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平成１４年(行ケ)第１３９号　審決取消請求事件
平成１６年１２月２１日口頭弁論終結
　　　　判決
　原　　　　　　告株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士　　　　永島孝明
同　　　　伊藤晴國
同　　　山本光太郎
　訴訟代理人弁理士恩田博宣
　　被　　　　　　告　　カルソニックカンセイ株式会社
　訴訟代理人弁理士岩﨑幸邦
　同　　　　中村友之
　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５０８５号事件について平成１４年２月１２日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「揺動斜板式圧縮機におけるピストン」とする特許第
２９２４６２１号の特許（平成５年１２月２７日出願（以下「本件出願」とい
う。），平成１１年５月７日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２
である。）の特許権者である。
被告は，本件特許の請求項１について特許異議の申立てをしたが，原告は，
その審理の過程で，平成１２年７月３１日，特許請求の範囲（請求項１）の文言の
訂正を含む明細書（以下，図面を含め「本件明細書」という。）の訂正（以下「本
件訂正」という。）を請求し，特許庁は，平成１２年８月２２日，本件訂正を認め
た上で，上記請求項１に係る特許を維持する旨の決定をした。
被告は，平成１３年２月２８日，本件特許の請求項１を無効とすることにつ
いて審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２００１－３５０８５号事件とし
て審理し，その結果，平成１４年２月１２日，「特許第２９２４６２１号の請求項
１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２５日，その謄
本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲【請求項１】
(1)　本件訂正前
「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された
片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピス
トンの往復直線運動に変換すると共に，クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピス
トンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において，
ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一
方の片頭ピストンの頭部の周面側には，ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉
取り部を設け，該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周
面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した揺動斜板式圧縮機におけるピス
トン。」（以下「本件訂正前発明」という。）
(2)　本件訂正後（下線部が訂正個所である。）
「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された
片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピス
トンの往復直線運動に変換すると共に，クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピス
トンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において，
　一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少
なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には，ピストンの中心軸線側に向けて
凹ませた肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向
側における片頭ピストンの頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの
内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした揺動斜板式圧縮機における
ピストン。」（以下「本件訂正発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，①本件訂正のうち，請求
項１の「肉取り部を設け，該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダ
ボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」を「肉取り部を設
ける一方，前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピスト
ンの頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力
に対する反力を受けるようにした」とする訂正（以下「本件訂正ｂ」という。）
は，「特許請求の範囲の減縮」，「誤記の訂正」あるいは「明りょうでない記載の
釈明」のいずれをも目的とするものとはいえず，また，「実質上特許請求の範囲を
拡張」するものであるから，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法（以下
「改正前特許法」という。）１２０条の４第２項ただし書の規定及び同法１２０条
の４第３項で準用する１２６条３項の規定にそれぞれ違反してなされたものであ
