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平成１５年（ネ）第２１０４号　不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地
方裁判所平成１４年（ワ）第４２１号）
口頭弁論終結日　平成１５年８月２５日
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　　株式会社クラスター・アキ
同訴訟代理人弁護士寺　内　從　道
被控訴人　　　　　　　　サンキ眼鏡株式会社
同訴訟代理人弁護士鈴　木　和　夫
同　　　　　　　　　　　鈴　木　き　ほ
主　　　　文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，原判決別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した
眼鏡を譲渡し，引き渡し，譲渡もしくは引渡しのために展示し，又は輸出してはな
らない。
(3)　被控訴人は，被控訴人の所持する原判決別紙商品等表示目録(2)記載の眼
鏡レンズを使用した眼鏡を廃棄せよ。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１４年１
月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，眼鏡類一式の販売等を目的とする控訴人会社が，眼鏡等の卸販売等
を目的とする被控訴人会社に対し，被控訴人は，控訴人の周知な商品等表示である
原判決別紙商品等表示目録(1)記載の眼鏡レンズ（以下「本件レンズ」という。）に
類似する同商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズ（以下「イ号レンズ」という。）を
使用した眼鏡を販売し，控訴人の商品と混同を生じさせている旨主張して，不正競
争防止法２条１項１号，３条，４条に基づき，イ号レンズを使用した眼鏡の譲渡等
の差止め及びその廃棄を求めるとともに，損害金合計８０００万円の内金１０００
万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１月２５日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
　原判決は，控訴人の本訴請求をいずれも棄却したのに対し，控訴人はその取
消しを求めて本件控訴を提起した。
２　本件の争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり当審における追加
的な主張の要点を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点及び
当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁
１２行目の「特定されているどうか。」を「特定されているかどうか。」と，１４
行目の「認められるどうか。」を「認められるかどうか。」と，１６行目の「類似
しているどうか。」を「類似しているかどうか。」とそれぞれ訂正し，同３頁１４
行目の「明らかであり，」の次に「本件レンズの形態は，」を，２１行目から２２
行目にかけての「周知の技術であり，」の次に「そのようなカットが施された眼鏡
レンズは，」をそれぞれ加え，同４頁３行目から４行目にかけての「需要者は限ら
れた消費者及びその取引者を対象にして判断すれば足りる。」を「そのような高級
品の消費者及び取引者という限られた需要者層を対象として周知性を判断すれば足
りる。」と，同５頁６行目の「類似」を「同一又は類似」とそれぞれ訂正す
る。）。
３　当審における控訴人の追加的な主張の要点
(1)　本件レンズの周知商品等表示性について
ア　原判決は，本件レンズ以外の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の
方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」の具体例として，「①１９８８年
（昭和６３年）２月１１日に公開されたＤＥ　３６２６９０５　Ａ１　ドイツ公開
特許公報に記載されたレンズ（乙７，１７），②遅くとも平成６年１０月には販売
されていた株式会社ポラリスジャパンのＦａｃｅｔタイプのレンズ（乙９ないし１
３，１７），③昭和５７年９月から有限会社めがねレンズ工房で行われていたスリ
ムカットによって加工されたレンズ（乙１４，１５，１７，検乙１，２）があ
