重ならしめようとの配慮に基づいているから、一審の
海難原因の判断に疑点があるにもかゝわらず、二審がこの疑点に触れ得ないとする
のは、海難原因究明の責務を放棄するものであつて、二審制を設けた趣旨に反す
る。
（２）　海難審判における第二審の請求は、行政上の不服申立の一種であるとこ
ろ、この不服申立の利益はどのように認められるかの問題がある。
法律上の争訟性を要件とする行政事件訴訟と比較して、行政不服申立ての特色を考
えてみると、「行政の適正な運営を確保すること」（行政不服審査法一条）という
目的は、不服申立てについての法律上の利益についての有無の判断にあたつては優
先的に重視されるべき基準であるとともに「国民の権利救済」（同法一条）という
他方の目的も、狭く解釈すべきものではない。
そして、行政不服審査法を基本としない特別の行政不服申立てについての法律上の
利益を判断する場合にも、右のような解釈態度は維持されるべきである。
（３）　法四条によれば、海難審判庁は海難原因解明裁決を行い、場合により懲戒
裁決を行い、必要と認めるときには勧告裁決を行うことができることになつてい
る。そして、これらの裁決は、まず、一審の裁決として現われる。法四六条によれ
ば、理事官又は受審人は、一審の裁決に不服があるときは、第二審の請求をするこ
とができるわけであるが、この請求について、受審人はどのような法律上の利益を
有するかが問題である。受審人が、懲戒裁決に対しては利益があることについて異
論がない。問題は、懲戒免除裁決および海難原因解明裁決について利益が存するか
ということであるが、懲戒免除裁決あるいは海難原因解明裁決だからといつて、受
審人の第二審の請求の利益を否定することはできない。海難審判の目的は、海難の
原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与することにあつて（法一条）、行
政不服審査法に基づく不服申立てのように「国民の権利利益の救済」にあるわけで
はない。
したがつて、二審の審判の機能も、この目的に従い、受審人の権利利益の救済を主
眼とするものではなく、あくまでも海難の原因を明らかにするところにある。それ
ゆえ審判の対象たる一審裁決も、特定人の具体的権利利益にかかることを必要とし
ている、行政事件訴訟法にいう「行政庁の処分その他公権力の行使」（三条二項）
にあてはまることを要せず、また行政不服審査法にいう「行政庁の違法又は不当な
処分その他公権力の行使にあたる行為」にあてはまることも要しない。その意味
で、懲戒とかゝわりあいのない海難原因解明裁決も第二審の審判の対象となる。
（４）　同様のことは、受審人の二審の請求の資格、利益についてもいえる。
すなわち、受審人としては、一審の裁決が、たとえ、直接に自己の権利利益にかゝ
わりあいをもたないとしても、その裁決に示された海難原因の判断に不服があると
きは、二審の請求ができると解すべきである。あたかも、理事官が、権利利益とか
ゝわりあいなく、一審裁決に示された海難原因の判断に不服があるときは、二審の
請求ができるのと同様である。けだし、海難審判でのテーマは、海難原因の究明に
あるからである。
（５）　ところで、受審人が一審の審判手続に参加できるのは、理事官が、海難が
受審人となるべき者（海技従事者又は水先人）の故意又は過失によつて発生したも
のと認めて審判開始申立書に受審人として示したときである（法三四条）から受審
人は、少なくとも、職務上の故意又は過失なしと一審において判断されたときは、
二審の請求をする利益がないという反論がありうる。
しかし、その者が一審において受審人とされなかつた場合ならば格別、一たん受審
人とされた以上は、法四六条によつて不服申立権（一審請求権）を取得するのであ
つて、その行使は同法の目的（一条）に制約されるのにとどまるのである。
（６）　被告は、原因解明裁決（ならびに勧告裁決）は受審人（および指定海難関
係人）の権利義務に何らの影響を及ぼさないから、二審請求権を認める必要がない
といいつつ、一方、理事官に原因解明裁決（ならびに勧告裁決）に対する二審の請