り，②本件訂正発明は，実願平３－１８０４６号（実開平４－１１３７９１号）の
マイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び特開平４－２２８８８２号公
報（以下「引用例２」という。）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，本件訂正発明に係る特許は無効とされるべき
ものである，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，本件訂正ｂが訂正要件に該当しないと誤って認定判断し，しかも本
件訂正発明の進歩性の判断を誤ったものであり，これらの誤りが審決の結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　訂正要件適合性（改正前特許法１２０条の４第２項ただし書）の認定判断の
誤り
(1)　審決は，「訂正前における「肉取り部を設け，該肉取り部を前記ピストン
の頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に
形成した」の規定は，肉取り部を形成した位置が限定されており，「位置」の概念
であるのに対し，訂正後における「肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中心軸
線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において，往復
動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにし
た」の規定は，反力を受けるようにしたと限定されており，「力」の概念である。
従って，両者は，技術思想の概念を異にするものである。」（審決書１２頁１６～
２４行）と判断している。
　しかし，本件訂正前発明において「位置」という言葉を使用し，本件訂正
発明において「反力」という言葉を使用したからといって，直ちに両者が「技術思
想の概念を異にするものである」ということにはならない。すなわち，本件訂正前
発明における「該肉取り部を・・・押し付けられる領域から外れた位置に形成し
た」とは，分力ｆ２に対する反力を受ける片頭ピストンの頭部の周面部，つまり斜
板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部に，肉取り部を設けることな
くその周面部を残すことを意味しているのであり，本件訂正ｂは，このことを「肉
取り部を設ける一方，・・・斜板の半径方向における片頭ピストンの頭部の周面部
において，・・・押し付け力に対する反力を受けるようにした」と表現したもので
あるから，訂正前と訂正後とで「技術思想の概念を異にする」ということにはなら
ないのである。また，本件訂正発明も，「片頭ピストンの頭部の周面部において」
という文言において「位置」関係を明確にしているのであるから，この点でも，訂
正前と訂正後とで「技術思想の概念を異にするものである」ということにはならな
い。
　しかも，被告は，本件無効審判の審理において，本件訂正前発明における
「ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域」が，
「斜板の半径方向側の範囲を指すものである。したがって，肉取り部に関する後段
の記載は，前段の記載について単に繰り返し述べているにすぎない」ことを認めて
いるのであって，このことからすれば，訂正前と訂正後の請求項１が「技術思想の
概念を異にする」という論理は成り立たない。
(2)　また，審決は，米国特許第３０５７５４５号明細書（本訴甲第４号証・審
判甲第２号証。以下「甲４刊行物」という。）のＦｉｇ．７及び８に示された双頭
ピストンを片頭ピストンであると仮定した上で，それらの図面の上下の部分（斜板
の半径方向のピストンの頭部の周面）にも肉取り部が形成されているので，本件訂
正前発明の規定は充足しないが，本件訂正発明の規定を充足することになり，本件
訂正ｂは特許請求の範囲を拡張することになると判断している（審決書１２頁２５
行～１３頁８行）。
　しかし，本件訂正前発明の規定の充足性は，肉取り部が斜板の回転方向側
又はその反対側の片頭ピストンの頭部の周面側に形成されているかどうかによって
判断されなければならないところ，Ｆｉｇ．８(Ｆｉｇ．７はピストンの頭部の断面
図ではないので,これを議論の対象とすること自体失当である。）については，その
左右向きの肉取り部が，斜板の回転方向とその反対方向のピストンの頭部の周面側
に形成されており，その肉取り部は斜板の半径方向のピストンの頭部の周面に及ん
でいないから，このような左右向きの肉取り部を有する片頭ピストンは，審決のい
う中央部上向きの２つの肉取り部とは関係なく，本件訂正前発明の規定を充足する
のである。
　そして，Ｆｉｇ．８のピストンを片頭ピストンと仮定した場合には，中央
部上向きの肉取り部に関係なく，片頭ピストン自体が斜板の半径方向における頭部
の周面においてｆ２に対する反力を受けているので，本件訂正発明の規定も充足す
るのである。
　したがって，Ｆｉｇ．８に示されたピストンの中央部上向きの２つの肉取
り部（凹部）が本件訂正前発明の規定を充足しないが，本件訂正発明の規定を充足
することを理由として，本件訂正ｂが特許請求の範囲を拡張すると結論付ける審決
の判断は誤りである。
２　訂正要件適合性(改正前特許法１２０条の４第３項で準用する１２６条３項）
の認定判断の誤り
(1)　審決は，「訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載される「肉取り部を
設け，該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し
付けられる領域から外れた位置に形成した」の記載において，肉取り部は，押し付
けられる領域である，ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭
ピストンの頭部の周面部を外れた位置だけでなく，ピストンの回転方向側における
片頭ピストンの頭部のシリンダボアの内周面に押し付けられる領域である周面部近
傍をも外れた位置に形成される，換言すれば，ピストンの中心軸線に関して斜板の