る。」とするが，誤りである。
　すなわち，上記①のレンズは，レンズ円縁部の裏面のみのカットではな
く，周縁部の表面から裏面にかけて周縁部の形状に合わせてテーパー状のカット部
を設けたにすぎず，本件レンズの有する「レンズを正面方向から見るとき多面カッ
トの一部が他の部分より暗色調の色または着色レンズではその色が濃く現出し，レ
ンズの周縁を際立たせ，かつレンズを薄く見せるので使用者のルックスを向上させ
ることができ，また多面カットであるのでレンズを異なる位置から見てもいずれか
の多面カットが色を現出することになる等の効果」（甲１０）が生じないし，この
レンズが日本国内で販売されたこともない。上記②のレンズも，裏面カットではな
く，単にレンズの表面から裏面にかけて種々の形態にカットしたにすぎず，上記効
果が生じないし，フレームがあるように見せるためにレンズの側面に溝を入れてそ
こに色彩を塗るだけであるから，本件レンズと全く形態が異なる。このことは，控
訴人が入手した株式会社ポラリスジャパン製レンズ（検甲３）からも明らかであ
る。上記③のレンズは，単に顧客の指示に合わせてレンズをカットする業者により
作成されたレンズにすぎないから，このような形態のレンズが継続的に製造販売さ
れているわけではない。
イ　原判決は，「原告が主張する商品等表示は「レンズの周縁部の裏面に隣
接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」という抽象度の高い
もので，それ以上にカットの方法や数等を特定しているわけではないし，また，そ
のような製品を製造することに特段技術的な問題などの難しい点があるとも認めら
れない。さらに，原告が販売を開始する以前から，上記形態のレンズは知られてお
り，原告による販売開始後も，上記形態のレンズは，他社からも販売されるなどし
ていた。そうすると，上記形態のレンズは，形態それ自体としては，格別特徴的な
ものとは認められない。」と判示するが，これは誤りである。
　すなわち，①本件レンズは，レンズの表面はそのままにして裏面のみに
多面カット部を設けたという他に類を見ない独特のものであって，その形態により
前記作用効果を有するものである。控訴人は，昭和５８年に控訴人が本件レンズの
販売を開始してから，平成１２年ころに被控訴人がこれに類似する形態のイ号レン
ズの販売を開始するまでの約１７年間の長期間にわたり，継続的かつ独占的に上記
形態のレンズの製造販売を行ってきたものである。②このように，本件レンズの形
態は画期的なものであるから，前記のように商品等表示を特定すればこれで十分で
あり，決して抽象度の高いものということはできない。③本件レンズの形態は多く
の工夫により生み出されたものであるし，そもそも，技術的な難易度は，商品等表
示性とは無関係である。
ウ　さらに，原判決は，「原告の本件レンズは，発売当初に眼鏡専門誌に数
回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小売店が広告した事実が認
められるのみであり，しかも，外商催事等においては原告の眼鏡のみが販売される
ものではない。本件レンズを使用した眼鏡の販売量は昭和６３年から毎年５００な
いし１３００程度にすぎず，最も販売量の多かった平成６年でも２５８７であっ
て，全国の一般的な眼鏡販売量からすれば，販売量は極めて少ないといわざるを得
ない。」として，結局，「原告の本件レンズが，原告の商品等表示として，一般消
費者に広く認識されていたと認める余地はなく，眼鏡業界の取引業者（卸売業者，
小売業者）についても，広く認識されていたとまでは認められない。」とするが，
誤りである。
　すなわち，①前記のとおり，本件レンズは，長期間継続的かつ独占的に
控訴人の商品に使用されてきたものであるから，その形態の周知商品等表示性の判
断に際して，宣伝活動や営業活動の規模の大きさは必ずしも重視されるべきではな
い。②本件レンズのような高級品については，販売量が少なくとも周知性が認めら
れるべきである。③本件レンズは，一般のレンズとは異なった独特の形態であり，
優れた意匠性，ファッション性を有するものであるから，小売店の店頭で本件レン
ズを使用した眼鏡を見ただけの顧客や，本件レンズを使用した眼鏡の着用者を目に
したにすぎない者等，実際に本件レンズを使用した眼鏡を購入した者以外の者で
も，必ず本件レンズを認識するはずであるので，本件レンズの販売量のみに基づい
て周知性を判断すべきではない。④本件レンズを使用した眼鏡は，レンズカット方
法及びレンズ止め方法の２か所について特許権を取得したという過去に例がないも
