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　　　　　　　主　　　文
　特許庁が平成３年審判第２０２６３号事件について平成６年１０月１２日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文同旨
２　被告
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第
１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除
く。）、日用品（他の類に属するものを除く。）」として、「ＳＣＯＴＣＨ」の欧
文字を横書きしてなる標章（以下「本願防護標章」という。）について、昭和６３
年５月１２日、登録第６２５０４６号商標及び同第６８３９２５号商標の連合商標
登録願として登録出願したが、平成元年１０月２０日、登録第４２８０５６号商標
（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として出願変更（平成１年防護標章
登録願第１１９８０１号）をしたところ、平成３年６月２８日、拒絶査定を受けた
ため、同年１０月１７日、これに対する審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成３年審判第２０２６３号事件として審理したが、平成６
年１０月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は、同年１１月３０日、原告に送達された。なお、原告のための出訴期間として９
０日が附加された。
２　審決の理由の要点
（１）　本願防護標章の構成、指定商品及び出願日、出願変更日は前項記載のとお
りである。
　本願防護標章の防護標章登録出願に係る本件登録商標は、原告の所有するもので
あって、本願防護標章と同一の構成よりなり、旧第６９類「電磁音響再生機用音響
記録用テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２７年６月２５
日に登録出願、昭和２８年７月８日に設定登録され、その後、３回に渡り商標権存
続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）　よって判断するに、請求人（原告）の取扱いに係る商品「ビデオテープ、
粘着テープ」に使用される商標の「Ｓｃｏｔｃｈ」（以下「使用商標」という。）
は、一定の取引実績を持つものであることを認めることができる。
　しかしながら、本件登録商標は、上記「Ｓｃｏｔｃｈ」とその態様を異にする
「ＳＣＯＴＣＨ」の欧文字を書してなるものであるから、本件登録商標を周知著名
なものということはできないところであり、かつ、その使用商品と本願防護標章の
指定商品とは、生産者、販売店舗、用途等を著しく異にするものである。
　また、「Ｓｃｏｔｃｈ」の文字は、「スコットランドの」意を表す英語としてよ
く知られたものであるばかりでなく、「Ｓｃｏｔｃｈ　ｗｈｉｓｋｙ」（スコッ
チ・ウィスキー）、「Ｓｃｏｔｃｈ　ｔｗｅｅｄ」（スコッチ・ツィード）等のよ
うに、商品の産地を表示するものとして使用されているものである。
　してみれば、本願防護標章の指定商品との関係からみて、本件登録商標が、直ち
に請求人（原告）を想起させるほど一般に広く認識されているものとみることはで
きないから、本願防護標章について、たとえ他人がこれをその指定商品に使用した
としても、その商品が請求人（原告）の業務に係る商品であるかのように混同を生
ずるおそれがあるものとは認められない。
（３）　したがって、本願防護標章は、商標法６４条（平成３年法律６５号による
改正前の規定、以下同じ。）の要件を具備しないものであるから、登録することが
できない。
３　審決を取り消すべき事由
　審決は、本願防護標章の登録要件についての認定判断を誤った結果、本願防護標
章に対する商標法６４条の適用を誤ったものであり、違法であるから取り消される
べきである。
