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平成２８年３月３１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月８日
判決
原告タイワンジェファーマシュティカ
ルズカンパニーリミテッド
訴訟代理人弁理士奥山尚一
同有原幸一
同松島鉄男
同河村英文
同中村綾子
被告特許庁長官
指定代理人横山敏志
同内田淳子
同板谷一弘
同田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２０６４６号事件について平成２６年１０月２７日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない）
ジェンケンバイオサイエンスィズ，インコーポレイテッドは，発明の名称を
「ナルメフェン及びそれの類似体を使用する疾患の処置」とする発明について，２
００５年（平成１７年）９月６日を国際出願日とする特許出願（特願２００７－５
３１２７２号〔以下「本願」という。〕，優先権主張日２００４年（平成１６年）
９月８日，米国〔米国特許出願１０／９３６４３１号〕）をしたが，平成２４年６
月１４日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月１９日付けで，これに対する不
服の審判を請求し，同日付け手続補正書（甲１０）により，特許請求の範囲等の補
正（以下「本件補正」という。）をした。原告は，その後，ジェンケンバイオサ
イエンスィズ，インコーポレイテッドから，本願に係る特許を受ける権利の譲渡を
受け，平成２６年９月２５日，特許庁に対して出願人名義変更届を提出した。
特許庁は，上記審判請求を不服２０１２－２０６４６号事件として審理をした結
果，平成２６年１０月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本を，同年１１月１１日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数１３）のうち，請求項１の記載は，以
下のとおりである（甲７。以下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」
といい，本件補正前の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染，器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損
傷，及び腎臓の損傷であるところの器官の損傷，並びに，クローン病，潰瘍性大腸
炎，及び肺繊維症からなる群より選択された，スーパーオキサイドアニオンラジカ
ル，ＴＮＦ－α，又はｉＮＯＳ，の過剰生産と関連させられた疾患より選択された
健康状態を予防する又は治療するための医薬において，
それは，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量をそれを必要とするヒト又は動物へ
投与することを具備すると共に，
Ｒは，Ｈ，アルキル，アリル，フェニル，ベンジル，又は（ＣＨ２）ｍＲ４である
と共に，
ｍは，０から６までであると共に，
Ｒ４は，環の構造であることができると共に，
Ａは，
【化１】
であると共に，
Ｘは，水素，アリル，シンナモイル，クロトニル，（ＣＨ２）Ｃ６Ｈ５－４Ｆ，
（ＣＨ２）ｎＣ＝ＣＲ１Ｒ２，（ＣＨ２）ｎＣ≡ＣＲ３，（ＣＨ２）ｎＲ５，及び（ＣＨ２）
ｍ，ＣＨＲ６Ｒ７であることができると共に，
ｍは，０から６までであると共に，
ｎは，０から６までであると共に，
Ｒ３は，Ｈ，アルキル，又はＲ４と同じものであると共に，
Ｒ４は，上に記載されたものであると共に，
Ｒ５は，アルキル，ＣＮ，ＣＯＲ８，又は以下に続く構造
【化２】
からなる群より選択された構造であることがで
きると共に，
Ｙは，Ｏであることができると共に，
Ｒ６及びＲ７は，各々独立に，上に定義されたようなＲ４と同じものであると共に，
Ｒ８は，アルキル，上に定義されたようなＲ４と同じもの，又は，Ｒ５が，上に記
載された構造（ＩＸ－ＸＶＩＩＩ）【判決注：「ＸＩＶ－ＸＶＩＩＩ」の誤記と認
める。】であることができるとき，Ｒ５と同じものである，医薬。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件補正
は，新たな技術的事項を導入するものであり，願書に最初に添付した明細書，特許
請求の範囲又は図面に記載されたものではない補正を含むから却下する，②本願発
明は，本願の優先日前に頒布された国際公開第９２／１８１２６号（甲１。訳文が
甲１の３。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。）であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができな
い，③本願明細書の発明の詳細な説明の記載によって，本願発明，すなわち「Ｂ型
肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防する又は治療するための医薬におい
て」，ナルメフェンを含む「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量をそれを必要とす
るヒト又は動物へ投与することを具備する医薬」が記載されたものとはいえないか
ら，特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満
たしておらず，また，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明の
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，発
明の詳細な説明の記載が同条４項１号の規定を満たしておらず，したがって，特許
を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び一応の相違点
は，以下のとおりである（なお，本件訴訟において，原告は，上記①の本件補正の
却下の判断は争っていない。）。
(1)引用発明の認定
「外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝臓，または肺での
虚血または低灌流に苦しむ患者を治療するための，器官における虚血または低灌流
の発症に続く，注射可能な媒体中の，患者の体重に基づく，約１０～３０００μｇ
／ｋｇのナルメフェンの患者への静脈内投与のための剤。」
(2)本願発明と引用発明との一致点
「腎臓，小腸，肝臓，または肺の損傷を含む健康状態を予防する又は治療するた
めの医薬において，
式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量を，
それを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備する医薬。」