のであるから，当然周知性がある。⑤同業他社も，本件レンズの周知性を認めてい
る。⑥そもそも，周知性の程度は，必ずしも高度でなくても足り，類似の商品等表
示が使用された場合に混同が生じるか否かの観点から柔軟に判断すべきである。以
上の諸事情を考慮すれば，本件レンズの周知商品等表示性は優に認められる。
(2)　本件レンズとイ号レンズの類似，混同について
　原判決は，「仮に本件レンズが原告の商品等表示として眼鏡業界の取引業
者（卸売業者，小売業者）に広く認識されていたということができるとしても，原
告は「クラスターアキ」又は「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＡＫＩ」の標章を使用しているの
に対し，被告は「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕｅ」又は「エス・プロローグ」の標章を使
用していること，原告のレンズも被告のレンズも完成した眼鏡として販売されてい
るところ，原告の眼鏡は，レンズの上部にフレームが設けられているのに対し，被
告の眼鏡は，レンズの周りにフレームはなく，各レンズにつき２個のビスで止めて
あるのみであること，以上の事実が認められるから，通常商品の違いを注意深く観
察するものと考えられる取引業者が原告の商品と被告の商品を誤認混同するとは認
められない。」とするが，誤りである。
　すなわち，本件レンズは，フレームとは別個独立に，控訴人の商品等表示
として需要者に広く認識されているものであるから，誤認混同の有無についてもレ
ンズのみについて判断すべきであり，そうすれば，本件レンズとイ号レンズとの間
に誤認混同が生じることは明らかである。また，被控訴人が独自の標章を付してイ
号レンズを使用した眼鏡を販売しているとしても，イ号レンズが用いられていれ
ば，需要者は，控訴人と被控訴人とが系列関係にあると誤認するおそれがある（広
義の混同）。
４　当審における被控訴人の追加的な主張の要点
(1)　本件レンズの周知商品等表示性を否定した原判決の判断は正当である。
　控訴人は，原判決が本件レンズと同様の形態のものとして挙げたレンズに
ついて，本件レンズの形態との差異を主張するが，いずれも些細なものにすぎな
い。また，控訴人は，原判決の挙げた有限会社めがねレンズ工房でのスリムカット
によって加工されたレンズについて，単に顧客の指示に合わせてカットされたもの
であるにすぎない旨主張するが，これは被控訴人が同社から既に作成済みのレンズ
を借りてきたのであって，被控訴人の指示により作成されたものではない。さら
に，我が国における眼鏡小売市場は，平成７年ないし１２年において，年間５６０
０ないし６０００億円程度の大規模な取引市場であるから（乙１９），控訴人によ
る本件レンズを使用した眼鏡の販売量は，僅少であるといわざるを得ない。
(2)　本件レンズとイ号レンズとの混同を否定した原判決の判断は正当である。
　控訴人が販売する本件レンズを用いた眼鏡は，大型の眼鏡レンズの上部内
側に段差を設け，この段差にフレームをはめ込み，さらにフレームとレンズをねじ
止めしているもので，極めて特殊な形態である。これに対し，被控訴人が販売する
イ号レンズを用いた眼鏡は，レンズの周囲にフレームを用いず，「つる」とレンズ
を各２個のビスで止めるのみであり，小型レンズの裏面周辺部を縁に沿って緩やか
にカットすることにより，あたかもフレームが存在するように見えるものである。
したがって，両者は全く形態を異にするから，需要者が両者を混同することはな
い。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
　当裁判所の認定した事実は，次のとおり補正付加するほか，原判決の「事実
及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「１　認定事実」のとおりであるか
ら，これを引用する。
(1)　原判決６頁４行目冒頭から２２行目末尾までを「(1)　控訴人会社代表者
は，昭和５８年にレンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット
部を設けた眼鏡レンズ及び同レンズ専用のフレームを開発し，その意匠及び考案に
つき有限会社メガネサロン橋本（同社は平成３年１０月に組織変更及び商号変更に
伴い控訴人会社となった。）において意匠権（昭和６２年１１月１７日登録第７２
６５６５号）及び実用新案権（平成元年１２月２５日登録第１８００５７３号，平
成２年７月１１日登録第１８２２１９６号）を取得した（甲１，２，１０，４７，