（１）　本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）の著名性について
ア　原告の取引上、本件登録商標「ＳＣＯＴＣＨ」は、使用商標「Ｓｃｏｔｃｈ」
の使用により著名となっている。
（ア）使用商標「Ｓｃｏｔｃｈ」は、ローマ字の大文字「Ｓ」と小文字「ｃｏｔｃ
ｈ」からなる外観的側面を有し、「スコッチ」の称呼からなる称呼的側面及び永年
使用の結果、本件登録商標の指定商品の分野では、原告の「磁気テープ」に係る商
標「スコッチ」という観念的側面を有するに至っている。
（イ）　ところで、文字商標は、外観によって需要者に容易に記憶されうるもので
はなく、主として称呼、観念によって記憶される。外観的側面において記憶される
のは、構成文字がローマ字からなる場合、大文字、小文字の別ではなく、ローマ字
自体からなるという程度である。そのため、使用商標（「Ｓｃｏｔｃｈ」）も、主
として「スコッチ」という称呼あるいは観念をもって記憶されるといえる。
　そうであれば、使用商標が、ローマ字からなるという外観及び「スコッチ」の称
呼、観念によって、需要者に記憶され著名なものとなれば、同じくローマ字からな
り、「スコッチ」の称呼、観念を有する本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）も併せ
て著名なものになりうるといえる。
（ウ）　また、標章をローマ字で記す場合、構成文字が大文字であるか小文字であ
るかによって実質的な差異が生じるとはいえない。ローマ字からなる語（商標を含
む。）が、特段の理由なく、時にその構成文字が大文字で書かれ、時に小文字で書
かれることは日常よく見受けられるところである。このことは、ローマ字からなる
語が大文字で書かれても小文字で書かれても、外観上実質的に同一であることを意
味する。
　そして、取引上使用される著名となった登録商標の保護を強化する防護標章登録
制度の趣旨からみるならば、商標法６４条の要件である標章の同一性は、単に物理
的な同一性に限らず、取引における同一性も含むものと解される。
　これらの点からも、本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）は、使用商標（「Ｓｃｏ
ｔｃｈ」）の使用によって周知著名なものになったものというべきである。
　因みに、商標法３条２項による商標（使用により識別性を有するに至った商標）
の登録要件として、特許庁の審査基準においては、出願商標と使用商標との間の外
観上の同一を要求しているが、そこにおいては、かかる同一性のない商標の例とし
て、書体の変更、平仮名・片仮名・漢字・ローマ字間の変更、縦書き・横書き間の
変更等が示されているのみで、本件におけるような、同一書体中の構成文字の大文
字と小文字の変更については言及していない（特許庁商標課編「商標審査基準」社
団法人発明協会平成４年３月２３日発行、２７頁）。このように、商標の同一性が
厳格に要求されるべき商標法３条２項の適用においてすら、構成文字の大文字と小
文字の変更が商標の同一性を損なうものではないとしているにもかかわらず、防護
標章の登録に関し、構成文字の大文字と小文字の変更使用が、使用商標と登録商標
との同一性を損なうものとして登録を認めないとすることには、合理的な根拠を見
出だすことはできない。
（エ）　わが国においては、商標「ＳＣＯＴＣＨ」ないし「Ｓｃｏｔｃｈ」は、昭
和２７年ころから、ビデオテープ、オーディオテープについて使用され、現在に至
っている。その結果、テレビ等における活発な広告宣伝活動とあいまって、需要者
間においては、「スコッチ」といえばビデオテープ、オーディオテープの代名詞で
あるかの如く認識されている。のみならず、上記商標は、現在、そのほかの多数の
商品についても使用され、極めて著名である。
（オ）　以上のとおり、使用商標「Ｓｃｏｔｃｈ」が永年に渡り大々的に使用され
てきたことにより、本件登録商標「ＳＣＯＴＣＨ」も現に著名なものとなっている
ことは明らかである。
イ　なお、本件は、あくまでも本件登録商標と全く同一の構成による標章「ＳＣＯ