(3)本願発明と引用発明との一応の相違点
「腎臓，小腸，肝臓，または肺の損傷」を含む「健康状態」が，
本願発明では，「器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損傷，及び腎臓の損傷である
ところの器官の損傷」であるのに対し，
引用発明では，「外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝
臓，または肺での虚血または低灌流」である点。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（新規性についての審決の判断手法及び一致点の認定の誤り）
(1)審決の判断手法の誤りについて
審決は，刊行物１のうち，抽象的な記載である請求項８及び同１４並びに実施例
とはいえない実験例(ＥＸＡＭＰＬＥ)１及び３のみを根拠として，刊行物１の明細
書全体の記載を参酌せずに，本願発明が刊行物１に記載された発明であると判断し
て，新規性を否定したが，かかる審決の判断手法には誤りがある。
すなわち，審決は，前記第２の３(3)の相違点について検討した上，「引用発明
の『外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝臓，または肺での
虚血または低灌流』は，摘示（刊１－２）にあるとおり，その実施態様として，
『肝臓の虚血』として，ラットの肝臓の動脈と静脈をクランプ交差して虚血に導い
ており，摘示（刊１－３）の『腎臓の虚血』についても同様であることから，『損
傷による肝臓での虚血』と，『損傷による腎臓での虚血』とを少なくとも含むもの
である。」と認定して，本願発明と引用発明の相違点は実質的に相違しないと判断
した。
しかし，刊行物１は，「発明の分野(FieldoftheInvention)」において，「移
植ドナーの血行動態及びドナーの臓器機能を改善し，移植後の生存率を向上させる
方法，及びトラウマ(trauma)または傷害(insult)の結果として虚血状態となった臓
器の再灌流傷害(injury)を予防する方法に関するもの」である。そして，審決が根
拠とする「摘示（刊１－２）」及び「摘示（刊１－３）」とは，刊行物１の例１と
例３であるところ，これらは，実際に摘出及び移植を行った実施例ではなく，移植
は行われていないが，ラットの肝臓の門又は腎臓の動脈と静脈のクランプ交差（ク
ロスクランプ）により肝臓又は腎臓の血流を遮断した後，再灌流することにより，
摘出及び移植の状態を模倣した実験例にすぎず，原文では単にＥＸＡＭＰＬＥ１及
びＥＸＡＭＰＬＥ３と記載されている。したがって，審決が，これらの実験例を実
施例と判断して，これらを根拠として本願発明の新規性を否定したことは誤りであ
る。
また，審決は，「摘示（刊１－１）」として，刊行物１の請求項８と同１４の記
載とその訳を示して，引用発明の開示の根拠としている。しかし，請求項の記載は
一般に抽象的になる傾向があり，特に審査前の請求項は新規性拒絶の根拠としては
信頼性に欠ける。刊行物１は，国際公開された指定国による審査前の請求項を示し
ており，当該請求項は，他社に対する威嚇または萎縮効果や各指定国の法制の違い
を考慮して必須の要件を取り込まず明細書の記載の範囲を超えた記載とすることも
あり，新規性を否定する単独の根拠としては避けるべきものである。
方法の発明の場合，刊行物の記載及び刊行物頒布時の技術常識に基づいて，その
方法が使用できるものであることが明らかなように刊行物に記載されていないとき
は，その発明を「引用発明」とすることができない。特に医薬関連分野の特許出願
の審査では，日本では欧米よりも実施可能要件及びサポート要件が厳しく判断され
るため，引用される先行技術文献の記載に関しても同様の厳しさが求められるべき
である。
審決は，前記例１と例３を除いては刊行物１の明細書中の記載を参酌していない
が，例１と例３は評価結果として生存率のみを示すものであり，治療方法を開示す
るものではなく，これらは，請求項８と同１４に係る治療方法の発明が当業者に
とって実際に使用できるものであること（実施可能要件）を明らかにする根拠とは
いえない。
したがって，審決は，刊行物１の請求項８と同１４のみを参酌し，その文言に拘
泥して，同請求項に係る発明が刊行物１に記載されているかの判断を怠って新規性
を判断したものであり，その判断手法には，誤りがある。
(2)審決の一致点の認定の誤りについて
ア審決は，前記第２の３(2)のとおり一致点を認定したが，刊行物１は，「ナ
ルメフェンの治療的な量を，それを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備
する医薬」に関するものではないから，一致点の認定は誤っている。
すなわち，刊行物１は，前記(1)のとおり，臓器移植という特殊な場面において，
生存率を向上させ，臓器に物理的な衝撃が加わり起こる臓器の損傷である外傷性臓
器損傷等の結果として虚血状態となった臓器の再灌流障害の予防に関するものであ
り，疾患の治療や予防に関するものではない。刊行物１が，本願発明の新規性を否
定する先行技術ではないことは，デューク大学メディカルセンターのＡ教授が陳述
するとおりである（甲１８）。
刊行物１の請求項８には，「器官における虚血または低灌流の発症に続く，…へ
の静脈内投与を含む，外傷，損傷，または出血性ショックによる，内蔵器官での虚
血または低灌流に苦しむ患者を治療する方法。」と記載されているが，刊行物１記
載の方法は，移植のショックを緩和する方法であって，治療方法ではない（甲１
８）。一方，本願発明は，疾患の予防又は治療に関するものであり，本願明細書は，
器官の損傷と，炎症，神経変性の疾患，癌などとを同格に列記しているので，臓器
移植のような特殊な場合を含むものではないことは当業者にとって明確である。
また，医薬関連分野において引用される先行技術に基づいて新規性を否定するた
めには，請求項８と同１４に係る治療方法が実際に効果を有することを示す評価結
果又はそれに等しい記載が必要であるが，そのような記載は刊行物１にはない。
審決は，刊行物１の請求項８の文言との形式的な一致に基づいて一致点を判断し
ており，前記(1)のとおり判断手法を誤った結果，刊行物１に記載された発明の認
定を誤ったものである。
イまた，本願明細書の【００７３】の例示列挙を参酌すれば，本願発明の「…
器官の損傷」の事項は，実質的に，一定の期間にわたって徐々に増加する損傷を引
き起こす原因から結果として生じる損傷を意味すると解することが相当である。
一方，刊行物１の「外傷，傷害，又は出血性のショックの結果としての腎臓，肝
臓又は肺である内臓器官における虚血又は低灌流」は，本質的に一過性の事象であ
るため，本願発明の「器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損傷，及び腎臓の損傷である
ところの器官の損傷」に関する事項を開示するものであるというべきではない。