半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけでなく，ピストンの回転方向
側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても，往復動時に前記シリンダ
ボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにする，と解するのが相当
である。しかしながら，訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「肉取り部を設ける
一方，前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの
頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対
する反力を受けるようにした」の記載には，ピストンの回転方向側における片頭ピ
ストンの頭部の周面部近傍においても，往復動時にシリンダボアの内周面から押し
付け力に対する反力を受けるようにした構成要件はない。したがって，訂正後の特
許請求の範囲の請求項１に係る発明は，往復動時にシリンダボアの半径方向側にお
ける内周面のみから押し付け力に対する反力を受けるようにしたものをも含むもの
となっているので，上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められ
る。」（審決書１５頁１３～３３行）と判断している。
　しかし，この判断は，次のとおり誤りである。
(2)ア　審決は，本件訂正前発明において，「ピストンの頭部の周面がシリンダ
ボアの内周面に押し付けられる領域」が特定できることを前提としているが，実施
例の記載及び図によっても，実施例毎に分力Ｑに起因して押し付けられる領域が異
なるので，かかる領域を明確に特定することは困難である。このように「押し付け
られる領域」が明確に特定できない以上，「ピストンの回転方向側における片頭ピ
ストンの頭部の周面部近傍（分力Ｑに対する反力を受ける片頭ピストンの頭部の周
面部近傍）」が，本件訂正前発明の要件になっていたと認定することはできない。
イ　本件明細書の段落【０００９】や実施例の記載などからすれば，本件明
細書においては，片頭ピストンの頭部の斜板の回転方向側の周面を，本件訂正前発
明における「ピストンの頭部の周面がシリンダボアの内周面に押し付けられる領
域」であると考えていなかったと見るのが自然な解釈である。
ウ　斜板の回転方向側の周面が「押し付けられる領域」に含まれるとする
と，本件明細書の第１ないし第６実施例において，その「押し付けられる領域」の
位置はまちまちであるから，結局，各実施例に共通する，回転方向側におけるピス
トン頭部の周面の全て（すなわち，ピストン頭部の半周）を「押し付けられる領
域」と解釈せざるを得ないことになる（これは，審決のいう「回転方向側における
片頭ピストンの頭部の周面の近傍」ではあり得ない。）。そうすると，この「回転
方向側のピストン頭部の周面の全て」において肉取り部を形成しないという要件
に，本件訂正前発明の「肉取り部を回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭
ピストンの頭部の周面側に設ける」という要件を加えると，肉取り部を回転方向の
反対側の片頭ピストンの頭部の周面に設けて，回転方向側のピストンの頭部の周面
の全てを残すという第１実施例の片頭ピストンの構成のみが本件訂正前発明に抵触
することになるが，このような結論は，実施例の解釈として採用できないものであ
る。
エ　前記第３の１(1)のとおり，被告は，本件無効審判の審理において，本件
訂正前発明の「押し付けられる領域」が斜板の半径方向側の範囲を指すことを認め
ている。このことは，当業者が，本件訂正前発明の「押し付けられる領域」は「分
力ｆ２が働く斜板の半径方向の領域」を意味するとの認識を持っていたことを示す
ものであり，審決の前記判断は，当業者の解釈から大きく乖離するものであって，
誤りである。
オ　本件訂正は，特許異議の審理の過程で，特許庁から，本件訂正前発明の
「該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付け
られる領域から外れた位置」が特定できないので不明瞭であるとの取消理由通知を
受けたため，その「押し付けられる領域」について，「斜板の半径方向における片
頭ピストンの周面部において」という限定を与えて，不明瞭となることを避けたも
のである。
　なぜなら，本件明細書の発明の詳細な説明の記述及び図から明らかなよ
うに，少なくとも分力ｆ２が働く半径方向側の片頭ピストンの頭部の周面部には肉
取り部を形成しない，換言すれば，その部位には周面部を残しておくというのが本
件訂正前発明の要旨だからである。本件訂正において用いた「押し付け力に対する
反力を受ける」という文言は，シリンダボアの周面からピストンの頭部の周面に働
く力，つまり分力ｆ２に対する反力（Ｆａ，Ｆｂ）から「押し付けられる」を言い
換えたものに過ぎないし，全ての実施例において，片頭ピストンの頭部の周面で肉
取り部が形成されていない部分（周面部が残されている部分）として共通している
周面部は，斜板の半径方向における片頭ピストンの頭部の周面部だけである。
　このように，本件訂正は，肉取り部が形成されない部分を特定し，この
点を明瞭にしたものであって，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではな
い。
３　本件訂正発明の進歩性に関する判断の誤り
　引用例１及び２に記載された各発明並びに本件出願当時の技術水準のいずれ
においても，本件訂正発明において提案された「片頭ピストンの頭部の何処に肉取
り部を形成し，片頭ピストンの頭部の何処に肉取り部を形成せずに周面部を残す
か」という課題を解決する技術的手段及び構成の開示又は示唆は存在しない。した
がって，本件出願当時の当業者は，引用例１の発明と引用例２の発明を含む本件出
願当時の技術水準とを組み合わせることによって，本件訂正発明に容易に想到する
ことはできないのであり，それによる効果も予測し得るものではない。
