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　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　１　被控訴人らは，控訴人に対し，別紙物件目録記載①ないし⑦の各不動
産について山口地方法務局下関支局平成１０年１月５日受付第４号をもって経由
された平成７年１２月２８日相続を原因とする所有権移転登記（共有持分各３分
の１）並びに同目録記載⑧ないし⑫及び⑬－２ないし<25>の各不動産について同
支局同日受付第３号をもって経由された平成９年９月２０日遺産相続を原因とす
るＡ持分全部移転登記（共有持分各１２分の１）の，各否認登記手続をせよ。
　　　２　被控訴人らは，控訴人に対し，それぞれ６２５万円及びこれに対する
平成１４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　３　控訴人のその余の請求を棄却する。
　　　４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を控訴人の，
その余を被控訴人らの各負担とする。
　　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人（当審における訴訟の受継に伴い，訴えが交換的に変更された。）
　　(1)　主文第１項と同旨
　　(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自３０００万円（若しくはそれぞれ１
０００万円宛の合計３０００万円）及びこれに対する平成１０年８月１日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人ら
　　控訴人の各請求（当審において交換的に変更された各請求）をいずれも棄却
する。
第２　事案の概要
　　　原審における本件訴訟は，訴訟被承継人（元原告）有限会社Ｂ（以下
「Ｂ」という。）及び同有限会社Ｃ（以下「Ｃ」といい，前記両名を「元原告
ら」ともいう。）が，Ａ（以下「破産者」という。）に対する損害賠償請求権を
被保全債権とし，破産者及び被控訴人らが行った同人らの父である亡Ｄ（以下
「亡Ｄ」という。）の遺産に関する遺産分割協議が詐害行為に当たるとして，そ
の取消しを求めるとともに，被控訴人らが，同遺産分割協議によって取得した不
動産を善意の転得者に売却したとして，その不動産の価額（破産者の法定相続分
に相当する不動産価額）の償還を求めた事案であった。
　　　これについて原審は，前記遺産分割協議を詐害行為と認めたが，詐害行為
取消権の消滅時効が完成しているとして，前記各請求をいずれも棄却したため，
元原告らから本件各控訴が提起された。
　　　その後，元原告らがした破産申立てに基づき，破産者についての破産宣告
がされて訴訟手続が中断したことから，同人の破産管財人が前記中断した訴訟手
続を受継した上，同受継に伴う訴えの変更（破産法上の否認訴訟等。交換的変
更）をした。
　１　争いのない事実等
　　(1)　亡Ｄは，別紙物件目録記載の各不動産を所有していたが，平成７年１２
月２８日に死亡した。亡Ｄの子は，破産者及び被控訴人らの計４名である。
　　(2)　破産者及び被控訴人ら４名は，平成８年９月２７日付けで，別紙物件目
録記載⑧ないし⑩，⑭，⑮，⑲ないし<25>の各不動産につき，平成７年１２月２
８日相続を原因として，各共有持分４分の１の所有権移転登記を経由した。
　　(3)　破産者及び被控訴人ら４名は，平成９年６月１７日付けで，別紙物件目
録記載⑬－１及び⑬－２の各土地（以下，両土地を併せて「本件各土地」とい
い，個別には「本件土地１」などという。）につき，平成７年１２月２８日相続
を原因として，各共有持分４分の１の所有権移転登記を経由した。
　　(4)　破産者及び被控訴人ら４名は，平成９年９月１２日付けで，別紙物件目