したがって，本願発明と引用発明が実質的に相違しないとの審決の認定は誤って
いる。
２取消事由２（記載要件についての審決の判断手法及び判断の誤り）
(1)審決の判断手法の誤りについて
審決は，本願が特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たし
ていないと判断する際に，審判請求書（平成２４年１２月５日付け手続補正書）に
添付の薬理試験結果（甲１１。以下「審判請求書添付の試験結果」という。）及び
本願のパリ優先権主張の基礎出願である米国特許出願第１０／９３６４３１号（以
下「基礎出願」という。ＵＳ２００５／０１０７４１５Ａ１〔甲１５〕）の試験結
果についての認定，判断をしなかった。しかし，審決は，これらの各試験結果の記
載が，本願の出願当初の明細書等の開示範囲を超えたものである否か，又は本願発
明の効果の範囲内での補充にすぎないものであるかの判断を行うべきであり，当該
判断を怠って，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たさな
いと判断した審決には，判断手法の誤りがある。
この点，出願当初の明細書等に何らの記載がないにもかかわらず，出願後に提出
した試験結果等を提出して主張又は立証をすることは第三者との衡平を害する結果
を招来するため特段の事情がない限りは許されないとしても，本願明細書には，段
落［０００２］～［００２６］の「背景技術」において，特許文献１～２８及び非
特許文献１～１７を挙げて本願の優先日における技術水準が説明されており，本願
の化合物であるナルメフェンだけでなく，類似構造のナルトレキソンの効力も記載
されている(段落［００１５］，［００１７］及び［００２０］)。したがって，当
業者は，多種多様なナルメフェンの医学的な使用に基づく本願の優先日における技
術水準に基づいて，ナルメフェンを含む医薬が，Ｂ型肝炎から選択されたウィルス
性の感染を予防又は治療することができるとする本願明細書(請求項１，段落［０
０３４］，［００３５］，［００７２］)の記載に基づき，当該結論を得るために
行った実施例及びその結果を想定することができる。したがって，審決は，審判請
求書添付の試験結果や基礎出願の試験結果の記載が，当該想定された実施例及びそ
の結果の範囲を超えるものであるかの判断を行う必要があり，本願明細書の記載か
ら想定される範囲内であれば，これらの試験結果を参酌しても，出願人と第三者と
の公平を害するものでない。
特に，審尋に記載の前置報告書（甲１２）において，審査官は，「なお，特許出
願人は，審判請求書（平成２４年１２月５日付け手続補正書）に薬理試験結果を添
付しているが，本願出願後に提出された薬理試験結果の記載をもって，原査定の理
由４及び５（特許法第３６条第４項第１号違反及び同条第６項第１号違反）を解消
することはできない。」と記載し，本願の優先日における技術水準や上記薬理試験
結果の内容を考慮せずに形式的に判断を行ったため，原告（審判請求人）はこれに
対して回答書で反論しているところ，審判は，第一審である審査を基盤として審理
を続行し，新しい資料を補充して審査官の判断の当否を調査する続審主義を採用し
ているのであるから，審決においては，前置報告書に記載された審査官の判断の是
非について判断すべきである。
また，本願明細書の段落［００８５］は，「この出願は，２００４年９月８日に
出願された，米国特許出願シリアル番号１０／９３６，４３１からの優先権を主張
する。」と記載して，本願明細書も基礎出願に言及している。
基礎出願の試験結果を判断することは，平成２７年７月１０日に公布された特許
法等の一部を改正する法律によって，特許法条約（PatentLawTreaty）に対応し
て新設された特許法３８条の４第１項の趣旨にも合致する。
(2)記載要件についての審決の判断の誤りについて
前記(1)のとおり，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果を参酌し
て審査すれば，本願は，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を
満たす。
基礎出願の【０１４３】に記載された化合物ＸＸＶ（ナルトレキソン）について，
【０１４５】及び【０１４６】等に記載された結果によって，少なくとも本願発明
の「…肝臓の損傷…であるところの器官の損傷，並びに，…，スーパーオキサイド
アニオンラジカル，ＴＮＦ－α…の過剰生産と関連させられた疾患より選択された
健康状態を予防する又は治療するための医薬」としてのナルトレキソンを使用する
ことができることを確認している。
また，本願の出願人は，基礎出願の【０１２８】に記載された“Measurementof
TNF-αandIL-10inPlasmaLevel”の事項と同様にして，本願発明の「肝臓の損
傷」について１ｍｇ／ｋｇでのナルメフェンが，２０ｍｇ／ｋｇでのナルトレキソ
ンと同等の効果を有することを確認している。
ここで，ナルトレキソンの化学的な構造及びナルメフェンの化学的な構造の間の
類似性，並びに，上述したような，ナルトレキソン及びナルメフェンについての結
果の類似性より，構造活性相関を考慮すると，当業者は，本願発明の「式Ｒ－Ａ－
Ｘの化合物」の全てについて本願発明の「肝臓の損傷」に対する医薬としての効果
に関する実験的な結果の記載がなくても，本願発明の「肝臓の損傷」に対する本願
発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性を十分に理解することがで
きるといえる。
さらに，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」すなわち
「Ｂ型肝炎」におけるＢ型肝炎ウィルスによる作用によって引き起こされる損傷が，
本願発明の「肝臓の損傷」と類似のものである（Wikipedia〔ウィキペデイア〕の
HepatitisBの欄〔甲１６。以下「甲１６文献」という。〕参照）ため，当業者は，
本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」に対する本願発明の
「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性を十分に推定することができると
いえる。
このように，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」に対す
る本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性は，本願の出願人に
よる単なる推測ではなく，本願の出願人による実証に基づいて導き出されたもので
ある。
したがって，これらの試験結果の参酌を怠って，上記各要件を満たさないとした
審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（新規性についての審決の判断手法及び一致点の認定の誤り）に
ついて
(1)審決の判断手法の誤りについて