ＴＣＨ」について防護標章の登録を出願しているのであり、使用商標「Ｓｃｏｔｃ
ｈ」について防護標章の登録出願がなされているものではない。そして、「ＳＣＯ
ＴＣＨ」の周知著名性が使用商標「Ｓｃｏｔｃｈ」の使用により認められることは
前記のとおりであり、「Ｓｃｏｔｃｈ」についても、その長年にわたる大々的な使
用により、取引上、実質的に第三者に公示されているといえる。
　したがって、本願防護標章の登録が認められたとしても、第三者に不測の不利益
を与えることはない。
（２）　本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）の使用による商品の出所の混同につい
て
ア（ア）　出所の混同を生じる商品の範囲については、生産者、販売店舗、用途等
を著しく異にするか否かという抽象的見地から定められるべきものではなく、防護
標章登録の出願に係る標章の著名性の程度及び当該出願に係る出願人の多角経営の
内容等、個々具体的な事情を考慮して定められるべきである。このことは、防護標
章登録制度が生産者、販売店舗、用途等を同一にしない非類似商品についての出所
の混同を防止する制度であることからも明らかである。
（イ）　この点を本件についてみるに、前記（１）のとおり、本件登録商標「ＳＣ
ＯＴＣＨ」は、使用商標「Ｓｃｏｔｃｈ」の使用を通じ、ビデオテープ、オーディ
オテープについて、あたかもその代名詞であるかの如く需要者間に著名になってい
る上、原告の経営の多角化により、現在においては、その取扱いに係る商品が工業
製品から日用品まで３万５０００品目にも及び、その中には本願防護標章の指定商
品に含まれる商品も取り扱っているものであって、「Ｓｃｏｔｃｈ」はハウスマー
ク的に原告の多種多様な商品に使用されている状況にある。
　したがって、他人が「ＳＣＯＴＣＨ」を本願防護標章の登録出願に係る指定商品
に使用した場合には、その出所について混同を生じるおそれのあることは明らかで
ある。
イ（ア）　一方、本願防護標章の指定商品は一般用、民生用がほとんどであるが、
コンビニエンスストア等においては、本件登録商標の指定商品であるビデオテープ
やオーディオテープも、日常的に使用される商品として、本願防護標章の指定商品
である日用品、台所用品と並べて販売されているのが通常である。
　したがって、本願防護標章に係る指定商品と本件登録商標に係る指定商品とは、
そもそも、販売店舗を著しく異にするとはいえない。
（イ）　本件登録商標の指定商品であるビデオテープやオーディオテープは、合成
樹脂製ベースフィルムに磁性体が付着している一種のフィルム製品であり、本願防
護標章の指定商品（台所用品）に属する食品包装用フィルム（ラップ）と共通する
ものがある。そのため、それらの生産者が同一になる可能性はあり、本願防護標
章、本件登録商標の各指定商品がその生産者を著しく異にするともいえない。
（ウ）　前記ア（イ）のとおり、原告は、事業の多角化を進め、現在ではその取扱
いに係る商品は工業製品から日用品、台所用品まで３万５０００品目にも及んでい
る
　そのため、使用標章「Ｓｃｏｔｃｈ」は、磁気テープのみならず、粘着テープ、
接着剤、事務用品等の多様な商品に使用されるとともに、「Ｓｃｏｔｃｈｇａｒ
ｄ」や「Ｓｃｏｔｃｈ‐Ｂｒｉｔｅ」に例示されるように、商品の用途、機能を表
示する語と結合して、様々な商品に使用されている。特に、「Ｓｃｏｔｃｈ‐Ｂｒ
ｉｔｅ」は、本願防護標章の指定商品に属する食器洗い用タワシに使用されてい
る。
（エ）　以上の点からみても、他人が、本件登録商標を本願防護標章の指定商品に
ついて使用するならば、需要者をして、商品の出所に関し、混同を生ぜしめるおそ
れがあることは明らかである。
（オ）　仮に、本願防護標章の登録が認められないならば、第三者が本願防護標章
の指定商品について商標「ＳＣＯＴＣＨ」を出願すれば登録を受け、使用すること
ができることとなるが、これは、近年企業の経営多角化による著名商標の保護の強
化が叫ばれている中、出所混同の防止による商標使用者の業務上の信用の保護、競
業秩序の維持及び需要者の保護を目的とする商標法の趣旨に著しく反する結果とな
り、明らかに不当である。