録記載⑪，⑫，⑯ないし⑱の各不動産につき，平成７年１２月２８日相続を原因
として，各共有持分４分の１の所有権移転登記を経由した。
　　(5)　山口地方法務局所属公証人Ｅは，Ｂ及び破産者から，並びに有限会社Ｆ
（平成１１年１１月１５日Ｃに商号変更，以下「Ｆ」という。）及び破産者から
の各作成嘱託に基づき，それぞれ債務弁済契約公正証書（前者は平成９年第１５
６号，後者は同年第１７４号。以下，両公正証書を「本件各公正証書」とい
う。）を作成した。前者の公正証書は同年７月１５日作成に係るものであり，こ
れには，債権者をＢ，債務者を破産者とし，「債務者は債権者に対し，２５００
万円（ただし，平成８年７月８日付不動産売買契約につき債務者の契約違反によ
り同売買契約が解除されたことを認め，その契約解除により債権者に発生した損
害金）の債務を負担していることを承認し，これを平成９年８月３１日までに一
括弁済する」旨が，後者の公正証書は同年７月３０日作成に係るものであり，こ
れには，債権者をＦ，債務者を破産者とし，「債務者は，債権者に対し，４５０
万円（ただし，平成８年７月８日付不動産売買契約〔売主債務者，買主Ｂ〕につ
き債務者が同人の契約違反により同売買契約が解除されたことを認め，その契約
解除により同契約を仲介した債権者に発生した損害金）の債務を負担しているこ
とを承認し，これを平成９年８月３１日までに一括弁済する」旨が，それぞれ記
載されている（甲１の１，２）。
　　(6)　破産者及び被控訴人らは，平成９年９月２０日，別紙物件目録記載の各
不動産を含む亡Ｄのすべての遺産につき，破産者を除く被控訴人ら３名のみが，
各共有持分３分の１ずつ取得する旨の遺産分割協議（以下「本件遺産分割」とい
う。）を成立させた。
　　(7)　破産者及び被控訴人ら４名は，本件遺産分割に基づき，平成１０年１月
５日付けで，別紙物件目録記載⑧ないし<25>の各不動産については，平成９年９
月２０日付け本件遺産分割を原因として，破産者の共有持分４分の１につき各１
２分の１ずつを，同目録記載①ないし⑦の各不動産については，平成７年１２月
２８日相続を原因として，各共有持分３分の１ずつを，被控訴人ら３名に移転す
る旨の所有権移転登記を経由した。なお，同目録記載<26>及び<27>の各土地につ
いては，価値が全くないため，相続登記がされていない。
　　(8)　被控訴人らは，平成１０年７月３１日，医療法人Ｇ内科医院（以下「Ｇ
医院」という。）に対し，本件土地１を代金１億円で売却した（乙１０）。
　　(9)　平成１４年１月９日午前１０時，山口地方裁判所下関支部において破産
者についての破産宣告がされ，破産管財人Ｈが本件訴訟を受継した（当裁判所に
顕著な事実）。
　２　争点
　　(1)　平成９年９月２０日の本件遺産分割当時，被控訴人らに害意があった
か。
　　(2)　控訴人主張に係る債権は存在するか（後記本件各和解契約及びこれに基
づく本件各公正証書は公序良俗に反し無効か。）。
　　(3)　否認権の行使は，債権保全の範囲に限定されるか（価額償還の額はいく
らになるか。）。
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点(1)について
　　　（控訴人）
　　　ア　破産者及び被控訴人らの計４名は，平成９年９月２０日の本件遺産分
割当時，他に元原告らの破産者に対する前記債権を満足させ得る財産がなく，同
人が無資力である点につき悪意であったから，本件遺産分割が元原告ら債権者を
害することを知っていた。よって，控訴人は，破産法７２条１号に基づき，これ
を否認する。
　　　イ　本件各土地を被控訴人らから買い受けた転得者であるＧ医院は本件詐
害行為につき善意であったので，控訴人は，被控訴人らに対し，本件土地１の価
額の償還を求める。本件土地１の売買代金額は，約１億２０００万円であったの
で，破産者の本来の取り分は，その４分の１の３０００万円となるから，被控訴
人らは各自３０００万円（若しくは被控訴人ら各１０００万円宛で計３０００万