刊行物となる特許文献に引用発明が記載されていると認定することができるか否
かは，その記載箇所が請求項であれ明細書であれ，あくまでその引用発明がその刊
行物に実質的に記載されているということができるか否かによるものというべきで
ある。そして，以下のとおり，刊行物１の明細書中には，その請求項８及び同１４
に係る発明の内容が実質的に記載されているということができるから，原告の主張
は，その前提において誤りがある。
すなわち，刊行物１（甲１－３）の１頁６～９行，２頁１４～２４行，３頁１２
～１８行の各記載によれば，刊行物１の明細書には，（Ａ）移植ドナーの血行動態
及びドナーの臓器機能を改善し，移植後の生存率を向上させる方法と，（Ｂ）トラ
ウマ（trauma）または傷害（insult）の結果として虚血状態となった臓器の再灌流
傷害（injury）を予防する方法の二つの場合についての発明がそれぞれ記載されて
いるといえる。また，刊行物１の例１～３が上記（Ａ）の場合と上記（Ｂ）の場合
の両方のモデル実験であると理解することができる。そして，刊行物１の請求項８
と同１４は，上記（Ｂ）に対応していることから，審決で認定した引用発明は刊行
物１に記載されているといえ，審決の判断はこの前提に立ってされたものである。
また，審決で刊行物１のEXAMPLE1及びEXAMPLE3を実施例１及び実施例３と訳し
たことに誤りはない。
(2)審決の一致点の認定の誤りについて
ア前記(1)のとおり，刊行物１が臓器の摘出及び移植に関するものに限られる
との原告の主張は誤りであるから，同主張を前提とする一致点の認定の誤りの主張
は理由がない。
また，刊行物１の記載（甲１－３の４頁３～６行）からすれば，刊行物１の実験
例によって，虚血後生存率だけでなく虚血性傷害，臓器機能の度合いも評価し得る
と解される。そうすると，刊行物１の実験例ではたまたま生存率しか評価されてい
ないからといって，これをもって移植の例であるとするのは妥当でない。ましてや，
虚血状態となった臓器の治療や予防に関するものでないとの根拠とはなり得ない。
イ本願発明は，疾患の予防又は治療に関するものに限らず，器官の損傷を含む
健康状態の処置のためのものである。そして，本願明細書には，「器官の損傷」を，
原告の主張するような「一定の期間にわたって徐々に増加する損傷を引き起こす原
因から結果として生じる損傷」による損傷にのみ限定して解すべき記載はない。し
たがって，本願発明の「器官の損傷」は，「損傷による」器官の「虚血」を排除し
ないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（記載要件についての判断手法及び判断の誤り）について
(1)記載要件についての判断手法の誤りについて
ア本願明細書に記載されていない事項が，基礎出願の明細書に記載されていた
としても，それは，あくまで本願明細書の記載外の事項であり，本願明細書に記載
された事項とはいうことができない。パリ優先権主張の効果によりサポート要件違
反・実施可能要件違反が治癒されるものではないことは，パリ条約及び特許法の明
文の規定から明らかである。したがって，基礎出願の試験結果については，そもそ
も言及する必要はないから，その言及がないとしても，審決に誤りがあるというこ
とにはならない。
イ本願明細書には，Ｂ型肝炎の予防又は治療の機構について一切説明はなく，
「Ｂ型肝炎から選択された，ウィルス性の感染」を予防又は治療するための医薬と
しての有用性は示されておらず，本願に係る意見書，手続補正書，回答書等の経緯
においても，一度も「Ｂ型肝炎から選択された，ウィルス性の感染」について客観
的な根拠を伴った主張はされていない。したがって，審決が，審判請求書添付の試
験結果について認定しなかった点にも誤りはない。
(2)記載要件についての審決の判断の誤りについて
記載要件の判断手法に誤りがないことは前記(1)のとおりであるから，記載要件
の判断手法に誤りがあることを前提に，審決の判断に誤りがあるとする原告の主張
は，その前提を欠く。
仮に，基礎出願に記載された事項を参酌したとしても，基礎出願の試験結果に
は，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」に含まれない化合物であるナルトレキソンについ
て，「肝臓の損傷」，「スーパーオキサイドアニオンラジカル」，「ＴＮＦ－α」
が試験されていることが示されているだけであるから，これらの試験結果からは，
ナルトレキソンの「肝臓の損傷」，「スーパーオキサイドアニオンラジカル，ＴＮ
Ｆ－α」「の過剰生産と関連させられた疾患」への適用可能性が把握されるだけで
あり，「ナルメフェン」の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」の「予
防又は治療」との関係は何ら示されていない。
そして，ナルメフェンとナルトレキソンは類似の化学構造を有していても，両者
の薬理試験結果は大きく異なっている（甲１－３の４頁６～１０行）。このことか
らしても，ナルトレキソンがある疾患に対して有用であるからといって，ナルトレ
キソンと類似の構造を有していても，ナルメフェンが同様に有用であることは，本
願出願当時に技術常識であったとは認められない。したがって，基礎出願の薬理試
験結果によって，ナルメフェンの薬理試験結果も開示されているに等しいとまでは
認められない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２の主張には理由がなく，本願が特許法３６条６項
１号及び同条４項１号の規定を満たしていないことを理由として審判請求を不成立
とした審決の結論に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由２（記載要件についての審決の判断手法及び判断の誤り）について
(1)本願明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書（甲４，７）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】本発明は，ナルメフェン（nalmefene）のような６－メチレンモ
ルヒナン（6-methylenemorphinan）類の新しい医学的な使用に関係する。」
イ「【背景技術】
【０００２】国際公開第０３／０９７６０８号パンフレット（特許文献１）にお
いて，我々は，ナルトレキソン（naltrexone）を含む，オピオド（opiod）及びオ
ピオド様の（opiood-like）化合物の多くの新しい医学的な使用を記載してきた
【判決注：「opioid」の誤記と認める。】）。
【０００３】ナルメフェン（６－メチレン－６－デオキシ－Ｎ－シクロプロピ
ルメチル－１４－ヒドロキシジヒドロノルモルヒネ）は，純粋な拮抗薬の活性を備
えた，長く作用する，経口的に利用可能な，効力のある麻薬性の拮抗薬である。…
【０００４】それは，多種多様な医学的な使用について提案されてきた。」