（３）　使用商標（「Ｓｃｏｔｃｈ」）の識別力について
審決は、「Ｓｃｏｔｃｈ」の文字には識別力がないとの趣旨を述べるが、本願防護
標章の指定商品にはウィスキーや服地を含むものではなく、また、そもそも防護標
章登録は、権利者自らの登録標章の使用を目的とするものではなく、他人によるそ
の使用を排除することのみを目的とするものであるから、識別力を有することがそ
の登録要件とはされていない。また、「ＳＣＯＴＣＨ」自体が登録されており、自
他商品識別力を有するものと考えられる。
（４）　以上のとおりであるから、本件登録商標「ＳＣＯＴＣＨ」は使用商標「Ｓ
ｃｏｔｃｈ」により著名となっており、第三者が本願防護標章の指定商品について
「ＳＣＯＴＣＨ」の文字を使用すれば、需要者が出所の混同を生ずるおそれがあ
る。
　したがって、審決は、本願防護標章に対する商標法６４条の適用を誤ったもので
ある。
第３　請求の原因に対する認否及び主張
請求の原因１及び２の事実は認めるが、同３は争う。
審決の認定判断は正当である。
１　本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）の著名性について
（１）　原告がビデオテープ、オーディオテープに使用して著名であるとする商標
は「Ｓｃｏｔｃｈ」であって、本件登録商標である「ＳＣＯＴＣＨ」ではない。し
たがって、「Ｓｃｏｔｃｈ」が一定の取引実績を持つものであるとしても、本件登
録商標の「ＳＣＯＴＣＨ」が、原告の業務に係る指定商品を表示するものとして需
要者の間に広く認識されているものとみなすことはできず、ビデオテープ、オーデ
ィオテープの代名詞であるかの如く認識されているものということにもならない。
すなわち、欧文字の商標において、その綴り字の形状に相違がある場合には、これ
を同一の商標ということはできないのである。
（２）　なお、特許庁の商標審査基準における同一性についての記載は、「例え
ば、」と明示していることからも明らかなように、同一性が認められない場合を例
示したものにすぎないから、そこに記載されていないことを理由に、構成文字の変
更が商標の同一性を損なうものではないということはできない。
（３）　そもそも、防護標章登録制度そのものが、商標の使用意思の存在を前提と
する現行の商標登録制度の重大な例外をなすものであり、その運用には慎重を期す
べきである。なぜならば、その立法趣旨は、周知著名な商標の禁止的効力の拡大に
あると解されるが、商標の禁止的効力を画一的に拡大することは、第三者の商標選
択の自由を奪うおそれがあるからである。
　したがって、防護標章登録制度により保護が認められるべき標章の著名性は、指
定商品と、具体的に防護標章登録が求められている商品との関連性等の事情を考慮
した上で、需要者間に混同のおそれが生じうるだけの標識力が要求されているとみ
るべきである。
　これを具体的にみれば、防護標章の登録出願に係る商標が特異な態様であるこ
と、又は一見してその特徴を顕著に印象づけるに足る創造的なものであること、あ
るいは造語商標であること等の要件を考慮に入れるべきである。
２　本件登録商標（「ＳＣＯＴＣＨ」）の使用による商品の出所の混同について
（１）　商品の出所の混同の有無について、具体的に混同を生ずべき商品の関連性
の点からみると、ビデオテープ、オーディオテープは、主としてビデオテープレコ
ーダー等の電気機器の製造者により製造され、電気製品を取り扱う店舗において販
売されており、電気機器とともに使用されるものであるのに対し、「台所用品、日
用品」は、日用雑貨の製造者、販売者により製造、販売されており、台所や浴室等
で日常一般に使用されるものであるから、一般的には、その生産者、販売店舗、用
途等を著しく異にするものである。
　そうであれば、本願防護標章は、他人がこれをその指定商品に使用したとして
も、需要者に対し、直ちに、その商品が原告の業務に係る商品であるかのように直
感せしめ、混同を生ぜしめるおそれがあるものということはできない。
（２）　原告は「Ｓｃｏｔｃｈ」が原告の多種の商品に使用されるハウスマーク的