円）及びこれに対する平成１０年８月１日（本件土地１をＧ医院に売却した日の
翌日）から支払済みまで民法所定の法定利率年５分の割合による遅延損害金を支
払うよう求める。
　　　（被控訴人ら）
　　　ア　本件遺産分割は，破産者が財産管理に自信がないとして任意に申し出
たことに基づくものであり，受益者である被控訴人らは，詐害行為について善意
であった。詐害行為成立のためには，特定の債権が存在することが必要であり，
詐害行為について善意というのも，この特定の債権の存在について善意という意
味である。被控訴人らは，本件遺産分割当時，破産者が作成した公正証書の存在
を知らず，これに基づく前記債務も知らなかった。
　　　イ　本件遺産分割を否認しても，共有状態に戻るに止まり，否認対象とな
る不動産が処分されていた場合，受益者に対して価額償還を求めることは許され
ない。
　　(2)　争点(2)について
　　　（控訴人）
　　　ア　破産者は，平成８年７月８日，Ｆを介して，Ｂとの間で，亡Ｄの遺産
のうち別紙物件目録記載①ないし③の各土地（以下，単に①土地などという。）
を代金８１５２万円で売り渡す旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）
を締結し，Ｂから手付金３００万円を受領した。しかし，亡Ｄの相続人である破
産者及び被控訴人らが限定承認していたことなどから，破産者において本件売買
契約を履行することができなくなったため，平成９年２月２１日，元原告らは破
産者に対し，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。
　　　イ　前同日（平成９年２月２１日），元原告らは，破産者との間で，前記
解除に基づく破産者に対する損害賠償に関する各和解契約（以下「本件各和解契
約」という。）を締結した。すなわち，その内容は，賠償額については，Ｂ分が
２５００万円，Ｆ分が４５０万円であり，これらの弁済期をいずれも同年８月３
１日とするものであった。そして，本件各和解契約に基づき，Ｂに関する分につ
いては平成９年７月１５日，Ｆに関する分については同月３０日，いずれも山口
地方法務局所属公証人Ｅ作成に係る各債務弁済契約公正証書（Ｂ分が平成９年第
１５６号，Ｆ分が同年第１７４号。本件各公正証書）が作成された。
　　　（被控訴人ら）
　　　ア　本件遺産分割が行われた当時の破産者の債権については，控訴人の主
張するもの以外はすべて完済しているし，さらに，破産者及び被控訴人らは，亡
Ｄ所有の別紙物件目録記載①ないし③の各土地につき，同人の死亡により，各共
有持分４分の１を相続した。したがって，破産者は，本件売買契約時である平成
８年７月８日時点では，同各土地につき，共有持分４分の１しか有しておらず，
これを超える部分についての上記売買は他人物売買となるところ，元原告らは，
亡Ｄの死亡を知っており，他人物売買であることを知っていた。したがって，元
原告らが，被控訴人らに対し損害賠償請求することはできない（民法５６１条た
だし書，５６３条３項）。
　　　イ　元原告らと破産者間の本件各和解契約は，いずれも，債務額が過大で
あり，また，破産者の代理人である弁護士が関与せずにされたものである。
　　　ウ　また，仮に，元原告らの破産者に対する本件各和解契約に基づく損害
賠償債権が成立するとしても，その損害額は信頼利益に限られる。そして，元原
告らは，専門の不動産業者であり，相続不動産の売買には全相続人の同意が必要
であることを知り得たにもかかわらず，その同意を得ずに本件売買契約を締結し
たのであるから，過失があり，その過失割合は８０パーセントである。
　　　エ　元原告らは，破産者を強迫しあるいはしつこくつきまとい困惑させて
本件各和解契約及びこれに基づく本件各公正証書を作成させたものである。
　　　オ　以上によれば，本件各和解契約は，破産者に対し，著しく過大な債務
を負担させるもので，公序良俗に反し無効である。