求権が認められるのは公益の代表者としての地位に基くものであると主張する。
しかし、海難審判手続は対審構造を採つており、理事官と受審人（および指定海難
関係人）とは当事者として対等の立場にあつて、対等の権能を有すべく、ひとり理
事官のみに公益の代表者の名の下に原因解明裁決（勧告裁決）について二審請求権
を認められるとするのは、理事官の無膠性を不当に強調する反面、受審人（および
指定海難関係人）の合理的な不服中立ての機会を不当に奪い、当事者対等の原則に
もとり、不合理な差別をおしつけ、法の下の平等の憲法理念に反する。したがつ
て、このような解決は、海難原因の究明を旨とする法の予定する解釈論であるとは
いえない。
（７）　一審裁決（本件原因解明裁決）により、原告Ａは、権利・義務に重大な影
響を受けるから、それが取り消されることについて法律上の利益がある。
イ　はＧ船長たる原告Ａは、一審裁決により、はＧとＦとが衝突したと判断され、
その確定により、法律上の不利益をうける。すなわち、船員法一三条（船舶が衝突
した場合における処置）に基づく船長の申告義務が発生し、この義務違反について
罰則がある（同法一一六条三号）。同原告は、はＧとＦとが衝突していないと確信
し、右の申告をしていないが、一審裁決が確定すると、右の申告義務を負担しその
履行を罰則をもつて間接強制される。
ロ　また、本件においては、一審裁決は、船長たる原告Ａの監督下にあつた原告Ｂ
につき運航に関する職務上の過失を判断したが、このことも、原告Ａに対して法律
上の影響を与える。すなわち、海員監督に関する責任は、常に船長の双肩にかゝ
リ、船長は、平常、海員の職務執行に注意し、相当の監督を怠らなかつた場合でな
ければ、休養中生じた海員の過失による損害についても責任を負うから、一審裁決
の確定により、原告Ａは、賠償責任を負うことになり、その取消を求めることに法
律上の利益がある。
２　海難原因解明裁決に対し、指定海難関係人たる原告Ｂ（とくに本件において
は、指定海難関係人には過失があつたとの判断がされている）は、第二審の請求権
があると解すべきである。
（１）　海難審判の目的などは、１の（１）ないし（３）において主張したとおり
である。
（２）　本件においては、原告Ｂについては、一審裁決において、職務上の過失が
あると認定されたからその確定は、同原告の法的地位に重大な影響を及ぼす。すな
わち、同原告は、現在、本件に関する刑事事件の被疑者の地位にあり、やがて右裁
決を根拠として起訴にもちこまれ、有罪判決を受ける蓋然性を否定できないからで
ある。
したがつて、原告Ｂに二審の請求の利益を否定することはできない。
（３）　被告は、指定海難関係人について二審請求権を認める明文上の規定がない
ことを理由として、原告Ｂにつき二審の請求を認めなかつた本件裁決は適法である
と主張している。
「指定海難関係人」は、法自体には直接規定されず、海難審判法施行規則（運輸省
令八号以下単に「規則」という）によりはじめて規定が設けられたのであるから、
法四六条において二審を請求し得る者の一人として規定から洩れたのは当然であ
り、このことをもつて直ちに指定海難関係人に、二審請求権がないと解するのは誤
りである。むしろ規則をみると、指定海難関係人は海難審判手続上すべて受審人と
同一の地位を与えられている（規則三二条・三四条一項・三六条・三七条・三九
条・四一条・四五条二項・四九条・五〇条・五六条）。規則は海難審判裁決を規定
し、指定海難関係人に受容人と同一の地位を与えていることは、とりもなおさず指
定海難関係人にも受審人と同様の適法手続の保障がなされていることを意味する。
そうだとすれば、海難審判法令上指定海難関係人につき定めのない事項については
つとめて受審人に関する規定を準用すべきである。指定海難関係人の二審請求にか
ゝる事項についても、受審人について二審請求権を規定している法四六条一項を指
定海難関係人に準用することは自然の解釈といえる。
（４）　被告は立法経過に照らし指定海難関係人に二審の請求権がないと主張す
る。
しかし、「指定海難関係人」の制度は、昭和二三年四月二日の規則によつてはじめ