商標であるとともに、それと他の語とを結合させた商標が本願防護標章の指定商品
に使用されているので、他人が本件登録商標を本願防護標章に係る指定商品に使用
するならば、商品の出所の混同を生じさせるおそれがあるとも主張する。
　しかしながら、「Ｓｃｏｔｃｈ」自体は原告の商号とはいえず、かつ、これが原
告のすべての商品に使用されているというものでもない。
　また、原告所有の「ＳＣＯＴＣＨ‐ＭＯＵＮＴ」「スコッチ‐マウント」よりな
る登録第６２５０４６号商標と、「ＳＣＯＴＣＨ‐ＢＲＩＴＥ」「スコッチ‐ブラ
イト」の文字よりなる登録第６８３９２５号商標はともに「ＳＣＯＴＣＨ」の文字
を包含するところ、両商標は、連合商標としてではなく（類似商標とするところな
く）、一連のもの（非類似商標）として判断され、独立の商標として登録されてい
ることからみても、「ＳＣＯＴＣＨ」が本願防護標章の指定商品に使用された場合
に、
「ＳＣＯＴＣＨ」の欧文字部分が独立して格別に識別力の強いものとはいい難いと
ころである。
（３）　なお、「ＳＣＯＴＣＨ」の欧文字よりなる商標が防護標章として登録され
なかったとしても、そのことから、直ちに、同商標が第三者のため登録されること
が可能になるということにはならない。なぜならば、同商標は、一般に、商品の産
地、販売地（取引地）を表示するものとして、商標法３条１項３号により、その登
録出願が拒絶される蓋然性を有するものであるからである。
３　使用商標（「Ｓｃｏｔｃｈ」）の識別力について
　原告の主張するとおり、防護標章登録においては、標章に識別力を有することが
その登録要件とはされていないとしても、標章の識別力の有無は、商品の出所に混
同を生ずるか否かについての判断要素の一つである。
　ところで、本願防護標章は、「ＳＣＯＴＣＨ」の文字を、普通に用いられる方法
により書してなる、ありふれた活字体をもって構成されているところ、上記標章
は、「スコットランドの」の意を表す英語としてよく知られたものであるばかり
か、「Ｓｃｏｔｃｈ　Ｗｈｉｓｋｙ」（スコットランド産のウィスキー）、「Ｓｃ
ｏｔｃｈ　ｔｗｅｅｄ」（スコットランド産のツィード）、「Ｓｃｏｔｃｈ　ｔｅ
ｒｒｉｅｒ」（スコットランド産のテリア）等の用例からも明らかなように、「ス
コットランド産の」の意において、商品の産地を表示するものとしても広く一般に
使用されているものである。
　なお、本願防護標章の指定商品中には、上記スコッチウィスキーと密接な関係を
有するコップ（グラス）、マドラー等の商品、スコッチツィードと密接な関係を有
するテーブル掛け、バスマット等の商品を含むものである。
　そうであれば、「ＳＣＯＴＣＨ」の文字に接する本願防護標章の需要者は、「Ｓ
ＣＯＴＣＨ」から、ウィスキー、ツィード等で著名な産地名としての意を容易に認
識するものといわなければならない。
　また、スコットランドの名はイギリスの地域名としても広く知られており、特定
の者のみが「ＳＣＯＴＣＨ」の使用を独占すべきではない。
４　以上のとおりであるから、審決が、本願防護標章について商標６４条の要件を
具備しないものと認定判断したことは正当である。
　　　　　　　理　　　由
第１　請求の原因１及び２の各事実（特許庁における手続の経緯、審決の理由の要
点）については当事者間に争いがない。
　また、審決の認定判断のうち、本願防護標章の構成、指定商品、出願日、出願変
更日については当事者間に争いがなく、本件登録商標の構成とその指定商品、登録
出願及び登録の各年月日、本件登録商標がその後更新登録され、現に有効に存続し
ていることについては、原告が明らかに争わないから、自白したものとみなす。
第２　そこで、原告主張の審決取消事由について検討する。
１　まず、本件登録商標である「ＳＣＯＴＣＨ」の著名性についてみるに、
（１）　前記第１における当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない甲第５
号証の１ないし３、第９、第１０号証及び弁論の全趣旨によると、原告は、１９０
２年、米国ミネソタ州セントポール市に設立され、当初は研磨材料である金剛砂の