　　(3)　争点(3)について
　　　（被控訴人ら）
　　　ア　否認権の行使は，債権保全の限度で行使されるべきものであるとこ
ろ，本件遺産分割に係る不動産のうち，本件各土地を除いたそれ以外の不動産だ
けでも元原告らの主張する債権を保全するには十分であるから，控訴人の被控訴
人らに対する本件土地１に係る支払請求（価額償還請求）は認められない。
　　　イ　また，Ｂに対しては，仮に同元原告の請求が認められるとしても，破
産者が平成１０年２月５日の時点で３０８万７５３４円を供託しているから，２
５００万円に対する平成９年９月１日（本件公正証書に規定されている返済期日
同年８月３１日の翌日）から前記供託日までの遅延損害金に充当した残額を残元
本に充当した額に止まるべきである。
　　　（控訴人）
　　　　争う。本件土地１以外の不動産には多額の担保が設定されていたり，無
価値のものがあり，控訴人の債権を充足するものではない。
第３　当裁判所の判断
　　　当裁判所は，控訴人の本件請求は一部理由があり，被控訴人らの抗弁はい
ずれも理由がないと判断するものであるが，その理由は次のとおりである。
　１　争点(1)について
　　(1)　前記争いのない事実等並びに証拠（枝番のあるものについては，枝番を
含むものとする。甲１，６，７，１３ないし１５，１７，２０ないし２５，乙
４，１０，１１，証人Ｊ〔以下「Ｊ」という。〕，原審証人破産者，原審被控訴
人Ｉ本人〔以下「Ｉ」という。〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認
められ，同認定に反する部分に係る破産者の証言及びＩ本人尋問の結果（乙３を
含む。）は採用しない。
　　　ア　破産者は，平成８年７月８日，Ｆを介して，Ｂに対し，別紙物件目録
記載①ないし③の各土地を，代金８１５２万円で売却する旨の本件売買契約を締
結し，Ｂから手付金３００万円を受領した。しかし，同土地の共有者である被控
訴人らの同意が得られなかったため，破産者は同契約を履行することができなく
なった。そこで，元原告らは，破産者に対し，平成９年２月２１日，本件売買契
約を解除する旨の意思表示をした。
　　　イ　本件売買契約を解除すると同時に（前同日），元原告らは，破産者と
の間で，解除に基づく破産者に対する損害賠償に関する本件各和解契約を締結し
た。その内容は，前記のとおり（争点(2)についての控訴人の主張イのとおり）で
あって，すなわち，損害賠償額については，Ｂ分が２５００万円，Ｆ分が４５０
万円であり，これらの弁済期がいずれも平成９年８月３１日であるというもので
あった。そして，本件各和解契約に基づき，前記のとおり（同主張のとおり），
Ｂに関する分については平成９年７月１５日，Ｆに関する分については同月３０
日，いずれも山口地方法務局所属公証人Ｅ作成に係る本件各公正証書が作成され
た。
　　　ウ　破産者の自宅部分（別紙物件目録記載④及び⑤の土地と⑦の建物）に
は，担保権が設定されていない。
　　(2)　破産法７２条１号の立証責任に関しては，否認を免れようとする受益者
がその行為の当時破産債権者を害することを知らなかったことの立証責任を負う
と解されている（最高裁判所昭和３７年１２月６日民集１６巻１２号２３１３
頁）。
　　　　そこで，検討するに，本件遺産分割は，破産者が当時居住していた亡Ｄ
名義の建物（及びその敷地）をも含む同人の遺産のすべてを破産者を除く相続人
３名（被控訴人ら）だけの共有とする内容のものであり（前記事実，乙４，原審
での破産者），これらの事情に前記争いのない事実等を併せ考慮すれば，被控訴
人らは，本件遺産分割の結果，破産者には他に確たる財産がなく無資力となるこ
とを知っていたと認めるのが相当である。また，被控訴人らは，本件遺産分割当
時，本件各公正証書作成の事実につき善意であった旨主張するが，これを認める
に足りる的確な証拠は見当たらない上，仮にそうであったにせよ，甲１４の２に