て認められたものであり、法はこれより先昭和二二年一一月一九日に法律第一三五
号として公布制定されていた。そして、法四条三項の「勧告を受ける者」（現在の
指定海難関係人）の海難審判手続における地位権能をどうするかについてはすべて
後日制定される規則に委ねられたのである。右「勧告を受ける者」は法の立法当初
予定されていた証人・参考人の類とは全く異なり、規則では「指定海難関係人」と
して、受審人と全く同様の地位、権能を有する審判手続当事者となつた。
このような立法の背景に鑑みると、受審人と指定海難関係人の審判手続上の地位が
同様とされた以上、両者を不服申立についても同等に取扱うことは法的正義に合致
する。
法および規則上、指定海難関係人に二審請求権を認めた明文の規定は存在しない
が、他方、その二審請求を禁止した規定（例えば、法六四条の二に類する規定）ま
たは右請求権の存在しないことを前提とした規定も存しない。
すでに述べたように、指定海難関係人は、審判手続上受審人と同様の地位にあり、
しかも理事官と対等に扱われるべきで、海難原因解明裁決や勧告裁決によつて権利
義務に影響を受ける地位にある。しかも二審請求を禁ずる規定がなく、また同人に
二審請求権を与えることが却つて海難原因究明に資することにもなることを考えれ
ば、法の立法目的に照らし、また憲法の精神に従つて、指定海難関係人にも二審請
求権を肯定すべきである。（法四六条一項を指定海難関係人に準用するか、拡張解
釈するかのいずれかによつて同人に二審請求権を認めるべきである）
（５）　なお、規則六四条三項は指定海難関係人に二審請求権の存在することを前
提とした規定である。すなわち同項は「二審の請求があつたときは、原地方海難審
判庁は、速やかに請求人以外の受審人、指定海難関係人、及び理事官にこれを通知
しなければならない。」とあり、「請求人以外の」という文言が「指定海難関係
人」と「理事官」にもかかつている。（なお、理事官以外の者で二審の請求を行つ
たときは、理事官は「請求人以外の理事官」と呼称される－規則四条三項参照）こ
のことを裏返していえば二審の請求人としての指定海難関係人の存在することを予
定しているといえる。
（６）　以上の次第であるから、原因解明裁決における指定海難関係人にも受審人
に準じて、一審裁決につき二審の請求権があるというべきである。
３　以上のように、受審人たる原告Ａ・指定海難関係人たる原告Ｂは、いずれも二
審の請求権を有するのに、これを否定した本件裁決は違法であり、取消を免れな
い。
二　答弁および主張
（答弁）
請求原因事実中（一）の１ないし３は認める。（二）は争う。本件裁決には、原告
ら主張のような違法はない。
（主張）
１、地方海難審判庁のした裁決に対する二審の請求権者については、法四六条一・
二項の規定により、理事官、受審人および受審人のためにする輔佐人が認められて
いるだけで、指定海難関係人については、同法施行規則中にも、勧告を受けた場合
に弁明書を差し出すことができる旨規定されている（規則七七条）にとどまり、二
審の請求権はない。
２、理事官は、公益の代表者として、地方海難審判庁のした裁決に対し広く二審請
求権を有するし、懲戒裁決において懲戒処分を受けた受審人も、その権利義務に変
更を生ぜしめる法的拘束力を受けるから、二審請求権を有する。
しかし懲戒処分を受けない受審人は、法的不利益を受忍すべき立場にない点で指定
海難関係人と差異はなく、指定海難関係人が二審請求権者から除外されていると同
様に、また、審判の迅速性、経済性および法的安全性から考えれば、二審請求権は
ないものと解するのが相当である。
とくに、本件一審裁決では、受審人たる原告Ａの所為は、本件事故発生の原因とな
らないと判断されているのだから、原告Ａに、二審請求権のないことは明らかであ
る。
３、原告らは、要するに指定海難関係人及び原因解明裁決における受審人に二審請
求権を認めないのは、憲法並びにその下にある海難審判法の精神に背馳すると主張
する。
理事官、受審人以外の者に二審請求を許すことは、あるいは望ましいかも知れない
が、これは立法政策の問題であつて、現行法の解釈としては採ることができない。