採掘及び販売を目的としたが、耐水研磨材の開発に成功して研磨材のトップメーカ
ーとなり、その後順次業務を拡大し、現在においては、粘着テープ、反射シート、
ビデオテープ、オーディオテープ、フッ素系繊維保護剤、粘着剤付き用紙等、多数
（約６万種）の商品を製造、販売していること、ところで、わが国においては、昭
和２８年７月８日に、原告により本件登録商標「ＳＣＯＴＣＨ」が旧６９類「電磁
音響再生機用記録用テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として設定登録
され、以来、原告は、訴外日本電気株式会社、訴外住友電気工業株式会社と合弁で
設立した訴外住友スリーエム株式会社（原告の資本比率５０パーセント）に対し本
件登録商標の使用を許諾し、同社を通じて、「Ｓｃｏｔｃｈ」の商標を付したオー
ディオテープ、ビデオテープ等の販売を全国規模で行っているものであること、そ
して、そのことに伴い、「Ｓｃｏｔｃｈ」及びそれを大文字で表記した本件登録商
標「ＳＣＯＴＣＨ」は、本件登録商標の指定商品の分野においては、取引者、需要
者に原告の業務に係る商品であると広く認識され、全国的に相当程度著名な商標に
なっていることが認められる。
（２）　これに対し、審決は、「Ｓｃｏｔｃｈ」と「ＳＣＯＴＣＨ」とはその態様
を異にし、商標として同一のものではないから、本件登録商標を周知著名なものと
いうことはできないと判断している。
　しかしながら、「ＳＣＯＴＣＨ」と「Ｓｃｏｔｃｈ」とは、その欧文字による綴
り字の最初がともに大文字の「Ｓ」であり、その余の綴り字も大文字と小文字の違
いのみであること、そのため、そのいずれも「スコッチ」という同一の称呼を生ず
るものであり、また、一般に欧文字による商標については、綴り字の最初の文字が
大文字か小文字かは注目を引くものの、その余の綴り字については、通常、それが
大文字か小文字かはさして注意を引くものではないというべきであること、なお、
その書体も、両者とも通常のゴシック体を用いたものであり（このことは、前出甲
第５号証及び成立に争いのない甲第２号証から明らかである。）、その点において
も大文字と小文字以外の違いがないこと等を考慮するならば、本件登録商標である
「ＳＣＯＴＣＨ」と商標「Ｓｃｏｔｃｈ」とは、これに接する取引者、需要者にお
いて必ずしも容易に区別しうるものではないというべきであり、したがって、商標
法第６４条の規定する防護標章の登録要件としての「登録商標が自己の業務に係る
指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」こと、すなわち
登録商標の周知性を検討する場合、審決および被告の主張のように、両者を別異の
商標であるとみなすことは誤りというべきである。
（３）　そうすると、本件における登録商標の周知性の面からみるならば、「ＳＣ
ＯＴＣＨ」と「Ｓｃｏｔｃｈ」とは同一性を有するものとして取扱うべきであり、
本件登録商標に係る指定商品（オーディオテープ、ビデオテープ）に「Ｓｃｏｔｃ
ｈ」の商標が付され、それが周知、著名になることにより、合わせて、本件登録商
標である「ＳＣＯＨＴＨ」も著名性を有するに至ったものと認めるのが相当であ
る。
　したがって、この点についての上記審決の判断および被告の主張は採用できな
い。
２　そこで、前記１における本件登録商標の著名性についての認定判断を前提とし
て、他人が、本願防護標章の指定商品（台所用品、日用品）について本件登録商標
「ＳＣＯＴＣＨ」を使用した場合、本件登録商標に係る指定商品との間に出所の混
同を生じるおそれがあるか否かについて検討するに、
（１）　原告は、前記１のとおり、米国において、多角経営により多数の商品を製
造、販売しているものであるが、前出甲第５号証の１ないし３、第９、第１０号証
によると、原告は、わが国においても、訴外住友スリーエム株式会社を通じて、多
数（約３万５０００種）の工業用品、化学製品等を販売するとともに、「Ｓｃｏｔ
ｃｈ」の商標の下に、オーディオテープ、ビデオテープのほか、各種の粘着テー
プ、粘着テープ用ディスペンサー等を販売していること、更に、「Ｓｃｏｔｃｈ－