よれば，平成８年１０月２８日ころの時点では既に元原告ら代理人からの通知書
（破産者が本件売買契約を履行する意思があるかどうかの回答を求めるととも
に，もし，同人にその意思がない場合には，同人に対し，元原告らは，同契約の
債務不履行に基づく損害賠償〔Ｂの分が７０４５万円余，Ｆ分が１０００万円〕
を求める意向である旨を予告したもの）が，被控訴人ら代理人（当時は破産者の
代理人でもあった。）に送達されていたのであるから，金額はともかくとして，
元原告らの主張する債権の存在そのものは認識していたはずであって，被控訴人
らが，元原告らの損害賠償請求につき，民法上認められないと理解し，あるい
は，公序良俗違反等により無効であると考えていたとしても，これをもって債権
者を害する意思がなかったとはいえない（被控訴人らは，本件遺産分割は，破産
者が亡Ｄの遺産を管理する自信がないと申し出たことにより行われたものである
と主張し，これに沿う証拠〔乙３，原審証人破産者，原審Ｉ〕もあるが，前記の
とおり，破産者は，それまでは自分が亡Ｄの全遺産を単独で相続できると考えて
いたこと〔原審同人２０項ないし２３項〕及び前記のとおり，本件遺産分割によ
りそれまで居住していた破産者の自宅部分の不動産まで放棄する結果となってい
ることに照らして不自然であり，前記証拠は信用できず，被控訴人らの前記主張
は採用できない。）。
　　(3)　よって，被控訴人らが本件遺産分割により破産債権者である元原告らを
害することにつき善意であったと認めることはできず，他に被控訴人らの善意を
認めるに足りる証拠はない。被控訴人らの前記主張は採用できない。
　２　争点(2)について
　　(1)　前記争いのない事実等及び証拠等（甲２１，２３，弁論の全趣旨）によ
れば，山口地方裁判所下関支部において，平成１４年１月９日，破産者について
破産宣告がされたところ，これに対し，同月１１日，同人から広島高等裁判所に
対して即時抗告の申立てがされたが，同月３１日に棄却され，この結果，前記破
産宣告は確定したことが認められる。
　　　　そして，前記のとおり，本件訴訟は，もともとは，元原告らが破産者及
び被控訴人らがした本件遺産分割が債権者である元原告らの破産者に対する債権
を害する意図で行われたものであるとして，民法４２４条の債権者詐害行為取消
権に基づき本件遺産分割の取消し等を求めたものであったところ，破産者につい
ての破産宣告が確定したことから，いったん中断した本件訴訟を破産管財人が受
継し，これに伴い，前記のとおり，訴えが，破産管財人である控訴人による破産
法７２条１号の否認訴訟（本件遺産分割に基づく所有権移転登記の否認登記等を
求めるもの）に交換的に変更されたところである。
　　(2)　本件において，元原告らの主張に係る債権の存否については，元原告ら
と被控訴人らとの間で激しい攻防が行われてきたことは，本件記録上明らかであ
り，このことは，少なくとも破産者についての破産宣告が確定したことにより訴
えが交換的に変更されるまでは，すなわち，詐害行為取消訴訟の維持・遂行のた
めにはもとより必要不可欠なことであった。しかし，当審においては，前記のと
おり，破産宣告が確定しているのであり，破産手続は，破産者に総債権者の債権
を弁済する能力がないため，破産者の全財産をもって総債権者の公平な満足をは
かるものであって，裁判所が破産者に破産原因があるものと認めて破産宣告をす
ることによってその手続が開始されるものであることはいうまでもない。また，
配当にあずかることのできる破産債権については，債権の届出，債権調査期日に
おける調査，債権確定訴訟等破産法所定の手続によって確定すべきものとされて
いる。ところで，元原告ら主張に係る債権については，適法な債権届出がされた
ものの，その全額について破産管財人から異議が出ているのであり（当裁判所に
顕著な事実である。），そして，破産管財人がその職務を遂行するに当たり，破
産債権者に分配すべき破産財団の確保のために必要があるとして，本件訴訟を受