「【００１３】オピオイド剤の鎮静，呼吸抑制，及び，他の作用を拮抗する際
のそれの有用性は別として，小児における運動亢進症…，老人性痴呆症…，乳幼児
突然死症候群…，自己免疫疾患…，関節炎の及び炎症性の疾患…，間質性膀胱炎…，
アレルギー性鼻炎…のような，多様な健康状態を処置することに有用なナルメフェ
ンが，また見出されてきた。米国特許第４，９２３，８７５号明細書（特許文献６）
において，開示されるものは，じんま疹，様々な湿疹，及び他の肥満細胞に媒介さ
れた皮膚科学的な疾患を処置する際の局所のナルメフェンの有用性であるが，しか
し，全身性の肥満細胞の疾患における経口的なナルメフェンの使用ではない。国際
特許出願ＵＳ８６／０２２６８において，開示されたものは，ナルメフェンが，肥
満細胞の脱顆粒が，原因となる因子であることもあるところのものを含む，抗原に
誘起されたアレルギー応答の処置に有用なものであることであった。」
「【００２２】この分野における先行する仕事は，概略，鎮痛薬，モルヒネの
拮抗薬，又は鎮咳薬としてのこれらのモルヒネの誘導体の使用の調査に焦点を合わ
せてきた。しかしながら，最近の文献は，モルヒネの受容体を介在しないこともあ
る，いくつかのモルヒネの誘導体に対して潜在的な新しい使用を報告してきてい
る。」
ウ「【課題を解決するための手段】
【００２７】本発明は，様々な疾患若しくは健康状態（condition）の処置
（treatment）における，又は，このような健康状態の処置のための，医薬の生産
のための，式Ｒ－Ａ－Ｘに従った化合物の使用に関係する・・・。
【００３３】特に好適なものは，ナルメフェン，Ｘがシクロプロピルメチルで
あると共にＲが水素である化合物である。」
エ「【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】本発明に従って生産された処置又は医薬は，Ｂ型肝炎及びＣ型肝
炎のようなウィルス感染，並びに，敗血症性ショック，器官の損傷，神経系の障害，
神経変性の疾患，癌，及び，超酸化物の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α又はｉ
ＮＯＳの過剰生産と関連した疾患のような健康状態を予防する又は処置するための
ものを含む。
【００３５】本発明の他の実施形態に従って，本発明は，Ｂ型肝炎及びＣ型肝
炎を伴った患者におけるウィルス感染並びに敗血症性ショック，器官の損傷，神経
系の障害，神経変性の疾患，癌，及び超酸化物，ＴＮＦ－α又はｉＮＯＳの過剰生
産と関連した疾患のような健康状態を予防する又は処置する方法であって，指定さ
れた化合物の一つ又はより多くの治療的に有効な量を含む薬学的な組成物を，それ
を必要とする主体へ，投与することを含む，方法に関係する。
【００３６】本発明の方法は，器官の損傷，特別には肝臓，腎臓，又は肺の損
傷，皮膚癌，小細胞肺癌，精巣の癌，食道の癌，乳癌，子宮体癌，卵巣の癌，ＣＮ
Ｓの癌，肝臓癌，及び，前立腺の癌を含む処置されることもある癌，の予防又は処
置における特定の使用のものであることもある。」
「【００４７】ここで使用されるような用語“オピオイド”は，作動薬及び拮
抗薬の活性を含む，オピウム又はモルヒネ様の性質を示す化合物を参照し，そこで
は，このような化合物は，脳及び他の組織における立体特異的且つ飽和性の結合部
位と相互作用することができる。薬理学的性質は，先に，眠気，呼吸抑制，気分に
おける変化，及びの意識の結果として生じる喪失なしの意識混濁を含めておいた。
ここで使用されるような用語“オピオイド様”は，構造及び／又は薬理学的側面に
おいて既知のオピオイドの化合物に類似する化合物を参照する。…
【００４８】ここで使用されるような“処置”又は“処置する”は，患者の健
康状態における（例えば，一つ以上の症状における）改善，健康状態の進行におけ
る遅延，疾患の始まりの予防又は遅延などを含む，疾患に悩まされる患者に利益を
分与するいずれのタイプの処置も参照する。
【００５０】ここで使用されるような“治療的に有効な量”は，関心のある健
康状態の重症度を予防する，遅延する，又は減少させるために必要な量を参照し，
且つ，また，正常な生理的機能を高めるために必要な量を含む。
【００５１】上に記載された本発明の化合物のいくつかは，抗酸化剤の性質の
みならず麻薬性の及び鎮痛性の性質を所持することができる。しかしながら，本発
明の化合物のある一定の治療的な効果を，アヘン剤の受容体との相互作用を通じた
もの以外の機構を通じて媒介することができる。」
「【００５４】本発明の活性な化合物は，単独で又は他の治療薬との組み合わ
せで投与されることができる。例えば，本発明の活性な化合物は，ウィルス感染，
並びに，敗血症性ショック，炎症，器官の損傷，神経系の障害，神経変性の疾患，
癌，及び心臓の障害，並びに，超酸化物の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α，及
びｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患のような健康状態の予防及び／又は処置に有
用なものであることが，今知られた，又は，後に識別された，化合物と，共に投与
されることができる，例示的な化合物は，鎮痛剤，麻酔剤，抗真菌薬，抗生物質，
消炎剤，駆虫薬，解毒剤，制吐剤，抗ヒスタミン剤，抗圧薬，抗マラリア薬，抗菌
剤，抗精神病薬，解熱剤，防腐剤，抗関節炎薬，抗結核薬，鎮咳薬，抗ウィルス剤，
…及び同様のものを含むが，しかし，それらに限定されるものではない。
【００５５】オピオイド化合物及びオピオイド様の化合物は，中枢神経系にお
ける望まれない副作用を有し得る。従って，望ましくない副作用が，実在しないも
のまで最小限のものである，本発明の化合物は，好適なものである。
【００５６】上に留意されたように，ナルメフェンは，良好に文書で証明され
た化合物且つ商業的に入手可能なものである。本発明における使用の他の化合物は，
日常的な化学的な方法による又は国際公開第０３／０９７６０８号パンフレットに
記載されたものに類似の技術の使用によるナルメフェンの変性によって，得られる
こともある。」
「【００５９】医薬品の調合物
本発明のオピオイド及びオピオイド様の化合物は，薬学的に活性な薬剤として有
用であると共に，塊の形態で利用されることもある。しかしながら，より好ましく
は，これらの化合物は，投与用の医薬品の調合物に配合される。多くの適切な医薬
品の調合物のいずれも，本発明の化合物の投与用のビヒクルとして利用してもよ
い。」
「【００７２】使用の方法
ここで記載した式の化合物に加えて，本発明は，有用な治療の方法もまた提供す
る。例えば，本発明は，ウィルス感染，並びに，敗血症性ショック，炎症，器官の
損傷，神経系の傷害，神経変性の疾患，癌，及び心臓の障害，並びに，超酸化剤の
陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α，及びｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患を処