Ｂｒｉｔｅ」の商標により、「キッチン用品」「バス用品」であるナイロンたわし
等も販売するとともに、「Ｓｃｏｔｃｈｇａｒｄｅ」の商標により、繊維保護剤、
革靴用防水スプレー等も販売していることが認められるところである。
（２）　そうすると、原告は、わが国において、「Ｓｃｏｔｃｈ」ないしは「Ｓｃ
ｏｔｃｈ」を組み合せた商標により、現に台所用品、日用品等をも販売していると
いうべきであり、そうであれば、そのことは、台所用品、日用品の取引者、需要者
に対しても、商標「Ｓｃｏｔｃｈ」及び前記１のとおりそれと同一性を有する本件
登録商標「ＳＣＯＴＣＨ」それ自体の周知性を更に高めるとともに、上記の取引
者、需要者に対し、そこにおける商標「Ｓｃｏｔｃｈ」ないしは「Ｓｃｏｔｃｈ」
を組み合せた商標の付された商品が、本件登録商標に係る指定商品と同一の出所に
よるものであるとの認識を広げることになるものと考えられる。このことに加え、
原本の存在とその成立に争いのない甲第１２号証ないし第１７号証、第２２、第２
３号証、成立に争いのない甲第１８号証ないし第２１号証によると、審決時（平成
６年１０月１２日）においては、原告の製品を含むオーディオテープ、
ビデオテープが、いわゆるコンビニエンスストア等において、台所用品、日用品と
ともに販売されることも珍しくないことが窺えること等をも考慮するならば、他人
が、本願防護標章の指定商品である上記台所用品、日用品について本件登録商標を
付して販売した場合には、原告の業務に係る台所用品、日用品との出所の混同を通
じるなどして、本件登録商標の指定商品との関係においても、出所の混同を生じる
おそれがありえるものといわざるをえない。
（３）　そして、このことは、本件登録商標が、「スコットランドの」ないしは
「スコットランド産の」との意味を有する一般的な語句によるものであり、それ自
体特異な態様ないし創造的な構成によるものではなく、いわゆる造語によるもので
もないということによって、特に左右されるものではないというべきである。
（４）　そうすると、前記のとおり本願防護標章の指定商品について出所の混同を
生じるおそれがないとした審決は、その判断を誤ったものというべきであり、取消
しを免れないものといわざるをえない。
（５）　なお、審決は、本願防護標章に係る「ＳＣＯＴＣＨ」が、「スコットラン
ドの」の意を表す英語として知られたものであり、また、商品の産地を表示するも
のとして使用されているということから、そもそも商標登録することができないと
するかのような判断を示しており、また、この点について、被告は、標章の識別力
の有無は、商品の出所の混同を生じるか否かについての判断要素一つである旨主張
する。
　しかしながら、本件登録商標である「ＳＣＯＴＣＨ」は、商標法の定める登録要
件を具備するものとして登録されており、商標法第６４条は、防護標章の登録要件
として著名な登録商標と同一の標章であることを要件とするものであって、出願に
係る防護標章が商標法第３条１項各号の要件を具備することを要件とするものでな
いのみならず、本件登録商標が長年の使用により、取引者、需要者に、原告の業務
に係る商品（本願防護標章の指定商品を含む。）の出所を示す標章であると広く認
識されていること前述のとおりであるから、上記審決の理由又は被告主張の点を根
拠として本願防護標章がその登録要件を具備しないものとすることはできない。
３　以上のとおりであるから、本願防護標章を商標法６４条の要件を具備しないも
のとした審決の認定判断は誤りであって、審決は違法として取消しを免れない。
第３　よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由があるから、これを認
容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条
を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　竹田稔　関野杜滋子　持本健司）

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