弁論の全趣旨）。上記意匠権の意匠は原判決別紙図面(1)記載のものに極めて類似の
意匠であり，上記前者の実用新案権の実用新案登録請求の範囲は，「眼鏡レンズの
外形を多角形に形成すると共に，レンズの周縁部の裏面に，隣接する小面の方向を
変えて多面かつト部を設けたことを特徴とする眼鏡レンズ。」であり，上記後者の
実用新案権は「眼鏡フレームと眼鏡レンズの締結構造の改良」に関するものであ
る。」と改める。
(2)　同６頁２３行目の「昭和５８年」を「昭和５９年ころ」と改め，同末行の
「５６，」の次に「検甲１」を加える。
(3)　同７頁２４行目の「３００社」を削る。
　なお，控訴人は，「①ドイツ公開特許公報に記載されたレンズは，レンズ円
縁部の裏面のみのカットではなく，周縁部の表面から裏面にかけて周縁部の形状に
合わせてテーパー状のカット部を設けたにすぎず，本件レンズ特有の作用効果が生
じないし，このレンズが日本国内で販売されたこともない。②株式会社ポラリスジ
ャパンのＦａｃｅｔタイプのレンズも，裏面カットではなく，単にレンズの表面か
ら裏面にかけて数々の形態にカットしたにすぎず，上記効果が生じないし，フレー
ムがあるように見せるためにレンズの側面に溝を入れてそこに色彩を塗るだけであ
るから，本件レンズと全く形態が異なる。③有限会社めがねレンズ工房で行われて
いたスリムカットによって加工されたレンズは，単に顧客の指示に合わせてレンズ
をカットする業者により作成されたレンズにすぎないから，このような形態のレン
ズが継続的に製造販売されているわけではない。」旨主張する。
　しかしながら，上記①のレンズについては，証拠（乙７，１７）によれば，
これが「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設け
た眼鏡レンズ」の形態を有することが認められる（仮に，控訴人の主張するよう
に，これが上記形態と多少形態を異にするものであったとしても，その差異は極め
て些細なものにすぎないから，少なくともこれが上記形態のレンズに極めて類似す
るものであることは明らかである。）。確かに，上記レンズが日本国内で販売され
たことを認めるに足りる証拠はないが，そうであっても，これを，本件レンズの形
態が独特の特徴を有するか否かの判断の上で参酌することは許されるというべきで
ある。なお，商品等表示の周知性の有無の判断に当たり，控訴人主張の作用効果の
有無は関係がなく，その対象にはならないというべきである。上記②のレンズにつ
いても，証拠（乙９ないし１３，１７）によれば，これが上記形態を有するレンズ
であることが認められる（少なくともこれが上記形態のレンズに極めて類似するも
のであることが明らかなことは，上記①のレンズと同様である。）。控訴人は，眼
鏡小売店である株式会社イワキ新宿京王店では本件レンズと同じ形態のレンズを使
用した株式会社ポラリスジャパン製眼鏡を販売していなかった旨の陳述記載のある
控訴人代理人作成の報告書（甲６１）及び上記店舗で入手した眼鏡（検甲３）を提
出してこの点を争うが，特定の店舗において上記形態のレンズと同じ形態のレンズ
を使用した株式会社ポラリスジャパン製眼鏡を販売していなかったとしても，その
ことは上記認定の事実と矛盾するものではないから，上記認定を左右するものでな
い。上記③のレンズについては，証拠（乙１５）によれば，むしろこのレンズが継
続的に販売されていることが認められる。したがって，控訴人の前記主張はいずれ
も理由がない。
２　争点(1)ないし(3)について
(1)　商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択され
るものではないが，他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，長期間継続的
かつ独占的に特定の営業主体の商品に使用されるか，又は短期間でも強力に宣伝さ
れたような場合などには，商品等表示として需要者の間に広く認識されることがあ
り得るというべきである。そこで，原判決別紙商品等表示目録(1)の(2)，(3)記載の
「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡
レンズ」が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたかどうかに
ついて検討する。
(2)　まず，上記目録の(2)記載のレンズについては，この具体的な形態のレン
ズがどの程度の数量販売されたか，また，それについての宣伝広告がどの程度され