　よって，本件訂正発明は，引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　訂正要件適合性（改正前特許法１２０条の４第２項ただし書）の認定判断の
誤りについて
　本件訂正は，「位置」という技術概念を「力」という技術概念に変更してい
る。両者の技術概念，技術的思想は，別異であって，全く共通性のないことは明ら
かである。訂正後の発明が訂正前の発明を減縮したものといえるためには，両者間
に少なくとも技術的思想の共通性がなければならないことはいうまでもない。
　また，甲４刊行物のＦｉｇ７及び８で示されているものは，斜板の半径方向
側に肉取り部が設けられ，そこにおいて押し付け力に対する反力を受けるような構
成となっている。この構成は，本件訂正前発明の技術的範囲に含まれないが，本件
訂正発明の技術的範囲には含まれることが明らかである。
　したがって，本件訂正ｂが特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえ
ないとする審決の認定判断は，正当であって，誤りはない。
２　訂正要件適合性(改正前特許法１２０条の４第３項で準用する１２６条３項）
の認定判断の誤りについて
　原告は審決の認定判断を批判するが，本件訂正が「特許請求の範囲の減縮」
や「誤記の訂正」あるいは「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでな
く，もともと違法であることは明らかであり，審決は，この違法に加えて，本件訂
正がさらに改正前特許法１２６条３項にも違反することを重ねて認定判断したもの
と理解できる。しかるに，原告は，本件訂正が「特許請求の範囲の減縮」，「誤記
の訂正」あるいは「明りょうでない記載の釈明」に当たることについて，何ら主張
立証をすることなく，審決の改正前特許法１２６条３項についての認定判断を論難
しているに過ぎず，失当である。
３　本件訂正発明の進歩性に関する判断の誤りについて
　本件訂正発明は引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるとした審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　訂正要件適合性（改正前特許法１２０条の４第２項ただし書）について
(1)　本件訂正前発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(1)記載のとおりであ
り，その「ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも
一方の片頭ピストンの頭部の周面側には，ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた
肉取り部を設け，該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内
周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」という文言からすれば，そ
れは，「斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周
面側」に設けられる肉取り部が，「ピストンの頭部の周面がシリンダボアの内周面
に押し付けられる領域から外れた位置」に形成されることを規定したものといえ
る。このように，本件訂正前発明においては，特許請求の範囲の文言上，片頭ピス
トンの頭部の周面側に設けられる肉取り部は，上記「押し付けられる領域から外れ
た位置」に形成するとされているのであり，肉取り部を「押し付けられる領域」に
は形成しないと限定することによって，肉取り部を形成する箇所を特定しているも
のであることは明らかである。
　そうすると，仮に，上記「押し付けられる領域」が，原告の主張するよう
に，分力ｆ２が作用する斜板の半径方向側の周面のみを意味するとすれば，本件訂
正前発明において，「斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピスト
ンの頭部の周面側」に設けられる肉取り部は，斜板の半径方向側におけるシリンダ
ボアの内周面から押し付け力（ｆ２に対する反力）を受ける部分には形成されるこ
とがないことになる。
(2)　これに対し，本件訂正ｂによる訂正後の本件訂正発明においては，「斜板
の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には，ピ
ストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中心
軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において，往
復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにし
た」として，肉取り部を「押し付けられる領域から外れた位置」に形成するとの要
件が削除されたため，その特許請求の範囲の文言上，ピストンの中心軸線側に向け
て凹ませた肉取り部が「押し付けられる領域」にまで及んで形成されることを排除
しない規定となっているものである。
　したがって，例えば，斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片
頭ピストンの頭部の周面側に設けられた肉取り部が，斜板の半径方向側におけるシ
リンダボアの内周面から押し付け力（ｆ２に対する反力）を受ける部分にまで食い
込んだ形で形成されたものは，本件訂正前発明では，その構成要件である「肉取り
部が・・・押し付けられる領域から外れた位置に形成した」に該当しないものとし
て，その技術的範囲に含まれないのに対し，「押し付けられる領域」には形成され
ないとの限定のない本件訂正発明においては，その技術的範囲に含まれ得ることに
なることが明らかである。
　そうすると，甲４刊行物について論ずるまでもなく，本件訂正ｂは，特許
請求の範囲を拡張するものであることが明らかであって，改正前特許法１２０条の
４第２項ただし書き所定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえ
ず，また，「誤記の訂正」あるいは「明りょうでない記載の釈明」を目的としたも
のともいえないというべきである。
(3)　原告は，審決が，訂正前と訂正後とで，「技術思想の概念を異にするもの
である」と説示している点をとらえて，それが誤りであることをるる主張する。
　しかし，前記のとおり，本件訂正前発明の特許請求の範囲の記載によれ
ば，「肉取り部を設け，該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボ
アの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」として，肉取り部を
形成する箇所を「押し付けられる領域から外れた位置」に限定しているのに対し，
本件訂正発明においては，「肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中心軸線に関
して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において，往復動時に
前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」とし
て，肉取り部の形成位置を具体的に限定することなく，斜板の半径方向側における
片頭ピストンの頭部の周面部において，押し付け力に対する反力を受けるようにす
ることを規定したものであるから，本件訂正前発明と本件訂正発明とでは，肉取り
部の位置を規定するか，あるいは反力を受ける位置を規定するかという点で，構成
要件の内容をなす要件の設定の仕方が別異のものとなっていることは明らかである
（なお，原告は，被告が「押し付けられる領域」が斜板の半径方向側の範囲を指す
ものであることなどを認めていると主張するが，「押し付けられる領域」がピスト
ン周面のどの範囲を指すと見るかということは，本件訂正の前後で上記のとおり要
件の設定の仕方が異なるものとなっていることとは関係のない問題であり，原告主
張の点は上記のように判断することの何ら妨げとなるものではない。）。審決は，
この点の差異をとらえて「技術思想の概念を異にする」と表現したものと解される
のであって，表現の当否はともかくとして，その判断自体に何ら誤りがあるとはい
えないし，しかも，審決は，上記「技術思想の概念を異にする」ということのみか
ら，本件訂正ｂが訂正要件を欠くと結論付けたものではなく，本件訂正発明と本件
訂正前発明との技術的範囲の相違を検討して，本件訂正発明が訂正前と比べて特許
請求の範囲を拡張することになると判断しているものであって，原告の上記主張は
理由がない。
　また，原告は，審決が，甲４刊行物のＦｉｇ．７及び８に示されたピスト
ンの図に基づいて，本件訂正ｂが特許請求の範囲を拡張すると結論付けたことは誤
りであると主張する。
　確かに，原告が主張するように，甲４刊行物のＦｉｇ．８のピストンを片
頭ピストンと仮定した場合，その図示されたところだけから見れば，同図の左右向
きの２つの肉取り部が本件訂正前発明の肉取り部に相当し，本件訂正前発明の構成
要件を充足し得ると考えることができる。しかし，審決は，本件訂正前発明におい
ては，肉取り部が「押し付けられる領域から外れた位置」に形成されると規定され
ているために，「肉取り部をピストンの頭部の周面がシリンダボアの内周面に押し
付けられる領域，即ち，斜板の半径方向側の周面に形成した」ものは，その規定を
充足しないのに対し，本件訂正発明においては，斜板の半径方向側における片頭ピ
ストンの頭部の周面部において，シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反
力を受けることができればよいので，その要件を充足する限り，肉取り部を斜板の
半径方向側の周面部にまで形成したものも，本件訂正発明の要件を満たすことにな
るという，本件訂正ｂによる訂正の前後で構成要件の充足の有無が異なる結果とな
ることを説明するために，そのように斜板の半径方向側の周面部に肉取り部（凹
部）を形成し，かつ，斜板の半径方向側の周面部において押し付け力に対する反力
を受ける形状を持ったものの例として，甲４刊行物に記載されたピストンの形状を
例示的に示したものに過ぎないと解される。そして，本件訂正発明においては，本
件訂正前発明のような肉取り部の形成位置についての限定がされないこととなった
ため，その構成要件の充足性の有無について，審決が指摘する上記差異が生じるこ
とは，前記のとおりであり，審決の上記判断に誤りはない。
　したがって，甲４刊行物のＦｉｇ．８のピストンが，その図示されたとこ
ろだけから見る限り，本件訂正前発明の肉取り部に相当する肉取り部を有してお
り，本件訂正前発明の構成要件を充足するとしても，そのこと自体は，本件訂正ｂ
による訂正の前後で，構成要件の充足性の有無が異なる結果となるとの上記判断を
何ら左右することになるものではない。
(4)　以上検討したところからすれば，本件訂正ｂは，特許請求の範囲を拡張す
るものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず，また，誤記
の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないから，この訂正
は，改正前特許法１２０条の４第２項ただし書の規定に違反してされたものである
とした審決の判断に誤りはない。
２　そうすると，その余の点について検討するまでもなく，本件訂正は，その要
件を欠くことが明らかであり，本件訂正発明は無効とすべきであって，審決には，
これを取り消すべき事由を認めることはできない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟
費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文の
とおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
　　　　　裁判官　　　　髙　　瀬　　順　　久

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