継して本件否認権を行使している以上，その相手方である被控訴人らにおいて元
原告らの破産債権の不存在を主張して否認権行使の効果を否定しようとすること
は，先に見た破産手続の性格と相容れないものとして許されないといわなければ
ならない（最高裁昭和５８年１１月２５日第二小法廷判決。民集第３７巻第９号
１４３０頁参照）。（付言するに，本件記録によれば，元原告ら主張に係る破産
債権については，元原告らが破産者に対して相当額の損害賠償請求権を有してい
ることが認められはするが，前記のとおり，本来，同破産債権の存否について
は，これの全額について破産管財人から異議が出ている以上，元原告らが破産管
財人を相手方として破産債権確定訴訟を提起して明らかにするのが通常求められ
る訴訟手続ではある〔破産法２４４条〕。）
　３　争点(3)について
　　(1)　被控訴人らは，否認権の行使は，債権保全の限度で認められるべきもの
であり，本件遺産分割に係る不動産のうち，本件各土地を除いたそれ以外の不動
産だけでも元原告らの主張する債権を保全するには十分であるから，控訴人の被
控訴人らに対する本件土地１に係る支払請求（価額償還請求）は認められない旨
主張する。
　　　　しかしながら，前記のとおり，本件においては，既に破産宣告が確定し
ているのであるから，破産管財人（控訴人）としては，破産法の定めるところに
従い，破産債権につき調査するとともに，破産財団を評価し，これらを適宜換価
する等して配当原資を形成し，破産債権者に対してしかるべく配当すべき義務を
負っているのであって，このことは，破産債務者が当該債務の存否を争っている
場合や破産財団が破産債権額を上回る場合であっても，変わるものではなく，破
産財団の換価事務は，当該破産債権額の範囲内に止まるものではないというべき
である。けだし，当該届出破産債権につき異議を述べられたが，未だ債権確定訴
訟を提起していないとしても，これを不存在とみなすことはできないし，否認権
を行使しても，それは破産財団を原状に復させるに止まり（破産法７７条１
項），否認された対象物が金銭であっても直ちに破産債権者に交付されるもので
はなく，また，破産財団は，単に破産債権者に対する配当原資となるに止まら
ず，破産手続費用や破産管財人報酬等の財団債権，さらには債権届出期間内に届
け出なかった他の破産債権者（配当から除斥されるだけであって，破産債権を失
うわけではなく，期限後の届出も可能である。）への配当原資ともなるのである
から，届け出られた破産債権額をもって限度とすると解することのできないこと
は明らかである。このように解しても，その後，破産債権が存在しないことに確
定したり，全破産債権額及び破産管財人報酬並びに諸費用等を支払っても破産財
団に剰余が発生した場合は，その剰余額は破産者に戻入されるのであるから，そ
の利益を不当に侵害することにはならない。
　　　　したがって，元原告ら主張の破産債権が争われていたり，また，たとえ
本件土地１のほかの不動産だけでも同債権を保全するに十分であるとしても，先
に見た破産手続の性格に照らし，被控訴人らの前記主張は到底採用することがで
きない。
　　(2)　次に，価額償還の場合において，相手方が償還すべき価額は目的物の時
価であるが，その算定基準時については破産管財人が否認権を行使した時と解す
るのが相当である（最高裁判所昭和６１年４月３日第１小法廷判決。判例時報１
１９８号１１０頁）。そして，控訴人は，平成１４年５月１０日の当審第１回弁
論期日において本件否認権を行使しているから，この時点における本件土地１の
時価を算定すべきことになる。ところで，被控訴人らが平成１０年７月３１日に
本件土地１のみをＧ医院に代金１億円で売却した事実は，前記のとおりである
が，わが国の土地の価格が，最近１０年以上にわたり下落傾向にあり，この傾向
は平成１０年当時から平成１４年当時までにおいても同様であること（公知の事
実）に加え，本件土地１の平成１４年度の固定資産評価額は５７９７万２６４０