たかを認めるに足りる的確な証拠はないから，これが控訴人の商品等表示として，
一般消費者及び眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）等の需要者の間に広く
認識されていたとは認められない。
(3)　次に，上記目録の(3)記載のレンズについて検討すると，控訴人が主張す
る商品等表示は，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カッ
ト部を設けた眼鏡レンズ」というものであり，それ以上に具体的なカットの方法や
数等を特定しているわけではないから，具体的な形態としては多数の眼鏡レンズが
含まれる筋合いであり，その意味で，抽象度が高く，元来商品等表示の周知性の認
定には困難を伴うといわざるを得ない。
　また，前記認定のとおり，控訴人が原判決別紙図面(2)記載のレンズ等の販
売を開始する以前から，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多
面カット部を設けた眼鏡レンズ」（ないしこれに極めて類似したレンズ）は既に周
知となっており，控訴人による上記販売開始後も，このような形態の眼鏡レンズ
（ないしこれに極めて類似したレンズ）は，他社からも販売されるなどしていたも
のである。
　これらの事情を考慮すると，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方
向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，格別特徴的な形態を有するもの
とは認められない。
　なお，控訴人は，「昭和５８年に控訴人が本件レンズの販売を開始して以
来，平成１２年ころに被控訴人がこれに類似する形態のイ号レンズの販売を開始す
るまでの約１７年間の長期間にわたり，控訴人は，継続的かつ独占的に上記形態の
レンズの製造販売を行ってきたものである。このように，本件レンズの形態は画期
的なものであるから，前記のように商品等表示を特定すればこれで十分であり，決
して抽象度の高いものということはできない。」旨主張する。しかしながら，前記
認定事実に照らせば，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面
カット部を設けた眼鏡レンズ」（ないしこれに極めて類似したレンズ）を控訴人の
みが独占的に製造販売してきた事実は認められないから，控訴人の上記主張はその
前提を欠き理由がない。
(4)　前記認定のとおり，控訴人は，昭和５９年ころ以来，原判決別紙図面(2)
記載のレンズを含む約５０種類の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を
変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」を使用した眼鏡の製造販売を行ってきて
いるが，これが独占的なものでないことは上記のとおりであるし，控訴人による上
記レンズを使用した眼鏡の販売量は，平成６年を除き，昭和６３年以降毎年５００
ないし１３００本程度にすぎず，最も販売量の多かった平成６年でも２５８７本で
あって，我が国における眼鏡市場の規模（なお，証拠（乙１９）によれば，平成７
ないし１２年における我が国の眼鏡小売市場の規模は，年間５６００ないし６００
０億円程度であることが認められる。）に照らせば，上記販売量はごく少量にとど
まるものというべきである。
　また，前記認定のとおり，控訴人の製造販売する上記形態のレンズは，発
売当初に眼鏡専門誌に数回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小
売店が広告した事実が認められるのみであり，しかも，外商催事等においては控訴
人の眼鏡のみが販売されるものではないから，上記形態のレンズについての宣伝広
告活動は限定されたものといわざるを得ない（外商催事に際しては，控訴人の眼鏡
が売上額の４０パーセントないし４５パーセント又は５０パーセント以上を占める
旨記載された陳述書又は事情聴取書（甲４８，４９の１・２，５０，５１）が存す
るが，控訴人の眼鏡の上記販売量からすると，これらの記載は直ちに信用すること
ができず，これらの記載が事実であったとしても，それは一部の小売店についての
記載であると考えざるを得ない。）。
(5)　以上の事実からすると，控訴人による昭和５９年ころからの上記形態のレ
ンズについての営業活動を十分考慮しても，原判決別紙商品等表示目録(1)の(3)記