また、審判手続が対審構造を採つているのは、海難原因を探究するのにこれが最も
適当であるからであつて、あくまでもそれは審理の方式にすぎず、それ故に理事
官、受審人及び指定海難関係人がすべて対等の権能を有するものと解することはで
きない。すなわち、理事官のする審判開始の申立は、審判庁に対し事実確認（原因
解明）を求めることを第一義的な目的とするものであり、受審人に対する懲戒や指
定海難関係人に対し勧告を求めるのは第二義的なものであることは法に照らし明ら
かである。そして、受審人、指定海難関係人が、当事者的立場に立つのは、右の懲
戒、勧告の当否についてであつて、もともと地方海難審判庁に対する事実確認（原
因解明）請求は、誰れでもその請求ができるものではなく理事官の独占するところ
であるから、原因探究のための二審請求権も理事官のみがこれを有するものと解さ
れ、受審人に二審の請求権が認められるのは同人が不利益処分を受けたとき、即ち
懲戒が加えられた場合にのみ許されると解するのが相当である。
また、右のように海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与するとい
う法の目的を達成するために、審判庁に対し事実確認を求める権限を、公益の代表
者である理事官にのみ認めたとしても、法の下の平等の憲法理念に反するものでは
ない。
４、原告らは、本件立法経過の背景からしても、指定海難関係人が受審人と全く同
様な地位権能を有する審判手続当事者と解釈するのが当然であるとしているが、た
とい立法の過程においていろいろ論議されているとしても、そのような過程を経た
うえで、法は、結局、理事官、受審人以外の海難関係人に二審請求を認めなかつた
ものである。
５、なお、原告らは、規則六四条三項の文言から指定海難関係人に二審請求権の存
在することを予定した規定であるとしているが、これは誤りである。即ち同項は、
第二審の請求があつたときに、二審請求がなされたことを請求人以外の関係者に通
知することを定めたに過ぎず、一方二審請求権者の範囲については法四六条により
規定されているのであつて、右規則六四条三項の規定はこれを前提とした文言であ
ることが明らかである。
○　理由
一　請求原因（一）の１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。
二　そこでまず、原告Ａが一審裁決に対し二審請求権を有するかどうかについて検
討を加える。
当裁判所は、受審人たる原告Ａは、一審裁決に対し二審の請求権があると判断する
が、その理由は、次のとおりである。
１　海難審判は、海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与すること
を目的として行われ（法一条）、海難が、人の故意・過失によるかどうか（法三条
一号）、船舶の乗組員に関連する事由によるか（同条二号）、船舶の構造等に関連
する事由によるか（同条三号）、航海補助施設に関連する事由によるか（同条四
号）、港湾・水路等に関連する事由によるか（同条五号）、その発生原因を多岐に
わたつて探究すべきものとされており、その取調の結果、裁決により海難の原因を
明らかにし（法四条一項）、その結果、海難が海技従事者・水先人の職務上の故
意・過失によつて生じたと認めるときには（これらの者は、受審人として表示さる
べきものとされている。法三四条参照）、懲戒の裁決（法四条二項）をし、右以外
の者で海難の原因に関係のある者に対し（これらの者は、指定海難関係人として指
定さるべきものとされている。規則二七条参照）、勧告裁決をするものとされてい
る。
２　そして、海難審判庁が、海難審判により海難の原因を調査探究し、その原因を
解明すべきものとされているのは、単に関係した海技従事者水先人に対し懲戒をす
るのが第一目的ではなくて、解明した結果を類似の海難事故の発生を防止するた
め、立法上・行政上の諸施策に反映させるためであり、その意味では海難審判は、
行政権がその内部において海難防止という行政目的の達成を期するという行政上の
見地からの判断手続であるといえる。
