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平成１３年（行ケ）第１８４号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　告　　ピエール　バルマン　ソシエテ　アノニム
　訴訟代理人弁護士　佐藤雅巳
　被　　　　　告　　小泉株式会社
　訴訟代理人弁理士　北村修一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３０２４７号事件について平成１３年１月９日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、登録第９７７７６９号商標（「バルマン」の片仮名文字を書してなり、
旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除
く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４３年６月４日に登録出願、
同４７年８月２６日登録。同５７年１０月２６日及び平成５年１月２８日の商標権
存続期間の更新登録。本件商標）の商標権者である。
　原告は、平成１１年２月２６日、被告を被請求人として、商標法５０条に基づき
本件商標の登録を取り消すとの審決を求める審判請求をし（予告登録日・平成１１
年３月２４日）、平成１１年審判第３０２４７号事件として審理されたが、平成１
３年１月９日「本件審判請求は、成り立たない。」との審決があり（出訴期間９０
日附加）、その謄本は同月２９日原告に送達された。
　２　審決の理由の要点
　(1)　請求人（原告）の主張
　本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上、我が国にお
いて、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていな
い。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品の全
部について取り消すべきものである。
　(2)　被請求人（被告）の主張
　被告は、審判請求が成り立たない理由を次のように述べ、証拠方法として審判乙
第１号証ないし審判乙第４９号証を提出した。
　(2)－１　本件商標は、片仮名の「バルマン」を横一連に表示して成り、第１７類
「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類
（寝台を除く）」を指定商品とするものである。
　また、本件商標と旧商標法上の連合商標であった登録第１８７９４１５号商標
（元連合商標）は、次の態様からなり、その指定商品は本件商標と同一である。本
件商標の出願公告公報（商公昭４６‐６４２２２）の写しを【審判乙第１号証】と
して、元連合商標の出願公告公報（商公昭６０‐８３１９０）の写しを【審判乙第
２号証】として、その登録原簿謄本を【審判乙第３号証】として、それぞれ提出す
る。
　(2)－２　本件商標及び元連合商標の通常使用権者である大阪市中央区備後町３丁
目１番８号に所在の小泉アパレル株式会社は、本件審判請求の予告登録日前３年以
内（平成８年３月２４日から平成１１年３月２３日までの間）に含まれる平成８年
３月２４日から平成９年３月３１日までの間において、日本国内において、商品
「被服」について、元連合商標等を使用した。
　(2)－３　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しない
ものであって、その登録を取り消されるべきものではない。
　(3)　審決の判断
　(3)－１　被告は、通常使用権者の小泉アパレル株式会社が本件商標及び元連合商
標を使用していると主張する。そして、元連合商標「ミニバルマン」を「ジャケッ
ト」に使用し、十字屋株式会社に販売し、納品したとして審判乙第５号証ないし第
１４号証を提出している。また、本件商標「バルマン」を「（ア）パンツ、（イ）
ショートワンピース、（ウ）ミニスカート、（エ）ミニスカート、（オ）ロングス
カート」に使用していると主張し、山之内繊維株式会社に販売し、納品したとして
審判乙第１６号証ないし第３９号証を提出している。そして、通常使用権者は本件
商標及び元連合商標に商品「婦人用の衣服」の、主として小売業のバイヤー向けの
新作発表商談会（通常使用権者を含む数社の共催）を継続して開催していると主張
し、審判乙第４２号証ないし第４９号証を提出している。
　(3)－２　そこで、審判乙第５号証ないし第１４号証をみるに、審判乙第５号証
は、平成８年秋・冬物の企画書の写しであるが、これには、「’９６　ＡＵＴＵＭ
Ｎ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」の文字、「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマ
ン」を上下二段に表示した文字、図形、素材を示す「ＮＹＬＯＮ　ＴＷＩＬＬ（Ｑ
ＵＩＬＴＩＮＧ）」の文字、そして、「６６０－０９５３」及び「１３０　１４０
　１５０　１６０」等の表示がみられるところ、これら表示を総合してみると、上
下二段に表された「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマン」は元連合商標
を表したものであり、図形はその形状よりして商品「ジャケット」を表し、「６６
０－０９５３」及び「１３０　１４０　１５０　１６０」は該ジャケットの商品コ
ード及びサイズを表したものとみられものである。
　しかして、審判乙第６号証、審判乙第１０号証及び審判乙第１３号証は十字屋の
注文伝票兼用の納品伝票である計算課用（タイプ用II型）であるところ、審判乙第
６号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番
号；００－１７３５９６、通常使用権者の伝票番号；６７６４７０、発注日；９６
年１２月６日』」、審判乙第１０号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニ
バルマン』、十字屋の伝票番号；００－１７３６１１、通常使用権者の伝票番号；
６７６４７２、発注日；９６年１２月６日」、そして、審判乙第１３号証には、
「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００－１７
３６３３、通常使用権者の伝票番号；６７６４７４、発注日；９６年１２月６日」
がそれぞれみられる。
　そして、審判乙第７号証、審判乙第１１号証及び審判乙第１３号証は十字屋の発
注に係る商品を佐川急便株式会社に運送を委託した際の送り状であるところ、審判
乙第７号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３５９６、株式会社十字
屋山形店、受領日９６年１２月１１日」、審判乙第１１号証には、「十字屋の伝票
番号とみられる００１７３６１１、株式会社十字屋仙台店、受領日９６年１２月１
１日」、そして、審判乙第１４号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７
３６３３、株式会社十字屋銚子店、受領日９６年１２月１２日」がそれぞれみられ
る。
　そして、審判乙第８号証は通常使用権者の商品出入帳であるところ、これには商
品コードとみられる「６６０－０９５３」及び「９６／１２／１２　十字屋山形店
　６７６４７０」、「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」、「９６
／１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」更には「９６／１２／１８　十字屋
仙台店　６８６０１２」がみられる。そして、審判乙第９号証は通常使用権者の売
掛金元帳であるところ、これには「１２｜１２、６７６４７０、ミニバルマン」、
「１２｜１２、６７６４７２、ミニバルマン」、「１２｜１２、６７６４７４、ミ
ニバルマン」更には「１２｜１８、６８６０１２、ミニバルマン」がみられる。
　そして、審判乙第１２号証は株式会社仙台十字屋の返品入日記であるところ、こ
れには「品名」の欄に「ジャケット　ミニバルマン、６６０－０９５３」がみら
れ、「伝票番号」として「６８６０１２」がみられる。
　しかして、審判乙第５号証に示された商品コード「６６０－０９５３」が通常使
用権者の商品出入帳（審判乙第８号証）にみられ、この商品出入帳には、年月日、
仕入先名、加工先名、出荷先名及び伝票Ｎｏ．に「９６／１２／１２　十字屋山形
店　６７６４７０」「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」「９６／
１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」「９６／１２／１８　十字屋仙台店　
６８６０１２」の記載がみられ、売掛金元帳（審判乙第９号証）には伝票Ｎｏ．及
び商品名に「６７６４７０　ミニバルマン」「６７６４７２　ミニバルマン」「６
７６４７４　ミニバルマン」「６８６０１２　ミニバルマン」の記載がみられる。
そして、審判乙第６号証、第１０号証及び第１３号証には「６７６４７０」「６７
６４７２」「６７６４７４」がみられ、これが十字屋のそれぞれの伝票Ｎｏ．に一
致するものであって、かつ、審判乙第６号証、第１０号証及び第１３号証には品名
「フードツキジャケット　ミニバルマン」の記載がみられ、これが売掛金元帳の伝
票Ｎｏ．及び商品名に一致しているものとみられる。しかして、審判乙第６号証、
第１０号証及び第１３号証の伝票番号「００－１７３５９６」「００
－１７３６１１」「００－１７３６３３」は審判乙第７号証、第１１号証及び第１
４号証の佐川急便株式会社に運送委託した際の送り状の伝票番号「００－１７３５
９６（株）十字屋山形店」「００－１７３６１１（株）十字屋仙台店」「００－１
７３６３３（株）十字屋銚子店」と一致するとみられるものであり、その受領印が
それぞれ９６年１２月１１日である。そして、通常使用権者の商品出入帳にみられ
る商品コード「６６０－０９５３」及び「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８
６０１２」並びに売掛金元帳にみられる「６８６０１２　ミニバルマン」が、十字
屋仙台店の示す審判乙第１２号証の伝票番号「６８６０１２」と一致してなり、商
品「ジャケット　ミニバルマン」及び商品コード「６６０－０９５３」と対応して
なるものがみられる。
　これらを総合してみると、通常使用権者と「（株）十字屋山形店」の間で１９９
６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引が
あり、通常使用権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１１日付け
で「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があり、通常使用権者と
「（株）十字屋銚子店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を
使用して商品「ジャケット」の取引があったものと認められる。そして、通常使用
権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１３日付けで商品相違によ
る返品があったものと認められる。
　しかして、通常使用権者と株式会社十字屋山形店、株式会社十字屋仙台店及び株
式会社十字屋銚子店との間で商品「ジャケット」について「ミニバルマン」の商標
が使用されたものと認められ、そして、この「ミニバルマン」商標は、社会通念
上、元連合商標の使用と認められるものである。
　そして、審判乙第４２号証ないし第４４号証、審判乙第４６号証及び第４７号証
をみるに、これらは通常使用権者の展示会の案内状であるところ、審判乙第４２号
証は平成８年４月の開催のものであり、審判乙第４３号証は平成９年４月の開催で
あり、審判乙第４４号証は平成９年６月の開催、審判乙第４６号証は平成１０年３
月の開催、そして、審判乙第４７号証は平成１０年４月開催の案内状である。これ
ら案内状には「バルマン」「ミニバルマン」及び「小泉アパレル株式会社」が記載