載の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた
眼鏡レンズ」が控訴人の商品等表示として，一般消費者及び眼鏡業界の取引業者
（卸売業者，小売業者）等の需要者の間に広く認識されていたとは認められない
（これに反する陳述記載（甲１８ないし４５，４９の１・２，５０）は，根拠に乏
しく採用することができない。）。
(6)　これに対し，控訴人は，「控訴人の眼鏡は高級品であるので，需要者は限
られた消費者であるから，その販売量が少なくとも周知性が認められるべきであ
る。」旨主張し，控訴人代表者の陳述書（甲４８，５８）には，控訴人の上記レン
ズは，フレーム付きで１４万円以上であるので，価格の高い高級品であり，販売量
によって判断すべきではない旨の記載がある。
　しかしながら，証拠（甲３，１６，５５）によれば，昭和６２年当時，控
訴人の上記レンズは，小売価格がフレーム付きで３万６０００円のものがあったこ
と，被控訴人は平成８年に控訴人から単価２万６０００円で控訴人の上記レンズを
買い受けたことがあったこと，現在でも卸売価格は，フレーム２万２０００円，ノ
ーマルレンズ及び中・高屈折レンズのカット料金１万４０００円，累進・二重焦点
レンズのカット料金１万６０００円，平面ハードマルチコートレンズのサングラス
２万９０００円であること，以上の事実が認められる。このようなそれほど高額と
はいいがたい価格のものが含まれる商品を，需要者が極めて限定された高級品とし
て，わずかの販売量でも周知性が認定できるものということは到底できない。ま
た，前記のとおり，控訴人の製造販売する前記形態のレンズは，その販売量が極め
て少ないのみならず，格別特徴的な形態を有するものではなく，この形態のレンズ
を控訴人のみが独占的に製造販売してきたわけでもなく，それについての宣伝広告
活動も限定されたものというのであるから，これらの事情を総合すると，上記レン
ズの価格帯が通常の眼鏡よりもある程度高いものであることを十分考慮しても，前
記結論を左右するものではない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
　また，控訴人は，「①前記のとおり，本件レンズは，長期間継続的かつ独
占的に控訴人の商品に使用されてきたものであるから，その形態の周知商品等表示
性の判断に際して，宣伝活動や営業活動の規模の大きさは必ずしも重視されるべき
ではない。②本件レンズは，一般のレンズとは異なった独特の形態であり，優れた
意匠性，ファッション性を有するものであるから，小売店の店頭で本件レンズを使
用した眼鏡を見ただけの顧客等，実際に本件レンズを使用した眼鏡を購入した者以
外の者でも，必ず本件レンズを認識するはずであるので，本件レンズの販売量のみ
に基づいて周知性を判断すべきではない。③本件レンズを使用した眼鏡は，レンズ
カット方法及びレンズ止め方法の２か所について特許権を取得したという過去に例
がないものであるから，当然周知性がある。④同業他社も，本件レンズの周知性を
認めている。⑤そもそも，周知性の程度は，必ずしも高度でなくても足り，類似の
商品等表示が使用された場合に混同が生じるか否かの観点から柔軟に判断すべきで
ある。以上の事情を考慮すれば，本件レンズの周知商品等表示性は優に認められ
る。」旨主張する。
　しかしながら，上記①②については，前記のとおり，前記形態のレンズを
控訴人のみが独占的に製造販売してきたものということはできず，また，上記形態
のレンズは格別特徴的な形態を有するものでもないから，上記主張はその前提を欠
き理由がない。上記③④については，そのような事実があったとしても，前判示の
事情を総合すれば，前記結論を左右するものではない。上記⑤については，一般論
自体はそのとおりであるが，前記結論はそのような観点からの検討を経た上でのも
のである。したがって，控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
３　結論
　以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴
人に対する本訴請求はいずれも理由がない。よって，同請求をいずれも棄却すべき
ものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄
却することとし，主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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