このような海難審判の目的からみれば、海難原因の究明・明確化こそ、本来海難審
判の最大の任務である。海難原因の究明・明確化があつて、はじめて、適正な懲戒
裁決、さらに適切必要な勧告裁決をすることができるわけである。法四条が第一項
において、まず「海難審判庁は、海難の原因について取調を行い裁決を以てその結
論を明らかにしなければならない。」と規定しているゆえんである。
３　ところで、地方海難審判庁の裁決に対し、受審人は高等海難審判庁に二審請求
をすることができるとされている（法四六条一項）が、受審人が懲戒を受けないい
わゆる原因究明裁決または勧告裁決に対し、受審人は、二審を請求する利益がある
であろうか。
受審人は、理事官がその受審人（海技従事者・水先人）の職務上の故意・過失によ
つて海難が発生したものと認め受審人と表示して審判の申立をした場合（法三四条
一項参照）に始めて、受審人の地位に立つのであり、したがつて受審人に職務上の
故意・過失がないとされた裁決（原因究明裁決・勧告裁決）については、一応二審
請求の利益がないのではないかとの疑念が生じる。
４　しかし、一審裁決において、受審人の主張どおりの事実が認定されて懲戒され
なかつた場合は、受審人に二審請求の利益を認める必要はないが、そうでない場合
には、懲戒されなかつたということだけで二審請求の利益を否定すべきではない。
受審人は、一度受審人として海難原因解明のための審判手続に関与すべきものとさ
れた以上、単に自己の懲戒を免れることだけではなく、海難原因の究明について
も、独自の利益を有するものと解すべきである。
刑罰権の存否の判断を目的とする刑事訴訟手続では、一審で無罪判決を受けた被告
人は、その理由のいかんを問わず、上訴申立の利益はなく、また、一定の権利・義
務関係（法律関係）の存否を目的とする民事訴訟手続では、本案判決で全面勝訴を
した当事者は、その判決理由のいかんを問わず、上訴の申立の利益はないと解する
ことができるけれども、海難審判は、審判手続で当事者対等の形式をとり、当事者
－理事官のみならず、受審人（そして指定海難関係人も）に対しても海難につい
て、自己の見地からの主張と、それに沿つた挙証活動をさせたうえ、海難原因の究
明を図り、その結果、行政上の見地から各種の裁決をするのであり、単に法的責任
の有無を明らかにするにとどまるものではなく、あくまでも類似の海難の再発防止
という行政目的に資するため海難原因の究明を第一義とする行政権内部の判断作用
であり、したがつて、一審裁決の判断が真実に合致しないとする受審人は、真の原
因解明を求めて二審への独自の申立権を有すると解するのが相当であるからであ
る。
もちろん、このような場合には、通常理事官においても、二審請求をすることが多
いであろうが、さればといつて、このような場合の二審請求権を理事官のみに限定
すべきいわれはない。海難原因の真相解明は、受審人としても、独自の利益を有す
るからである。
３　とくに、本件についてみれば、原告Ａは、一審裁決の確定により実際上重大な
不利益を蒙るおそれがある。すなわち、いずれも成立に争いのない甲第一号証、第
五・六号証によると、原告Ａは、一審の審判手続においては、はＧとＦとの衝突を
否認し、Ｆは他船と衝突したものであると主張、立証していること、一審裁決は、
原告Ａの右主張を採用せず、はＧとＦとの衝突を肯定していることが認められる。
そして、船舶が衝突した場合には、船長は、右事故について申告義務を負担する
（船員法一三条、なお一一六条三号）。また、船長は、海員の職務遂行に注意しな
ければならず、海員の過失による事故の損害についても、民法七一五条二項により
賠償責任を負うべき場合がないとはいえないから、一審裁決がそのまま確定する
と、原告Ｂの運航に関する職務上の過失があることを理由として、原告Ａが損害賠
償を請求されて、実際上著しい不利益を受けるおそれのあることが認められる。
一　審裁決の確定によつて、このように原告Ａに実際上の不利益がある以上、海難
審判が行政権内部の一種の審判手続であることに徴すれば、一審裁決によつて直接
法律上の権利義務関係に不利益をうけなくても、二審申立の利益が存するとみるの
