戻る

主文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
名古屋地方検察庁で保管中の商品券お内渡票（額面１万円のもの）１枚
（平成２９年領第２８７号符号１）及び甲商品券（綴りに４枚綴られて
いるもの）１冊（平成２９年領第２８９号符号１）を没収する。
被告人から金１９５万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの間，国土交通省
中部地方整備局（以下「中部地方整備局」ともいう。）道路部道路工事課長補佐と
して，企画部技術管理課を併任し，中部地方整備局発注の直轄国道等に関する工事
の施工，予定価格の積算調書の作成，入札及び契約の技術的審査等の職務に従事し
ていたものであるが，
第１中部地方整備局が平成２２年２月１９日に入札執行した平成２１年度４２号
紀宝ＢＰ紀宝トンネル工事（以下「紀宝トンネル工事」という。）の一般競
争入札に際し，平成２２年２月１５日頃，名古屋市中区三の丸２丁目５番１
号所在の中部地方整備局において，土木建築その他の工事の測量，設計，請
負等を業とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の従業員であり，先行し
て行われた同トンネルの工事において工事所長を務めたＢに対し，同社の技
術提案の加算点等から算出した，同社が紀宝トンネル工事を確実に落札でき
る上限金額を教示するなどして，職務上不正な行為をしたことの謝礼の趣旨
で供与されるものであることを知りながら，同年３月１３日頃，愛知県刈谷
市ａ町ｂｃ番地ｄ所在の当時の被告人方において，Ｂから，商品券１００枚
（額面金額合計１００万円。名古屋地方検察庁平成２９年領第２８９号符号
１）を郵送により供与を受け，もって，職務上不正な行為をしたことに関し，
賄賂を収受し，
第２中部地方整備局が平成２４年１月２４日に入札執行した平成２３年度紀勢線
古里第１トンネル工事（以下「古里第１トンネル工事」という。）の一般競
争入札に関し，前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行
う義務があるのに，その職務に反し，平成２４年１月１９日頃，前記場所所
在の中部地方整備局において，Ｂに対し，同社の技術提案の加算点等から算
出した同社が古里第１トンネル工事を確実に落札できる上限金額を教示する
などし，もって入札等に関する秘密を教示することにより入札等の公正を害
すべき行為を行い，
第３前記第２記載のとおり，Ｂに対して落札上限金額を不正に教示したことに対
する謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら，同年２月上旬頃，
前記当時の被告人方において，Ｂから，商品券１００枚（額面金額合計１０
０万円。名古屋地方検察庁平成２９年領第２８７号符号１）を郵送により供
与を受け，もって，職務上不正な行為をしたことに関し，賄賂を収受した。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第３の各所為はいずれも刑法１９７条の３第２項，１項に，
判示第２の所為は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公
正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）８条に
それぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は
刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の
最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６
月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間
その刑の執行を猶予することとし，名古屋地方検察庁で保管中の商品券お内渡票
（額面１万円のもの）１枚（名古屋地方検察庁平成２９年領第２８７号符号１）は
判示第３の犯行で，甲商品券（綴りに４枚綴られているもの）１冊（名古屋地方検
察庁平成２９年領第２８９号符号１）は判示第１の犯行で，被告人が収受した賄賂
であるから，同法１９７条の５前段によりこれらを没収し，被告人が判示第１及び
第３の犯行により収受した賄賂である商品券１９５枚（額面金額合計１９５万円）
は没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価額金１９５万
円を被告人から追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は，国土交通省中部地方整備局において，直轄国道等に関する工事の施工等
を所掌する道路部道路工事課の課長補佐等の地位にあった被告人が，同局の発注す
るトンネル工事の一般競争入札に関し，入札に参加した土木工事会社の従業員から，
落札上限金額を教示するなど職務上不正な行為をしたことの謝礼として１００万円
分の商品券を受領し（判示第１），その後，別のトンネル工事の一般競争入札に際
し，同従業員に同様に落札上限金額を教示するなどした上（判示第２），その謝礼
として１００万円分の商品券を受領した（判示第３），という加重収賄２件及び官
製談合防止法違反１件の事案である。
まず，官製談合防止法違反の犯行についてみると，一般競争入札の実施に際し，
技術提案の加算ポイントや，技術提案の評価による加算点を踏まえた落札上限金額
等は，入札参加業者にとって，高値での落札を確実に可能とする情報に当たり，厳
重に秘匿されなければならないところ，被告人は，以前の工事で知り合った土木工
事会社従業員の依頼を受け，報酬も欲しいなどとの身勝手な思いもあって，入札手
続の段階ごとに，これらの情報等を逐一同従業員に教示するなど，態様は悪い。そ
の上，被告人は，技術提案を評価する課内会議の場においても，同社に有利になる
ような意見を述べて，加算点に反映させるなどもし，入札の公正を害する行為を積
極的に重ねており，犯意も強固だったといえる。その結果，教示を受けた土木工事
会社は，被告人の教示に沿った技術提案を行い，加算点において他社に大差をつけ
て，当該工事を落札しており，入札制度の公正を著しく害している。
次に，加重収賄の各犯行についてみると，被告人は，いずれも上記のような職務
上の重大な不正行為をしたことに対する謝礼の趣旨で，それぞれ額面合計１００万
円の多額の商品券を受け取っており，収賄額合計は２００万円に上っている。被告
人は，平成２２年２月及び平成２４年１月にそれぞれ入札執行された，いずれも落
札価格が１２億円を超える２件のトンネル工事について，同一の土木工事会社従業
員を相手に本件各犯行を重ねたものであり，同従業員と深く癒着する中で私腹を肥
やしたというべきで，公務員の職務行為の公正に対する信頼を著しく害したことも
疑いがなく，厳しく非難されるべきである。
以上によれば，本件各犯行の犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることはで
きないが，同種事案の量刑傾向に照らせば，前科前歴のない被告人に対し懲役刑の
実刑をもって処するべきであるとまではいえない。
そこで，以上の事情のほか，被告人が事実を認めて反省の態度を示していること，
自ら招いたこととはいえ，本件により懲戒免職処分を受けるなどの社会的制裁を受
けていること，妻が公判廷において被告人を監督し支えていく旨約束していること
などの事情も併せ考慮して，主文の刑を量定することとした。
（求刑懲役２年６月，主文掲記の没収及び追徴，弁護人の意見執行猶予付き判
決）
平成２９年５月２４日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官山田耕司
裁判官諸徳寺聡子
裁判官荻原惇

戻る