置する方法を提供する。いくつかの実施形態においては，ウィルス感染は，Ｂ型肝
炎ウィルス及びＣ型肝炎ウィルスによる感染を含むが，しかし，それらに限定され
るものではない。
【００７３】特定の実施形態において，器官の損傷は，肝臓の損傷，腎臓の損
傷，及び肺の損傷を含むが，それらに限定されない。このような損傷は，アルコー
ルの過剰摂取，肝硬変症，肝炎，及び，細菌性感染又は四塩化炭素のような環境毒
素から起こる敗血症のような敗血症性ショックを含むが，それらに限定されない原
因から起こることもある。…
【００７７】他の特定の実施形態においては，超酸化物の陰イオン性のラジカ
ル，ＴＮＦ－α，又はｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患は，アルツハイマー
（Alzheimer）病，パーキンソン（Parkinson）病，老化，癌，心筋梗塞，アテロー
ム硬化症，自己免疫疾患，放射線傷害，気腫，日焼け，関節の疾患，及び，酸化応
力を含むが，それらに限定されるものではない。…
【００７８】本発明による実例となる鳥類の動物は，鶏，アヒル，七面鳥，ガ
チョウ，ウズラ，キジ，平胸類の鳥（例えば，ダチョウ），及び家畜化された鳥
（例えば，オウム及びカナリヤ）を含み，且つ，卵内の鳥を含む。鶏及び七面鳥は，
好適である。
【００７９】本発明によって処置されることを必要とする任意の哺乳類の主体
は，適切である。ヒトの主体は，好適である。…
【００８０】上記したように，本発明は，経口的な，直腸の，局所的な，頬の，
非経口的な，筋肉内の，皮内の，静脈内の，及び経皮的な投与を含むが，それらに
限定されない，投与の任意の適切な経路に対する薬学的に許容可能な担体における，
ここに記載した式の化合物又はそれらの薬学的に許容可能な塩を含む医薬品の調合
物を提供する。
【００８１】本発明によれば，この発明の方法は，主体へ有効な量の上述した
ような本発明の組成物を投与することを含む。有効な量の組成物は，それの使用が，
本発明の範囲内にあるが，主体から主体へ若干変動することになり，且つ，主体の
年齢及び健康状態並びに搬送の経路のような因子に依存することになる。このよう
な投与量を，当業者に知られる日常的な薬理学的な手順に従って決定することがで
きる。…
【００８２】治療に有効な投与量の任意の特定の化合物は，化合物から化合物
へ，患者から患者へ，若干変動することになり，且つ，患者の健康状態及び搬送の
経路に依存することになる。一般的な提案として，約０．１ｍｇ／ｋｇから約５０
ｍｇ／ｋｇまでの投与量は，さらにより高い投与量が，経口的及び／又はエーロゾ
ルの投与に用いられると共に，治療の効力を有することになる。より高い水準での
毒性の関心は，静脈内の投与量を，約１０ｍｇ／ｋｇまでのような，より低い水準
へ制限することもあり，全ての重量は，塩が用いられる場合を含む，活性な基剤の
重量に基づいて計算される。典型的に，約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇま
での投与量は，静脈内の又は筋肉内の投与に用いられることになる。約１０ｍｇ／
ｋｇから約５０ｍｇ／ｋｇまでの投与量は，経口的な投与に用いられることもある。
【００８３】特定の実施形態において，本発明の化合物は，一日当たりから
一日に四回までの分割した薬用量で又は継続された放出の形態で与えることができ
る，動物の体重のｋｇ当たり約０．１ｍｇから約２０ｍｇの一日当たりの投与量で
投与されることもある。ヒトに対しては，合計の一日当たりの薬用量は，約５ｍｇ
から約１，４００ｍｇまでの範囲にあってもよく，及び，他の特定の実施形態にお
いては，合計の一日当たりの薬用量は，約１０ｍｇから約１００ｍｇまでの範囲に
ある。…
【００８４】前述のものは，本発明の実例となるものであり，且つ，それの限
定として解釈されるものではない。本発明は，それに含まれる請求項の均等物と共
に，引き続く請求項によって定義される。
【００８５】この出願は，２００４年９月８日に出願された，米国特許出願シ
リアル番号１０／９３６，４３１からの優先権を主張する。」
(2)本願発明について
上記(1)によれば，本願発明は，次のようなものであると認められる。
本願発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類の新しい医学的な用
途に関する（【０００１】）。
モルヒネの誘導体であり麻薬拮抗薬であるナルメフェンは，リュウマチ様関節
炎，アレルギー性鼻炎，そう痒症，小児における運動亢進症，老人性痴呆症，乳幼
児突然死症候群，自己免疫疾患，アルコール中毒症などの様々な健康状態を処置す
ることに有用であることが見出されてきたが（【０００３】，【０００４】，【０
０１３】，【００２２】），これらは，鎮痛薬，モルヒネの拮抗薬，又は鎮咳薬と
しての使用の調査に焦点を合わせてきたものである（【００２２】）。
しかし，最近の文献は，モルヒネの誘導体について，モルヒネの受容体を介在し
ないこともあるいくつかの新しい医学的な用途を報告している（【００２２】）。
そこで，本願発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ
－Ｘの化合物）の新しい医学的な用途を提供することを課題とし，当該課題を解決
する手段として，請求項１に記載された式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を，①Ｂ型肝炎ウィ
ルスの感染，②肝臓，肺及び腎臓の損傷である器官の損傷，並びに，③クローン
病，潰瘍性大腸炎，及び肺繊維症からなる群より選択された疾患，より選択された
健康状態を予防又は治療するために，ヒト又は動物へ投与する医薬として用いるも
のである（請求項１）。
(3)特許法３６条６項１号（サポート要件）について
ア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載について，「特許を受けよ
うとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要件として規定し
ている。
特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して一定期
間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって発明を奨励
し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明につい
て特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技術内
容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特
許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請