が相当である。
三　次に、原告Ｂが、一審裁決に対し二審請求権を有するかどうかについて、検討
を加える。
当裁判所は、指定海難関係人たる原告Ｂは、本件一審裁決に対し、二審の請求権が
あると判断するものであるが、その理由は、次のとおりである。
１　原告Ｂは、一審裁決において、指定海難関係人とされ、同人の運航に関する職
務上の過失も、本件海難の一因をなすものと裁決されている（この事実は争いがな
い）以上、同人が、これが取消を求めて一審請求をする事実上の利益があることは
いうまでもない。
２　指定海難関係人については、理事官・受審人（その補佐人）が二審請求人とし
て明示されている（法四六条一・二項参照）のに反し、二審請求権があるとの明文
上の根拠がないから、指定海難関係人には二審の請求権がないのではないかとの疑
念が生じる。
しかし、指定海難関係人については、法は審判手続との関係ではとくに規定をおか
ず（わずかに法四条三項で「海難審判庁は、必要と認めるときは、前項の者（受審
人のこと）以外の者で海難の原因に関係のあるものに対し勧告をする旨の裁決をす
ることができる。」とし、法六三条で「勧告を受けた者は、その勧告を尊重し、努
めてその趣旨に従い必要な措置を執らなければならない。」とするにとどまる。）
規則によつてはじめて審判手続上の地位が与えられたものである。
そして、規則上、指定海難関係人は、審判手続の当事者としての地位を有し、本案
の審理自体については受審人と同一の地位を与えられている（規則二七条、三二
条、三四条一項、三六条、三七条、三九条、四一条、四五条二項、四九条、五〇
条、五六条。なお六条。但し移送について一条参照）。もちろん、審判手続におい
て、受審人および指定海難関係人を当事者として関与させるのは、海難原因を究明
するうえにもつとも適当な方式だからであり、しかも、審理手続において当事者と
しての地位が認められている以上、受審人および指定海難関係人は、当事者として
各種の主張および証拠方法の蒐集、提出について、実際上その責任を負担し－手続
費用は公費であつても－、そのために各種の主張・挙証活動をするものである。そ
して、このような責任の負担が当事者として指定海難関係人に要求されている以
上、その負担に対応して審決および裁決に対し不服申立の途を認めるのが当然の事
理であり、これを否定するのは、負担・責任のみを当事者たる指定海難関係人に押
しつけるものであり、妥当ではない。
このように考えてみると、指定海難関係人に対しても、受審人に準じて、二審請求
権を認めるのが相当である。
３　海難審判手続は、海難の原因を明らかにして類似の海難の発生を予防するため
の行政権内部での行政的見地からの判断作用であり、その海難の真相に迫りえては
じめて適切な対策を講じうるところからみれば、真相究明に最大限に努むべく、不
服申立を広く肯認するのが妥当というべきである。
なお、指定海難関係人は、裁決言渡の日から一箇月以内に理事官に弁明書を差し出
すことができ、理事官は、裁決確定後弁明書を公示すべきものと定められている
（規則七七条）が、このことがあるからといつて、指定海難関係人の二審請求権を
否定しなければならないものではない。
四　なお、念のため付言するに、最高裁判所の判例（最（大）判昭和三六年三月一
五日民集一五巻三号四六七頁・同（一小）判昭和三六年四月二〇日民集一五巻四号
八〇六頁等）の示すところによれば、原因解明の海難審判は行政処分に当らず、裁
決取消の訴を提起することができない旨を説示し、そのなかには、右と異なるかの
ような説示部分がないでもないが、最高裁判所の判例の趣旨は、直接には裁決取消
の訴を提起することができないとする判断であり、本件のような海難審判の二審請
求権の存否に関するものではない。そして、たとい裁決取消の訴を提起することが
できない者であつても、行政権内部の判断作用である海難審判について二審請求を
認めることは理論的には許されるものであり、この点の当裁判所の判断は、前記最
高裁判所の判断と抵触するものではない。
五　以上説述したとおり、原告Ａ・同Ｂの二審請求は適法であり、したがつて、高