されている。
　審判乙第４５号証は１９９７年（平成９年）１１月４日付け日本繊維新聞である
が、これには「小泉アパレル」が、東京、大阪、名古屋、九州等の各地で「バルマ
ン」「ミニバルマン」についての展示会を開催していることが紹介されている。
　審判乙第４８号証は１９９７年（平成９年）１１月２５日付け日本繊維新聞であ
るが、これには「小泉アパレル」の記載と共に「『バルマン』はジーニング路線を
ふくらませる。ビンテージ、ノンウォッシュに続いて、やわらかい素材などで幅出
し。ジャンパースカート、スカートではコンフォートジーンズ戦略が奏功し、オー
バーオール（上代三千九百円）は月刊十万点の実績である。」の記載がみられる。
　審判乙第４９号証は別冊チャネラー　ファッション　ブランド年鑑　１９９７で
あるが、これには「小泉アパレル（株）、本社大阪市中央区備後町３－１－６、★
バルマン（ＶＡＬＭＡＮ）、〔服種〕パンツ、ジャケット、スカート、〔中心上
代〕３９００～４９００円」等の記載がみられる。
　これらの事実からしてみると、小泉アパレル株式会社は、パンツ、ジャケット、
スカート等の被服の製造及び販売若しくは被服等新作企画の開催を継続して行って
いるものとみられる。
　(3)－３　原告は、小泉アパレル株式会社は通常使用権者でない旨主張している
が、商標登録原簿をみるところ、その商標原簿上に通常使用権者の設定の登録がな
されていないとしても、商標権者である株式会社小泉と小泉アパレル株式会社とは
その商号の一部である「小泉」を共通にし、両者の住所が「本社大阪市中央区備後
町３－１－６」と一致することからすると、両者の間には何らかの関係を有するも
のと推定できるから、小泉アパレル株式会社は通常使用権者と推認し得るものであ
る。現に商標権者は小泉アパレル株式会社を通常使用権者として、自己の登録商標
の使用を証明しようとするものである。
　そして、「ミニバルマン」は元連合商標と認められ、かつ、商品「ジャケット」
は本件商標の指定商品中の「被服」に属する商品と認められるものである。
　(3)－４　してみると、被告は、本件商標の連合商標（元連合商標）を本件審判の
登録前３年以内に日本国内においてその指定商品中の「被服」について使用してい
たことを認めることができる。
　(4)　審決の結論
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはで
きない。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は、小泉アパレル株式会社が通常使用権者であり、商標「ミニバルマン」が
被服に使用されていると認定したが、誤りである。
　審決は、「ミニバルマン」は本件商標の連合商標であると認定しているが、本件
商標の連合商標（元連合商標）は、欧文字「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」と片仮名
「ミニバルマン」とを上下二段に配してなるものであって、誤りである。
　この連合商標と、審決が認定した被告使用の商標「ミニバルマン」とは外観にお
いて明らかに異なる。連合商標の上段部「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」からも下段部
「ミニバルマン」からも具体的な観念を生じない。したがって、被告使用商標「ミ
ニバルマン」は連合商標と同一の範囲外にあり、商標「ミニバルマン」の使用が仮
にあったとしても（原告はこの使用の事実があったことも争うものであるが）、こ
れは本件商標の連合商標の使用ではなく、したがって、本件商標の使用ではない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　商標「ミニバルマン」が通常使用権者である小泉アパレル株式会社によって指定
商品に使用されてきており、これが、本件商標の連合商標の使用の範囲内であると
した審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　審決の理由の要点(3)－２に記載の審判乙号各証は、本訴においても同番号で乙号
各証として提出されているが、審判乙号各証に対応する乙号各証によれば、審決の
理由の要点(3)－２に認定されている事実を認めることができ、その認定に誤りはな
い。この認定事実によれば、小泉アパレル株式会社は、平成８年１２月、株式会社
十字屋に販売した商品であるジャケットについて「ミニバルマン」の商標を付して
使用していたことが明らかである。また、小泉アパレル株式会社が、元連合商標
（本件商標と旧商標法上の連合商標であった登録第１８７９４１５号商標）の通常
使用権者であるとした審決の認定（審決の理由の要点(3)－３の説示）も正当であ
り、誤りがあるとは認められない。
　そして、審決認定のように、小泉アパレル株式会社によって、指定商品に含まれ
る被服に使用された商標「ミニバルマン」は、元連合商標の同一の範囲内のものと
認めるのが相当である（この点に反する原告の主張は理由がない。）ので、本件商
標の連合商標が本件審判請求の予告登録日前３年以内に使用されていたものという
ことができる。さらに、平成９年４月１日以降平成１２年３月３１日までの間に、
平成８年改正商標法（平成９年４月１日施行）第５０条第１項の規定に基づいて請
求された審判（本件審判請求日は平成１１年２月２６日）においては、商標法の旧
第５０条第２項の規定（連合商標の使用に関する特例）の適用がある（平成８年法
律第６８号附則第１０条第２項）ので、元連合商標の使用が認められることを根拠
にして、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消すことはできないと
した審決の判断に誤りはない。
第６　結論
　よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年４月１６日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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