求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明
に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しな
ければならないというべきである。そして，特許請求の範囲が，明細書のサポート
要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対
比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，
発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる
範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくても，当業者が出願時の技
術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
を検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年１１月１１日大合議判決）。
イ前記(2)のとおり，本願発明は，「Ｂ型肝炎により選択された，ウィルス性
の感染」を「予防又は治療するための医薬」において，「ナルメフェンを含む６－
メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物）の治療的な量を，それを必要とす
るヒト又は動物へ投与することを具備する医薬」を発明として含むものであり，同
発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物）
の新しい医学的な用途として，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予
防又は治療するための医薬」という用途を提供することを課題とするものである。
上記課題が解決できることを当業者において認識するためには，「式Ｒ－Ａ－Ｘ
の化合物」が，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療する
ための医薬」としての有用性を有すること，すなわちヒト又は動物の生体内におけ
るＢ型肝炎ウィルスの増殖抑制作用を有することを理解できる必要がある。
しかし，本願明細書において，Ｂ型肝炎ウィルスの感染に関する記載がされてい
るのは，【００３４】，【００３５】，【００５４】及び【００７２】のみであり
（甲４，７），前記(1)のとおり，これらの記載はいずれも，本願発明が，予防又
は治療すべき状態の一つとしてウィルス感染を挙げているものにすぎず，実際にＢ
型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に関して有用性があることを客観的に記載し
ているものではない。そして，本願明細書には，他に，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」
が，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスに対して増殖抑制作用等の医薬的に有用な作
用効果を有することを技術的に裏付ける薬理試験の結果や実施例等の客観的な事実
の記載は一切ない。また，本願出願時，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」がそのような作
用効果を有することについての技術常識が存在したことを証する証拠はなく，その
ような作用効果が，当業者が出願時の技術常識に照らして認識できる範囲のもので
あるとも認められない。
一般に本願発明のような医薬用途発明においては，一定の予防又は治療すべき状
態に対して，特定の医薬を投与するという用途を記載するのみで，その作用効果に
ついて何ら客観的な裏付けとなる記載を伴わず，そのような技術常識もない場合に
は，当業者において，実際に有用性を有するか，すなわち，課題を解決できるかど
うかを予測することは困難である。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物が，
「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」と
いう医薬用途において使用できること，すなわちヒト又は動物の生体内におけるＢ
型肝炎ウィルスの増殖抑制作用を有することを当業者が理解できるように記載され
ているとはいえない。
したがって，本願発明は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識により
当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず，特許法
３６条６項１号の規定を満たさない。
(4)特許法３６条４項１号（実施可能要件）について
発明の詳細な説明の記載は，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の
属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程
度に明確かつ十分に記載したものであること」を要する（特許法３６条４項１号）。
前記(3)で判示したところによれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－
Ａ－Ｘの化合物を「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療す
るための医薬」として使用できることが，当業者が理解できるように記載されてい
るとはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をする
ことができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
(5)原告の主張について
ア審決の判断手法の誤りについて
原告は，審決が，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果について，
これらの各試験結果の記載が，本願の出願当初の明細書等の開示範囲を超えたもの
であるか，又は本願発明の効果の範囲内での補充にすぎないものであるかの判断を
行うべきであり，当該判断を怠って，実施可能要件及びサポート要件に規定する要
件を満たさないと判断した審決には，判断手法に誤りがあると主張する。
しかし，一般に明細書に薬理試験結果等が記載されており，その補充等のため
に，出願後に意見書や薬理試験結果等を提出することが許される場合はあるとして
も，前記(3)のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合
物を，Ｂ型肝炎ウィルスの感染を予防又は治療するために用いるという用途が記載
されているのみで，当該用途における化合物の有用性について客観的な裏付けとな