等海難審判庁は、二審として、実体上一審裁決の当否を審理裁決をすべきであつた
のに、右請求をいずれも不適法として棄却した本件裁決は違法というべく、取消を
免れない。
よつて、本件裁決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九
条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　瀬戸正二　奈良次郎　小川克介）
（別紙）　　昭和五〇年第二審第四号
裁決
機船はまなす漁舟Ｆ衝突事件
広島県広島市＜以下略＞
受　　審　　人　　Ａ
明治四二年七月五日生
山口県豊浦郡＜以下略＞
指定海難関係人　　Ｂ
昭和二一年三月二三日生
右の事件について、昭和五〇年一月三一日函館地方海難審判庁の言渡した裁決を不
当とし、補佐人Ｃ及び同Ｄ（いずれもＡ受審人及びＢ指定海難関係人選任）から第
二審の請求があつたので、当海難審判庁は、海難審判庁理事官Ｅ出席のうえ審理
し、次のとおり裁決する。
(原裁判等の表示)
○　主文
本件第二審の請求を棄却する。
○　理由
海難審判法は、海難審判庁の審判によつて海難の原因を明らかにし、もつてその発
生の防止に寄与することを目的とし、海難が受審人の故意又は過失に因つて発生し
たものであるときはこれを懲戒し、また、必要と認めるときは、海難の原因に関係
がある指定海難関係人に対し勧告をすることとしており、海難審判庁が、海難審判
法の規定に基づいてする本案裁決には、海難の原因を明らかにした裁決（原因解明
裁決）、海難の原因を明らかにし懲戒する裁決（懲戒裁決）及び海難の原因を明ら
かにし勧告をする旨の裁決（勧告裁決）の三種がある。このうち受審人が懲戒処分
を受けるのは懲戒裁決のみである。
また同法には、第四六条第一項及び第二項において、「理事官又に受審人は、地方
海難審判庁の裁決に対して、命令の定めるところにより、高等海難審判庁に第二審
の請求をすることができる。補佐人は、受審人のため独立して第二審の請求をする
ことかできる。但し、受審人の明示した意思に反してこれをすることはできな
い。」と規定し、理事官、受審人及び受審人のためにする補佐人に第二審請求権を
認めているが、指定海難関係人については、同法施行規則中にも、勧告を受けた場
合に弁明書を差し出すことができる旨の規定があるにとどまり、第二審請求権を認
めていない。
理事官は、公益の代表者として地方海難審判庁のなした前示のどの種類の裁決に対
しても広く第二審請求権を有することは当然であり、また懲戒裁決において懲戒処
分を受けた受審人は、その権利義務に変更を生ぜしめる法的拘束力を受けるのであ
るから第二審請求権を有するものであることはこれまた当然である。しかし懲戒処
分を受けない受審人は、法的不利益を受忍すべき立場にない点において指定海難関
係人となんらの差異が認められず、法は前示のように指定海難関係人を第二審請求
権者から除外しており、審判の迅速性、経済性及び法的安定性などの要請があるこ
とを考慮すれば、第四六条において受審人に第二審請求権を認めた趣旨は、法的不
利益の救済にあるのであつて、同条に規定する受審人には懲戒処分を受けない者は
含まれないと解するのが相当である。
函館地方海難審判庁のなした機船はまなす漁舟Ｆ衝突事件の裁決は原因解明裁決で
あり、しかも「受審人Ａの所為は、本件発生の原因とならない。」としているので
あつて、これによつてなんらの不利益を受けないＡ受審入には第二審請求権はな
く、また指定海難関係人Ｂにも第二審請求権がないのは明らかである。
Ａ受審人及びＢ指定海難関係人に第二審請求権が認められない場合に、両人が選任
した補佐人に第二審請求権が認められないのは補佐人の性格上当然であつて、Ｃ、
Ｄ両補佐人の第二審請求は、海難審判法の解釈を誤つてなされたものであるから、
同法第四八条の規定を適用し、本件第二審の請求を棄却する。
よつて主文のとおり裁決する。
昭和五〇年七月七日
高等海難審判庁
（審判官　玉屋文男　柳沢　厚　松本金十郎　岡辺康荘　林　至）

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