円であること（弁論の全趣旨）をも勘案すると，本件土地１の前記否認権行使時
における時価は７５００万円（前記固定資産評価額の約１．３倍に相当する。）
を超えるものではないというべきである。
　　　　したがって，価額償還の対象となるのはその４分の１（破産者の持分）
である１８７５万円となるから，被控訴人ら１人当たりの価額償還額は，その３
分の１宛である６２５万円となる（破産者の相続分に相当する価額償還額を被控
訴人らが連帯して支払う義務を負うものではなく，全体の償還額は被控訴人らそ
れぞれに当然に分割されるべきものと解される。）。
　　　　なお，価額償還額の算定基準時を否認権行使時とする以上，本件におけ
る前記価額償還額に係る遅延損害金の起算日も，否認権行使時である平成１４年
５月１０日の翌日となると解すべきである。
　４　以上の次第で，当審で交換的に変更された控訴人（訴訟承継人）の請求は
上記の限度で理由がある。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　　　広島高等裁判所第２部
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　工　　　藤　　　涼　　　二
（別紙）
物　　件　　目　　録
<1>　下関市甲町ａ
　　山林
　　８９㎡
<2>　同所ｂ
　　山林
　　７５０㎡
<3>　同所ｃ
　　畑
　　１６１１㎡
<4>　同所ｄ
　　宅地
　　１０２１．３６㎡
<5>　同所ｅ
　　宅地
　　３０４．５５㎡
<6>　下関市大字乙ｆ
　　田
　　１０９４㎡
<7>　下関市甲町ｄ
　　家屋番号ｄ
　　主たる建物
　　　木・鉄筋コンクリート造陸屋根２階建居宅
　　　１階　１５９．７７㎡
　　　２階　　３２．６５㎡
　　附属建物符号５
　　　コンクリートブロック造陸屋根平家建車庫
　　　３３．２９㎡
<8>　下関市丙町ｇ
　　宅地
　　２３１．７５㎡
<9>　同所ｈ
　　宅地
　　２８７．９８㎡
<10>　同所ｉ
　　宅地
　　３１９．４３㎡
<11>　下関市丁町ｊ
　　宅地
　　１５４．７７㎡
<12>　同所ｋ
　　宅地
　　２９２．１２㎡
<13>－１　同所ｌ
　　　　宅地
　　　　１００２．６４㎡
<13>－２　同所ｍ
　　　　宅地
　　　　２８５．７６㎡
<14>　同所ｎ
　　宅地
　　１１５３．００㎡
<15>　下関市戊町ｏ
　　宅地
　　６６０．７２㎡
<16>　下関市丁町ｐ
　　家屋番号ｐ
　　木造スレート葺平家建居宅
　　７２．４５㎡
<17>　下関市丁町ｑ
　　家屋番号ｑの１
　　木造セメント瓦葺平家建居宅
　　６６．２４㎡
<18>　同所同番地
　　家屋番号ｑの２
　　木造セメント瓦葺平家建居宅
　　６６．２４㎡
<19>　下関市丁町ｒ
　　家屋番号ｒの１
　　木造スレート葺２階建居宅
　　１階　５２．１７㎡
　　２階　２６．４９㎡
<20>　同所同番地
　　家屋番号ｒの２
　　木造スレート葺２階建居宅
　　１階　５３．８２㎡
　　２階　２５．６７㎡
<21>　同所同番地
　　家屋番号ｒの３
　　木造スレート葺平家建居宅
　　６９．１４㎡
<22>　同所同番地
　　家屋番号ｒの４
　　木造スレート葺２階建居宅
　　１階　５２．０６㎡
　　２階　２４．８４㎡
<23>　同所同番地
　　家屋番号ｒの５
　　木造スレート葺平家建居宅
　　６９．７６㎡
<24>　同所同番地
　　家屋番号ｒの６
　　木造スレート葺平家建居宅
　　７０．５６㎡
<25>　下関市戊町ｓ
　　家屋番号ｓ
　　木造セメント瓦葺２階建共同住宅
　　１階　１６２．３０㎡
　　２階　１６２．３０㎡
<26>　下関市丙町ｔ
　　畑
　　９．９１㎡
<27>　同所ｕ
　　畑
　　６．６１㎡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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