る記載が全くないのであり，このような場合にまで，出願後に提出した薬理試験結
果や基礎出願の試験結果を考慮することは，前記(3)アで述べた特許制度の趣旨か
ら許されないというべきである。
そうすると，原告が，審判手続において，審判請求書添付の試験結果及び基礎出
願の試験結果を参酌すべき旨を主張していたことからすれば（甲１１，１３），審
決において，同主張を明示的に排斥することが相当であったとはいえるとしても，
出願後に提出された薬理試験結果である審判請求書添付の試験結果や，基礎出願の
試験結果は，本願明細書に記載された本願発明の効果の範囲内で試験結果を補充す
るものということはできないから（その上，後記イのとおり，これらの試験結果を
考慮したとしても，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治
療に対する有用性を裏付けるものとは認められない。），これらの資料を考慮しな
いで，サポート要件及び実施可能要件を満たさないとの判断をした審決の判断手法
が違法であるということはできない。また，その点が審決の判断を左右するものと
は認められないから，審決の取消事由には当たらない。
なお，原告は，本願明細書の記載は，本願の出願人による実証に基づいて導き出
されたものである旨をも主張している。しかし，仮にそうであったとしても，その
ことは上記判断を左右するものではないし，そもそも，後記イのとおり，本訴にお
いても，本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘ」に当たる化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の
予防又は治療に対する有用性を裏付ける客観的資料は何ら提出されていないことか
らすれば，同主張を認めることはできない。
イ審決の判断の誤りについて
上記アで判示したところによれば，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試
験結果を参酌すべきであったとは認められないから，その余の点について判断する
までもなく，審決の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
また，事案に鑑み，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果について
念のため検討しても，以下のとおり，これらの試験結果は，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合
物」のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に対する有用性を裏付けるものとは
認められない。
審判請求書添付の試験結果（甲１１。訳文は甲１１の１）には，グラム陰性敗血
症性ショックに関与するリポ多糖体（ＬＰＳ）は，ＴＮＦ－αを含む複数のサイト
カインを過度に放出させ，臓器上に炎症ダメージ傷を生じさせるところ，ナルメフ
ェンとナルトレキソンは，共に，マウスにおいてＬＰＳ／ｄ－ガラクトサミンに
よって誘発されたＴＮＦ－αの放出を低減させることを示す試験結果が記載され
（表４），また，ナルメフェンとナルトレキソンは，ＬＰＳによって誘発されるＮ
ＦｋＢやＩＬ－６の放出を低減させることなどを示す試験結果（表１，２）も記載
されている（なお，審判手続において原告が提出した回答書〔甲１３〕の表１に
は，上記表４中の試験結果と同じものが記載されている。）。
しかし，審判請求書添付の試験結果は，いずれも，ナルメフェンがＢ型肝炎ウィ
ルスの増殖を抑制することを確認するものではない。
また，基礎出願(甲１５。訳文は甲１５の１）には，例１７ないし例２０におい
て，ラットにＬＰＳを投与した場合に，ナルトレキソン（化合物ＸＸＶ）が，ＴＮ
Ｆ－αの産生を抑制すること，肝臓の機能を向上させること及び生存率を向上させ
ることなどが記載されている。
しかし，基礎出願の試験結果は，いずれも，本願発明の式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を
用いるものではなく，また，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制するこ
とを確認するものでもない。
なお，原告は，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」，すなわち「Ｂ
型肝炎」におけるＢ型肝炎ウィルスによる作用によって引き起こされる「損傷」
が，甲１６文献（２０１５年５月１５日印刷のWikipedia〔ウィキペディア〕の
HepatitisＢの欄）を参照すれば，本願発明の「肝臓の損傷」と類似のものである
ことが理解できるから，当業者は，基礎出願から，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択
された，ウィルス性の感染」に対する本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬
としての有用性を十分に推定することができるとも主張する。
しかし，甲１６文献には，Ｂ型肝炎ウィルスは，肝細胞における複製によって肝
臓の機能を妨げること，当該ウィルスの感染の間に，宿主の免疫応答は，肝細胞の
損傷及びウィルスの清掃の両方を引き起こすことなどが記載されているものの，同
文献の記載は，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」について，生体内における「Ｂ型肝炎の
ウィルス性の感染」自体の「予防又は治療」，すなわちＢ型肝炎ウィルスの増殖を
抑制することに関する具体的な根拠を示すものではなく，原告の上記主張は理由が
ない。
したがって，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果は，いずれも本
願発明の式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物と，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制
することとの関係を示すものではなく，そのような関係を示す技術常識があるとも
認められず，同化合物が，Ｂ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療という医薬用途
において有用であることを当業者が理解することができるものではないから，仮
に，これらの試験結果を考慮したとしても，審決の結論に誤りはない。
２以上によれば，原告の主張する取消事由２は理由がなく，審決の結論に誤り
はないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官岡田慎吾

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